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ぽち→ 
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
お盆ですね。新聞も休刊日です！
さて、昨日今日のニュースです。
診療報酬のニュース、若干ニュアンスが変わってきました。
それから第7回！死因究明委員会～o(^-^)o ..｡*♡
でお伝えしました東京新聞のニュースですが、
傍聴に行かれた川口さまは、明確に虚報だとおっしゃっています！
こちらをどうぞ！
虚報 ロハス・メディカルブログ 2007年08月12日
http://lohasmedical.jp/blog/2007/08/post_789.php#more
傍聴記はこちらです！→ http://lohasmedical.jp/blog/2007/08/post_788.php#more
日医大千葉北総病院の調査書開示拒否については、
こちらのブログをご参照くださいo(^-^)o..｡*♡
医療事故調査の報告書は公開を原則とすべき…だが
Dr.rijinのギモン 2007年08月13日
http://blog.livedoor.jp/rijin_md/archives/50966354.html
あとあれこれ。適当に拾っておいてくださいo(^-^)o..｡*♡どうぞ！
今回置き捨てられた子、１６８０ｇですね。。。低出生体重児。。。気になります。
診療報酬改定：小児・産科へ配分焦点 政府・与党、月末から財源調整
毎日新聞 2007年8月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070812ddm002100110000c.html
政府・与党は０８年度の診療報酬改定について、年末の決着をにらみ、月末から調整に乗り出す。厚生労働省は「地域医療の確保・充実」を掲げ、一足早く８日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論をスタートさせた。報酬総額の拡大が難しい中で、深刻な医師不足にあえぐ小児・産科への重点配分をどう実現するのか、その財源に当て込む診療所の初診・再診料をどこまで引き下げられるのかが最大の焦点となる。
０６年度の診療報酬改定は過去最大のカット幅、３・１６％減で決着した。ただ、小泉政権下での減額ラッシュに医療現場は疲弊気味。８日の中医協でも、病院団体の代表から「またゼロやマイナス改定なら安全な医療も、職員に労働基準法を守らせるのも無理」との切実な訴えが飛び出した。参院選で惨敗した影響もあり、与党内は「０８年度は『本体』の減額はしない」との声が支配的だ。
それでも０８年度の社会保障費は例年同様、２２００億円の圧縮が決まった。政府は診療報酬のうち、「薬価」については１％程度（８００億～９００億円）引き下げる意向で、従来路線は大きくは変わっていない。
総枠の大幅アップが見込めない状況の下、厚労省は８日、中医協に
（１）勤務医の負担軽減
（２）救急、産科、小児医療の重点的評価
（３）初診・再診料体系の検討－－などを次期改定に向けた議論のたたき台として示した。
いずれも開業医の時間外報酬を手厚くし、夜間、休日診療を促す→大病院への患者集中を防ぎ、勤務医の負担を軽減→産科などへの加算とともに、医師不足の原因を断つ－－という厚労省方針に沿っている。ただ財源が必要で、実現の度合いは、（３）で示唆する開業医の初診・再診料のカット幅に左右される。
だが初診・再診料の引き下げには、日本医師会（日医）などが強く反対する。参院選では日医推薦の武見敬三氏（自民）が落選しており、８日の自民党厚労部会では社会保障費圧縮路線の継続に、「最も良質な支持層が自民党から離れてしまう」といった懸念が相次いだ。政府は０６年度、診療所の初診料を４０円下げて２７００円としたが、０８年度の下げ幅は不透明だ。
未婚女性の卵子保存 病気治療で不妊の恐れ
中日新聞 2007年8月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081202040495.html
国内約百三十の民間不妊治療施設でつくる「Ａ－ＰＡＲＴ日本支部」は十一日、白血病などの治療で不妊になる恐れがある未婚女性十二人の卵子の凍結保存を、東京都、石川県、大阪府の四施設で実施したと発表した。保存は日本産科婦人科学会が一月に臨床研究として容認しており、実施状況の公表は初めて。
