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おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
高齢で卵子提供を受ける場合、合併症が多いニュースをNHKから！
かなり危険性が高そうですね、もうちょっと
この事実を皆様に知っていただけるとうれしいな（＞▽＜）！！！
（危険性については知っておくべきです）
さて、あちこちの病院・地域から悲鳴が。
みなさま、岡山に要注意です。タモもって捕獲されそう（冗談だけど）
確保ってゆうのやめて～、こわいから～（＞_＜）！！！！！って感じです。
京都の病院事業もガツガツ赤字ですo(^-^)o！
中津は建替えしてる場合じゃないと思うけど。
あと医師不足は救命士育成にも障害をきたしているみたい！
ssd先生のブログも参考になさってください。
あとは百日咳の流行注意！かな。では楽しんでくださいo(^-^)o ..｡*♡
高齢で提供卵子 合併症が多発
NHK 2007年8月1日
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/01/d20070801000019.html&date=20070801180050
これは、東京日立病院産婦人科の合阪幸三医長が、平成１３年から去年までに担当した２７人のケースを分析したものです。年齢は４６歳から５６歳で、いずれも閉経したあとに、仲介業者を通じてアメリカで卵子の提供を受け、体外受精で妊娠し、帝王切開で出産していました。
このうち、妊娠中に合併症で入院したのは８１．５％にあたる２２人で、
▽早産の危険がある切迫早産が１２人
▽妊娠後期の高血圧で安静が必要な妊娠高血圧が９人
▽血糖値が高くなり、母体や胎児にさまざまな影響が出る妊娠糖尿病が８人となっていました。
２つ以上の合併症がある人もいました。合併症の発生率は、同じ時期に帝王切開で出産した人に比べ、妊娠高血圧で６．１倍、切迫早産で２．９倍で、帝王切開の際には、通常より出血が多い傾向もあったということです。合阪医長は「閉経後の超高齢での出産は大きな危険を伴うことがわかる。アメリカに行って卵子の提供を受ければ、簡単に子どもを産めると考えるのはまちがいだと思う」と話しています。
岡山県 医療対策協を設置 産科、小児科医確保へ
山陽新聞 2007年8月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/08/01/2007080109443146010.html
岡山県は３１日、全国的に不足が懸念されている産科医らの確保策を検討する「県医療対策協議会」を設置した。少子化対策も視野に、どこに住んでいても、適切な医療が受けられる体制をつくるのが狙いで、今秋にも「産科」「小児（救急）」「へき地」の３専門部会を立ち上げ、短期、中長期で取り組むべき課題を精査。協議会に持ち帰って対応策を練る。
協議会は大学病院、医師会、地域の中核的な病院の代表と、自治体関係者を加えた１６人で構成。県庁であった初会合では、会長に県医師会長の末長敦氏、副会長に岡山大学病院長の森田潔氏を選んだ。県内には、医療サービスを提供する基本的枠組みとなる医療圏として「県南東部（岡山市周辺）」「県南西部（倉敷市周辺）」「高梁新見」「真庭」「津山英田」の５圏域が設定されている。
この日の協議会では、各圏域ごとに産科、小児科などの体制整備の在り方を探り、必要な医師の確保策、広域的な医療提供体制の整備方法などを検討することにした。３つの専門部会では、現場の医師らも交えて議論し、課題を煮詰める。
札幌医大：昨年度の医師派遣は２１０４件－－１９６件対応できず ／北海道
毎日新聞 2007年8月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/shakai/news/20070801ddlk01100161000c.html
札幌医大の医師派遣対策委員会が３１日、同大であり、道内の公立病院などの医療機関から昨年度２３００件の派遣要請があり、２１０４件に応じたことを報告した。今年度も１７４４件の派遣要請（７月１０日現在）があるが、継続派遣を中心に前年度並みの水準を維持する方針。昨年度の派遣要請の内訳は継続１２５７件、新規１０４３件。要請に応じたのは継続１２４７件（派遣率９９％）、新規８５７件（同８２％）で、継続の方が高かった。常勤が２７６件、常勤外が１８２８件だった。
昨年度は新規の派遣要請を中心に１９６件に応えられなかった。島本和明病院長は「医師不足の現状は分かるが、これ以上の派遣は限界。北大や旭川医大と協力して対応に当たりたい」と話した。
市バスは黒字、地下鉄は赤字 京都市 06年度の公営企業決算概要
京都新聞 2007年8月1日（抜粋）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007080100193&genre=A2&area=K10
