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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございます..｡*♡
大ニュースです（；；）！！！！！！
厚労省が医師の交代勤務、認めてくれるって！！！！
本当かな～機能するかな～。でも機能している病院に喜んでいきたい！！
お金かけてくれてるし、ひょっとしたらそんな病院がでてくるかもしれません（涙）！
うれしいです～（＞▽＜）！！！！！！！
あとは埼玉の分娩事情がやばめのようです。
結構おもしろめな記事揃っていますので、
見出しだけでもぜひチェックしてくださいませ！ではどうぞ！！
医師の交代勤務を支援へ 導入病院に補助金 厚労省
朝日新聞 2007年8月21日
http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY200708200265.html
厚生労働省は医師不足対策として０８年度から、医師の交代勤務制を導入した病院に補助金を出す制度を新設する方針を固めた。０８年度予算の概算要求に５億円を盛り込む。過剰労働が医師の病院離れの一因となっているため、当直明けに休みが取れるような勤務態勢を整えた病院を支援する。
新たな補助制度では、日中と夜間で医師が全員入れ替わる交代勤務にしたり、当直明けの医師が必ず休める勤務体系を導入したりして、医師の労働環境改善に取り組む病院に補助する。ただ、医師数に比較的余裕がある病院でなければ交代勤務を導入するのは難しく、医師不足が深刻な地方の公立病院などでは、補助対象となる勤務体系を導入できるかは不透明だ。
厚労省によると、３０～４０代男性の病院勤務医の１週間の平均勤務時間は約５０時間で、同年代の診療所医師より１０時間近く多い。当直明けの勤務医がそのまま通常の診察などを行う勤務体系が多くの病院で常態化しており、過剰労働に耐えきれずに開業医に転身する医師が後を絶たない。 同省では、交代勤務を導入した病院に対し、こうした補助金だけでなく、診療報酬の上乗せも今後検討する。
がん拠点病院も専門医不足
中国新聞 '07/8/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708210020.html
厚生労働省が地域のがん医療の核として「がん診療連携拠点病院」に指定する中国地方の31病院のうち、３割の９病院に抗がん剤治療の専門医がいないことが中国新聞社のアンケート調査で分かった。慢性的な医師不足の中、新たな患者側のニーズに応える人材育成が間に合わず、「自助努力にも限界がある」との声が出ている。とりわけ、中山間地や山陰両県に専門医が少ない地域格差も浮き彫りになった。
＜４＞地域医療/埼玉
朝日新聞 2007年08月20日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000250708200001
◇産科医不足ワースト１位
さいたま市中央区のさいたま赤十字病院。産婦人科の医師７人は、昼夜を問わずに診療にあたる。宿直明けの日でも、帰宅せずにそのまま夜まで勤務が続くことがほとんどだ。昨年夏、近くの病院が産科を閉鎖した影響で、患者の数が増えた。今年になって、ひと月あたりの出産数が１００件を超えるようになった。産婦人科部長の安藤昭彦さんは「ベッドの数が追いつかなくなりそうだ」ともらす。同病院では、お産に加えて子宮がんの手術なども扱っている。「医師にかかる負担は増える一方だ」と安藤さんは語る。ただ、こうも思う。「うちの病院はまだ恵まれている方。もっと忙しい病院があるはずだ」
県内の産科医の不足は極めて深刻だ。厚生労働省の０４年の調べでは、産科医１人あたりの出生数は１３４・１人で、人口１０万人あたりの産科医数（２８・７人）とともに全国最下位。県産婦人科医会（柏崎研会長）の昨年の調査によると、県内の産婦人科で実際に出産を扱う診療所は約４割にとどまっていた。
なぜ産科医が足りなくなるのか。柏崎会長は「激務に加えてお産の結果が悪いとすぐに訴えられる場合もあり、若い医師が敬遠する傾向にある」。産科から撤退し、がんや不妊治療、更年期障害のみを扱う診療所も増えているという。
「子どもの誕生に立ち会う産科は、明るくてやりがいのある職場」と安藤さんは力を込める。「医師の負担を少しでも減らすために、県には急患をスムーズに転送できるような病院間のネットワークを構築してほしい」と願っている。
