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おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
なんか神奈川すごいことになっていますね。。。
神奈川県の産科医療の状態はひどい感じですけれど。
河北新報のシンポ内容興味深いです。
＞ 年間６０人程度と公表されている国内の妊産婦死亡には、
＞ 間接的な要因などが含まれていない可能性があると指摘。
＞ 「死亡症例をきちんと分析し、医療現場の対応や連携にフィードバックする必要がある」
もしそうであるなら、しっかりがんばっていただきたいです！
（アメリカでも含まれていない可能性を指摘されていましたね）
あとは厚労省のポスターに笑っちゃいましたo(^-^)o ..｡*♡
蚊に刺されずにすむ方法知っていたら、
教えていただきたいところなんですけれどね！
では、どうぞ！
産婦人科救急を縮小／藤沢/神奈川
神奈川新聞 2007/07/21
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707445/
藤沢市医師会の協力で同市が行っている休日・夜間の急患診療のうち、産婦人科救急が二十三日から縮小され、夜間と土曜の当番医がなくなることになった。全国的な産婦人科医不足の中、高齢化などで当番医を受け持つ診療所が減り、輪番が難しくなったためという。
市によると、昨年度まで十四あった産婦人科当番医が今月からは十以下に減り、医師会側から「継続が困難」と申し出があった。制度そのものは存続し、日曜・祝日の日中のみ当番医が担当する。産婦人科医会が担っていた土曜や夜間は一一九番や市民病院で対応する。これまで夜間は平日は午後十一時まで、それ以外は翌朝八時まで当番医が対応していた。当番医の中で出産を扱う診療所は三つ（計二十九床）。ほかに市民病院の十六床がある。産婦人科の当番医制度があるのは藤沢市のほか横須賀、平塚、座間市のみという。
医師充足率：秋田周辺１５２．９％、鷹巣阿仁８０．１％ ／秋田
毎日新聞 2007年7月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070721ddlk05100256000c.html
県医務薬事課によると、医療圏ごとに病院（２０床以上）の病床数に対する適正な医師数を表す「医師充足率」は０５年、秋田市周辺１５２・９％▽由利本荘１１０・２％など１００％を超えたが、県北は大館鹿角８８・６％▽鷹巣阿仁８０・１％と医師不足が顕著だった。
慢性的な病で長期療養が必要な高齢者のための療養病床は、医療保険を適用する「医療型」が２５万床、介護保険適用の「介護型」が１３万床あるが、国は入院者の半数は医師の対応が不要なのに家庭の事情でとどまり、医療費増大の要因になっているとみて、１１年度末までに介護型を全廃し医療型も１５万床に減らす計画。昨年の医療制度改定で、症状の軽い患者の長期入院に対する診療報酬点数が減った。入院患者の回転が遅い病院は収入が減る傾向が強まり、県内でもへき地の公立病院の療養病棟は縮小傾向にある。
「母子」救急体制探る 仙台で医療シンポ
河北新報 2007年07月21日土曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070722t13011.htm
医師不足が深刻化する産科医療の現場で、妊婦のリスクに応じた病院の受け入れ体制などを探るシンポジウム「母と子の命を救う救急医療ネットワーク」が２１日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた。愛育病院（東京）の中林正雄院長と国立循環器病センターの池田智明周産期科部長は、年間６０人程度と公表されている国内の妊産婦死亡には、間接的な要因などが含まれていない可能性があると指摘。「死亡症例をきちんと分析し、医療現場の対応や連携にフィードバックする必要がある」などと述べた。
ＮＰＯ法人・救急ヘリ病院ネットワーク（東京）の国松孝次理事長は、１０道県で１１機にとどまるドクターヘリコプターの配備状況を説明。「ヘリの有無で、救われる命に地域格差が生じている。救急搬送の実情を住民に示し、早急に導入を図るべきだ」と訴えた。