【病院】
市立病院（中京区）と京北病院（右京区）を合わせた総額では、収入１３８億１２００万円に対して支出１３９億５６００万円で、１億４４００万円の赤字。９割近くは京北病院分で、医師不足の影響で患者数が入院、外来ともに約１割減った。 市立病院では入院病棟に看護師を手厚く配置すると診療報酬が増える制度改定に対応し、収入は約７０００万円増の１２８億６１００万円、支出は薬価引き下げなどにより約１億６０００万円減の１２８億８０００万円だった。
中津市民病院 医師不足の窮状改善を 医療体制検討部会が初会合/大分
2007年8月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm
医療体制の現状把握をした第１回会合
老朽化した中津市立中津市民病院の建て替え問題を協議する市長の諮問機関「経営・施設整備検討委員会」内の医療体制検討専門部会（座長＝前原喜彦・九州大第２外科教授）の第１回会合が、同病院会議室で開かれた。現場の現状把握を行い、内部の医師や看護師からは、深刻な医師不足の改善を切望する意見が出た。建て替えについては、同検討委が４月、市側が出した現在地での建て替え案を了承した。年内に基本構想を策定する計画で、診療体制を考えるため、病院内の各診療科の医師や看護師、学識経験者ら１４人による部会を設置した。
会合は７月１７日に開かれ、病院の医師や看護師が現場の厳しい現状を報告。「医師不足で激務になっている。このままの環境では医師全員がやめ、一気に病院がつぶれる危険性もある」「医師確保など、長い目で安定経営できるような環境作りが必要」「自治体病院は採算がとれなくても、地域のためにやらなければならないことがあると思う」といった意見が出た。部会は今回の意見を集約し、１０月ごろに第２回会合を開く予定。最終的に病院の望ましい医療体制についてまとめ、基本構想に反映させる方針。
県立瀬戸田病院移管計画 宙に浮く/広島
産経新聞 2007/08/01
http://www.sankei.co.jp/chiho/hiroshima/070801/hrs070801002.htm
県立瀬戸田病院（尾道市瀬戸田町）の民間などへの移管計画が宙に浮いた状態となっている。引受先として有力視されていた医療法人が採算性を問題に辞退し、計画が白紙に戻ったためだ。県は新たな移管先として、地元の尾道市と協議を進める方針だが、すでに公立病院を抱える同市は難色を示しているという。
県は昨年１０月から１１月にかけて、同病院の移管先を公募。県内３つの医療法人から応募があったが、県は１次審査で移管先を１法人に絞っていた。しかし、２次審査で、法人側は「採算性が合わない」と一転、辞退したという。県は「尾道市や地元の医師会などと協議や調整を行い、早期に移管先の確定に向けて努力する」と説明。しかし、同市はすでに２つの公立病院があるなどとして難色を示しているという。
同病院の移管については、県病院事業経営計画のなかで、平成１９年度以降での移管を目指すとしているが、移管予定だった法人の辞退で、年度内の移管先決定は現実的に厳しくなった。県県立病院室は「住民の不安解消のため、地元との協議は続けたい。移管先が決まるまでは県が運営することになる」と話している。
小児救急の時間外受診 受け皿整備だけでなく「情報共有」も
Japan Medicine 2007.8.1
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070801215519
多摩地域に「総合小児医療センター」東京都の周産期医療整備 2010年３月の開院目指す
Japan Medicine 2007.8.1
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070801215613
知事、支援策創設を検討 医師の研修環境整備の病院
信濃毎日新聞 07/7/31
http://www.shinmai.co.jp/kensei/200707/0004.htm
村井知事は３０日、県の医師不足対策の一環で、若い医師の研修環境整備に取り組む病院に対し、何らかの支援策を創設する方向で検討していることを明らかにした。研修医は現在、大都市圏の病院に集中しており、県衛生部は、研修医の病院への定着を促進することが医師不足の解消にもつながるとし、どんな制度が可能か検討している。
県が年度内にまとめる県中期総合計画をめぐり、伊那市内で開いた上伊那地方の市町村長との意見交換会「ボイス８１」で明らかにした。首長側が「現状の医師不足は地方の医療の切り捨てだ」（矢ケ崎克彦・辰野町長）などと指摘、同計画に具体策を盛り込むよう求めたのに対し、知事は「研修医が学びたくなるような医療環境がある病院に、何らかの補助金を付けてインセンティブ（動機づけ）を与えるのも一案だ」と述べた。