同支部長の宇津宮隆史セント・ルカ産婦人科（大分市）院長によると、七月末現在で、白血病や悪性リンパ腫など血液のがんの女性患者三十九人から問い合わせがあり、二十人が卵子保存の意志を固めた。このうち、十八－三十一歳の十二人に計十八回採卵を試み、卵子（平均五・四個）を凍結保存した。
実施したのは、新橋夢クリニック（東京都港区）、加藤レディスクリニック（同新宿区）、永遠幸レディスクリニック（石川県小松市）、藤野婦人科クリニック（大阪府吹田市）の四施設で、患者は数人ずつだった。
臨床研究は、抗がん剤や放射線による病気の治療後に子どもを望む場合、保存していた卵子を体外受精させ出産につなげるほか、卵子採取や出産が安全に実施できるかどうかを調べるのが目的。夫がいる女性の卵子凍結保存は、以前から行われ、出産例もある。
妊娠中のたばこは「虐待です」 京都市、若いお母さん指導へ
京都新聞 2007年8月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081100101&genre=O1&area=K10 
妊娠中に喫煙している女性のうち、２４歳以下の若年層の喫煙率が他の年代層に比べ２倍以上と特に高いことが、１１日までに京都市の調査で分かった。
妊婦が喫煙した場合、早産や流産などのリスクが高くなると指摘される中、市保健福祉局では「たばこが及ぼす悪影響に対し、若い母親ほど認識が低い」と分析し、今後、禁煙指導など啓発を強めていく。
市健康づくりプラン改定に向け、今年２月に保健所で４カ月児健康診査を受診した市内の母親９９９人を対象に、喫煙や飲酒など生活習慣について初めてアンケート調査をし、６２７人から回答を得た。
妊娠前に「たばこを吸っていたか」との問いに、「吸っていた」が２４・１％。しかし、妊娠中は禁煙する人が増え、「妊娠中も吸っていた」は７・７％まで減少した。 ただ、妊娠中の喫煙率を年代別にみると、２５－２９歳が８・０％、３０－３４歳５・１％、３５－３９歳７・２％、４０歳以上８・３％に対し、２４歳以下が１７・７％と各年代層に比べ、２倍以上に高い比率となっていた。
一方、母親の喫煙が胎児や乳幼児に「悪影響があると思うか」との問いでは、「思う」が全体で８１・１％だったが、２４歳以下は６９・５％と低かった。この結果も踏まえ、同局は「喫煙の悪影響の認識が若い母親ほど低くなる。妊娠中や育児中の母親の喫煙は、胎児や乳幼児を虐待しているようなもので、喫煙の怖さを啓発していく必要がある」として、今後、医療機関などを通じて禁煙指導を強めていく。
また、妊娠中はいったん禁煙していたが、出産後に喫煙を再開した人も２割近くあり、来年度にも定期的に禁煙をサポートする体制も整えていく方針。このほか、女性の喫煙率が全国平均１１・３％（２００５年調査）に比べ、京都市の調査では２４・１％と高い傾向を示したため、その要因を含め継続調査していく。
北部医師会病院の救急ヘリ／遠隔地の救命に成果
沖縄タイムス 2007年8月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708121300_06.html
認定看護師 宮城大に養成所計画 来年設立
河北新報 2007年8月12日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070812t11027.htm
高度な専門知識と熟練した技術を備えた「認定看護師」を増やそうと、宮城県は養成事業を本格化させる。２００８年に宮城大（大和町）に養成所を設立する計画で、実習や講座を受け持つ専任教員の採用を始めたほか、１１月には医療関係者への普及を目指したシンポジウムも開催する。
養成するのは「救急看護」「緩和ケア」など１７分野にわたる認定看護師のうち、床ずれ予防や失禁処理、人工肛門（こうもん）などを専門とする「皮膚・排せつケア」。大腸がん患者の増加や高齢化に伴い、ニーズが高まっているという。養成所は、専任教員を２人配置し、定員は３０人程度の見込み。保健師、看護師、助産師のいずれかの免許を持ち、実務経験５年以上が条件。講座と実習を６カ月、６００時間以上こなす。県は近く、採用する専任教員を決める。今月末に、認定機関となる日本看護協会（東京）へ設置申請を提出する。協会の承認を受け、学生の募集に入る予定。