東北大病院周産母子センターの千坂泰講師、青森県立中央病院総合周産期母子医療センターの佐藤秀平母体胎児集中治療部長、岩手県立釜石病院の小笠原敏浩副院長らは、医師不足で苦心する各地の救急医療の現状と課題を報告した。シンポは、産科医の集中化モデル事業などの研究に取り組む厚生労働省研究班（主任研究者・岡村州博東北大教授）が主催。東北を中心に医療関係者ら約１００人が参加した。
人工島住民 率直な意見/福岡
2007年7月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news005.htm
託したい：０７参院選・岐阜／１ 医師不足 ／岐阜
毎日新聞 2007年7月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gifu/news/20070721ddlk21010117000c.html
年金問題や格差問題など、国政を大きく揺さぶる争点が浮き彫りになってきた参院選も、中盤戦に突入する。県内だけでは解決できない問題を国会へ届け、政策として生かすのが国会議員の役割でもある。県が抱える課題を追った。
◇広がる地域格差
恵那市内で唯一、分べんを扱っていた「恵那産婦人科」を今年５月、２２年間務めてきた１人の産婦人科医が辞めた。一杉明員（あきかず）医師、６０歳。「今夜、自分の身に何かあったら、患者はどうなるのか」。１人で２４時間対応しなくてはならない緊張と体力が、還暦を迎えた自分にはなくなっていた。考え抜いた末の結論だった。
１人の産婦人科医が年間に扱う分べん数は１００～１５０件が理想と言われる。一杉医師は平均約４５０件に及んでいた。一杉医師の退職で、同医院は閉院に追い込まれた。いま恵那市には、分べんできる産婦人科は存在しない。
◇
土岐市立総合病院は、唯一の常勤医だった産婦人科部長（３９）の退職で、今年９月から産婦人科を休診することを決めた。後任が見つかり次第、再開する予定だが、医師確保の見通しは立っていない。飛騨市民病院でも今年４月、常勤医が１１人から６人に減り、小児科の常勤医がいなくなった。
医師不足の進展にあせる県は同月、「県地域医療対策協議会」を設立し、医療関係者らとともに医師確保や病院支援などの議論を始めた。だが「国の医療費削減と医師数抑制政策が招いた結果。県や病院ができることはほとんどない」との声が上がる。医師の卵が研修先を選ぶ「研修医制度」も医療の地域格差を招いた。医学部生は卒業後４年間、研修医として勤務するが、選ぶのは最先端の医療技術を学べる都市部の病院が多い。結果、地方には研修医が来ず、現場の医師の負担が重くなっている。土岐市立総合病院の加藤靖也事務局長は「地方の医師不足の波は止められない。ならば、地方の中核都市に医師を集めて手厚い医療体制を整える方が、医師の負担も減り患者にも充実した医療を提供できるのではないか」と話す。
◇
一杉医師は今年６月から、中津川市民病院（中津川市）で勤務を始めた。３人の医師が常勤している。「患者に責任ある医療を提供できる。恵那を辞めてよかった」と思うという。今月、同病院で出産した母親は以前、一杉医師が恵那で取り上げた赤ちゃんだった。「赤ちゃんが母親になるまで、医師としてずっと成長を見守れる。地方医療だからこそ味わえる感動とやりがい」。自分の口から出た言葉と現実とのギャップに、一杉医師はうつむいてしまった。
消化器の２医師確保、市立根室病院
釧路新聞 2007年7月21日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070721/200707214.html
療養病床２９０消え 採算取れず、閉鎖、転換
琉球新報 2007年2月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25626-storytopic-1.html
国の療養病床の見直し計画 病院や診療所で慢性期の高齢患者が長期入院している県内の療養病床が今年４月末現在で、昨年同時期と比べ２９０床減ったことが、厚生労働省の医療施設動態調査で分かった。療養病床を有する病院や一般診療所は計３施設減ったことも分かった。県療養病床協会は、医療の必要性が低い療養病床の入院患者の診療報酬が昨年７月から引き下げられたため、採算が取れないと判断した病院や一般診療所が療養病床を一般病床などに転換したり、閉鎖したりした影響とみている。
国が推し進めている医療費抑制のための療養病床削減の波が確実に県内にも押し寄せていることが明らかになった。
調査によると、県内の療養病床を持つ施設はわずか１年間で病院が２施設、一般診療所が１施設減った。療養病床数は病院が４３１１から４０３６に、一般診療所が２８２から２６７に、それぞれ減少。計２９０床減った。