０４年度末現在、県内の人口１０万人当たりの医師数は全国平均を約２０人下回る１８１・８人。県は本年度、県外から県内に就職する産科、小児科、麻酔科医を対象にした研究資金貸与制度、県内医療機関への就職をあっせんする「ドクターバンク」を設けるなどの対策に取り組んでいる。
知事はこの日、飯田市内で飯田下伊那の市町村長とも意見交換。道路整備について「どこからも高校や病院へ３０分で行けるようにするといった具体的な目標となる数字は（県中期総合計画で）示せないか」（松村増登・売木村長）との提案があり、知事は「生活実感に合った指標はわかりやすい」とし、前向きに検討する考えを示した。
東海市の２病院 再編で初協議会
2007年8月1日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070801_1.htm
県財政基金 ０９年度末には５８億円 今年度の５分の１以下に/大分
2007年8月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news002.htm
小児救急の空白解消…徳島・東部医療圏
読売新聞 2007年8月1日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070801kk02.htm
徳島市を中心とする県東部医療圏（同市以北、吉野川市以東）で、水曜日の深夜１１時半から翌朝午前８時半までの間、小児救急医療が〈空白〉となっていた問題が、１日から１年４か月ぶりに解消されることになった。徳島市民病院の小児科医が１人増え、水曜深夜の患者の受け入れ体制が整ったため。
県医療政策課によると、東部医療圏には３６５日、２４時間体制で小児救急医療を実施できるスタッフがそろった病院がなく、徳島市や鳴門市、板野町などの５病院が交代で担当する「輪番制」を取っていた。しかし昨年４月以降、小児科医が減ったことなどを理由に２病院が相次いで離脱。水曜だけは手が回らず、南部医療圏（小松島市以南）の徳島赤十字病院（小松島市）がカバーしていた。県立中央病院（徳島市）が日、火、木、土曜、徳島市民病院（同）が水、金曜、鳴門病院（鳴門市）が月曜をそれぞれ分担する。
１日から夜間小児救急電話相談
山梨日日新聞 2007年8月1日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/08/01/18.html
適切処置で命救う 消防職員ら 心肺停止の浴客 美浜
福井新聞 2007年8月1日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1410
県内救命士わずか１４％ 全国の約半分/沖縄
琉球新報 2007年8月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25925-storytopic-1.html
救急救命士の医療行為が法改正で拡大し２００４年７月から気管挿管、０６年４月から薬剤投与の２行為が可能となったが、これら２行為を実施できるための認定を得ている救急救命士の全体に占める割合は、沖縄県は１４・４％にとどまり、全国の２６・４％よりも大幅に下回っていることが分かった。全国都道府県で割合が低い順に５位だった。理由について専門家は「医療行為の認定に必要な実習を受け入れる医師が足りない。沖縄は研修医が多く救急救命士まで対応が追いつかない」と医師不足の影響を指摘した。
消防庁の調査によると、今年４月１日現在、県内で救急活動を行っている救急救命士は２８４人。このうち認定を受けて気管挿管と薬剤投与の両方ができる人は５人。気管挿管だけできる
人は２３人、薬剤投与だけできる人は１３人で合計４１人。県内で活動している救急救命士に占める割合は１４・４％だった。
これに対して全国で活動している救急救命士１万７７２７人のうち、気管挿管と薬剤投与両方できる人、いずれかをできる人の合計は４６８６人で全体に占める割合は２６・４％。各都道府県で沖縄県は５番目に低かった。
この結果について、病院と救急救命士の連携強化を図る県メディカルコントロール協議会の宮城良充会長（県立中部病院副院長）は「沖縄は全国の中で研修医が非常に多い。気管挿管や薬剤投与の認定を受けるには病院での実習が必要だが、研修医への対応を優先せざるを得ないのでなかなか救急救命士まで対応できていない」と話した。
気管挿管の医療実習では手術を受ける人から同意を得て実施し、さらに３０例成功させなければ認定されないという。
県は県内の救急救命士の資質向上と病院との連携強化を重視、これまで県の救急医療協議会に含まれていた県メディカルコントロール協議会を独立させた。３１日に初会合を開き、この中で病院実習の受け入れについて医師から「医師は増えないが実習生は増える一方なのであっぷあっぷ」との報告があった。
卸売業1.8％増益、医薬品がけん引・06年度、日経ＭＪ調査