◇
小児科医も足りない状況が続く。特に、手術が必要な重症患者を受け入れる第２次救急でここ数年、休日や夜間の医師が手薄になる地域が目立ち始めた。
県医療整備課によると、県内に１６ある２次救急医療圏のうち半数で、休日と夜間に緊急患者の受け入れを手配できない日がある＝図＝。同課は「ここ数年で、当直のできる常勤医が減り始めている」と分析する。
幸手市など３市９町で構成する「東部第一地区」では、三つの病院が交代で休日と夜間の急患の診療にあたる。しかし、昨年４月から３６５日の輪番制が確保できなくなった。地区を統括する幸手保健所の土屋久幸所長は「輪番充足率は、７割程度になった」。
当直医が減る理由として、土屋所長は「小児科の採算性の低さ」を挙げる。「激務で手間と人件費がかかる割には、病院の収入が少ない。そのために規模を小さくしたり、閉鎖したりする病院が多くなっている」と説明する。
さらに輪番病院での保護者とのトラブルが多発し、小児科医の情熱が失われ始めていることも影響しているという。小児医療への知識不足もあって、理不尽とも言える要求をする親が目立っており、土屋所長は「医師確保だけでなく、小児医療に関する保護者への意識啓発も必要だ」と語る。
医師不足の問題を解決しようと、県は昨年１１月から病院関係者らによる医療対策協議会を設置した。現在、産科と小児科でそれぞれ部会を設けて話し合いを続けており、９月をめどに意見を集約するという。県医療整備課は「医師を拠点病院に集めるなど、地域の実情にあった方法を考えたい」と話している。
＜県の小児救急医療への取り組み＞
今年６月から相談電話「＃（シャープ）８０００」番をほぼ全域で設置。平日と土曜は午後７時から同１１時、日祝日と年末年始は午前９時から午後１１時まで受け付けている。病院に行く必要があるかどうかや、家庭での処置法などをアドバイスする。小児救急に駆け込む患者を減らすことなどが狙い。県医療整備課によると、１日平均約３０件の利用があるという。
産婦人科医確保 奥州市長ら要望
朝日新聞 2007年08月18日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000708180004
県医療局が医師不足から県立胆沢病院での産婦人科医療を縮小し、すべての分娩（ぶんべん）と手術を扱わない方針を示した問題をめぐり、奥州市で１７日、相原正明市長を座長にする「産婦人科問題等緊急連絡会議」（地元医師会長や県議ら１６人で構成）が急きょ開かれ、２３日に同市で開かれる知事要望会で、同病院での産婦人科医確保を求める要望書を達増知事に提出することを決めた。
要望書は、相原市長と金ケ崎町の高橋由一町長との連名。副県都を目指す奥州市を、県南の周産期医療の拠点地域に指定することも求めている。相原市長は「今回の県の措置は緊急避難的なものだが、市民への影響はあまりにも大きい。従前の体制に戻すよう、あらゆる機会を通じ働きかけていく」と話している。
脳卒中医療圏、県は７圏域案を検討
熊本日日新聞 2007年8月21日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070821200004&cid=main
厚生労働省が各都道府県の第五次医療計画に具体策の盛り込みを求めている脳卒中医療圏で、県内は七つの圏域を設定する案が検討されていることが二十日、分かった。県健康福祉部が、神経内科医や脳神経外科医らでつくる「熊本脳血管疾患の障害を考える会」の助言を最大限採り入れながら検討している。今後、市町村国民健康保険に請求された診療報酬明細書（レセプト）を詳しく点検した後、成案をまとめて県保健医療推進協議会の計画検討専門委員会などに諮るという。
脳卒中医療圏は、脳卒中（脳こうそく、くも膜下出血など）を治療する急性期病院、リハビリ担当の回復期病院、療養型病院が、各自の特性を生かして役割を分担、患者の社会復帰を支援する。県内の場合、まず第二次医療圏別に脳卒中治療の脳神経外科医か神経内科医が常勤する急性期病院の有無を調査。無い二次医療圏は、有る隣接の二次医療圏と統合する。この作業を機械的に進めると、急性期病院は荒尾市民病院、熊本セントラル病院（大津町）、熊本大付属病院、熊本市民病院、熊本赤十字病院、熊本医療センター、済生会熊本病院、熊本地域医療センター（以上熊本市）、熊本労災病院（八代市）、水俣市総合医療センター、公立多良木病院（多良木町）、水俣市総合医療センター、天草地域医療センター（天草市）の計十二施設が考えられるという。
