おはようございますo(^-^)o..｡*♡ アメリカ独立記念日です。 ぽち→ 
今日も元気よく、崩壊ニュースです！
財政締付けによる、効率化の名のもとに医療の安全性が捨て去られようとしています。
また軽傷利用の多い夜間一次救急、長野から。
診療時間の大幅超過とのこと、昼も医師は仕事がありますし、
補充と言っても地域の医師の数はかわりません。心配ですo(^-^)o
そして医師不足ニュースに経団連の要求、医療現場の叫び！
最近、トイレ出産のニュースが多いですね。
あとは医療技術系ニュースは面白いとおもいます。
プリオン、すごいな～。。。っていうか、プリオンで実験した方がすごい。
（扱う気になれません。こわくて（笑）。）
日赤の血液製剤製造拠点集約、九州の医師ら迅速供給に不安も/九州
読売新聞 2007年7月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07070302.htm
日本赤十字社が進める血液製剤の製造拠点の集約化に対し、大量輸血が必要な事態が生じやすい産科などの医師から「製造拠点を大幅に減らすことが、万が一でも患者を危険にさらすことにつながってはならない」という声が上がっている。
妊婦の死亡事故や医師不足など、母子の安全を支える医療体制が危機に直面する中、専門家から「集約化前に日赤と医療機関が十分に協議し、血液製剤の迅速な供給ルートの確立が不可欠」「日赤に頼らない供給体制も考えるべきだ」という指摘が出るなど、医療現場での関心が高まっている。九州で唯一の製造拠点となる福岡県久留米市からみて遠隔地となる宮崎県内の産科医は、「大量出血の際に『輸血が間に合わない』というケースが一番怖い」と話す。
福島県の県立病院で２００４年１２月、帝王切開の手術中に妊婦が失血死し、執刀医が刑事訴追された医療事故（公判中）では、追加の血液発注が遅れ、同県いわき市の血液センターからの輸送に１時間以上かかったことも妊婦の死亡の一因と指摘された。出産の際、突発的な大量出血などで生命に危険が生じる妊婦は年間に２０００人を超えるとされる。大量輸血への対応を心配する宮崎県の医師が勤務する総合病院でも、年に数回は緊急輸血が必要になるという。
病院の在庫では足りず、緊急輸送車で４０分かかる県赤十字血液センター（宮崎市）などから追加分が届くのを待ち、十数リットルを使って救命したケースがあった。「集約化によって医療レベルが低下しないよう、供給体制を万全のものにしてほしい」とこの医師は話す。
また、交通事故などの救急治療に当たる橋爪誠・九州大病院救命救急センター長は「県内のストックではまかなえず、院内で献血を募ることもあるほど大量の血液を必要とするのが救急救命医療。どういう影響が出るのか」としている。
日赤血液事業本部は「製造拠点の集約後も、各地の血液センターの供給体制は従来と変わらないようにする」としている。しかし、長野、群馬、栃木の３県の製造拠点を１県に統合する計画をめぐっては、医師会などで存続を求める声が強まり、長野県が「血液センター在り方検討会」を設置。３月、製造部門の存続要望書を日赤に提出した。
諏訪地区小児夜間急病センター開設１カ月 患者数当初予想の２倍超
長野日報 2007年7月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7636
諏訪広域連合が諏訪市四賀飯島に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」が６月１日の診療開始から１カ月が経過した。６月の患者数は４８４人で、当初見込みを２倍以上上回っていることが、同連合のまとめで分かった。同センターは、おおむね１５歳以下の軽症の急病者を対象に年中無休で開設。診療時間は午後７─９時。運営は諏訪市、岡谷市、諏訪郡の３医師会でつくるセンター運営医師会が指定管理者として委託を受け、諏訪地区の小児科、内科、信大医学部の医師が毎日交代で勤務している。
同連合は当初、１日当たりの患者数を６．７人と予想。これに対し、６月の１日当たりの患者数は１６.１人で、約２.４倍となっている。患者の地域別では、諏訪市が１６６人（３４.３％）で最も多く、次いで茅野市１４３人（２９.５％）、岡谷市７６人（１５.７％）、富士見町２５人（５.２％）、下諏訪町２１人（４．３％）、原村１２人（２．５％）。諏訪地区以外の辰野町や山梨県北杜市からも訪れている。年齢別では、１歳が９８人（２０.２％）、０歳が６７人（１３.８％）、２歳が６５人（１３.４％）、３歳が６３人（１３.０％）、４歳が４７人（９.７％）など。４歳までが約７割を占める。
