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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(＾-＾)o！！！！
厚労省もさすがにヤバいとおもいだしたのでしょうか～。
医師不足対策に160億円だそうです。
大きな病院に流したいという考えなのかもしれませんが、
どちらかといえば「正当な医療」を「正当なお値段で評価」してくださる
つまり、「診療報酬を適正にする」ほうがずっと妥当で長続きします。
厚労省は「補助金」ならすぐに打ち切りますし！
長期的な視野で政策をくみたててくださいo(^-^)o..｡*♡
青森は常勤医のお値段アップなのだそうです。
ICU24時間化するからモチベーションアップのためだそうで。。。（涙）。頑張れ。
産業医も法律ほどには人がいないみたい。
（だからみんな次々やめて産業医になっちゃうんだ。。。）
なんだか全体的に厳しいです！
みなさま、そろそろ試験に向けて頑張ってくださいね！！
夏休みも終わりですよん。ほら、ブログ更新してないで（笑）！がんばれ～。
医師不足対策費７割増、厚労省が160億円予算要求
日本経済新聞 2007年8月23日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070823AT3S2201B22082007.html
厚生労働省は医師不足問題の対策費を大幅に増やす方針を固めた。医師不足の病院に研修医や若手医師を勤務させた病院への補助金を増額。長時間労働が敬遠されている病院勤務医の負担軽減も支援する。5月末に政府・与党がまとめた「緊急医師確保対策」に基づく具体策で、厚労省分として2008年度予算の概算要求に約160億円を盛り込む。
厚労省と文部科学省、総務省は今月末に局長級の３省会議を開き、医師確保に向けた各省の対策をまとめる。厚労省は07年度予算でも「医師確保対策」として、休日・夜間の急患センターへの医師増員などに合計で92億円の予算を計上した。一部地域などで医師不足が深刻なことから08年度予算で約7割増額したい考えだ。
上伊那の救急救命センター「指定替え必要」
長野日報 2007年8月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8113
医師不足に伴う上伊那地域の公立病院の連携について、伊那中央行政組合の小坂樫男組合長（伊那市長）は２２日の組合議会全員協議会で、救急救命センターに昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が指定されている現状を疑問視し、「この問題が解決できなければ、上伊那で協調していくことはできない」と、伊那中央病院（伊那市）への指定替えが必要との認識を示した。
小坂組合長は、連携の前提として救急救命センターの指定問題を指摘。伊那中央病院は「上伊那の救急の半分以上を占める。専門の医師もおり、２４時間態勢」と実績を強調した上で「県の意向もくんで昨年、増床の際に救急対応の病床も新たにつくったが、ふたを開けてみたら３次救急の指定は昭和伊南病院」と述べ、県の方針を批判した。
前日の県衛生部長との懇談で、昭和伊南が来年４月から産婦人科を休止するのに伴い、伊那中央病院に医師を配置していく考えが示されたとし、「施設的に目いっぱいで、当然、増床しないとできないが、その金を伊那中央行政組合で出すのは納得いかない。他の地域の患者のために、特に産科は病気ではない。もしやるなら、県に（負担してもらいたい）」とも述べた。
さらに上伊那地域の医療体制について「信大病院長は、これからは中核病院としての伊那中央病院にしか（医師を）派遣できないと言っている。上伊那全体としてどういう形でいくのがいいか。きちんと今までの総括の中で、この問題をやっていかないといけない」とした。
組合側は、上伊那では伊那中央病院が事実上の救急救命センター事業を行っていると説明。昨年度決算ではセンター部門で約１億３０００万円の赤字を出しており、センターの指定替えによる収入増が見込めない限り、構成市町村外の患者を受け入れている中で、構成３市町村だけで赤字を補てんしていることの妥当性も検討課題とした。センターに指定されると特定の症例で入院料が加算できるなど財政上の優遇措置がある。
医師の手当引き上げ 青森市民病院 ＩＣＵ２４時間体制で １０月から
2007年8月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news003.htm
豊橋で県自治体病院協議会/愛知
東海日日新聞 2007年8月23日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20230&categoryid=1
愛知県自治体病院開設者協議会（会長＝早川勝・豊橋市長）は２２日、豊橋市役所で総会を開き、自治体病院をめぐる厳しい医療環境について相互に確認、国や国会議員らに対し、積極的に改善を求めていくことなどを決めた。