これらの医療施設と患者の居住地、二次医療圏の組み合わせから、有明、阿蘇、熊本、八代、芦北、球磨、天草の医療圏設定が浮かんでいる。ただ阿蘇医療圏の急性期病院になる熊本セントラル病院は、二次医療圏は菊池に属しているため、成案作成までには曲折もあるとみられる。
病院の個室使用料など値上げへ
四国放送 2007年8月21日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=9991
徳島市は、来年１月に開院予定の市民病院の個室の使用料の値上げと、事業系のゴミの処理手数料を引き上げを、来月の市議会に提案します。
徳島市によりますと、新しい市民病院ではこれまで２７３０円だった一般的な個室の１日の使用料金を５２５０円に値上げします。シャワーやトイレがついた特別室の料金も１万５００円から１万３０００円に値上げします。また、８万円だった分娩介助料は、１０万円に引き上げられ、午後６時以降の時間外の分娩介助料も９万円から１２万円に引き上げられます。
値上げについて病院側は、「最近新築された赤十字病院や 鳴門病院などの料金を参考に設定した」と説明しています。また、事業系ごみを徳島市の施設に持ち込むのに収集業者が支払う処理手数料も大幅に引き上げられます。例えば０.５トンから１トンのごみの処理手数料は、現在５０００円ですが改正案では倍の１万円となります。ゴミを出す企業側の負担増が、避けられない見通しです。徳島市は、この値上げの目的をゴミの減量だとしています。これらの値上げ案は、来月６日から開かれる徳島市議会に提出される予定です。
実質収支が10億円超の赤字 06年度の県病院事業会計決算
山形新聞 2007年8月20日(月)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200708/20/news20070820_0278.php
2006年度の県病院事業会計決算は、実質収支が10億7300万円の大幅な赤字となった。実質収支の赤字額が10億円を超えたのは、1999年度以来で、地方公営企業法が適用された62年度以降では3度目。貯金とも言える内部留保資金は、約40億円にまで落ち込んだ。医療費抑制を図った国の制度改革による収入減などが響き、県立病院の経営悪化の深刻さを印象づけた。
県病院事業局がまとめた決算概要によると、実質収支の赤字額は、05年度（1億1600万円の損失）に比べ、大きく膨らんだ。全体の収益が8億8700万円減となったうち、特に、医業収益が6億2300万円減少したことが大きい。また、新設移転した中央病院本体の企業債償還が始まったことや、一般会計からの繰入金の減額なども影響した。
県立5病院ごとの決算について、実質収支は鶴岡を除き、軒並み赤字を計上した。中央は、診療報酬のマイナス改定を受け、医業収益が約4億円ダウン。新庄は、泌尿器科医の欠員による入院治療などの休止が、医業収益の約4億5200万円減につながった。一方、日本海は、在院日数の短縮化で診療単価が上がったため、医業収益は2億5700万円増としたが、全体の黒字化には至らなかった。
05年度に50億7000万円あった内部留保資金は、実質収支の赤字補てんのため、39億9700万円となり、このままのペースで推移すれば3－4年後には枯渇する恐れもある。
実質収支の均衡を目指した経営健全化計画（04－06年度）では、06年度に2億6000万円の利益を数値目標として掲げていたが、実態は大きく懸け離れた。県病院事業局は「計画策定時点では、医療費抑制に切り込んだ診療報酬改定を見越すことができなかった」とする。07年度からは新計画「中期経営計画」による経営改善に取り組んでいる。同計画では、1988年度以降、赤字が続いている「総収支の黒字化」と、よりハードルの高い目標を設定。最終年度の09年度に4億円の黒字に転換させる計画だ。同事業局は「非常に厳しい状況だが、新計画では、民間の経営システムを導入し、病院ごとに分かりやすい数値目標を設けた実行プランを作成するなどしており、目標達成に努める」としている。
総収支 病院事業の日常の運営における収支を示す。主なものは、診療行為に伴う医業収益と医業費用。減価償却費なども含む。
実質収支 総収支から、減価償却費や建物建設などに伴う自己負担金を除いた現金ベースの収支。病院建設や医療機器購入の資金を、病院運営の利益から確保できているかを示す。