政府は医療費を抑制するため療養病床を老人保健施設など介護施設に転換させるなどして全国の約３８万床を２０１２年度末までに約１５万床に減らす目標を設定している。その達成のために昨年７月から医療の必要性が低い療養病床の入院患者の診療報酬を引き下げた。
県療養病床協会の川満一彦理事は「診療報酬の改定で、医療の必要性の低い入院患者は病院では老健施設よりも点数が低くなり保険収入が減った。（医療費抑制のため）患者を老健施設に移行させる国の利益誘導だ」と指摘。療養病床の患者の行方について「推測だが老人ホームの入所待機者となり在宅で困っているだろう」と懸念を表した。
県内では療養病床を一般病床などに移行したり、閉鎖したりする病院が相次いでいるとも指摘。川満さんによると、県内最大級の療養病床数を有していた沖縄メディカル病院は経常利益で約２億円減益の影響を受け、療養病床を回復期リハビリ病棟へ病床転換をせざるを得なかったという。
川満さんは「国の医療がおかしな方向に進んでいる。老健施設で（医療サービスが）良くなるとは限らない。病院の機能アップを図るべきだ」と強調した。
南郷診療所に新医師 ９月から入院受け入れ
宮崎日日新聞 2007年7月21日
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200707210106
脳梗塞治療薬tPAが成果／県内
東奥日報 2007年7月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070721160622.asp
4市町が赤字団体に／06年度決算
東奥日報 2007年7月21日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070721141845.asp
療養病床転換：介護施設の定員枠撤廃 厚労省方針
毎日新聞 2007年7月21日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070721k0000e040064000c.html
高齢者向け長期医療施設である療養病床の削減を図るため厚生労働省は、第４期介護保険事業計画（０９～１１年度）で、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めた。現在、介護施設の定員は年度ごとに市町村がそれぞれ上限を設定しているが、これを取り払うことで療養病床から介護施設への転換を促すのが狙いだ。療養病床廃止に伴い行き場を失うお年寄りは、すべて介護施設で受け入れることになる。ただ、定員増により介護保険料の引き上げは避けられない見通しだ。
厚生労働省は療養病床削減策として、第４期介護保険事業計画（０９～１１年度）では、療養病床から転換する介護施設について定員枠を設けない方針を決めた。療養病床廃止で行き場を失うお年寄りは、すべて介護施設で受け入れる。現在、介護施設の定員は年度ごとに市町村がそれぞれ上限を設定しているが、定員枠を取り払うことで療養病床の削減を促す。ただ、定員増により介護保険料の引き上げは避けられない見通しだ。
厚労省が６月２９日に都道府県に示した「地域ケア体制整備指針」によると、都道府県には「療養病床転換推進計画」（０７～１１年度）を策定し、療養病床削減に関する年度ごとの数値目標を示すよう要望。介護の必要サービス量についても見込み数を出すよう通知したが、介護施設については「必要定員総数は設定しない」とした。
療養病床削減で病院を追われるお年寄りには、老人保健施設などの介護施設に移ってもらうのが厚労省の考えだ。同省は受け皿として、看護師配置を手厚くした医療機能強化型老人保健施設（仮称）も新設する。
しかし、これまでの介護保険事業計画では、給付費の膨張を防ぐため、市町村に介護施設の定員枠を設定させている。これが、療養病床から介護施設への転換を妨げる一因となっており、思うように転換が進んでこなかった。そこで、４期計画では定員枠を外して、転換を促進することにした。
厚労省は、療養病床削減によって介護給付費を３０００億円削減し、６５歳以上の平均月額保険料（０７年度４０９０円）を極力抑える考えだ。しかし、介護施設の定員増や、高コストの医療機能強化型老健施設の整備により、当初想定していた４期計画時の平均保険料（４４００円）はアップせざるを得なくなるとみられる。
【ことば】
