おはようございます！今日も元気に医療ニュースo(^-^)o..｡*♡ ぽち→ 
あちこち足りないとか、あと集会とか。
それから医師が医療危機を訴えて出馬されるようです！（すごい。。。）
毎日新聞が、また大淀病院に言及していたり、赤字とか人手不足とか、あれこれ！！！
でも一番の注目は日医ニュースですo(^-^)o..｡*♡
ぜひぜひいっこづつ見てってください！ではどうぞ！
医師不足対策の資金貸与３人の利用決定 県会一般質問
信濃毎日新聞 2007年7月4日
http://www.shinmai.co.jp/kensei/200707/0009.htm
県会は一般質問５日目の２日、６人が質問に立った。村井知事は、県が医師不足対策で本年度創設した「研究資金貸与制度」に対し、同日までに３人の利用が決定したと明らかにした。
小池清氏（自民党）に対する答弁。同制度は、県外から県内に就職する産科、小児科、麻酔科医を対象に一定期間、県内の医療機関に勤務すれば返済を免除する。県は本年度の利用を１０人と見込んでいる。
県医療政策課によると、産科、小児科、麻酔科でそれぞれ医師１人ずつの利用が決定した。知事は答弁で「１人でも多くの医師が確保できるよう全力で取り組む」と述べた。
柳田清二氏（県民クラブ・公明）は、高校再編をめぐる県教委の対応に関し、情報公開や説明責任の取り組みが不十分として、県教委が開く記者会見のホームページ（ＨＰ）での公開を要望。山口利幸教育長は「できるだけ速やかにＨＰに掲載したい」と答えた。
県会はこの日、社会保険庁の年金記録不備問題の抜本的対策を国に求めるなどの意見書案８件を全会一致で可決。首長の多選制限について広く意見を聞き、議論を重ねるよう求める意見書案は賛成多数で可決した。「自衛隊の国民監視活動」の中止を求める意見書案は、賛成少数で否決した。
安心してお産できる仕組みを 上田の有志「集い」発足
信濃毎日新聞 2007年7月4日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070704/KT070703FTI090014000022.htm
お産を担う医師の不足を受けて、上田市の母親ら市民有志が３日までに、「安心してお産と子育てができる地域をつくる住民の集い」（志摩修吾会長）を発足させた。医療機関と連携しながら、助産師がお産を担う「バースセンター」を地域ごとに設けるよう市などに提言する考えだ。地域でお産を支える新たな仕組みを整える狙いで、県内では珍しい取り組みとなる。６日には諏訪中央病院（茅野市）の鎌田実・名誉院長を招いてお産について考える講演会を開く。
医師不足の対策として、国は医師を拠点病院に集約する方針を示している。これに対して、「住民の集い」事務局の片桐直希さん（６２）は「集約化では病院が遠くなる上、お産が集中して十分なケアができなくなる」とし、「身近な地域で安心してお産ができるよう考えていかなくてはならない」としている。
現在の構想では、バースセンターには助産師が常駐し、逆子などの心配がない「正常出産」を担当する。日ごろから地域の医療機関（産科・産婦人科）と連携しながら、「異常出産」となりそうな場合は妊婦を医療機関に移す。また、医療機関を訪れた妊婦には自宅近くのセンターを紹介し、どちらで出産するか選んでもらうなど補い合う仕組みだ。講演会や勉強会を通じて、設置場所や助産師の人数などを探っていく。
県内では、分娩（ぶんべん）を行っている医療機関が２００１年の６８から０５年には５３に減少。上田市では信大が派遣医師を引きあげる方針を示したことで、市産院の廃止問題が浮上。住民の署名運動で存続が決まった経過がある。講演会では、鎌田名誉院長が「いのちの誕生もいのちの終わる時も選べる地域になりたい」をテーマに講演。市産院の広瀬健副院長と猪俣理恵助産師が意見を述べる。質疑応答の時間も設ける。
土田氏が出馬の動機語る 『医療の危機知って』
中日新聞 2007年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/shizuoka/CK2007070302029536.html
７月１２日公示、２９日投開票の参院選で、静岡選挙区（改選数２）に無所属新人で医療法人理事長の土田博和氏（５７）が２日、立候補を表明し、同選挙区からの出馬予定者はこれで５人となった。医師として御殿場市で整形外科病院や老人福祉施設を経営する土田氏は同市内で記者会見し、医師不足など山積する医療問題に主に取り組みたいなどと、出馬の動機を語った。
－公示直前に立候補を決意した理由は。
「私が医者になったころ、（救急患者の）たらい回しが問題となった。最近でも奈良県で同じような事件があった。医療の現場で何が起きているか、国民にはまだ伝わっていない。医療の崩壊が迫っていることに危機感を感じており、２週間ほど前に決めた」
「後援会も政党もない。選挙戦略は口コミ以外に期待していないが、大きなうねりを起こせれば幸せ」
－主張の力点は。
「医療の危機を知ってほしいし、政府がそれをきちんと正してほしい。厚生労働省は医師が増えれば医療費が増えると言って、不足するのは分かっていたのに、医師数を抑制してきた」
「医療法は、数さえそろえればいいという考え方。分かりやすく言えば、２０席のフランス料理レストランや牛丼屋があったとして、これだけのコックさんを置きなさいと国が言っているのと同じ。規制でがんじがらめにされていることを訴えたい」
「それと、教育の再生だ。偏差値教育を改めて子どもを塾から砂場へ戻し、政治へ参画できるような知識を楽しく教えたい」
－具体的な得票目標は。
「特に設定はしていないし、できない。思い切ってやるだけだ」
－全県が範囲となる選挙で、スタッフはどう確保するのか。
「親しい友人や同級生、私が取り組んでいる日中友好活動の関係者など、ボランティアとして４、５０人が集まってくれた」
Ｓｐｅａｋｉｎｇ：そこが聞きたい 県医療審産婦人科部会長・小林浩さん ／奈良