全国自治体病院の０６年度決算見込み（推定）によると、７５％近くが赤字経営を強いられており、過去最悪だった７３（昭和４３）年度の７０％を上回ると見られる。医師不足や診療科による偏在が顕著となり、とりわけ小児科、産科、麻酔科の医師不足解消が喫緊の課題になっている。開設者である首長と病院だけで改善するのは難しい状況だ。
そのため、事業計画として
①関係行政機関や各政党、関係国会議員に積極的に要請
②財政安定対策を充実強化するため、諸事業に積極的に参加する
③全国自治体病院協議会愛知県支部および愛知県公立病院会と緊密な連携を図る―の３項目を承認。
役員改選で再選された早川市長は「急速に進む高齢化社会の中、医療費が増加する一方で公立病院として不採算部門を担う自治体の病院運営は、国の方針に左右される面が非常に大きいわけで、これに働きかけることが不可欠だ」とあいさつした。同協議会の総会は２年に１回開かれる。
道内国立病院 治療費未収9090万円 医療費負担増響く、厚労省対策強化へ
北海道新聞 2007年8月23日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/45005.html
道内の全七カ所の独立行政法人・国立病院機構で、患者が支払わない治療費の残高が昨年度末で九千万円を超えたことが二十二日、分かった。生活の困窮や医療費負担の増加で支払いが困難な患者が増えており、本年度末には残高が一億円台に膨らむ可能性が高い。厚生労働省は、全国的に医療機関で治療費の未収問題が深刻化していることから、回収強化を柱とする対応策の本格的な検討を進める。
国立病院・療養所は二○○四年に独立行政法人に移行。全国に百四十六病院、道内には札幌や函館、旭川などに七病院がある。道内の病院の治療費の未収金残高は昨年度末でそれぞれ百五十万－二千百万円、合計で九千九十万円に上った。
治療費が支払われない背景には、国の医療制度改革で高齢者などの自己負担割合が引き上げられたほか、支払い能力の低い非正規雇用者など低所得者が増えたことがあるとみられる。各病院とも電話や訪問して支払いを督促しているほか、分割払いや支払い延期などの対応策を講じている。ただ、「支払う気があっても家計が苦しく、治療費を支払えない人は増えている」（帯広病院）とされ、未収金残高の高止まりが続いているのが現状だ。
厚労省は公立、民間を問わず未収金が医療機関の経営の圧迫要因になっていることを踏まえ、今年六月に省内に有識者による検討会を発足させ、対応策の検討に入った。今秋から本格化させる論議では《１》未収金の発生防止策《２》回収の強化《３》正当な理由なしに診療を拒めない医師法の「応召義務」の見直し－がポイントとなる見通しだ。
発生防止策ではクレジットカード決済や医療相談員の活用、回収については督促体制の強化などを先行事例をもとに検討する。また、「応召義務」に関しては、現行では診療を拒否できるのは医師の病気や不在などに限られているが、患者が未払いを繰り返した場合にも拒否できるよう見直しを求める意見がある。ただ、「命にかかわることだけに、見直しは慎重に考えるべきだ」とする声も根強い。 厚労省の調査によると、今年一月現在の全国の国立病院機構百四十六病院の未収金残高は、計四十六億三千九百万円。前年同期とほぼ同じ水準となっている。
香住総合病院：眼科医院が「院内開業」 スペース活用、元勤務医が１０月から ／兵庫
毎日新聞 2007年8月22日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070822ddlk28100348000c.html
香美町香住区の公立香住総合病院で１０月から、院内で民間の医師が眼科の診療所を開業する。但馬地方の公立病院では初めての取り組み。香住総合病院では０５年度末に常勤の眼科医が派遣元の大学病院に引き揚げた。０６年４月から開業医が週１回の診療を始めた。今年４月からは月２回となり、同病院では大学病院などを通じ人材確保に動いていた。院内開業するのは現在、養父市の公立八鹿病院で勤務している村田吉弘医師（４３）。同病院で６年間勤務した経験がある眼科医で、産婦人科の外来診察室を診療スペースとして利用する。
現在、病院施設と診療所施設を分ける工事を行っており、１０月中旬ごろに眼科医院を開所する予定。民間の医師に病棟の一部を診療場所として貸し出し、独立採算方式で運営する院内開業は、県内では市立芦屋病院が導入しており、但馬地方では初めての取り組みとなる。
◇「地域医療守る」住民ら歓迎の声
同病院では眼科の常勤医が勤務していた０５年度まで月約６４０人が利用していたが、０６年度からは月約２３０人に減少。診察を受けられないため、豊岡、養父市の病院まで通うなど患者の負担が増していた。藤原久嗣香美町長は「医師確保が難しくなっていく中で、地域医療を守っていく方策の一つ。地域住民にとって、開業は大変ありがたい」と話している。
月１回勤務、３割が未達成 県内事業所の産業医
神戸新聞 2007/08/22
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000559743.shtml
