本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
まずは紫色の顔色の友達を助けたい先生、勝訴です！！！！
よかったとおもいます！！！！！
まだ続きますので、がんばってください。

さて、厚労省から。
自治体病院でも相互派遣を！とのこと。
どうなるのでしょうか、微妙です。
人の流動化に関しては賛成ですo(^-^)o ..｡*♡
やっぱり人の流れがあってこそ、医学技術的にも進歩します。

島根では医療に関して一般の方の不満が高まっているとも。
厚労相かわりましたね。枡添さんです。
以前の記事で、とんでもわかってらっしゃらない記事をお見かけしましたが、
患者の『願望』（べき・・・こうしてほしい。。。）視線を脱しないと医療環境は悪くなる一方です！ぜひともしかり勉強していただくよう、36時間耐久当直+通常業務に
一度しっかり付き合っていただけるといいとおもいます。
お忙しいとはおもいますが、よろしくお願いいたします。
（事務次官もお替りになったようです）

というわけで、あれこれ。
アメリカで、地域によっては新生児死亡率の上昇を指摘されていましたが
今度は母体死亡率の上昇です。帝王切開だけではないとおもいます。
黒人死亡率が高い。理由をぜひ調べていただきたいとおもいますが、
きっとかの国ですからきちんとした調査結果は出るでしょう。

では、どうぞ！！！！

　
　
フジテレビに１００万円賠償命令＝元東京女子医大医師の名誉棄損－東京地裁
時事通信　2007年8月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082700778
東京女子医大病院（東京都新宿区）で２００１年、心臓手術後に女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ一審で無罪となった元同病院医師佐藤一樹被告（４３）＝公判中＝が、フジテレビの報道で名誉を傷つけられたとして、同局を相手に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、一部名誉棄損を認め、１００万円の支払いを命じた。
　佐藤被告が当初、罪を認めて遺族に謝罪し、示談が成立したと同局が報道した点に関して、土肥章大裁判長は「遺族に対し過失を認め、業務上過失致死罪を前提に示談が成立した事実は認められない」と述べた。
　また、「無罪判決に疑問があることを示唆する内容の情報も多数提供している」と指摘し、佐藤被告の名誉を棄損するとした。

女児死亡めぐる報道でフジテレビ敗訴 東京地裁
朝日新聞　2007年8月27日
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200708270286.html

無罪判決の報道で名誉棄損 医師がフジテレビに勝訴
東京新聞　2007年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082701000535.html

　

　

出産時の母体死亡率が増加傾向に、米国調査
CNN Japan 2007年8月27日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708270020.html
ジョージア州アトランタ──米国における出産時の母体死亡率が増加傾向にあることが、米国立健康統計センター（ＮＣＨＳ）が２１日に発表した統計結果で明らかになった。原因として、帝王切開の増加と、母体の肥満などが指摘されている。 ＮＣＨＳは全米で２００４年に亡くなった人々の死亡届けを元に、年齢別や人種別、男女別などの死因や寿命について、統計調査を行った。 その結果、２００４年に亡くなった出産後の妊婦は５４０人で、前年から４５人増加し、死亡率は１０万人あたり１３．１人だった。

人種別に見ると、黒人女性の場合は１０万人あたり３４．７人と、白人女性の９．３人の約３．７倍に達している。ヒスパニック系では１０万人あたり８．５人だった。 これは、１９７７年に初めて、１０万人に１０人を超えてから、最も高い数字となっている。 報告では、死亡時の取り扱いや、死亡報告方法の変更しており、これが死亡率の増加に関係している可能性があるとしている。 しかし、報告を見た専門家からは、帝王切開と肥満傾向にある母体の増加が原因だと指摘する声が挙がっている。

米国では近年、母体や病院の都合で出産計画がたてられる帝王切開の数が増加しており、ＡＰ通信によると、全出産のうち帝王切開の占める割合は２９％に達している。この数字は、帝王切開が適切だと見なされる数字を大きく上回っているという。 専門家は、帝王切開による血管閉塞や血栓、感染症などで、母体が危険にさらされる確率が高くなると指摘。

また、肥満傾向にある妊婦は糖尿病やその他の合併症を患っており、体が大きいために子宮内の赤ちゃんも大きく育ちやすく、出産時のリスクが高くなると見ている。また、肥満傾向にある妊婦が帝王切開を選ぶ傾向が高いため、より危険度が増すとしている。 このほか、３０代後半から４０代にかけての高齢出産も、死亡率の増加に関係していると見られている。

　

公明新聞 県南部で産科医が不在/奈良
公明新聞　2007年8月27日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0827/9519.html      
　奈良県議会公明党の畭真夕美、大国正博、岡史朗の各議員は１７日、県下で産科医師不在など地域医療の空白化が問題になっていることから、五條市の県立五條病院と橿原市の県立医科大学付属病院を視察し、病院関係者と真剣に意見交換。これには地元の公明市議も同席した。