毎日新聞 2007年7月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070704ddlk29040656000c.html
◇「大淀病院問題」契機に産科医療整備へ－－小林浩さん（５２）
大淀町立大淀病院で昨年８月、五條市の高崎実香さん（当時３２歳）が分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、転送先探しが難航し搬送先で死亡した問題で、産科医療の問題点がクローズアップされた。県は総合周産期母子医療センターの整備を予算化し、体制改善に向けた取り組みが進んでいる。センター建設拠点の県立医大産婦人科で医師、看護師確保にもあたっている小林浩教授（５２）に現システムの問題点やセンター開設の課題を聞いた。
◇不安解消へ医師増員に全力
－－大淀病院問題で、県内の産科医療体制の未整備を指摘する声が多方面からありました。
◆この問題が明らかになった時点で、奈良が総合周産期母子医療センターが整備されていない８県の一つだったことは確かです。しかし必ずしも医療水準が低いわけではありません。北部に人口が集中し、南部は山間地。人口の分布が不均衡で、センターを作るには地理的制約があるのです。県北部は医師も多く問題ありません。
－－大淀病院の産科休診で、県南部でお産ができる病院がなくなりました。妊婦の方々には不安の声があります。
◆県南部の産科医療は大淀病院が担っていました。年間で２５０～３００件の出産がありました。なのに数十年にわたり、産婦人科医が１人しかいませんでした。外来、手術、当直を毎日繰り返す。病院で寝泊まりして、土日も休めない。県南部のお産を個人の奉仕精神に頼っていたことが問題でした。
医師を増やし、大淀病院か県立五條病院で産科を再開させたい。県立医大や和歌山県内の病院から医師を派遣、サポートすることが必要です。病院でなく、助産師にお産を頼む人もいます。異常が起きた時には専門性の高い病院への搬送を事前に説明しておけば、妊婦は安心できます。安心のためには高度な医療が必要。だから集約化は避けて通れません。
－－総合周産期母子医療センターは当初予定より遅れて来年５月に開設されます。なお残る課題は何ですか。
◆医師と看護師の確保です。新たに医師６人、看護師約３０人が必要です。医師は私の責任で集めます。県内の関連病院から呼ぶと病院側が困ってしまうので、全国各地に足を運んでいます。医師不足の中、獲得競争は激しい。関西出身の中堅クラスの医師に直接会い、「臨床だけでなく研究もできる」「新薬や新治療法にも取り組む」と説得しています。待遇だけでなく、やりがいを感じてもらえるよう環境整備に努めます。看護師については、県立医大看護学科の学生にぜひ残ってもらいたい。大阪の病院に通う看護師が多いのが現状です。待遇を良くすれば、県内に戻ってくれるでしょう。
－－今後の産科医療体制はどう運用していくべきでしょうか。
◆病院間の連携や役割分担を徹底させることです。県立医大はハイリスクの患者を受け入れる医療機関ですが、正常な分娩の件数が年々増えているのが現状。２年前に比べて倍増し、年間７００件以上にも達する勢いです。県内にお産ができる病院が減り、大学病院がやらざるを得ないからです。それでは大学病院として本来の役割が果たせません。正常な分娩は地域の診療所や病院で対応すべきです。大学病院として、地域の病院の医師を対象にした勉強会を毎月開いて支援しています。多くの医師が同じ考え方で治療すれば連携しやすいからです。
－－問題の根本には医師の産婦人科離れがあると思います。食い止められますか。
◆産婦人科離れの最大の原因は、０４年からスタートした新しい臨床研修制度です。内科や外科などいろいろな診療科を２年間経験することが義務付けられ、週に１００時間も働く産婦人科の大変さが分かり、敬遠されているのだと思います。（産婦人科医が業務上過失致死容疑で逮捕された）福島県立大野病院の事件のように捜査の手が入るようになったことも大きいです。
今後も産婦人科医離れは続くと思います。しかし、日本の産科医療の水準は世界一だということをもっと理解してほしい。多くの母子の命を助けているんです。３、４年後にはもっとシステムが良くなります。若い医師には将来の夢やビジョンを示していきたいですね。
◇総合周産期母子医療センター
周産期は、母子ともに異常が起こりやすい妊娠２２週から生後７日までの期間のこと。合併症妊娠、重症妊娠中毒症、切迫早産などハイリスクの妊婦を２４時間体制で受け入れる。県の計画では来年５月、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）１０床を増やし、暫定的な運用を開始する。１１年度以降に県立医大病院に新病棟を建設し、ＮＩＣＵ５１床、母体・胎児の集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）１８床を設ける予定。
県立病院労使／看護師の過重労働調査
沖縄タイムス 2007年7月4日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707041300_03.html
医師問題特別委が初会合、男鹿市
秋田魁新報 2007年7月4日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070704k
地域医療再生模索へ 27、28日盛岡で大会
岩手日報 2007年7月4日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070704_13
県立４病院 未払い医療費急増/埼玉
東京新聞 2007年7月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20070705/CK2007070502029697.html