内部留保資金 病院経営のために確保している運転資金。実質収支が赤字の場合、補てんのために取り崩される。
県内３０市町村、罰則見送り 国民年金滞納で方針
2007年8月19日 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000001-ryu-oki
国民年金保険料の滞納者に対し、市町村は来年４月から罰則として国民健康保険証を交付せず短期保険証に切り替えることが可能になる。しかし、現時点で県内４１市町村のうち５町村がこの措置を見送り、２５市町村も「実施は難しい」と見送る方向であることが、琉球新報の国民健康保険に関するアンケート調査で分かった。罰則を見送る理由としては「国保と国民年金は関係ないので町民に説明が難しい」（北谷、南風原）など、住民の理解が得られないとの回答が多かった。
国民年金保険料滞納者への罰則は６月末に成立した社会保険庁改革関連法に盛り込まれた。
県内で罰則を実施しないとしたのは大宜味、嘉手納など５町村。「未定だが実施は難しい」としたのは那覇、沖縄、うるま、浦添、宜野湾など９市を含む２５市町村。
実施を予定しているのは座間味、北大東の２村。「未定だが実施をする方向」と答えたのは国頭、粟国など４村だった。５市町村は未回答。
糸満市や那覇市などは罰則見送りの理由として「国保税の完納者で国民年金に滞納がある場合には、国保税の納付にも悪影響を与える」などと回答した。
一方、国は来年度から市町村に特定健診・特定保健指導を義務付け、財源は特定健診は３分の１、特定保健指導は全額、保険料から充てるよう指導している。
アンケート結果によると、来年４月からの特定健診の導入に伴い、検診費や保健指導経費などの財源確保のために保険料を「引き上げる予定」の市町村はなく、「未定だが引き上げる方向」としたのは１２市町村だった。
国は２０１２年度までに、４０―７４歳を対象にした特定健診実施率６５％、特定保健指導実施率４５％、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者の減少率１０％以上を達成できなかった市町村に最大１０％の幅で、後期高齢者医療制度への支援金を加算するペナルティーを科す方針。今回のアンケートでは、０６年度の県内自治体の住民健診受診率が平均２６％と低水準にとどまっていることが明らかになっており、受診率改善の必要性が浮き彫りとなった。
国から将来ペナルティーがあった場合に、保険料の「引き上げを検討する」としたのは、うるま、与那国、座間味の３市町村にとどまり、大半の市町村が「今後の検討課題」と慎重な姿勢を示した。
休職の女性医師・看護師を現場へ、支援室で復帰後押し 島根大病院
中国新聞 2007年8月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708190369.html
大牟田市立総合病院の経営問題 検討委方針に疑問も 市議会 病院側が中間報告
西日本新聞 2007年8月21日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070821/20070821_003.shtml
保健医療計画などで意見交換 県医師会と斎藤知事が懇談会
山形新聞 2007年8月20日(月)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200708/20/news20070820_0290.php
夕張市消防職員の補充採用 ５人枠に９０人応募 有資格者７人だけ
北海道新聞 2007年8月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/44595.html
富山県氷見市民病院の公設民営化でタウンミーティング 市長が説明
北國新聞 2007年8月21日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070821203.htm
地域医療在り方考える 福井大が教育シンポ
福井新聞 2007年8月20日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1567
地域に求められる医療や医師の在り方を考える福井大の医学教育シンポジウム「福井の医師は福井で育てる」（福井新聞社後援）が１９日、福井新聞社・風の森ホールで開かれた。医師や専門家が意見交換、医師不足などに悩む地域医療改善への突破口を探った。