全国的に医師不足が問題となる中、企業などで社員の健康管理を担う産業医についても、労働安全衛生法で定める月一回の勤務を確保できない事業所が、県内で三割に上ることが、兵庫産業保健推進センター（神戸市中央区）の「二〇〇六年度産業保健調査」で分かった。 調査は、工場などの事業所に所属する衛生管理者の活動実態や問題点を把握するため、同センターが昨夏、初めて実施。千三百四十二カ所の衛生管理者を対象にアンケートし、五百四十二カ所から回答があった。
それによると、９６％の事業所が産業医を選任しているが、うち八割は複数企業を兼務している嘱託、非常勤などの「非専属」医師。従業員が千人以上の大規模事業所では法的に専属の選任が必要だが、約三割が確保できていなかった。また、産業医の勤務回数は五十人以上の事業所では「月一回」と法律で定められているが、満たしているのは全体の６３・１％にとどまった。無回答を除くと３０・３％は満たしておらず、法令に違反していた。このうち、千人以上の事業所は一カ所を除き法の定める条件を満たしていたが、２５％は週一回未満と不十分な勤務実態だった。
こうした問題の背景として、同センターは専門性の高い産業医が不足していることや、企業側の産業医に対する評価が低いことを挙げ「金銭面など選任条件で改善の余地がある」と指摘。医師会を通じての認定産業医の紹介など、事業所に対する支援強化の必要性も強調している。
調査に携わった同センター基幹相談員の横田雅之医師（５４）は「近年は職場の人間関係によるストレスなど精神面の相談が増え、産業医の役割も重要度を増している。今回の調査結果が、改善に向かうきっかけになってほしい」と話している。
青森急病センターに小児科医常駐
北海道新聞 2007年8月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/44882.html
青森市は二十一日、同市中央一丁目の市急病センターに小児科医を常駐させることを明らかにした。市医師会からの派遣提案を受けたもので、医師会は九月にも小児科医を配置する考え。今後は内科系・外科系医師と合わせて医師三人体制になる。同センターへの小児科専門医常駐は一九七八年の開設以来初めてで、市は小児科の初期救急医療体制強化、子育て環境充実につながると期待している。
同センターは平日は午後七－十一時、日曜・祝日と年末年始は夜間に加え正午－午後六時に診療している。市医師会が内科系医師（小児科医を含む）一人と外科系医師一人を派遣し内科系医師が小児科も担当。大型連休と年末年始の日中は小児科専門医を配置してきた。
小児科医常駐は七月上旬の同センター運営審議会で取り上げられた。市によると、青森市民病院の夜間救急外来を利用する小児患者が多く、小児科医の夜間呼び出しが日常化。疲労が限界、との報告があり、小児科医会から同センターへの医師派遣が提案され、八月上旬には医師会が正式に派遣を提案した。
市は医師会に医師二人分の委託料約五千四百六十万円（二〇〇六年度決算見込み）を支出している。新たな医師派遣は委託料増を伴うため、当初は慎重姿勢を示していたが、子育て施策を充実させる観点から庁内で協議を進め、財源の見通しが立ったことから二十日、医師会に対し「小児専門医による診療の環境が整った」と回答した。
二十一日の市議会民生環境常任委員会で大柴正文健康福祉部長が報告。同部長は「この機会を逃したくなかった。専門医常駐で、より安心してもらえるのではないか」としている。
一方、市医師会の斎藤勝会長は「（環境が整えば）九月からでも開始したい。小児科医会会員十六人が交代で三百六十五日常駐を予定している」と話し、市民病院の畑山徹副院長は「勤務医の負担軽減だけではなく、本来担うべき高度医療に専念できることに意義がある」と歓迎している。
救急救命センター開設へ
三陸河北新報 2007年8月22日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_08/i/070823i-kyukyu.html
石巻赤十字病院（飯沼一宇院長）は、二十四時間体制で救急医療を担う救急救命センターを、二〇一〇年四月をめどに設置する方針を決めた。夜間も医師、看護師が待機して重症の救急患者を入院診療するセンターの設置は、石巻医療圏の中核的急性期病院を目指す石巻赤十字にとって必要不可欠であると判断した。今後、開設作業を本格化させ、設置に必要な専門医の確保や診療体制整備に力を入れる。
救急救命センターは、いわば救急外来の集中治療室（ＩＣＵ）で、救急医療の質の向上を目的に開設する。従来は専用病床三十床以上が義務付けられたが、石巻赤十字が設置を目指す新型救急救命センターは「おおむね十床以上」と要件が緩和されており、既に昨年五月の新病院開業時に専用病床を確保している。
今後は、設置に必要な要件である日本救急医学会が認定する救急科専門医一人の確保をはじめ、医師、看護師を増員して診療体制を整備しなければならない。石巻赤十字は、医師を現行の八十四人から百人に増やし、看護師も三百六十人から十数人程度増やす予定だ。二十四時間体制で医師は三交代の計十二人を想定している。石巻赤十字の救急患者は一日平均四十－五十人で、救急室で診察後、入院が必要な患者は各診療科病棟に入院する。