県立四病院で未払い医療費が急増している。今年三月末現在で一年以上の未払い合計額は約一億三千四百万円に上り、四年間で五千万円近く増加。低所得者の増加や医療費自己負担増などが原因とみられるが、一方で、支払い能力があるのに未払いのケースもある。県病院局は、悪質な未払い患者に対して民事訴訟を起こすことも検討している。
同局によると、三月末現在の未払い医療費は県立循環器・呼吸器病センターが約三千六百万円、県立がんセンターが約三千五百万円、県立小児医療センターが約五千百万円、県立精神医療センターが約一千二百万円。治療費が未払いになっている患者は、自己破産した人や一人暮らしの高齢者、小児医療センターにかかる若い親などが多いとみられる。
県病院局はこれまで、患者らに銀行振り込みや分割払いを提案したり、電話や自宅に出向いて督促するなどしてきたが回収は進んでいない。同局は「治療費が支払えるかどうかという目で患者を見るわけにもいかず、治療が必要な人を拒むわけにもいかない」と対応に苦慮。悪質未払い者への対応強化に加え、四月からクレジットカードでの支払いも認めている。
県立病院２年ぶり赤字 昨年度見通し/香川
2007年7月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news007.htm
県は、県立４病院とがん検診センターの２００６年度の事業会計が、２年ぶりに赤字に転落する見通しを明らかにした。赤字額は９億３４００万円。県立中央病院を初期、緊急患者対象の急性期医療に特化するため、入院患者数を段階的に削減してきたことや、退職者が０５年度の２倍強に増えて退職金が３倍弱に膨らんだことが主な要因という。県によると、病院ごとの収支では丸亀病院は６００万円、白鳥病院は６６００万円の黒字、がん検診センターは収支ゼロだった。
一方、県立中央病院は入院患者の延べ人数が０５年度より約７０００人減少したため、５億８３００万円の赤字。無床診療所となる津田病院も病床数を削減し、４億２３００万円の赤字になる見通しとなった。
０５年度は４６人だった退職者が早期勧奨などにより０６年度は９５人に増加。退職金総額は１６億９３００万円に上り、病院経営全体を圧迫する要因になったという。県立病院課は「県立病院の経営を見直す過渡期だったことも大きい。入院患者数とバランスをとり、診療報酬の高い急性期医療に移行できれば収支は改善すると思う」としている。
名古屋市が就学前の医療費ゼロ
2007年7月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news001.htm
「７対１病院」が新卒吸収 看護師配置で日医調査
中日新聞 2007年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070401000746.html
三井物産、病院支援事業に参入・共同購入で経費削減
日本経済新聞 2007年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070705AT1D0408Y04072007.html
歯科医の麻酔研修、指針見直しへ＝患者への説明方法など明文化－厚労省
時事通信 2007/07/04
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070400935
「救命の可能性低かった」＝誤挿管事故で報告書－名古屋市
時事通信 2007年7月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070401020
「声門見誤った可能性」気管挿管ミス 名古屋市が報告書
中日新聞 2007年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007070402029566.html
胃がん見逃し患者死亡、医師に4100万円賠償命令・名古屋地裁
日本経済新聞 2007年7月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070704AT1G0401A04072007.html
名古屋市天白区の男性（当時51）が2002年4月に胃がんで死亡したのは、病院側が適切な措置をせずに治療が遅れたためとして、遺族が同市天白区の男性開業医（45）を相手取り、総額約8900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、名古屋地裁であった。永野圧彦裁判長は病院側の注意義務違反などを認め、約4100万円の支払いを命じた。
判決で、永野裁判長は「レントゲン検査でがんの存在が強く疑われたのに、他の医療機関で精密検査を受けるように指導するなどの義務を怠った」と述べた。その上で被告が適切に指導していれば早期にがんを発見し「男性が生存していた可能性が高い」として死亡との因果関係も認めた。判決によると、男性は01年、胃の不快感などを訴えて受診した。レントゲン検査の結果、胃がんでなく胃かいようなどの疑いにとどまると判断されたが、その後、別の病院で胃がんと診断。02年4月に死亡した。
自立した高齢者の多い国に
読売新聞 2007年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/roujin/20070703-OYT8T00438.htm
憲法の現場：’０７参院選／上 女性の雇用 出産後の壁、依然厚く ／和歌山
毎日新聞 2007年7月4日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070704ddlk30010591000c.html
「なぜ自殺」遺族から聞き取りへ…予防センター、今秋から
2007年7月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070704it05.htm
ＦＦＰの使用で血漿交換の負担を軽減
輸血管理料で改定要望案を提出 実現可能な目標値で病院の運営力を問う形に
2007.7.4