県内でも医師充足率の低下がみられるなか、専門分野の枠にとどまらない「総合内科医」「家庭医」の拡大を図ろうと同大は昨年度、総合力を重視した医師の養成コースをスタート。シンポジウムは今後の教育体制の確立に向け、同大付属病院総合診療部が開いた。地域医療の現場の様子やそこで求められる医師像などについて、高浜町の今井理一町長や県内外の大学、病院関係者ら１２人が意見発表。
高浜町和田診療所の紅谷浩之医師は、地域医療を担う医師には専門科にとらわれない幅広い知識や、福祉との連携を図るコーディネーター的役割が求められるとし「健康で豊かな地域社会をつくるという視点が不可欠」と訴えた。県内外の医学生らを対象に実施した医療体験ツアーなども紹介し、地域に密着した教育の大切さを説いた。また、コーディネーターを務めた同大付属病院の寺澤秀一副病院長は、２００４年度以降、同診療所で研修を希望する研修生が急増したと発表。同町が同大付属病院を結ぶテレビ会議システムを導入したことなどを説明し「医師を育てる観点からのこうした行政のサポートは、医師不足解消への大きなヒントになる」と期待を寄せた。
鹿児島市立病院に母子周産期センター
KTS news 2007円8月20日(月)
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=12990
危険度の高い、難しいお産に対応するため、お母さんと赤ちゃんの両方に高度な医療を提供する「周産期医療センター」が、県内で初めて、鹿児島市立病院に整備されました。
「周産期センター」は、国の少子化対策の一環として１９９６年から全国の都道府県で設置が進められているもので、県内でも、ようやく実現した形です。このうち、「母体胎児集中治療室」には、国の基準の６つのベッドが設けられ、専従の助産師たちが、母親と胎児の状態を常にモニターしています。また「新生児集中治療室」には、基準の９床を大きく上回る３６床が設置されていて、今後、重症の妊娠高血圧症や、多胎児妊娠、切迫早産などリスクの高い妊娠に対し、２４時間体制で充実した医療ケアが期待されます。この「周産期センター」は来月１日から正式運用される予定だということです。
喫煙：男女とも歯学部生が高率 医療系学生で 厚労省調査
毎日新聞 2007年8月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070820k0000e040084000c.html
男女別喫煙率 将来医療、保健の専門家を目指す学生の喫煙率を調べたところ、歯学部生は男性６２％、女性３５％で最も高く、患者の喫煙に関しても比較的寛容であることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。また、女性に限定すると全学部で全国平均を上回っていた。喫煙は歯周病を発症、悪化させる危険因子としても知られる。主任研究者の林謙治・国立保健医療科学院次長は「将来患者を指導する立場として、学生のうちから喫煙の影響についてしっかり学ぶ必要がある」としている。
研究班は昨年１２月、保健医療分野の学部、学科を持つ大学のうち、協力を得られた医学部１９校、歯学部８校、看護学部２８校、栄養学部１３校の学生を対象にアンケートを実施。各学部の４年生計６３１２人（医１５９０人、歯６７７人、看護２５４５人、栄養１５００人）から回答を得た。
喫煙率は歯学部が最も高く５４％。次いで医学部３６％（男性３９％、女性２３％）、看護学部３２％（男性４７％、女性３０％）、栄養学部２７％（男性４０％、女性２５％）。０５年度の国民健康・栄養調査によると、２０代の喫煙率は男性４９％、女性１９％で、歯学部は男女とも平均を上回っていた。
喫煙者を対象に、ニコチン依存症の指標となる質問をしたところ、「起床後３０分以内の喫煙」をすると答えた学生の割合は医５８％、歯５３％、看護２９％、栄養２４％。他の質問でも同様の傾向で、医歯学部生の喫煙者にニコチン依存症が多い可能性があるという。
一方、自らの喫煙について「保健、医療を学ぶ学生の立場上喫煙してはならない」と答えた人は、医、歯、栄養の各学部で６割を超え、将来の専門家としての自覚は高かった。だが、患者の喫煙に関し「患者の自由意志にゆだねるべき」と回答したのは、栄養学部が１６％と非常に厳しい態度を示したが、医、看護学部はそれぞれ３２％、歯学部が４７％だった。
市町村合併の影響探る 広島県国保診療施設学会
