おはようございます..。*♡ ぽち→
今日も医療崩壊のニュースをお届けします。(割と月曜日は少なめ)
まずは国民の意識調査から。
やはりみなさまにも医療崩壊実感されるようになってきているのですね。
産婦人科の不足が一番わかるというのは光栄なのかどうか。
身近なところでは、待ち時間や、あと良性の腫瘍や子宮筋腫でも
都会まで出ていかないと手術できなくなってきているところでしょう。
北海道の労働条件はすさまじいです。危険ですね。
それから漸く国から支給される緊急医師派遣には抜本的な意味がないことに
みなさま気づきだしたようです。6か月でも3か月でも来てくれるだけでマシなのでしょうが、
永続性はありません。それまでに地域が立て直すことが前提の後伸ばし策です..。*♡
あとあれこれ。
どうでもいいところで、「小腸腫瘍何%だよっ」と突っ込みを入れたくなったり、
「メタボにそんだけお金つぎ込むより、ほかにつぎ込むところあるでしょ!?」
というニュースくらいでしょうかo(^-^)o..。*♡
ま、どうにでもな~れ♪というスタンスで生温かく見守りましょう!
医療の地域格差「拡大している」が87%…読売世論調査
読売新聞 2007年7月1日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070701it12.htm?from=top
読売新聞社が6月16、17日の両日に実施した「地域医療」に関する全国世論調査(面接方式)で、都市部に医師が集中し、町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると思うかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「そう思う」人が87%に上った。「そうは思わない」は計10%だった。
医療の面でも「地域格差」を感じている人が多いことがわかった。
住んでいる地域で「医師不足」を感じたことがあるかどうかでは、31%が「ある」と答えた。「ない」は67%に上ったが、3人に1人近くが医師不足を実感していた。「ある」を都市規模別に見ると、「町村」が41%で最も多かった。
医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ(複数回答)、「便利な都市部に住みたいと思う医師が多い」が40%でもっとも多く、「仕事が忙しすぎる」(39%)、「医師を確保するための国や自治体の対策が不十分」(38%)「訴訟を起こされるリスクを恐れる医師が多い」(25%)などが続いた。
実際に医師不足を感じたことがある診療科(同)は、「産婦人科」が43%で1位で、「小児科」が37%で2位だった。
道内自治体病院勤務医、労働週65時間以上4割 医療ミス誘因の懸念も
北海道新聞 07/07/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/35578.html
道内の自治体病院に勤務する医師の四割が、一週間の平均労働時間が六十五時間以上に達し、「過労死ライン」を超える長時間労働となっていることが、全国自治体病院協議会北海道支部の調査で分かった。過重労働による健康不安や医療ミスの懸念を訴える声は強く、関係者は「医師数の確保など、国は早急に対策を」と訴えている。
調査は今年三月、同支部に加盟する道内百二十六病院のうち、協力を得られた七十二病院の勤務医約千六百人を対象に行い、五百九十人から回答を得た。
一週間の平均労働時間は、「六十五時間以上-八十時間未満」が23・2%で最も多く、「八十一時間以上-百時間未満」が12・7%。「百時間以上」も3・6%に上り、六十五時間以上の合計は39・5%だった。
法定労働時間は週四十時間と定められており、それを超える時間外労働が月百時間か、二-六カ月平均で八十時間を超えると過労死の危険性が高いとされ、国などが労災を認定する際の判断基準の一つとなっている。労働時間が週六十五時間以上だと、時間外労働は月百時間以上になる計算だ。
夜間当直をしている医師は79・5%で、一カ月の平均回数は「二-三回」が29・7%、「五回以上」が22・0%だった。当直勤務中の仮眠は「一-二時間」「ほとんど寝られない」が合わせて30・1%に上り、ほとんどの医師が翌日もそのまま通常勤務していた。
長時間労働の要因を複数回答で聞いたところ、「患者数、診療内容の増加」を一番に挙げる医師が圧倒的に多かった。また、長時間労働の影響(複数回答)については、三百十六人が「健康の不安」、百九十三人が「医療ミスを誘因」を一番に挙げた。
同協議会北海道支部長の小熊豊・砂川市立病院長は「医師を増やして労働実態を改善しようと思っても、現状では余っている医師がいない上、病院経営も成り立たない。国は医師の絶対数を増やすとともに、診療報酬体系を見直すべきだ」と話している。
国の医師派遣制に不信 人数、期間の課題指摘
河北新報 2007年7月2日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070702t73023.htm
北大など北海道内の医学系3大学が1日、大学院生を対象とした独自の奨学金制度の創設を決めた。新制度創設の背景には、地方の医師不足が深刻化する中、国の政策に対する地方の医療現場の根強い不信感がある。
厚生労働省によると、人口10万人当たりの医師数は全国平均が212人。青森県174人、岩手県179人など東北地方を中心に平均を下回っている。北海道は216人だが、札幌市など都市部に集中。町村部では約90人と、医師偏在は深刻なものとなっている。国は、不均衡是正に向け医師緊急派遣制度を導入。国立病院や地域の拠点となる民間病院などに医師派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じ各地の自治体病院などに派遣する。
最初のケースとして岩手県立大船渡病院(循環器科)、同宮古病院(同)をはじめ岩手、北海道など一道4県の六病院に、8月にも計7人の医師を送り出す。