　昨年（２００６年）４月、県立五條病院で産科医師がいなくなり、分娩の取り扱いを休止。８月には同県大淀町の町立大淀病院で分娩中の妊婦が意識不明に陥り、県内に受け入れ病院がないため大阪まで搬送したものの死亡する事件が発生した。町立大淀病院もその後、産科診療を休止し、県南部でお産の“場”がなくなるという、深刻な事態に追い込まれている。

　視察に訪れた公明党議員団に対し、まず県立五條病院の星田徹院長は、「病院側の意思で産婦人科を休止したのではない。われわれは続けたいが、県立医大から医師が派遣されないことが最大の原因」と、医療現場の実態を紹介。

　さらに同院長や、県立医科大学の吉田修学長（同付属病院長）は、医師が大都市に集中するという地域偏在や、小児科、産婦人科の医師が不足するという診療科の偏在について、
（１）勤務医が過重労働で疲れ果てている
（２）教授が指示しても若手医師が、へき地の病院勤務を嫌がる傾向が強くなってきた
（３）患者側が医師を医療ミスで訴える例が増え、医師側が委縮してしまっている――などの問題が根底にあることを指摘した。

　公明党議員団は、産科医師の不足を補うための助産師外来の活用を提案するとともに、吉田学長の「短兵急に解決はできない。じっくり腰を据えて取り組みたい」と言う言葉に対し、「今回の問題を、本来の地域医療のあるべき姿を見直すきっかけにしたい」と強調していた。

　

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討
日本経済新聞　2007年8月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070828AT3S2702C27082007.html
　厚生労働省は、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入った。都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣する。28日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始め派遣期限や雇用形態などを詰める。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消が狙い。

　現在実施されている医師の融通は、系列病院や親密病院同士が主流だが、相対の交渉が中心で客観的な需給に基づいているわけではない。新制度では、都道府県単位で医療計画を作る「地域医療対策協議会」を活用。同協議会が把握した病院ごとの医師の過不足状況をふまえ、不足している病院への医師派遣を、余っている病院に求める。

　

県施策の県民満足度調査　「医療」重視も不満多く/島根
2007年8月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news003.htm
　県が進める７０の施策に対する県民の満足度を聞いた調査で、「医療機能・施設の充実」や「優れた医療従事者の確保」など、医療に関する施策を県民が重視する一方、満足度が低いことがわかった。医師不足に対する県民の危機感が改めて示された形となった。

　調査は、県が２００７年度中に策定する「島根総合発展計画」に反映させため、６月３０日～７月１０日に２０歳以上の県民を対象に実施。無作為抽出した３２６７人に郵送で調査書を送り、１５８７人（回答率４８・６％）が回答した。

　項目は県が掲げる三つの基本目標「活力あるしまねの実現」（２５施策）、「安心して暮らせるしまねの実現」（２７施策）、「心豊かなしまねの実現」（１８施策）ごとに、「重要度」「満足度」「税金使用納得度」を１００点満点で記入してもらった。
　重要度では、「医療機能・施設の充実」（９５・１点）、「優れた医療従事者の確保」（９３・９点）が１、２位を占めた。一方で、この２施策の満足度は３８・５点と３６・１点で、「安心して暮らせるしまねの実現」の２７施策の平均点４１・４点を下回っていた。ほかに、重要度では「学校教育の充実」（９０・４点）、「消防防災対策の推進」（９０・９点）などが９０点を超えていた。一方、「活力あるしまねの実現」に関する産業振興や雇用関係の平均満足度は３目標の中で最も低い３６・２点にとどまった。

　
伊那中央病院の分娩室改修を検討
長野日報 2007年8月28日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8160 

中病の施設整備を検討
伊那毎日新聞　2007年8月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200708271849060000022455 
　来年4月に昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産婦人科常勤医師がいなくなることを受け、伊那中央行政組合長の小坂伊那市長は27日の定例記者会見で、伊那中央病院(伊那市)の施設整備を検討していることを明らかにした。

　上伊那の出産件数は年間1600件。内訳は中病が千件、昭和病院が500件、助産院など100件。医師の勤務体制のほか、診察室や分べん室など施設面からも、中病で昭和病院の出産をそのまま受け入れるのは難しい状況にある。そのため、分娩室や陣痛待機室の改修、外来の診療室など部屋割りの変更などで、どう施設整備ができるかを検討している。整備費用の負担について「中病を運営する3市町村だけで負担することに不満が出る。見積もりが出た時点で、県と協議し、助成をお願いしたい」と述べ、来年4月に間に合わせ、対応したいとする意向を示した。