認定看護師制度は１９９５年、同協会が創設。県内には４月現在で４２人いるが、うち皮膚・排せつケアは７人にとどまる。東北の養成機関は、救急看護の認定看護師を養成している青森県立保健大（青森市）しかなかった。
２００６年の診療報酬改定で、認定看護師を採用すると診療報酬が加算されるなど病院側のメリットもあり、資格取得を積極的に進める病院も増えている。県医療整備課は「養成事業に本格的に取り組むことで、看護師の技能向上を図り、医療の質を高めたい」と話している。
県、医師確保策を拡充 長期の研修補助
静岡新聞 2007年8月12日
http://www.shizushin.com/local_politics/20070812000000000008.htm
医師不足が深刻化する中、県は医師確保に向けたインセンティブ（誘導策）を拡充する。県内の公的病院に勤務する医師の国内外への長期研修費用を最大４００万円補助する制度をスタートさせるほか、産婦人科の医師には雑用をこなす「秘書」の人件費を補助する制度も導入する。既に募集を始めた奨学金制度との３点セットで、県は「県内の現場で働く医師を何とか確保したい」（厚生部）と期待を寄せる。
研修費用の補助は、勤務医確保と既に勤務している医師の資質向上が目的。対象は市町立や済生会、日赤、厚生連の県内３３病院。病院が派遣する医師の研修期間の人件費、研修地への往復旅費、語学研修費などの２分の１を補助する。研修場所は国内外の医療機関などで、研修期間は３カ月以上１年以内。９月にも募集を始める。
産婦人科医の秘書（医療事務補助員）雇用へは、病院に対象経費の２分の１を上限１３７万５０００円まで補助する。対象は国立、県立を除く周産期医療システムの２次医療機関。秘書は他医療機関からの受け入れ準備をはじめカルテの整理、学会や会議資料の作成、電話応対などを受け持ち、産婦人科医の負担を軽減させる。
奨学金（医学修学資金）は、県内公的医療機関に一定期間勤務すれば、年額２４０万円（最長６年）が返還免除となる制度。募集開始１カ月で５人の枠に対し２８人から問い合わせが入り、県は枠拡大も検討している。
ただ、こうしたインセンティブに対しては、「子供には自由に勤務地を決めさせたい。お金でしばるのはいかがなものか」（医大生を持つ静岡市内の団体職員）との意見も聞かれる。医療現場の環境改善に向けた抜本策を求める声も強い。
担え地域医療 医学生が県内現場実習
中日新聞 2007年8月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070811/CK2007081102040353.html
広域医療早期実現を／羅臼町議会
釧路新聞 2007年8月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070811/200708115.html
市民ら４病院統合案に注文も 舞鶴地域医療あり方検討委
京都新聞 2007年8月11日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007081100147&genre=K1&area=K60
医師不足に悩む舞鶴市の医療体制の将来像を議論している「舞鶴地域医療あり方検討委員会」が１１日、委員と市民を交えた意見討論会を市商工観光センター（浜）で開いた。検討している４公的病院の統合案に対し、参加者から「過疎地や今、入院中の患者など、現状にもっと目を向けて」などの意見が出た。
検討委は４病院代表や学識経験者ら１１人で構成し、すでに４度会合を開催した。市民参加の場は７月に続く２回目で、▽今後の医療体制のあり方▽救急医療の整備－など５テーマに計１０人の市民が参加した。検討委からは後藤章暢委員長、渡邊能行副委員長が出席した。
参加した市民らは、これまでの検討委での各委員の発言について、さまざまな立場から発言した。ある参加者は「今の医師数なら、市内全体の病床数を５００－６００にするべき」との発言に対し、「今の入院患者数は７３０人。住民より医師数を優先して考えるのはおかしい」と反論した。また、統合案については「４病院を束ねる設置主体がどこになるのか見えない」「市民病院の再建と過疎地医療に責任を持つ結論を」などの注文が相次いだ。