患者数が予想を大幅に上回ったことについて、同連合事務局は「他地域での事例を踏まえ、やや手堅く見積もったことと、事前のＰＲが行き届いたためではないか」と分析している。同センターは、小児科医の不足に加え、２次救急病院に軽症の救急患者が集中、本来の２次救急業務への支障や小児科医師の負担増大が懸念されていたことを受け、１次救急と２次救急の機能分担を図り、小児救急医療体制の確保を図る狙いで設置された。
６月の患者は１次救急が９５.０％を占め、２次救急での対応は５.０％。同連合事務局によると、２次救急病院（市立岡谷、諏訪赤十字、諏訪中央）からは「負担が軽減された」との指摘も出ているという。看護師ら増員 諏訪広域連合 諏訪広域連合は３日の正副連合長会議で、諏訪市四賀飯島に開設した「諏訪地区小児夜間急病センター」の患者数が当初見込みを大幅に上回っていることを受け、運営体制の見直しを図ることを決めた。
同センターには医師１人、看護師１人、医療事務員１人を配置することになっていたが、「慣れるまで」ということで看護師と事務員については暫定的に２人体制をとっていた。ところが、予想を大幅に上回る患者数のため、現在までこの体制が常態化。このため、正式に看護師、事務員を常時２人体制とすることを決めた。このほか、診療時間の大幅超過を受け、これまで３０分間としていた医師の超過勤務手当も見直しを図った。同連合事務局によると、経費の増額分は診療報酬で賄えるとしており、予算上の変更はないという。一方、混雑する土、日曜日は補佐の医師を増やすことも検討しているという。
県外医師２人を配置 青森医療支援
河北新報 2007年07月04日水曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070704t23014.htm
青森県は、運営する医師無料職業紹介所「あおもり地域医療・医師支援機構」の２００６年度の医師配置実績をまとめた。Ｕ・Ｉターン医師を自治体病院に紹介する事業で、男性医師２人が就職につながった。
求職者は前年度の継続２人を含む８人。求人は病院１カ所、診療所４カ所から計５人あった。このうち、いずれも３０代の男性医師２人が津軽地域の病院と下北地域の診療所に配置された。同機構は０５年９月に発足し、これで実績は計５人になった。支援機構運営委員の山中朋子・県医師確保対策監は「ほかの求職者は家庭の事情や年齢の問題があり、条件が合わなかった」と説明している。
特定保健指導の看護師要件緩和を要望 経団連
医療タイムス 2007年07月03日
http://times-net.info/news/2007/07/post_629.php
日本経団連は、特定健診・特定保健指導で医師・保健師・管理栄養士に限定されている業務を制度開始後５年間に限り看護師にも認める時限措置を緩和することや、医療や健康に関する電子情報の規制要件を共通化することを要望していく方針をまとめた。
医療訴訟の続発に上げた叫び ～『医療の限界』
日経ビジネス オンライン 2007年7月4日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20070628/128576/
ここ20～30年のあいだに、医者と患者の関係は大きく変わった。
かつての医療では、医者が治療法を決定する「父権主義」という考えが支配的だった。ところが、いわゆる情報化社会の到来とともに、患者も医学の知識をたやすく得られるようになり、また、知る権利も拡大した。いまや患者が治療法を選ぶのが当たり前。医者と患者の関係は“父と子”から“サービス業者と顧客”に一変したといってよい。
こうした流れの中で、いま、治療に問題があったとして患者が医者を訴える“医療訴訟”がつぎつぎと起きている。最善を尽くしたつもりが、最悪の場合、塀の中に送り込まれる。“明日は我が身”という怖れから、医者は一人またひとりと医療現場を立ち去る。医療は崩壊への一途をたどる…。
本書は、いま実際に起きている医療崩壊の現状と原因を、現役の医師が患者側である市民に向けて訴えた本だ。「発言する医者」である著者は、これまでも医療訴訟の増加や医師の労働条件の悪化などを、社会構造の問題として示しつづけてきた。書名には、著者の訴えが集約されている。「医療とは本来、不確実なもの」であり「医師はスーパードクターばかりではない」。つまり、「医学には限界がある」のだ。ところが、市民やマスメディア、はては法廷の検事や裁判官までもが「現代医学は万能」で「治療を受ければ、まず死ぬことはない」という前提で物事を考えようとしている。医療現場と世間のあいだには、考え方に大きな“ずれ”が存在する。
著者は、こうした今日的な医療の諸問題を深くえぐり出していく。
