おはようございますo(^-^)o..｡*♡ ぽち→ 
今日も元気に、医療崩壊現場の悲鳴をどうぞ！
日赤の記事はすごいですね。。。
日赤は地方医療を支え続けてきましたけれど、
そして割と人気の高い病院ではあったのですけれど、ひどい人手不足のようです。
そういえば私のお友達の産科医の近くにある高山日赤も
どんどん人手がなくなっていて厳しい状態だと言っていました。
敦賀市民病院のアンケートの内容、すばらしいですo(^-^)o..｡*♡
っていうか、医療自体が儲からないように出来ていますから、
昔ならともかく、いまの敗れ破れな地方自治体の力で支えるのは
ひどく困難な状態になってきているのも事実です。
みなさまは不採算性を問題にされますが、ちょっと考えれば「採算性で必要ない医療を勧められたり、採算性がないから死にそうなのに治療を受けられない」ってをいをいどうかな~ってわかるとおもうんですよね！
そのすぐ下、三沢市のように、自治体そのものにとって
病院が重く重くのしかかってきているところも多々あって、
病院の存続と市の存続が一蓮托生というところも多いような気がします。
あとはあれこれ！台風の迫りつつある中、さらに気分を重くするニュースの数々を
おたのしみくださいませ！どうぞ！
産科医不足／職場環境の整備と権威復活を
世界日報 2007年7月13日社説
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh070713.htm
医師不足が社会問題となっているが、このうち特に産科医不足について、病院や診療所に通院する妊婦の八割近くが不安を抱いていることが日本医師会総合政策研究機構の調査で明らかになった。政府・与党は、真剣に受け止め、産科医不足の対策を早急に進めなければならない。
訴訟の割合高く減少続く
同調査では、ほかに分娩時の医療事故やミスについては４４・５％、緊急事態への対応には２７・２％の人が不安を感じている。また、産科医を拠点病院に集中させる重点化・集約化が進みつつあることに対して、「産科医不足や緊急時を考えると次の妊娠は控えたくなる」（１９・２％）などの痛切な声もあった。約九百人の妊婦から回答を得たものだ。
日本産科婦人科学会によると、産科医は平成十六年までの十年間に、８・６％減少している。医師不足が深刻といわれるが、実際の医師数は人口十万人当たり二百十一人（同十六年）で、毎年三千五百－四千人ずつ増えてはいる。その中で勤務が過酷で訴訟となる割合が高い産科医は減少が目立ち、妊婦たちに不安を抱かせるまでになっている。
政府・与党が五月末発表した「緊急医師確保対策」では、出産・育児などで離職する割合が高い女性医師（特に産科医の女医の割合が高く２１・７％）が働きやすい職場環境を整備する必要があるとしている。産科医減少の歯止め策として有効ではあるが、予算の検討はこれからだ。
一方、年々増える医療過誤訴訟の数を診療科別にみると、産科は内科、外科、整形・形成外科に次ぐ多さだが、患者数を考えると、最も訴訟率の高い診療科である。出産年齢の高齢化などに伴い、リスクの高い妊婦が増えるとともに、医療知識の普及などが訴訟ざたにつながっている面がある。増加する訴訟対応への嫌気が、産科医や小児科医減少の主な理由だ。
このため国は、分娩事故で医師に過失がなくても患者に補償金を支払う「無過失補償制度」を今年度中に創設する方針を決定している。しかし、これだけではトラブルの十分な解決策にはならない。遠回りのようでも、国民の医療への信頼感を高め、医師の権威を取り戻し、医事紛争の解決手段として、敵対構造を取る裁判の数を減らす方向を目指すべきだ。
医師に対する教育も必要だ。トラブルが起きたときに、医師が誠実に対応していれば親族も納得できるのに、それができていないということがある。医療に関しては専門家だが、交渉事が得意な医者はそう多くない。最近は、医学部の教育課程で技術面の教育だけでなく、医療行為の主体者にふさわしいメンタル面や人間性の教育を取り入れる大学が多くなっているが、医療技術の進歩が著しい時代の医療の在り方、医師の理想像についてさらに言及していく必要がある。教育課程については政府が取り組む課題でもある。一方、小児科医や産科医は、地方の過疎地で不足が顕著になっており、医師の地域偏在という問題がある。自治体の中には病院を集約して、地域医療の効率化を検討するところが増えている。
問われる医療の本義
これに対し、政府は都市部の病院の研修医受け入れ枠を削減し、研修医を僻地（へきち）へ誘導することを検討している。これも一時的に小児科医や産科医の増加につながるだろうが、抜本的な解決策ではない。産科医不足問題の根底に、医療の本義について厳しく問われているところがあるだろう。
県内日赤医師不足４９人 全国６１４人、昨年より増
静岡新聞 2007年7月13日
http://www.shizushin.com/local_social/20070713000000000056.htm
日本赤十字社（東京）が全国で運営する９２病院のうち、８割強の７６病院で計６１４人の医師が不足していることが１３日、日赤の調査で分かった。２４病院では、医師がゼロの診療科を抱えていることも判明した。県内の不足数は静岡、浜松、引佐、伊豆、裾野の５病院で合計４９・３人。日赤医療事業部は「自助努力の限界を超えており、地域医療のほか、災害時の医療救護活動にも影響が出かねない状況」としている。