出席者のさまざまな意見を引き取った後藤委員長は「基幹病院が決まれば、過疎地医療の議論もできる。統合後の設置母体案をどうするかも危機感を持って考えており、今日の議論を次回に生かしたい」などと答えた。今秋の市長への答申実現に向け、２７日に第５回検討委が開かれる。
助産師不足が深刻 お産日本一、過重労働懸念も
琉球新報 2007年8月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26217-storytopic-1.html
室蘭・日鋼記念病院が循環器センターを開設
室蘭民報 2007年8月11日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/08/11/20070811m_03.html
インフルエンザ異常行動調査で新たに研究班
産経新聞 2007/08/11
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070811/knk070811000.htm
看護師獲得へ職場見学会
中国新聞 '07/8/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708120086.html
着床前診断：「習慣流産」患者に実施、２組出産へ 北九州
毎日新聞 2007年8月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070812k0000m040117000c.html
流産を繰り返す「習慣流産」の患者に、体外受精による受精卵を子宮へ戻す前に調べる着床前診断を実施した北九州市のセントマザー産婦人科医院（田中温院長）で、２組の夫婦が妊娠し年内に出産予定であることが分かった。日本産科婦人科学会（日産婦）が昨年４月、着床前診断の対象を習慣流産に拡大後、同学会への申請・承認を経た初の妊娠とみられる。３０日に仙台市で始まる日本受精着床学会で発表する。
妊娠中なのは、これまでに３回の妊娠がすべて流産した妻３０歳、夫２９歳の夫婦と、妻３２歳、夫３０歳の夫婦。２組とも、夫婦のいずれかが「染色体転座」と呼ばれる染色体異常を持つことが原因で流産を繰り返していた。
同医院はこれまでに、日産婦の承認を受けた習慣流産の夫婦５組に着床前診断を実施した。染色体に異常がない受精卵が確認され、子宮に戻した４組のうち３組が妊娠したが、１組は流産した。妊娠が続いている２組の胎児は染色体も正常で、順調という。習慣流産の着床前診断については、神戸市の大谷産婦人科や長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックが日産婦の承認を得ず実施。問題になっている。
医療事故：母の調査書開示請求を拒否 日医大千葉北総病院
毎日新聞 2007年8月12日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070812k0000m040119000c.html
日本医科大学千葉北総病院（千葉県印旛村、６００床）が、０５年に同病院で女性（３４）が重い脳障害を負った長男（２）を出産したケースについて、調査報告書をまとめていたにもかかわらず、個人情報保護法を理由に、女性の開示請求を退けていたことが分かった。個人情報保護法に基づく医療分野のガイドラインでは、非開示にできるケースを限定しており、厚生労働省などは病院の対応を批判している。
女性は予定日間近だった０５年２月２５日に出産した。前日の未明に破水して入院。陣痛促進剤を使い帝王切開で出産したが、長男は重症仮死状態で生まれ、蘇生したものの重度の脳障害が残った。今も寝たきりで視覚や聴覚も不自由。食事も自力で取れないため、女性と夫が自宅で２４時間の介護を行っている。
病院側は当初、脳障害の原因について、「本来出産後に排出される胎盤が出産前にはがれて酸素が脳に送れなくなる『胎盤早期はく離』が原因」と女性に説明した。しかし、その後、病院の医師が胎盤を病理診断した結果、早期はく離の場合には存在が確認される血腫が明らかな形では見つからなかったことが判明。さらに、女性がカルテや病理診断の写真を産科医療に詳しい別の病院の医師に見せたところ、「早期はく離ではないだろう」との見解だった。このため女性は「事故では」と思うようになった。
女性は薬剤師として同病院に約９年間勤務し、今年２月、長男の介護のため退職した。女性は出産から約半年後、院内の職員だけが閲覧できる専用サイトで、０５年４月１日に自分の出産が議題に上げられた事故調査委員会が開催されていたことを知った。調査委の女性に対する聞き取りはなかったという。