たとえば、法曹界への批判。医療過誤の有無をめぐる訴訟で、科学的な論拠を持ちださず、被告の人格をあげつらう手法を用いる検察を、著者は「現代の知的活動としてふさわしい水準に達しているのか」と、怒りをこめてこき下ろす。無論、言いっ放しではない。医療過誤をできるかぎり減らすための医者側の取り組みも紹介する。著者の所属する病院で定めた「正しい医療」の基本指針がそれだ。曰く「医師の医療における言葉と行動には常に個人的責任を伴う」「最大限の努力をしても、医療事故は常に発生する可能性がある。発生した場合は責任を回避せずに誠実に対応する」。
最後に、医療崩壊を防ぐための方策として、欠点の多い医療裁判の代わりに、専門機関による医療事故への調査、被害者への補償、安全性を高めるための行政処分制度の整備などを提案している。派手な提案ではない。だからこそ、現実問題を直視する著者の誠意が伝わってくる。かつての“父親”はいま、悲鳴をあげて“子ども”に助けを求めている。忘れてならないのは、医療崩壊は患者側に直接降り掛かってくる問題だということ。著者の叫びに、私たちも真摯に耳を傾けなければならない。
高度救急センター月内にも協議会
東奥日報 2007年7月3日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070703142454.asp
弘前大学（遠藤正彦学長）が本年度の国に対する概算要求に「高度救命救急センター」の項目を初めて盛り込み、県にも協力を求めていることについて、三村申吾知事は二日の定例記者会見で、「（七月中にも）救急医療に関する協議会を設置し、センターの方向性を協議する。合わせて大学、県、弘前市と協議を重ねる」と、民意や関係者の声を吸い上げるため手順を踏んでいく方針を示した。三村知事は「遠藤学長からセンターの説明を受けている」と前置きし「これまで大学、県、弘前市の三者で勉強会を開催して、課題を整理してきた経緯がある。設置に当たっては、県の医療計画で位置づける必要がある」とし「有識者でなる『救急・災害医療対策協議会』を設置する予定で、救急医療全般にわたる検討の中で、センターについても検討をお願いしたい」と語った。
さらに「センターの運営や津軽圏域での位置づけも課題として挙がっている。センターは通常の医療センターとしての役割を担うため、津軽圏域の市町村の意見も非常に重要。協議会での検討と合わせて大学、県、市との検討を重ねたい」と語った。県医療薬務課は「協議会は七月中に開催する。センターの必要性をきちんとした場で議論し、津軽圏域市町村や医療関係者の意見を聞かなければならない」と慎重な姿勢を示している。
肝炎検診、財政難で導入は２都県…「国が全額負担」の声も
読売新聞 2007年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703i205.htm?from=main2
勤務中、結核に院内感染…看護師が大阪の病院を提訴へ
読売新聞 2007年7月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070703p402.htm
日野市立病院の医療過誤訴訟が和解 東京高裁
産経新聞 2007/07/03
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070703/jkn070703010.htm
東京都日野市立病院で平成１５年、急性喉頭蓋（こうとうがい）炎と診断された男性＝当時（５３）＝が入院中に呼吸困難を起こして死亡したのは、医師が適切な監視措置を怠ったためとして、妻ら遺族３人が日野市と担当医師に損害賠償を求め、１審東京地裁で市側が約８１００万円の支払いを命じられた訴訟は３日、東京高裁（富越和厚裁判長）で和解が成立した。
和解条件は市側が遺族に約８０００万円を支払うことなど。市は判決になっても１審判決が覆る可能性は低いと判断して和解に応じた。１審判決は「急性喉頭蓋は急速に悪化して窒息する可能性もあったのに、医師は気道確保の態勢を取らなかった過失があった」と判断していた。
新生児放置死の少女逮捕
日刊スポーツ 2007年7月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070703-221701.html
妊婦検診の公費負担５回に増
山梨日日新聞 2007年7月3日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/07/03/6.html
女性の健康・５０話：第１４話 西欧の分娩システム
毎日新聞 2007年7月1日 大阪朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/yamai/news/20070701ddn035070027000c.html