調査は４月に実施。昨年４月に比べ、不足病院数は１４病院、不足医師数は１７７人それぞれ増えた。
県内５病院 医師に負担「悪循環」
県内の静岡、浜松、引佐、伊豆、裾野の日赤５病院も医師不足が深刻化している。５病院合計で不足数は４９・３人。診療科別にみると、内科６・８人、脳外科５・７人、麻酔科４・９人など。
浜松赤十字病院（浜松市）は脳外科、産婦人科、眼科、耳鼻科の４診療科に常勤医がおらず、非常勤医で対応している。「開業する医師も増えていて、残った医師の負担が重くなり悪循環に陥っている」と話した。静岡赤十字病院（静岡市）は「大学医局の引き揚げの傾向がここ１、２年顕著になってきた。前は麻酔や産婦人科、小児科だったが、今は診療科に関係なく確保が大変になってきている」と言う。
日本赤十字社県支部の飯塚敏章総務課長は「日赤といっても医師養成機関を持っているわけでなく、大学医局に医師派遣をお願いするしかない。２００床以下の病院は特に厳しい状況におかれている」と現状を話し、「地方の病院だけで努力しても限界がある。国のてこ入れを求めたい」と訴えた。
日赤病院医師６１４人不足 全国調査
神戸新聞 2007年7月13日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000456214.shtml
市立敦賀病院市民アンケート 一定の赤字 半数が容認
福井新聞 2007年7月13日
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=1231
厳しい経営が続く市立敦賀病院の診療体制や、経営基盤強化の方向性を探る「あり方検討委員会」の第３回会合が１２日、同病院で開かれ、事務局が市民を対象に行った意識調査の結果を基に話し合った。調査では「（公立病院として）ある程度の赤字は仕方ない」とする市民が半数を占めたことが報告された。委員からは対応における職員の意識改革や、広報活動の内容充実などソフト面の改善を求める意見が多く出た。意識調査は２０歳以上、８０歳未満の男女５００人ずつ計１０００人の市民を、住民基本台帳から無作為に抽出して実施。６月にアンケート用紙を郵送したところ、４３０人（男１８１人、女２４２人、性別不明７人）から回答があった。
回答者の中で、市立病院を受診したことがある者は３４１人（７９・５％）で、ない者が８８人（２０・５％）。そのうち職員の対応について「よいと思う」「まあそう思う」は計１０２人（２３・７％）、「（よいとは）思わない」「あまりそう思わない」は計１５９人（３７・０％）だった。
一方、受診したことがある者に限って、職員の対応について質問したところ「大変よい」「よい」が計８５人（２４・２％）、「悪い」「大変悪い」は計８１人（２３・１％）だった。この結果を見て委員は「実際に受診した市民では『よい』『悪い』が、ほぼ同数。実際より悪い風評になっているようで、もっと市民に実情をＰＲしなければならない」と指摘した。そのほか「急性期や高度医療としての役割を、はっきり示すべき」「待ち時間を減らす工夫をすべき」などといった意見も出された。
また、意識調査で「不採算部門などある程度の赤字は仕方ない」とする者は２１７人（５０・５％）。「不採算部門も含めて赤字を出さないようにすべき」の１３０人（３０・２％）、「不採算部門の切り捨ても仕方ない」の１２人（２・８％）を上回った。
12年度に赤字の恐れ／三沢市財政
東奥日報 2007年7月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070713135136.asp
三沢市の財政が年々悪化し、二〇一二年度に普通会計が赤字となる恐れがあることが十二日、分かった。市議会定例議会一般質問の答弁で市側が明らかにした。収入に対する借金返済額の比率を示す市の実質公債費比率は、〇六年度決算見込みで20.3％と、健全財政の基準とされる18％を上回る。
市の試算によると、実質公債費比率は今後数年間横ばいを続けた後、一二年度には22.9％まで悪化。取り崩す基金が底をつき、同年度には一般会計と土地区画整理事業特別会計を合わせた普通会計が赤字となる見込みだ。市企画財政部によると、市立三沢病院の移転新築と仮称・アメリカ村整備の事業費が合計約二百億円に上り、影響が大きいという。
国立センター 多角化する使命
読売新聞 2007年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20070713-OYT8T00051.htm
保育士､助産師､看護師 産前産後に訪問サポート 札幌で支援組織
北海道新聞 2007/07/13
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/37701.html
佐野市民病院、５人目の常勤医確保
下野新聞 2007年7月14日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070714&n=4
佐野市民病院は十三日、五人目の常勤医を確保したと発表した。埼玉県在住の吉野美裕紀医師(46)で内科と小児科が専門。十七日付で採用する。吉野医師は、東京女子医大卒。以前は茨城県内の民間病院で診療にあたっていた。平日は主に病棟勤務で、入院患者を中心に対応。土曜日は外来診療に応じるため、二十一日から第一、三、五土曜日の総合内科の外来診療が再開する。
