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おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日は選挙の日ですね！私もこれからいってきます！！！
さて、中核病院の産科医がかなり母体搬送に不安を持っていることが
わかりました！わかるわかる～（＞▽＜）！！！！！
っていうか、不安ですもん。助産院派の人たちが、よく不安じゃないな
と思うんですけれど、まぁ実情を知らない甘さなんでしょうね ..｡*♡
あと佐沼病院の産科閉鎖前倒しのようです。
あとはあれこれ。みてくださいませ！ではどうぞ！！
参院選投票日 日本の将来見すえた選択を（7月29日付・読売社説）
2007年7月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070728ig90.htm
２割が母体救急態勢に不安 厚労省研究班が調査
中日新聞 2007年7月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007072801000452.html
リスクが高い妊娠・出産を引き受ける中核施設として全国に６０カ所余り設置されている総合周産期母子医療センターの診療態勢を厚生労働省研究班が調べたところ、回答施設の約２割が、脳出血など産科以外の妊産婦の急性疾患は「受け入れ不可能」とし、態勢に不安があることが２８日までに分かった。
こうした例は、子ども病院がセンターに指定されている場合に目立った。主任研究者の池田智明・国立循環器病センター周産期治療部長は「未熟児や新生児の医療を主眼につくられたシステムの落とし穴。成人の救急疾患にも対応できるよう、周産期医療を再構築すべきだ」と指摘している。
調査は、奈良県で昨夏、出産時に意識不明となった妊婦が約２０の病院から受け入れを断られた後、脳出血で死亡した事故を教訓に昨年末実施。計６１のセンターにアンケートを送り、敗血症をはじめとする重篤な疾患や、脳疾患、心臓疾患など成人の急性疾患の診療態勢を尋ねた。
産科休止２カ月前倒し 分娩予約の妊婦に戸惑い/宮城 佐沼病院
河北新報 2007年07月29日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/07/20070729t13020.htm
宮城県登米市立佐沼病院の産婦人科が、分娩（ぶんべん）の取り扱いを８月末で休止することになった。医師を拠点病院に集中配置する集約化に伴って、常勤医が８月いっぱいで大崎市民病院（大崎市）に移ることが決まり、１０月末の予定が２カ月前倒しされた。９月以降に分娩予約を入れていた妊婦３５人は転院を余儀なくされ、戸惑いと不安が広がっている。
佐沼病院の産婦人科は現在、東北大から派遣を受けた常勤医１人に加え、応援の医師が週３日、東北大から来ている。病院には４月下旬、東北大から産科医と小児科医を複数確保できない施設での分娩取り扱いを休止する方針が伝えられていたが、常勤医の退職が当初見通しより早まった。
病院側は既に９月以降の分娩予約を受け付けていたため、代わりの医師を探したが結局、断念。対象となる妊婦に６月下旬に文書を郵送して事情を説明し、大崎市民、石巻赤十字（石巻市）、岩手県立磐井（一関市）の三病院を受け入れ先として調整を進めている。
「自分が生まれた病院で子どもを産みたかった。希望がかなわず悲しい」と話すのは、９月下旬に出産を控える登米市中田町の主婦（２４）。転院で大崎市に通い始めたが「通院や検査などの費用が増えて大変だし、妊娠後期に病院が変わるのはとても不安。家族にも迷惑を掛けてしまっている」と表情を曇らせる。転院先が決まるまで１カ月近くかかったという同市登米町の２０代の主婦も「子どもを安心して産める場所が分からなくなり、精神的な余裕がない。病院が変わるのは、もう嫌だ」と訴える。
佐沼病院は９月以降、婦人科外来の診察のみを週１、２回行う予定。登米市は、産科休止後の対応策として「助産師外来」の設置を目指しているが、必要な非常勤産科医を確保するめどがたっていない状態だ。病院幹部は「市民に負担を掛けるのは大変心苦しいが、一つの病院だけではどうしようもない現状がある」と苦慮しながら、理解を求めている。
8月に潜在助産師を発掘する研修会／横浜
神奈川新聞 2007年7月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707603/
助産師の資格を持ちながら、育児などを理由にお産の現場から離れている「潜在助産師」の職場復帰を促す研修会が八月三、四日の二日間の日程で、横浜市中区の県総合医療会館で開かれる。潜在助産師を発掘し、就業に結び付けることで、産科医療体制の充実を図ろうという狙い。市助産師会の主催。