日本経済新聞 2007年7月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070731AT1D3102X31072007.html
人材サービス各社、看護師の転職支援を拡大
日本経済新聞 2007年8月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070801AT2E1201D31072007.html
人材サービス会社が看護師の転職を支援する事業に力を入れている。昨春の診療報酬改定で看護体制が手厚い病院ほど報酬が多くなったのを機に、看護師の争奪戦が激化。労働条件の良い病院を求めて転職する動きも広がっている。少子化に伴い人材不足が一段と深刻になるとみて、出産で離職した女性など「潜在戦力」の取り込みを急ぐ。
ジェイエイシージャパンは年末までに看護師資格を持つ転職コンサルタントを現在の２倍に増やす。出産などでいったん離職した看護師の悩み相談にきめ細かく応じることで、人材確保につなげる。病院からの求人依頼は前年比約６割増で推移。今年の看護師の紹介人数は前年比３割増の320人程度を目指す。
離職看護師を再教育 福井大 １０月から講座
福井新聞 2007年8月1日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1411
栄養剤誤注入で患者死亡、診断書には虚偽…済生会金沢病院
読売新聞 2007年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070801i305.htm
金沢市赤土町の石川県済生会金沢病院で２００６年７月、男性入院患者が栄養剤を肺に誤注入されて死亡した医療事故があり、金沢西署が、誤注入した看護師（３２）を業務上過失致死容疑で、死亡診断書にうその記載をしたなどとして前院長（６６）と当時の主治医（３３）を虚偽診断書作成などの疑いで、金沢地検に書類送検していたことが１日、わかった。金沢西署の調べなどによると、看護師は０６年７月１１日午後、消化器内科にがんで入院していた７０歳代の男性患者に、胃に挿入すべき栄養剤のチューブを誤って気管に挿入して注入し、窒息死させた疑い。
前院長と主治医は事故を知りながら、死亡診断書に「肝炎が原因の肝がんによる病死」とうその記載をして遺族に渡したうえ、医師法で義務付けられている２４時間以内の異状死体の警察への届け出義務を守らなかった疑い。同病院によると、前院長らは遺族に対し、医療事故が死亡した原因だと死亡直後に告げたが、遺族は司法解剖に難色を示し、病院の病理解剖も拒んだという。
また、病院と遺族側はすでに示談しているという。
前院長は「違法だということは認識していたが、遺族は警察に届けてほしくないという意向を持っていた。すべては私の指示だった」と話している。
【解説】遺族の思いと法令順守板挟み
2007年8月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news002.htm
病院で同室の患者を刺殺
日刊スポーツ 2007年8月2日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070802-235691.html
静岡県警細江署は１日、浜松市北区都田町の「政本病院」で、同室の入院患者を殺害したとして、殺人の疑いで無職の男（６１）を逮捕した。調べでは、男は１日午後１０時半ごろ、同室の女性患者（８６）を先のとがった金属製の凶器で刺殺した疑い。女性は寝たきりだった。男は調べに「声がうるさかった」と供述しているという。同署は責任能力があるかどうか、慎重に調べている。
３つの心臓病手術に成功 静岡、生後６日の女児
静岡新聞 2007年8月1日
http://www.shizushin.com/local_social/20070801202333.htm
静岡県立こども病院（静岡市）は１日、修正大血管転位症など３つの重い先天性心臓病を併せ持った生後６日の女児の手術に成功したと発表した。同病院によると、この３つの心臓病を併発するのは珍しく、世界初の成功例という。
女児は浜松市東区の会社員（４７）の長女。母親（２５）の胎内にいるときに、左右の心室が逆になる修正大血管転位症、大動脈がふさがって動脈血が流れない大動脈弁閉鎖症、心臓にある弁の一つが機能しない重症エブスタイン奇形の３つの症状と診断された。
病院は、生まれても生存が困難と判断。５月２４日に帝王切開で女児を取り出し、６日後に心臓の血管をつなぎ替えるなど９時間以上の手術を施した。
術後の経過は良好で、生後２カ月が過ぎた女児は１日に退院。父親は同日の記者会見で「あきらめかけていたが、奇跡が重なった」と、泣き声を上げる女児を抱きながら話した。
自殺防止へ専門相談窓口 秋田県 遺族や未遂者をケア