２病院「出産体制」回復 東府中と公立阿伎留 産科医を新たに採用
2007年7月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news001.htm
産科医不足で、多摩地区でも出産の取り扱い中止や制限に踏み切る医療機関が増える中、一時的に大幅な出産制限に追い込まれた「清新会 東府中病院」（府中市若松町）と公立阿伎留医療センター（あきる野市引田）が新たに医師を獲得し、ほぼ元通りの体制を回復させた。特に、東府中病院は府中市全体の出産（２００６年度で２３２６件）の約半数を担う地域の中心的存在で、出産受け入れ継続を求める元妊婦や市内外からの署名が約１か月間で３１４４通も集まっていた。同病院の十蔵寺新（じゅうぞうじしん）院長は「医師不足が続けば、出産扱いをやめる可能性もあった」とほっとした表情を見せている。
同病院はこれまで、常勤産科医４人らで月間約１００件、多い時には約１４０件の出産を扱ってきた。ところが、実績の豊富な副院長の男性医師が体調を崩して辞職を決め、出産予定の女性医師が育児休業を取得することになった。出産は３６５日２４時間体制で当直や休日待機もあり、常勤医２人のままでは救急体制に不安が残る。このため「安全な出産体制が保障できない」として今年４月、９月以降の出産を通常の半数以下に制限すると公表、約２００人の妊婦の出産予約を取り消し、他機関へ紹介する事態となった。
これに対し、同病院で出産した経験のある武蔵村山市の主婦林夏菜さん（２５）らが母親仲間らに呼びかけ、出産受け入れ継続を求める署名活動を５月末から６月にかけて行った。林さんは「知人は出産予約を断られてショックを受けていた。ただでさえ減っている出産場所をこれ以上なくさないでほしいと思った」と話す。
一方、予約取り消しによって「患者に泣かれ、どなられた」（十蔵寺澄子常務理事）という病院側も苦悩した。正常出産だと研究論文を発表する機会が少なく、事故が発生すれば訴訟リスクの高い産科医の確保は困難を極めたが、開院３５年で培った人脈をたどり、３人の常勤医を採用することができた。このため、来年の年始にかけて徐々に扱い件数を元に戻していく。
年間約４１０件の出産を扱ってきている公立阿伎留医療センターは一時、常勤の産婦人科医が１人になり、昨年１１月から出産扱いを月１０件に制限していた。その後、新たに常勤医２人を確保でき、６月上旬に出産制限を解除した。当直体制はとらないが、医師は病院近くに住み、夜間の出産などに備えるという。
心臓血管外科医を派遣へ 府、舞鶴共済病院に 北部市町と合意
京都新聞 2007年7月13日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071300123&genre=A2&area=K60
京都府は１３日、府北部での高度な心臓血管外科手術を担ってきた舞鶴共済病院の同科医師が全員退職したため、早期に府立医科大から医師を派遣することを決めた。舞鶴市内で地元自治体、医療関係者との会議で合意した。 会議には、小石原範和副知事、山岸久一府立医科大学長と地元病院長、北部５市２町の代表者らが出席した。
舞鶴共済病院の３人の心臓血管外科医師は金沢大から派遣されていたが、医局の医師不足を理由に３月末に２人、５月末に残りの１人が退職。休診状態となっていた。同病院は１９９４年、北近畿で初めて心臓血管外科を開設。高度な手術が可能で、福井県など府外の近隣他病院の紹介患者も多く受け入れてきた。
会議で、府はこれまで府立与謝の海病院（与謝野町）を北部の拠点にするため、同科新設を目指す方針だったが、「高度な手術には経験豊富なスタッフの支えがないと難しい」としたうえで、府立の医療機関ではないが、「共済病院への派遣がすぐ手術を再開でき、短期的には最も地域住民のためになる」（小石原副知事）と説明。地元自治体も合意した。派遣は年内できるだけ早期の予定。 共済病院の各診療科にはこれまで金沢大と福井大が医師を派遣しており、府立医科大からの医師の派遣は初めて。
一票に託す県民の願い 候補の訴えに注目
岩手日報 2007年7月13日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070713_8
ドクターヘリ：コスト安 救急車より入院日数短く、治療費も抑制
毎日新聞 2007年7月13日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070713ddm012100140000c.html
公立病院改革懇談会：初会合は７月下旬に開催
毎日新聞 2007年7月13日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070714k0000m040082000c.html
総務省は１３日、経営が悪化している公立病院の合理化やネットワーク化などを検討する「公立病院改革懇談会」の初会合を今月下旬に開催すると発表した。座長には公認会計士の長隆（おさたかし）氏が就任、６人の委員が年内にもガイドラインを策定する。同省は全国の地方公共団体に対し、来年度中にガイドラインに基づく改革プランを作成するよう求める。座長のほかの委員は次の通り。
相澤孝夫・医療法人慈泉会相澤病院理事長▽今岡輝夫・島根県地域振興部次長▽島崎謙治・政策研究大学院大学教授▽武弘道・川崎市病院事業管理者▽和田頼知・公認会計士