市医療政策課によると、昨年十二月にも同様の研修会を実施。約六十人の参加があり、そのうち約八割がアンケートに「職場復帰したい」と答えていたという。研修会では、妊産婦保健指導や母乳育児支援のほか、ブランクを乗り越えてお産の現場に戻った助産師の体験談、グループディスカッション、産科医・池川明さんの講義などが行われる。
ルポ 課題を追う ’０７参院選 ＜５＞ お産難民 産科崩壊 地域からじわり
東京新聞 2007年7月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070726/CK2007072602035842.html
女性医師の働きやすさ考えるフォーラム／横浜
神奈川新聞 2007年7月29日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707604/
女性医師が働きやすい環境づくりを考えるフォーラムが二十八日、横浜市中区富士見町の県総合医療会館で開かれた。全国の医師会や厚生労働省の担当者らが熱心に議論し、深刻化する医師不足問題に、女性医師の復職や勤務環境の改善が大きな役割を果たすことを確認した。日本医師会（日医、唐澤祥人会長）の主催で三回目。
厚労省によると、総医師数に占める女性の割合（16・５％、二〇〇四年末）は近年、一貫して上昇。最近は医師国家試験合格者の約三分の一を女性が占めるが、三十代前後で出産を機に離職する傾向があるという。
フォーラムでは、復職支援のため、日医が今年一月に開設した女性医師バンクの運用状況について、保坂シゲリ医師再就業支援事業部長が報告。求職者百四十七人に対して五百十四施設から八百九十二件の求人があり、二十六件の就業が決まったとの実績を強調する一方、産婦人科や眼科で就業が成立していないなどの課題を挙げた。また、日医が日本医療機能評価機構に対し、子育てや再就業への支援体制について、病院の評価項目に加えるよう要望したことが説明された。院内保育所の整備など幅広い子育て支援策の必要性も論じられた。討論で医師不足の現状を問われた松谷有希雄・厚労省医政局長は「偏在はある。相対的には医師が不足しているとの声が大きいため、施策に反映していくことになるだろう」などと述べた。
地域医療のスタッフ確保へ 三次の医療センターが学生に職場紹介
中国新聞 2007年7月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707260403.html
多彩な実績が証明
公明新聞 2007年7月28日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0728/9349.html
出産一時金、３０万→３５万円に
妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減するため、健康保険から支給される「出産育児一時金」が、昨年１０月から３５万円にアップ（従来は３０万円）。これは、分娩・入院費などを含めた総額が約５０万円にも上る実態を踏まえ、公明党が増額を強く主張したものです。公明党は引き続き、実態に見合った５０万円までの支給額引き上げをめざしています。
ドクターヘリ全国配備を後押し
ドクターヘリの全国配備を進める「ドクターヘリ法」（救急医療用ヘリコプター特別措置法）が公明党の強力な推進で成立。ドクターヘリは医師が乗り込み、事故現場などに急行。病院搬送までの間に必要な医療行為を行うことで、救命率向上や後遺症軽減に大きな効果を発揮します。公明党は、５年以内に全国５０カ所への配備をめざしています。
出火原因、放火がトップ 岐阜市消防が今年上半期統計
中日新聞 2007年7月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070728/CK2007072802036361.html
子供の安全 身近な危険に気を付けて
信濃毎日新聞 2007年7月28日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070728/KT070726ETI090005000022.htm
エイズのワクチン開発にまた一歩前進
swissinfo 2007年7月28日
http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=8039572&cKey=1185527826000
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