河北新報 2007年8月1日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070802t41026.htm
自殺者の遺族や自殺未遂者をサポートしようと、秋田県は１日、専門の相談窓口「あきたいのちのケアセンター」を開設した。同県は１２年連続で自殺率が全国で最も高く、精神保健福祉士の相談員が電話や面接で、遺族が誰にも言えずに抱えている思い、自殺未遂者の悩みなどに耳を傾ける。
センターは、大仙市協和の県精神保健福祉センター内に設けられた。電話相談は月―金曜の午前９時から正午まで、面接相談（予約制）は午前９時から午後４時まで応じる。相談は無料。県外者にも対応する。相談員は非常勤職員の女性３人で、病院で１０年以上も医療相談に従事したベテランもいる。フリーダイヤルの専用電話には、初日から３件の相談が寄せられ、相談員はメモを取りながら話を聞いていた。
将来的には相談内容を蓄積し、自殺の事例分析や実態把握に役立て、県へ自殺予防対策を提言することも視野に入れる。センターによると、自殺者の遺族は、身内の自殺を知られたくないとの思いから、悩みを抱え込んでしまう傾向がある。後追い自殺するケースも少なくなく、安心して胸中を告白できる場が必要という。
センターは「相談件数に比例して自殺率が低下するとは思わないが、遺族や未遂者の話を聞くことで、いくらかでも自殺を食い止めることができれば」と話している。
坂井泉水さん奪った「子宮頸がん」、女性に急増
2007年8月1日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070801-00000946-san-soci
「負けないで」などのヒット曲で知られる「ＺＡＲＤ」のボーカル、坂井泉水さんが５月、４０歳の若さで転落死した。子宮頸（けい）がんでの入院治療中の悲報で、同年代の女性にとっては２重のショックとなった。子宮頸がんは世界で年間に２５万人が死亡し、女性のがん死因の第２位。近年、米国と英国に本社を置く製薬会社が相次いで予防ワクチンを開発、日本でも臨床試験が始まっている。
◇
子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、一般的には３０、４０代に多いが、日本では１９９０年代以降、２０代から３０代の女性に急増。年間約７０００人が新たに子宮頸がんと診断され、約２４００人が亡くなっている。原因は、性交渉を通じて感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）で、感染しても無症状のために、妊娠を機に発覚するケースが多い。早期発見すれば、ほぼ治癒できるため、国は平成１６年から、検診の対象年齢を２０歳以上に引き下げ、定期的な検診を呼びかけている。
◇
予防医療に関心が高まるなか、開発されたのが、ＨＰＶの感染を防ぐワクチンだ。ＨＰＶは、１００種類以上の型があるが、子宮頸がんに関連するのは、１５の型に絞られる。そのうち１６、１８、３３、５２、５８型が高危険型に分類され、欧米で７割の子宮頸がんが１６、１８型に起因する。日本人には比較的５２、５８型が多いが、１６、１８型がやはり全体の６割を占める。この１６、１８型の感染を防止するのが、米国の製薬会社「メルク」の子宮頸がんワクチン「ガーダシル」と、英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＣ）の「サーバリックス」だ。
「ガーダシル」は、１６、１８型のほか、尖圭（せんけい）コンジローム（いぼ）の原因となる型にも効果があり、昨年以降、米、メキシコ、豪州など７０以上の国と地域で承認された。一方、「サーバリックス」は、アジュバントと呼ばれる免疫増強剤が配合され、１６、１８型のほか、がんの原因となる３１と４５型にも効果が認められた。今年５月、豪州で承認を受け、欧州と米国でも承認を待つ。
◇
日本国内では、万有製薬が「ガーダシル」の臨床試験を昨年７月に開始し、９歳から２６歳の未感染の女性１１００人に、３回の筋肉注射でワクチンを投与し、２年間経過を見る。また、ＧＳＣ日本法人は、昨年４月から、２０歳から２６歳の女性約１０００人の臨床試験を開始し、今年度中にも厚生労働省に承認を申請するとみられる。
ワクチンは、感染後は効果がないため、性交渉を行う前の段階で接種することになる。海外では９歳や１０歳からが接種対象となったが、日本でのワクチンが何歳以上となるかは未定。ＧＳＣの広報担当者は「海外のデータをどれぐらい活用できるかは、厚生労働省との話し合い次第」と話す。
「ガーダシル」の開発者でこのほど来日した豪州クイーンズランド大学医学部のイアン・フレイザー教授によると、豪州では、１２歳の女性を対象に、無料のワクチン接種予防プログラムを始める。ワクチンを接種する人が多ければ多いほど、ＨＰＶに感染する人が少なくなり、子宮頸がんの発生が抑えられるからだ。フレイザー教授は講演で「副作用は一般的なもので安全性が高い。このような人類の役に立つ開発に携わることができたことは幸運だった」と話した。