中国新聞 2007年8月20日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200708190367.html
県国保診療施設地域医療学会（弘野正司会長）が十八日、広島市中区の広島厚生年金会館であった。約三百人が参加。自治体の財政難や医師不足、市町村合併など地域医療を取り巻く現状や課題を探った。
県内の国保病院や診療所でつくる県国民健康保険診療施設協議会（佐々木清蔵会長）の主催。パネルディスカッションでは「市町村合併後の国保直診」をテーマに、中国地方四町の医療関係者や自治体の首長が取り組みを発表した。
世羅町の山口寛昭町長は「高齢化によって通院の助けを必要とする人が増える。交通機関に働き掛け、地域医療を守りたい」と発言。鳥取県日南町、日南病院の高見徹院長は「医療関係者だけでなく、住民も参加し、高齢者を地域で支えるコミュニティーづくりこそがこれからの地域医療」と強調した。厚労省保険局国民健康保険課の神田裕二課長が「特定健診・保健指導と国保直診」と題して講演。四会場に分かれ、病院関係者による研究発表などもあった。
学会承認経て初の妊娠 習慣流産で受精卵診断２組
神奈川新聞 2007年8月20日
http://www2.kanaloco.jp/kyodo/news/20070812010003081.html
流産を繰り返す「習慣流産」の患者に受精卵診断（着床前診断）を実施した北九州市のセントマザー産婦人科医院で、２組の夫婦が妊娠、年内に出産予定であることが１２日、分かった。３０日に仙台市で始まる日本受精着床学会で発表される。
受精卵診断は体外受精卵を検査し、異常のないものだけを母体に戻す。日本産科婦人科学会は重度の筋ジストロフィーを防ぐ目的に限り認めてきたが、昨年４月に一部の習慣流産にも拡大を決定。その後、同医院などの申請を承認した。承認後の妊娠は初めてとみられ、１１月から１２月に出産予定という。
同医院によると、妊娠したのは東京都の３０歳の女性（夫２９歳）と、福岡県の３２歳の女性（夫３０歳）。ともに夫婦のどちらかに染色体の異常があり、これまで各３回の流産を経験していた。胎児の染色体は正常で発育も順調という。
向井亜紀の陳述は非公開に決定
日刊スポーツ 2007年8月20日
http://www.nikkansports.com/entertainment/f-et-tp0-20070820-244485.html
「ゆりかご」に男児 ３カ月で５人目
熊本日日新聞 2007年8月21日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070821200001&cid=main
熊本市島崎の慈恵病院（蓮田太二理事長）が運用する「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」に八月上旬、男の乳児が預けられていたことが二十日、分かった。五月の運用開始以来、預けられたことが分かったのは五人目。男児の健康状態は良好という。
関係者によると、男児の身元を示すようなものはなかったが、「ゆりかご」の保育器に置かれた、親に連絡を呼び掛ける手紙はなくなっていたという。 男児の預け入れについて、同病院は「県と熊本市との話し合いで今後、専門機関で検証するとしており、個別事情について現段階ではコメントを差し控えたい」としている。
親が育てられない子どもを匿名で預かる「ゆりかご」は五月十日に運用開始。同日に三歳くらいの男児、六月十二日と同十五日にそれぞれ男の乳児、七月五日に女の新生児が預けられたことが分かっている。 こうした状況を受け、県と熊本市は八月十六日、「ゆりかご」の運用状況や社会的課題を短期と中期で検証するため、いずれも外部の学識者や専門家による二つの専門組織を設置することを発表。九月から年内にかけてそれぞれ第一回の会合を予定している。
市立病院350床に増床建て替え/市民会議が報告書/奈良市
日刊建設通信新聞 2007年8月21日
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20070821&newstype=kiji&genre=2
奈良市は、市立奈良病院の建て替えを計画している。有識者らで構成する市立奈良病院運営市民会議（会長・北岡孝市医師会長）が、建て替え計画などを盛り込んだ報告書を藤原昭市長に提出しており、この報告書をもとに市は具体的な検討を進めていく。病床数は現在の３００床を３５０床に増床する方針で、秋にも県に申請する考えだ。ＰＦＩ事業の導入も視野に入れているが、現時点では今年度予算に調査費などは計上していない。順調に進めば来年度にも設計に着手する。