歯科手術中に急変し女性が死亡・警視庁が捜査
日本経済新聞 2007年7月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070714AT1G1303Y13072007.html
東京都中央区の歯科医院で今年5月、あごの骨に人工歯根を埋め込むなどの「インプラント手術」を受けた女性（70）の容体が手術中に急変し、搬送先の別の病院で死亡していたことが13日、分かった。警視庁中央署は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査している。
調べなどによると、手術は5月22日午後、歯科医院の60代の男性院長が執刀。局部麻酔をしていたという。手術中に女性の容体が急変したため中断し、都内の病院に搬送。女性は翌23日に死亡し、歯科医院は同日、中央署に通報したという。
軽井沢病院女性死亡訴訟 町議会が和解可決
信濃毎日新聞 2007年7月13日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070713/KT070712FTI090024000022.htm
北佐久郡軽井沢町議会は１２日、臨時会を開き、町立軽井沢病院で２００３年１０月、出産後に大量出血し転院先で死亡した鈴木良恵さん＝当時（３２）＝の遺族に対し、賠償金８６２４万円余を支払う和解案を可決した。遺族が町と担当医を相手にしている損害賠償訴訟の控訴審は１３日に東京高裁で和解協議を開くが、遺族側はこの日、町側の謝罪の仕方について意向に相違があることを明らかにした。賠償金は、一審の東京地裁が支払いを命じた治療費や慰謝料など計７２５６万円余に遅延損害金を加算。佐藤雅義町長は本会議で「ご遺族の多大な精神的苦痛に対し、心よりおわびする」と謝罪した。
ただ、議員の「記者会見など公の場で謝罪する考えは」との質問に、同病院の柳沢宏事務長は「裁判所内で（町長と担当医が）謝罪する。公の場で謝罪しないことは原告側の弁護士に話してある」と答弁した。
議会を傍聴した鈴木さんの母親の美津子さんは「賠償金額は問題でなく、公の場での謝罪を求め続けてきた。（裁判所内という）密室での謝罪で済むなら、一審で終わっていた」と、公の場での謝罪を主張。町側は「裁判所内で医師が謝罪するのも異例のこと。和解案には原告の弁護士と合意している」としている。
重体の男性患者死亡＝不整脈の警告音気付かず－横浜市立病院
時事通信 2007年7月13日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071300388
歯科医の外科麻酔不適切研修、三井記念病院が改めて謝罪
読売新聞 2007年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070712ic26.htm
退職後いつまで健康保険の被保険者でいられるか
読売新聞 2007年7月13日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20070713mk21.htm
結核感染の米男性に損害賠償訴訟 カナダの飛行機同乗者ら
CNN Japan 2007年7月13日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200707130008.html
性交経験者、出産減り、コンドーム使用増加 米高校生
CNN Japan 2007年7月13日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200707130028.html
「あなたは裁判員」と個人情報聞き出す…法務省が注意喚起
2007年7月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070713it12.htm
裁判の迅速化進む、「刑事」７割以上が３か月以内
2007年7月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070713it11.htm
すべての睡眠薬で、「夢遊症状」の恐れ 厚労省が指摘
朝日新聞 2007年07月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707120472.html
バイエル薬品、悪性リンパ腫適応の経口タイプ抗がん剤発売
2007年7月13日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
７対１の届け出814施設に
中医協総会 厚労省調査、１年で約３倍
Japan Medicine 2007.7.13
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070714082705
進まないがん登録
第３者機関の設置や法的な整備を
Japan Medicine 2007.7.13
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070714082752
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