女性は病院側に口頭で情報提供を求めたが拒否されたため、今年５月、文書で正式に開示を請求。しかし、病院側は６月２６日付の院長名の文書で、担当医が製薬会社あてに作成した「陣痛促進剤の投与と早期はく離の因果関係は不明」との文書だけを公開とし、肝心の事故調査委の報告書の開示は拒否した。個人情報保護法２５条が定めた開示の例外規定である「業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」に該当するとし、「今後の院内会議における自由な議論が阻害され、適正な意思形成が困難となる」と記されていた。
同法の医療分野のガイドラインでは、非開示は「患者本人に重大な心理的な影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合」などとし、極めて例外的な運用を求めている。今回の病院側の対応について、厚労省医政局総務課は「保護法を理由にするのも、一切説明がないのもおかしく問題。結果を患者に説明する義務がある」と指摘し、事故調査の際の患者への聞き取りについても「意見を聞くのが望ましい」としている。
病院側は毎日新聞の取材に対し今回のケースが議題になった委員会の開催や議事録の存在は認めたものの、「取材は受けない方がいいと判断した。法的な問題なので弁護士に相談しており、対応に問題はない」と話している。
▽日本弁護士連合会・情報問題対策委員会委員長の三宅弘弁護士の話 医療記録について本人や代理人である親が請求する時には、業務上の支障にはあたらない。
▽医療事故に詳しい藤田康幸弁護士の話 本人は証人の１人で証拠の一つなのだから、事情聴取すべきで、聞き取りしていないのは、調査として不十分だ。
「診療過誤あった」 遺族が北信総合病院を提訴
信濃毎日新聞 2007年8月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070812/KT070811FTI090001000022.htm
中野市の北信総合病院を受診していた同市三好町の自営業女性＝当時（７７）＝が２００５年５月、胆管がんや合併症で死亡したのは、病院が適切な検査を怠りがんの発見が遅れるなどの診療過誤があったため－として、女性の遺族が１１日までに、病院を運営する県厚生連を相手に、慰謝料など計３１００万円余の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。訴状によると、女性は０１年ごろから、高血圧などで定期的に同病院を受診していた。この間、体重が減少。０４年１２月には上腹部や背中の痛みを訴えて、血液検査を受けた。その結果から、胆管がんなどの病気を疑わせる酵素の数値上昇が確認されたが、それ以上の検査をしなかった。
遺族側は、高齢者の体重減少には悪性腫瘍（しゅよう）を疑うことが常識的で、血液検査の結果からもエコーや腫瘍マーカーなどの検査をすべきだった、としている。また、０５年３月に症状が悪化して入院した後も、検査が遅れて切除手術ができなくなり、死亡直前の５月に下血が疑われた際も適切な検査や治療がなかったと主張。これらのミスがなければ「死を免れることができた」と訴えている。
これに対し、北信総合病院は「病院として間違いはなかったと判断しており、裁判の中で明らかにしていく」としている。
「搬送先、そこじゃない」救急車けった容疑で男逮捕
朝日新聞 2007年8月12日
http://www.asahi.com/national/update/0812/TKY200708120044.html
救急車をけってテールランプを壊したとして、愛知県警は１２日、名古屋市東区矢田町４丁目、無職村上全弘容疑者（３５）を公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕した。 春日井署の調べでは、村上容疑者は１２日午前２時２５分ごろ、春日井市東野町の自宅の階段で転んで軽傷を負った知人の女性を病院に搬送しようと、救急車を呼んだ際、駆けつけた春日井市消防本部の救護隊員が、自分が望んだのとは別の病院に搬送しようとしたことに腹を立て、「そこじゃない」などと救急車の後部をけって左のテールランプを壊した疑い。