今から１０年ほど前の留学中、英国オックスフォード大学産婦人科で講演する機会をもらい、その後、１週間ほど産科病棟を中心に見学しました。オックスフォードは当時人口約６０万人、ジョン・ラドクリフェ病院がその地域の産科・周産期センターでした。行ってみると、外来は閑散としており、病棟には夜中でも産科医師３人、他に麻酔科、新生児科医が各１人いて、並んだ１７の分娩（ぶんべん）室はすべて個室、ゆったりと時が流れていました。
「大阪大学の分娩は何件？」と聞かれ、「５００ぐらいかな」と答えると、「毎月それだけあれば十分」とのこと。何かおかしいと思い、「いや、年に５００」というと大爆笑。あちらでは年に６０００件、当時の同地域（県）の分娩の８０％を扱う、とのことでした。
妊婦健診は合併症がない限り、中期の超音波検査のみを病院で行い、あとはすべて地元開業医か開業助産師、もっともリスクの高い「分娩」のみを「病院」が担当し、あとは地元で丁寧にケアを受けるというシステムでした。
日本とよく似た公的医療制度をもつ西欧のほとんどが、このような地域での妊婦健診と大規模中央病院での出産という方法を採っています。妻はわが家の３人目をドイツで出産しましたが、地元開業医で妊婦健診を受け、陣痛が始まると見知らぬ病院に行く方法にとまどいました。日本の一人の医師が妊婦健診も分娩も行う産科診療の方法にノスタルジーを感じたことを覚えています。
日本では分娩の約半分を個人開業医が、残り半分を病院が担当しますが、病院の産婦人科医は３～５人、分娩数は年間５００～１０００までのところが多いようです。西欧と全く違うシステムの産科を持つ日本の病院で何が起きているのでしょうか。（大阪大大学院医学系研究科産科学婦人科学講座教授、木村正）
未成熟卵子もとに出産 誘発剤使わず凍結保存で
東京新聞 2007年7月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070301000186.html
【ワシントン２日共同】排卵誘発剤を使わずに取り出した卵子を体外で成熟させ、凍結保存後に授精させて子宮に戻す方法で赤ちゃんを出産させることに、カナダの医療チームがこのほど世界で初めて成功した。英科学誌ネイチャー（電子版）が２日報じた。
がんなどの病気で誘発剤が使えないが将来の出産を希望する女性にとって朗報となる。通常の不妊治療でも、体への負担が大きい誘発剤を使わないで済むようになる可能性があるという。
実施したのはカナダ・マクギル大生殖センターのチーム。卵巣が肥大する多嚢胞（のうほう）性卵巣症候群の女性から未成熟の卵子を採取し、試験管内で培養。いったん凍結保存し、解凍後に授精させた。２０人の患者が臨床試験に参加し、出産した患者のほかにも３人が妊娠中だという。未成熟の卵子を体外で成熟させて出産したケースは過去にもあったが、凍結保存を経て出産に至ったのは初めてという。
プリオン：感染性への変化防ぐ物質生成に成功 岐阜大など
毎日新聞 2007年7月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070703k0000e040011000c.html
岐阜大人獣感染防御研究センターと長崎大、福岡大の共同研究グループは、正常なプリオンが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や人間のクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こす感染性プリオンへ変化するのを防ぐ人工物質「ＧＮ８」の生成に成功したと発表した。プリオンは常に形状が変化しており、ある一定の形になった時、感染性プリオンになる。ＧＮ８は形状変化を防ぐ働きがあり、研究グループは治療薬開発が大きく前進すると期待している。
プリオンたんぱく質は２３１個のアミノ酸で構成されている。研究グループは、このうち１５９番目のアスパラギンと１９６番目のグルタミン酸の間の距離が、平均的な正常プリオンは１５．４オングストローム（１オングストローム＝１００億分の１メートル）なのに対し、感染性プリオンでは３倍の４５オングストローム以上離れてしまっていることに着目。化合物「ＧＮ８」を作り出し、二つのアミノ酸の距離を１５．４オングストロームで固定することに成功した。
感染性プリオンに感染させたマウスを使った実験では、ＧＮ８を投入しなかった場合は平均１３０日で死んだが、ＧＮ８を１回投入したマウスは１０～２０日延命した。
ピロリ菌：先祖は深海底の微生物 ゲノム解析で判明
毎日新聞 2007年7月3日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070703k0000e040023000c.html
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