厚労省によると、子宮頸がん予防ワクチンの普及を進めるかどうかは未定だが、一般論としては発売後、数年間、様子を見て検討する。若い女性や、１０代の子供を持つ保護者が、ワクチンの接種にどれほど、積極的になるかは未知数だが、子宮頸がんの検診率は１７年度で１８・９％と低く、いずれにしても、がんを予防する意識の向上が求められている。
給食費未納：対策で専門委、道教委に調査求める ／北海道
毎日新聞 2007年7月31日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hokkaido/shoku/news/20070731ddlk01040457000c.html
大人に流行、百日ぜき 年々増加、報告中３割…「氷山の一角」
産経新聞 2007年8月1日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070801/knk070801000.htm
はしか：中１と高３も定期予防接種の対象に 計画案
毎日新聞 2007年8月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070802k0000m040083000c.html
２０１２年に国内の「はしか」制圧、厚労省検討会が計画案
2007年8月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070801i412.htm
韓国公使が北京の病院で点滴後に死亡、ニセ薬の可能性も
読売新聞 2007年8月1日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070801i312.htm
「職場閉鎖」セブランス病院…「医師が外来受付中」 /韓国
東亜日報 2007年8月1日
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2007080232848
産休・育休を有給に－全豪女性財団
日豪プレス 2007年8月1日
http://www.nichigo.com.au/news/nat_0708/06.htm
信仰心があつい医師は、より貧しい人々を診療するのか？
CNN Japan 2007年8月1日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708010032.html
シカゴ──さまざまな宗教では、貧しい人々や社会から取り残された人々を手助けするよう、教えを説いていることが多い。それでは、米国で信仰心にあつい医師は、信仰心が薄い医師よりも、医療サービスを充分に受けていない患者をより多く見ているのか？こんな疑問を持った医師がアンケート調査を実施し、米国の専門誌に結果を発表した。
シカゴ大学のファー・カーリン博士は、コネティカット州イェール・ニュー・ヘブン病院の同僚らとともに、米国の医師１８２０人を対象に、信仰の有無や、礼拝への出席頻度、育った家族における宗教の関わり方などを調査。質問を送った医師のうち、６３％から回答が寄せられ、内容を分析した結果をアナルズ・オブ・ファミリー・メディシン最新号に掲載した。
結果は、信仰心があついと自覚する医師が、貧しい人々などをより多く診療しているという、「偏った」ものではなかった。つまり、信仰心があついと自覚している医師が、信仰心は薄いと感じている医師よりも多く、底辺にいる人々を診療している傾向は見られなかったのだ。カーリン博士は、「今まで、信仰心があつい医師ほど、貧しい患者を診る傾向にあるのかどうか、疑問に思っていた」と、調査の動機を述べた。
また、信仰心の有無が、医療サービスを受けられない人々を重点的に診療するという行動に結びついていないことについて、「神の教えに忠実になろうとすることと、医療への検診を結びつけたとしても、それが貧しい人々を診療することにはつながらないことを示す結果だと思う」と語っている。
ケニアの「危険情報」を継続 外務省渡航情報
時事通信 2007年8月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=saf2&k=2007080100507
鳥インフルエンザで今年3人目の死者
日刊ベトナムニュース 2007年8月1日
http://viet-jo.com/news/social/070801032328.html
妊娠中の女性が鳥インフルエンザで死亡・ベトナム
日本経済新聞 2007年7月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070731AT2M3101U31072007.html
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