だが地方の医療現場からは「継続的に派遣する医療機関は本当にあるのか」と疑問の声が上がる。派遣期間は3―6カ月間だが、2、3週間ごとの医師交代を想定しており、「短期間で担当医が変わると、患者は安心できない」との不安も否めない。ある医大幹部は「医師緊急派遣制度は参院選対策でしかない。人数が少なく、どうにもならない」と冷ややかにみている。
医師不足対策で奨学金 道内勤務条件に来春実施
東京新聞 2007年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070101000556.html
紀州ジグザグ:新宮市立医療センター産婦人科医不足 迫られる医療の再構築 /和歌山
毎日新聞 2007年7月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070701ddlk30100305000c.html
◇厚労省の派遣は半年
◇医大、民間病院、同窓会など多方面へ情報収集 市は医師確保に全力
産婦人科医不足で10月から出産の取り扱いを中止する方針だった新宮市立医療センター(三木一仁病院長)に、厚生労働省が産婦人科医1人を緊急派遣することが決まった。医師確保の要望活動をしていた市や女性団体などは「活動が実を結んだ」と歓迎。だが、不安が完全に解消したわけではない。約半年とされる派遣期間終了後の見通しは不透明だからだ。市民は、市をはじめ行政の早急な医療体制の再構築を求めている。
新宮市役所近くの保育園。子どもを迎えにきた同市緑ケ丘、主婦、稗田葉子さん(34)は、7月に3人目を出産予定で、市医療センターへ定期検診に通う。「医師確保が決まったことはうれしい。産むのを先延ばしした人もあったと聞いていましたから」と、安堵(あんど)した様子で話した。同センターは、市内だけでなく東牟婁郡、三重・奈良県南部など紀伊半島南部の中核病院として役割は大きい。那智勝浦町立温泉病院は、産婦人科医はいるが、出産は取り扱っていない。
今年2月、同センターは、産婦人科医が1人になる10月以降の出産取り扱い中止を発表。危機感を抱いた市は、4月10日に江川忠雄収入役を座長にした「新宮市地域医療庁内連絡会」を設置。医師確保に向け本腰を入れている。市長、病院長は、県、大学病院、近隣首長への対応を、連絡会は情報収集などと役割を分担した活動をそれぞれ実施。連絡会によると、これまでに岐阜大、奈良県立医大、大阪府内の民間病院などを訪問した。面会回数は70回を数えた。一方、情報収集は多方面にわたり実施。地元出身者とその友人、親せきに医師や医大生がいないか、元校長、新宮高校同窓会を通じた医師探しに手を尽くす。市職員全員には文書で「地縁、血縁の中で医師確保につながる情報があれば、ささいなものでも結構です」と提供を呼びかけている。
医師の確保には、医師の勤務環境の改善や医療リスクに対する支援体制の確立が不可欠。連絡会は、派遣期間後を見すえ、組織は解散せず、これまでの取り組みを継続する考えだ。厚生労働省によると、派遣医師に内定したのは中尾愃仁(けんじ)さん(62)。同センターは、給与、住宅など条件面の協議を進める一方、10月以降の出産予約を近く始める。
八戸日赤病院、欠損金36億円超
東奥日報 2007年6月30日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070630091350.asp
八戸赤十字病院は、二〇〇六年度決算で、累積欠損金が三十六億円を超えることが二十九日、分かった。〇六単年度だけみても、十一億円の赤字決算だった。同病院は、向こう五年で総収支を黒字にする目標を掲げており、〇七年度は、現金ベースで医業収益の黒字化を目指している。累積欠損金は、〇二年度から蓄積された。〇二年度の医療診療報酬の改定による診察や手術の技術料の減額、病院新築工事費が大きな理由。また、新築工事開始に伴い療養環境が悪化し、一日平均の入院患者が減ったことも赤字に拍車をかけた。
医療制度改革:窓口負担、5割以上「高い」--県保険医協会アンケート /長崎
2007年7月1日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000196-mailo-l42
◇患者の“重荷”浮き彫りに
開業医らでつくる県保険医協会(千々岩秀夫会長)は昨年10月に始まった高齢者の医療費負担増を柱とする医療制度改革に関して、診療を受けた患者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。増加した窓口負担について、5割以上が「高い」と答え、患者が負担増を実感している現状が浮き彫りになった。
県内の医科85、歯科22の医療機関の窓口で2465人から回答を得た。
窓口負担については
7.3%が「非常に高い」
44.5%が「高い」と回答した。
年齢別では自己負担が3割となる20代から60代までの6割近くが「非常に高い」「高い」と回答した。
受診回数は、
57.8%が「変わらない」と答えた一方、
41.7%が「病気にならないよう健康維持に努めている」
25.6%が「少し体調が悪くてもしばらく様子を見る」
24.6%が「軽い症状は市販薬で済ませた」と答えた。
今後の医療費の自己負担は
「これ以上増やしてほしくない」が69.7%
「今でも負担が重くて減らしてほしい」が18.3%。
逆に「もっと増えてもよい」が7.0%
「少しくらいだったら増えても仕方がない」は4.4%だった。
千々岩会長は結果を受け「医療の基本は早期発見、早期治療。治療を我慢すれば病気が重症化し、かえって医療費の増加につながる」と懸念を示した。
医療シンポ:女性医師の活用訴え 現状や課題を話し合う--長野で /長野
毎日新聞 2007年7月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070701ddlk20040260000c.html
医師不足など県内の医療問題を話し合う「長野県の医療を考えるシンポジウム」が30日、長野市内で開催された。渡辺庸子・県衛生部長や束原進・長野中央病院長らが出席。集まった約80人を前に、県内医療の現状や課題について語った。