これに対して、救急救命センターの場合は、入院が必要な患者のうち、重症度が高い患者だけを専用病床に入院させて治療するという。金田巌副院長（地域医療連携室長）は「救急医療は不採算部門だが、急性期医療に特化した石巻赤十字の使命として、救急救命センターを設置、地域の期待に応えていきたい」と話している。
県内では、国立病院機構仙台医療センター、仙台市立病院、古川市立病院に救急救命センターが整備されているが、「新型」センターの設置は石巻赤十字が初のケースとなる。石巻赤十字は、「断らない救急」「患者志向の切れ目のない連携」をスローガンに、救急医療体制の充実や疾病別ネットワークの構築などを基本戦略として、二〇一〇年度をめどにした中核的急性期病院構想を掲げている。
青森市が医療職の手当引き上げ
東奥日報 2007年8月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070822143342.asp
北方領土 関連予算を病院整備に 衆院沖北特別委、根室を視察
北海道新聞 2007年8月22日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/44789.html
医療チーム自主出動／中華機炎上で迅速対応
沖縄タイムス 2007年8月22日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708221300_03.html
地域医療体制など協議 田辺市が県議と懇談会
紀伊民報 2007年8年22日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=130307
０６年度県内まとめ 高齢者への虐待１２５件 防止策を県が強化 介護疲れが誘発の傾向
2007/08/22付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20070822/20070822_002.shtml
岡山の病院で３人Ｏ103感染
岡山日日新聞
http://www.okanichi.co.jp/20070822124829.html
岡山市内の病院に入院中の高齢者３人が、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１０３に感染していたことが分かった。岡山市が２１日発表したものだが、現段階では散発事例としての取り扱いで、病院名も公表していない。 患者は８０歳代女性、同男性、７０歳代女性の３人。１２日から１３日にかけて下痢などの症状を呈し、２０日にベロ毒素が確認された。３人とも既に症状はなくなっている。 ３人は同じ病院に入院中に感染したが、部屋は別々で１人は個室、ほかの２人は２人部屋、４人部屋に入っていた。 食事は２週間分保存されており、市保健所は８０食を持ち帰り、検査結果が出るまでには約１週間かかるという。また患者と同室だった人や職員３０人の接触者調査も行っており、同病院で検便を行う予定。 病院名を公表しない理由について、同市は「検査で集団発生と特定できていないため」と説明している。
日本医師会が終末期指針案 チームで患者の意思確認を
西日本新聞 2007年08月22日
http://qnet.nishinippon.co.jp/medical/health/20070822/20070822_005.shtml
１０キロ超の体重増にご用心 心疾患のリスク高まる
産経新聞 2007年8月22日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070822/knk070822001.htm
医薬品「個人輸入」への規制 実効性ある対策を
Japan Medicine 2007.8.22
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070823085921
二日酔いの原因物質、排出速める薬販売 エスエス製薬
朝日新聞 2007年08月22日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708220288.html
ＧＳＫ、インフルエンザの情報サイトを更新
2007年8月23日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
赤ちゃん０．５％減も…出生率は上昇か
産経新聞 2007年8月22日
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070822/wdi070822012.htm
“適齢期”の男女差拡大 １人っ子政策の中国 ２０２０年には３０００万人に
西日本新聞 2007年8月23日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070823/20070823_004.shtml
公的医療保険、仏が自己負担上げ
日経新聞 2007年8月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070809AT2M0700B08082007.html
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