村上容疑者は当時、酒に酔っていたという。
熱中症での救急搬送、今夏最多
神戸新聞 2007年8月12日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000533667.shtml
東京都内では十一日、熱中症で五十七人が救急搬送された。男女二人が意識不明の重体、一人が重篤となった。東京消防庁によると、午後一時ごろ、中央区の工事現場で、誘導員の男性（５６）が倒れ、意識不明に。午後五時ごろには、新宿区のアパート室内で、女性（７７）が意識不明の状態で倒れているのを大家が見つけた。午後一時五十分ごろにも、世田谷区のグラウンドで男子大学生（１８）がサッカーの練習中に倒れた。意識はあるが、重篤な状態という。
■神戸では６人搬送
兵庫県内でも同日、熱中症とみられる症状で病院に運ばれる人が相次いだ。各地の消防によると、神戸市は六人で、七月二十八日と並んでこの夏最多となったほか、尼崎、豊岡市で各一人など。
広汎性発達障害…早期診断でサポート
読売新聞 2007年8月12日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070812kk01.htm
難病のＡＬＳ 患者の命置き去り
神戸新聞 2007年8月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-768.html
ケミカルライトの液体でけが、子どもの被害相次ぐ
朝日新聞 2007年8月11日
http://www.asahi.com/life/update/0811/TKY200708110236.html
生後間もない女児を置き去り…山口・防府の量販店
読売新聞 2007年8月11日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07081154.htm
小・中学生の糖尿病、東京では初の減少傾向
朝日新聞 2007年8月11日
http://www.asahi.com/life/update/0811/TKY200708110225.html
東京都内の小・中学生に増えていた糖尿病（２型）の発症率が００年以降、減少に転じたことがわかった。日本大学医学部の浦上達彦講師（小児科）がまとめたもので、「スポーツクラブに通うなど子どもたちの運動量が増え、食生活も改善されてきたのかもしれない」としている。ただ、「地方では減っていない」との指摘もあり、大都市に限った傾向と見る専門家もいる。
東京都の小・中学生の２型糖尿病発症率の推移
膵臓（すいぞう）にあるインスリンを分泌する細胞が免疫異常などで破壊されて起きる１型糖尿病と違い、２型は遺伝的な要因のほか、食べ過ぎや運動不足など生活習慣が影響する。発症者の８割以上が肥満傾向にある。小さいころは１型が多く、小学生以降に２型が増えてくる。発症率の全国データはないが、一部の自治体は独自にまとめており、都も７４年から、小中学生を対象に糖尿病の検査と検診を実施してきた。
都内の小中学生の糖尿病は８０年代に増え、その後、横ばい傾向だった。主な区市町で学校検診などを通じて集計されたデータから年間の発症者数（１０万人あたり）をおおよそ５年の平均でみると、７４～８０年は１．７人だったのが、８１～８５年は３．２人に増加。以降は３．１人（８６～９０年）▽２．９人（９１～９５年）▽２．７人（９６～００年）だった。これが０１～０４年は１．４人となり、明らかに減少した。
浦上さんは「期待を込めての分析だが」と前置きしつつ、「都市部は肥満やメタボリック症候群への関心が高く、スポーツクラブに入ったりジュースを控えたりするなど意識が変わってきているようだ」と話す。横浜市も減少傾向にあった。
日本糖尿病学会が５月末に開いたシンポジウムでも、この問題が取り上げられた。ただ、新潟や高知の小児科医らは「子どもの発症者が減っているという印象はない」との見方が多かった。高知市のもみのき病院の岡田泰助・小児科部長は「地方は生活のあらゆる場面で車を使う。最近は通学にも車を使う親が増え、歩く機会は都会より少ないかもしれない」と指摘した。
朝起きられない子供たち 「起立性調節障害」疑って 「病気」周囲の理解大切
熊本日日新聞 2007年8月11日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/kodomo/134.html