医師不足について、渡辺部長は「医師の確保と女性医師の働きやすい環境が不可欠」と指摘。04年の人口10万人に対する県の医師数は全国35番目で181・8人(全国平均201人)。25~29歳の県内医師のうち、女性医師が4割を占める現状を説明し、「女性医師の離職防止や復職を推進していきたい」と女性医師の活用を訴えた。また、束原院長は医療技術の高度化や事務作業の煩雑化などに伴う医師の多忙化を説明。「問題は医師の地域偏在よりも数の不足。声を上げて医師を増やす必要がある」と主張した。
立命館大産業社会学部の芝田英昭教授(社会保障論)は医療制度改革を説明。広告規制の見直しによる医療の市場化や、不動産業など収益事業を行うことができる社会医療法人の創設など問題点を指摘。「本業の医療がおろそかになる危険性がある。社会保障のあるべき姿をしっかりと考えなければならない」と話した。
移植学会:倫理指針を改定 病気腎移植問題で
毎日新聞 2007年7月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070702k0000m040066000c.html
医師不足改善なるか 特典は1年間の自由研修、学生に奨学金も/山梨
産経新聞 2007年7月2日
http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070702/ymn070702000.htm
夕張再生は健康から フォーラム生活習慣改善訴え
北海道新聞 2007年6月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/35430.html
はしか気付かず30代眼科医勤務 青森県立中央病院
河北新報 2007年07月02日月曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070702t23027.htm
青森県立中央病院(青森市)は1日、30代の眼科医がはしかに感染したと発表した。入通院患者への2次感染は確認されていない。同病院によると、眼科医は6月24日夜に発熱し、25日には発疹(はっしん)が出たが、症状が軽かったために通常通り勤務。29日に同病院皮膚科を受診したところ、はしかと診断された。現在は快方に向かっているという。
同病院の調べによると、眼科医と接触し、感染の可能性のある入通院患者は計13人。このうち12人は検査などで感染していないことを確認。残る1人とは現在、連絡を取っている。同病院は「2次感染者が出る可能性は低いが、念のため、入通院歴があり、はしかが疑われる方は早期に診察を受けてほしい」と話している。
横浜市大病院 医療事故5件
2007年7月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm
昨年度2か所で 死亡など重大事故なし
横浜市大は、市内2か所の付属病院で昨年度、医療事故が5件あったと発表した。病院側の過失で患者が死亡するなど、基準に基づいて速やかに公表すべき重大な事故はなかったという。
市民総合医療センター(南区浦舟町)では昨年9月、乳がんの60歳代女性の胸に、がんの転移を調べる染色液を注入した際、医師が誤って別の染色液を1・5ミリ・リットル使用した。胸に青色の色素が残ったため、皮膚(縦5センチ、横3センチ)を移植する手術を行い、女性は11日間入院した。
付属病院(金沢区福浦)では12月、50歳代男性の口内の腫瘍(しゅよう)を治療するため、医師が入れ歯の金属部分を切除した際、器具が唇にぶつかって5針縫うけがを負わせた。4月には医師が手術台の上の照明を動かした際、プラスチック製の取っ手が外れて落ち、10歳代女性の前歯1本が2、3ミリ欠けた。
海の事故防げ!救助訓練を実施-土庄の海水浴場/香川
四国新聞 2007年7月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070701000271
小腸検査にカプセル内視鏡 笠松の病院、患者負担軽減
中日新聞 2007年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070701/CK2007070102028537.html
「メタボ健診・指導」で年2800億円 政投銀が病院支援を強化
産経新聞 2007年7月2日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070702/knk070702000.htm
新弟子検査を中止=初の受検者ゼロ-名古屋場所
時事通信 2007年7月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2007070100204
週刊医学界新聞 第2738号 2007年7月2日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 第103回日本精神神経学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_01.htm
● 第42回日本理学療法学術大会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_02.htm
● 〔寄稿〕食道癌診断・治療ガイドライン改訂のポイントと概要(桑野博行,加藤広行)
● クリニカルパス教育セミナーが開催される
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_04.htm
○〔インタビュー〕福井次矢氏に聞く
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_05.htm
● 日本医学ジャーナリスト協会公開シンポジウムの話題より
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_06.htm
● MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_07.htm
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