　医師の確保は、県に医師派遣を要望し、増員1人を見込む。検診など他病院にお願いして医療分担すれば、年間200～250人増の受け入れは可能とした。上伊那の公立病院の連携体制について、小坂市長が救急救命センターの指定替えで県を批判した発言を、伊南行政組合議会定例会で、昭和病院から中病に替えなければ、協調できないというように受け止めていることに対し「指定替えの条件がなければ、産科を引き受けないとは言っていない。上伊那広域連合長の立場で、協力し合って上伊那の医療を考えていかなければならない」と述べた。

　

医師確保策、連携で合意 道・北東北知事サミット
北海道新聞　2007年8月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/45956.html 

　

区域分け公表 自治体病院再編 道医療対策協素案、ほぼ了承
北海道新聞　2007年8月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/45965.html

　

消防無線広域化と医師確保を要望 市長会が国、県へ
岡山日日新聞　2007年8月27日
http://www.okanichi.co.jp/20070827124217.html

　

乳がん新手術法､香川大医学部付属病院で26件
四国新聞　2007年8月27日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070827000122

　

厚労省人事 医療保険・医政担当審議官に木倉氏
キャリアブレイン　2007年8月27日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11517

　

北海道３医育大学の連携進む
北海道医療ルポ　札幌医科大、北海道大、旭川医科大
Japan Medicine　2007.8.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070827132834

　

来年度から出産受け入れ休止 須坂病院、常勤医確保めど立たず
中日新聞　2007年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070828/CK2007082802044317.html
　須坂市の県立須坂病院は二十七日、来年四月から出産の扱いを休止すると発表した。常勤の産婦人科医二人のうち一人がけがをして、再び出産を担当できる時期が不明な上、新たな医師確保のめどが立たないため。斉藤博院長は会見で「一人の医師に過大な負担がかかっており、安全な医療の維持が困難と判断した」と説明した。斉藤院長によると、六月上旬に産婦人科の男性医師（４８）が交通事故で右腕を骨折。現在、職場に復帰しているが、リハビリ中で出産に立ち会える状態ではないという。

　病院側は県内外に医師の派遣を依頼し、求人活動を実施。しかし安曇野市の県立こども病院や千葉大などから数回程度派遣を受けただけで、常勤医の応募はなく、産婦人科部長の内藤威副院長（６１）がほぼ一人で月間三十数件の出産に対応。副院長は外来診療をこなし、週末も緊急時の呼び出しに備える状態という。

　須高地区（須坂市、小布施町、高山村）で唯一の出産施設である同病院が扱う出産は年間約四百二十件。長野市など周辺の北信地域の医療機関で約七百件の受け入れは可能とする県の判断で、来年度からの休止を決めた。来年三月までは引き続き出産を扱い、来年四月以降も妊娠期、出産後の診療は行う。県によると、県内で出産を扱う医療施設は二〇〇一年の六十八カ所から、八月十五日現在で五十一カ所に減少。また県産科・小児科医療対策検討会のまとめでは、県内の病院勤務の産婦人科医は〇四年から〇六年の三年間で二十九人が離職している。

　

国立大学交付金は２．２％増を要求＝文科省
時事通信　2007年8月27日
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070827-3

　

「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査
読売新聞　2007年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070827i514.htm

　

病院経営トップの全国大会
四国放送　2007年8月27日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10012

　

診療所が閉鎖 貸金業の関与きっかけか？
キャリアブレイン　2007年8月27日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11524

　

医療用麻薬の薬局間取引が一部解禁
薬局機能拡大のチャンスとなり得るか
Japan Medicine　2007.8.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070827132924

　

飲酒運転 背景にアルコール依存症問題も
佐賀新聞　2007年8月27日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=614456&newsMode=article

　

新生児ドラム缶遺棄事件 母親に有罪判決
TVQ九州放送　2007年8月27日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=2909

　

ピロリ菌、二次除菌で承認取得・武田、エーザイなどが抗かいよう薬
2007年8月27日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082601256h1
　武田薬品工業、エーザイなど製薬４社は24日、各社それぞれの抗潰瘍（かいよう）薬について、ヘリコバクター・ピロリ菌の二次除菌療法の追加承認を取得したと発表した。それぞれの抗潰瘍薬などを投与した（一次除菌）後に生き残ったピロリ菌を、ほかの抗菌剤との併用で除菌し、消化性潰瘍の再発を予防する。
　承認を取得したのはプロトンポンプ阻害薬と呼ばれる抗潰瘍薬で、武田の「タケプロン」、エーザイの「パリエット」、アストラゼネカ（大阪市）の「オメプラール」、三菱ウェルファーマ（同）の「オメプラゾン」の４品目。

　

ウガンダ：マールブルグ出血熱が発生、感染抑制のための対策を講じる
国境なき医師団　2007年8月27日
http://www.msf.or.jp/2007/08/27/5869/post_130.php