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070704195913
薬物療法ＧＬ2007年版を公表 日本乳癌学会
トラスツズマブやアロマターゼ阻害薬など最新知見を反映
Japan Medicine 2007.7.4
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070704200016
WHO、ロングフライト血栓症で4時間超で危険性を指摘－日本旅行医学会は6時間
トラベルビジョン 2007年7月4日
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=30273
世界保健機関（WHO）は先月末、ロングフライト血栓症（通称：エコノミークラス症候群）に関する報告書を取りまとめ、この中で4時間以上のフライトでこの血栓症の危険性が高まると公表した。これに関して日本旅行医学会専務理事の篠塚規氏は「ヨーロッパでも6時間を一区切りとすることは認識されている」と語り、欧州の航空に関連する医療における権威、あるいは救急、循環器系の立場から旅行医学に携わる医師の見解としては6時間という篠塚氏らの考えに理解を示していることも強調した。
ただし、WHOの報告書では飛行機を降りてから4週間ほどロングフライト血栓症に対するリスクが高いことを指摘。これについて篠塚氏は「旅行医学会では最低でも2週間から4週間は危険性を疑うよう告知している」としており、これについては賛同する考えを示した。特に、連続的に航空機に搭乗した場合については、血栓症について注意をしなければならないと改めて呼びかけている。
抗生物質が効かない＝乱用で耐性菌が出現/サンパウロ
ニッケイ新聞 2007年7月3日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/070703-23brasil.html
シンガポール、フィリピン：デング熱の流行
時事通信 2007年7月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=saf2&k=2007070400402
日医ニュース 平成19年7月5日号より抜粋（←おすすめ！！）
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■平成19年度第1回都道府県医師会長協議会
／地域医療の崩壊を防ぐため医療費の増加が必要
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705a.html
■唐澤会長／「経済財政改革の基本方針2007」に対する日医の見解を表明
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705b.html
■日医定例記者会見／6月6日／行き過ぎた歳出改革の是正を求める
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705c.html
■日医定例記者会見／6月13日／財政審建議の問題点を指摘
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705d.html
■日医定例記者会見／6月13日／「基本方針二○○七（原案）」に対する見解を公表
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705e.html
■日医定例記者会見／6月13日／「コムスン」の介護事業所指定取り消し等について
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705f.html
■平成19年度都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会／厚労省が医療法改正のポイントや今後の地域医療のあり方など説明
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705g.html
■視点／保助看法と罪刑法定主義
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705h.html
■オーストラリア医師会年次総会に石井常任理事が出席
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705i.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～38こころと脳機能の発達〈日本小児神経学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705j.html
■中医協（6月20日）／生体部分肝移植の保険適用対象の拡大を決定
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705k.html
■プリズム／平均寿命
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705l.html
■日本医師会テレビ健康講座（福島県）／「安全安心な地域医療」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705m.html
■オピニオンNO.42／それでも療養施設が必要／楢原多計志（共同通信社編集委員兼論説委員）
http://www.med.or.jp/nichinews/n190705o.html
すみませんが、スタイルシートを使用して表示すると文字化けしてしまいます。
MacOSX + Firefox使用中で、現在はスタイルシートを使用しないで読ませていただいています。
…実用上は問題ないのですが、何とかなりませんでしょうか？
投稿情報: rijin | 2007年7 月 6日 (金) 11:18