◇療養病床 慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の０６年２月には３８万床（医療保険型２５万床、介護保険型１３万床）あった。「入院者の半数は医師の対応が不要」とみる厚労省は０６年２月、１１年度末までに介護型を全廃し、医療型も１５万床まで減らす方針を示した。ただ、０７年４月現在の総数で３６万６０００床残っており、削減はあまり進んでいない。
日本脳炎予防接種激減 幼い子、蚊に用心
2007年7月21日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070721-OYT8T00212.htm
患者ら２８人 ＶＲＥ感染 西尾市民病院／愛知
2007年7月20日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070720_3.htm
西尾市民病院（近藤照夫院長）の患者ら２８人が、今年２月から４月までの間、抗生物質が効かないバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）に感染していたことが分かった。この菌が原因で死亡、発症するケースはなかった。同病院によると、２月２８日に腸の外科手術を受けた患者の腹水からＶＲＥが検出されたため、患者の病棟と近隣２病棟の入院患者１３６人を検査したところ、２７人からＶＲＥを検出し、病院スタッフ３５人のうち１人が保菌者と分かった。
西尾保健所を通じて県に報告し、菌が検出された９人の検体を国立感染症研究所に送って調べたところ、４種類のＶＲＥが検出され、うち２種類で保菌者が多かった。同病院では、保菌者２８人のうち、半数近くが院内で感染した可能性があるとみて、感染予防策を強化した。６月１８日には、保菌者が４人まで減り、県に終息を報告した。ＶＲＥは便を介して感染し、菌の毒性は弱いとされるが、抵抗力や免疫力が弱った患者が感染すると、肺炎や敗血症を起こして死亡するケースもあるという。
学校植え込みに乳児、生後１日程度・紙袋に入れられ…大阪
2007年7月20日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070720i404.htm
２０日午前５時５０分ごろ、大阪市城東区古市２、大阪信愛女学院の西門ガードマンボックス脇の植え込みに、紙袋に入った乳児が放置されているのを、出勤してきた男性警備員（５７）が発見し、１１０番通報した。
大阪府警城東署員らが乳児を保護し、同市立総合医療センターに搬送した。外傷はなく、命に別条はないという。同署は保護責任者遺棄容疑で捜査している。調べによると、生後１日程度の女児。体重は約２１００グラム。裸のまま、バスタオル２枚にくるまれ、衣料品店の紙袋に入れられていたという。
飯田市で県内今年初の毒キノコ食中毒 ７３歳男性
信濃毎日新聞 2007年7月22日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070722/KT070721FTI090002000022.htm
子供が表皮水疱症 薬効かず
読売新聞 2007年7月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20070722-OYT8T00067.htm
富山 女の子Ｏ２６感染
北日本放送 2007年7月21日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070721_12210.htm
はしかで学校閉鎖、大館桂高/秋田
秋田魁新報 2007年7月21日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070721a
米食品関連会社が子ども番組での広告活動を自粛
AFPBB News 2007年7月22日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2257064/1825736
朝日新聞記者の子育て日記：育休中のスキルアップは至難の業（女性編）
朝日新聞 2007年7月21日
http://www.asahi.com/edu/kosodate/kosodatenikki/TKY200707210151.html
人口22万～70万人の隣接市（大和・厚木・相模原）に産科輪番制度がないのに、座間市（12万人）に輪番制度があるんですか・・・・
投稿情報: ざまし | 2007年7 月22日 (日) 11:43