建て替えの事業費は、概算で約１１０億円。
報告書では、今後の方向性として、救急・小児科・産婦人科医療と高度専門医療の充実を挙げており、建て替えにあたっては、病床面積増、談話室や面談室、緑地などの設置、施設のバリアフリー化などを求めている。
同病院は、奈良市東紀寺町１－５０－１の敷地約２万００５０m2にあり、１７科３００床を持つ。国立の病院だったが、２００４年１２月に国立病院機構から市に経営移譲された。ＲＣ造６階建ての病棟、ＲＣ造３階建ての外来診療棟、職員宿舎などがあり、総延べ床面積は約２万０１１８m2。建設年度が１９６６－６８年と古く、施設の老朽化や耐震性の問題などから建て替えることにした。
角膜移植：実施５０年 理解不足、減るドナー アイバンクが待機者半減キャンペーン
毎日新聞 2007年8月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070821ddm013100016000c.html
地方公務員に「心の病」急増 職員数３０００人以上では約８割
2007年8月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070820-OYT8T00184.htm
離婚原因の4割近くは男性不妊！性病などが主因で―中国
2007年8月20日 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070820-00000005-rcdc-cn
2007年8月、最近実施された調査の結果、中国全体で4000万人以上が男性不妊症であることがわかった。男性不妊は、中国西北地区での離婚原因の38％を占めるなど、深刻な社会問題になりつつある。
男性不妊の主要な原因は、性病などの病気だという。WHO（世界衛生機構）は、男性の53％はなんらかの生殖器の疾病を経験したことがあるとの統計を発表している。同統計によると、20～40歳の男性の22％は前立腺炎を患っており、また生殖器官の病気に感染している比率は17％に達するという。40歳以上では前立腺炎の罹患率・男性機能の障害などの比率は合計で60％にも及ぶ。また31％の男性は包茎に悩まされており、12％の夫婦はなんらかの不妊症だという。専門家はこれらの症状は治療可能であるとして、該当者に早期の診療を呼びかけている。
ドラッグ・ラグ対策の羅針盤が完成
厚労省・迅速検討会報告書
Japan Medicine 2007.8.20
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070820231302
新米ママ心得 産前に学ぼう
大手小町 2007年8月20日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070820ok02.htm
乳がんリスク遺伝子診断、親族と比較 日本でも開始
朝日新聞 2007年8月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708190172.html
福岡の認可外保育施設連盟が安全マニュアル…熱射病死受け
読売新聞 2007年8月20日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/040/040_07082001.htm
子どもの虐待＊暴力の兆し見逃さずに
北海道新聞 2007年8月20日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/44429.html
悩ましい女性の年金問題～資格の変遷 差別 三号被保険者
JanJan 2007年8月20日
http://www.news.janjan.jp/living/0708/0708180999/1.php
子宮がん（３）…転移判明 死の恐怖
2007年8月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/sokusai/20070820-OYT8T00080.htm
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