朝起きられない、立ちくらみがする、といった症状があるのに受診しても異常がない。こんな子供は起立性調節障害（ＯＤ）を疑ってみて、と日本小児心身医学会が呼び掛けている。不登校を伴う場合もあるが「怠けているのではなく病気。気の持ちようだけでは治らない」と理解することが治療の鍵という。ＯＤは、ドイツの医師が一九五〇年代に報告した。食欲不振や頭痛などさまざまな症状が午前中に強く現れ、午後は回復、夜は元気になり眠れないことが多い。天候や季節により症状の程度が違うこともあり、約半数に不登校が伴うとされる。
■脳血流が低下
原因は、自律神経の働きやバランスが悪くなり、起きたり立ったりしたときに脳などへの血流が低下、血圧が下がるため。遺伝的な体質やストレスが影響するという。
ただ、一般の診察や検査では異常は見つけにくい。二〇〇六年九月、医師向けにＯＤの診療指針をまとめた同医学会作業グループ長の田中英高大阪医大准教授（小児科学）は「受診しても、気のせいとか精神的な問題と言われることもある。怠け癖や夜更かし、学校嫌いのせいだと思うかもしれませんが、体の病気です」と説明する。患者は推定で中学生の約一割、女子にやや多｢。小学校高学年から増え中学で急増することから、思春期の体の変化が関係するとみられている。
■家のそばで寝た
大阪府に住む高校一年の少年（１５）に症状が出始めたのは、小学四年のころ。起きられず週の約半分は遅刻、休みも増えた。家族にランドセルと一緒に放り出され、家のそばで寝たこともある。中学では母親と呼び出され、生活指導を受けた。病院を転々とした後、中学一年の後半にＯＤと分かり、現在も治療中。診断がつかなかった当時を「体がしんどかったが、サボりぐせみたいに見られるのは仕方ないかな、とも思っていた。周りに理解されず苦しかった」と振り返った。
ＯＤと診断されるのは（１）立った際に一時的に下がる血圧の回復に二十五秒以上かかる（２）立ったときの心拍数が一分間に百十五以上か立つ前より三十五以上増える（３）起立中に突然血圧が下がり意識の低下、消失が起きる、などの場合。さらに、心理面の関与を調べるため、問診で保護者や本人に「学校を休むと軽くなる」「気に掛かっていることを言われると悪化する」ことなどがあるか尋ねる。
■数カ月で改善も
治療で優先するのは、本人や保護者がＯＤをよく知ること。まず不安を軽くするためだ。日常生活ではゆっくり立ち、血圧低下を招く暑い場所を避ける。自律神経の働きを損なうので日中は体を横にせず、散歩など軽い運動も有効。血圧が下がるのを防ぐ薬物療法もある。
軽症だと数カ月以内に改善する。生活に支障がある中等症の回復率は一年後で約５０％、二～三年後では７０～８０％。不登校がある重症例では一年後の復学率は約３０％で、社会復帰には少なくとも二～三年かかるという。学校の理解、連携も必要になるため、同医学会は学校への指針普及にも取り組んでいる。田中准教授は「保護者は病気を受け入れ、子供を信じ見守ることが重要。ＯＤと分からないまま困っている子供は多いと思う。早期の受診が早期治療につながる」と話す。
豊胸手術の女性、自殺率３倍＝心理的問題、解消されず？－米調査
時事通信 2007年8月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007081300019
米医学専門誌アヌルズ・オブ・プラスティック・サージェリー８月号に掲載された調査報告によると、豊胸手術を受けた女性の自殺率が一般平均の３倍に達することが分かった。１９６５～９３年に手術を受けた３５２７人を追跡調査した。
豊胸手術と自殺との因果関係は解明されていないが、調査報告を執筆した大学教授は米紙に「手術を受けた女性の多くが心理的な問題を抱えており、手術後もその状況が改善しなかったのではないか」との見方を示した。
米国では、出産後に体形を元に戻したい母親と外見的な若さを維持したいベビーブーマー（団塊世代）を中心に美容整形が人気で、２００６年の美容整形手術は過去最高の約１１００万件に達した。中でも豊胸手術が最も多かった。
クラミジア感染経路が不明
2007年8月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20070812-OYT8T00078.htm
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