おはようございますo(^-^)o！！！ ぽち→ 
というか手がまわんないです。
お昼だけど、お昼だけど（；；）！！ごめんなさい。
というわけで、病院なんてつぶれるご時世だもんニュースをどうぞ！
自治体病院の７４％、赤字予想 診療報酬下げなど影響
朝日新聞 2007年7月19日
http://www.asahi.com/life/update/0719/TKY200707180672.html
自治体病院の７４．４％が０６年度決算で経常赤字になる見通しであることが、全国自治体病院協議会の調査でわかった。前年同期の６３．４％から大幅に増え、年末に確定する決算では、赤字の割合が過去最大だった７３年度の７０．４％を超える可能性が高いという。０６年４月の診療報酬引き下げに加え、医師不足に伴う患者離れが経営悪化に拍車をかけている実態がうかがえる。 調査対象は都道府県立や市町村立など９５４病院で、５０３病院（５２．７％）から回答を得た。 回答した病院全体では、総収益が前年度決算比１．７％減となり、総費用はほぼ横ばいだったため、収支が悪化。８０病院が前年度の黒字から赤字に転落する一方、赤字から黒字になるのは２０病院にとどまった。
病院のＩＴ化投資、年間費用は１病床62万円・中医協調査
日本経済新聞 2007年7月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070719AT3S1800O18072007.html
中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会は18日、医療のＩＴ（情報技術）化のコストに関するアンケート調査をまとめた。電子カルテや様々な業務支援のシステムを導入した場合、1年間にかかる費用は平均で1病床当たり62万円程度に上り、医業収入の3.9％に相当することがわかった。
調査は全国2000の病院を無作為抽出して実施、約1割の回答を得た。最もＩＴ化が進んでいるのは診療報酬の請求にかかわるシステムで、全体の95％の病院で稼働済み。電子カルテは19％にとどまった。各病院にＩＴ化の効果を尋ねると「診療報酬の請求事務が効率化した」について「そう思う」が62％を占めた。半面、「業務が効率化して残業が減り、人件費が削減された」は「そう思わない」（28％）が「そう思う」（22％）を上回り、コスト削減効果は明確には表れていない。
氷見市民病院 今後３年で負債１４億超
2007年7月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news005.htm
氷見市民病院、「公設民営化やむなし」 経営改革、市民懇話会で大勢
富山新聞 2007年7月19日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070719201.htm
茨城県における周産期医療危機的状況と地域医療ネットワーク
～一次医療機関の立場から～ 日本産婦人科医会 2007年7月号
http://www.jaog.or.jp/japanese/jigyo/TAISAKU/kaihou/H19/H19-07.htm
茨木も絶賛崩壊中（＞▽＜）！！！！！！！
産科救急の現状と課題考える ２１日、仙台でシンポ
河北新報 2007年07月18日水曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t13004.htm
医師不足が深刻化する産科医療の現場で、リスクの高いお産への対応策などを考えるシンポジウム「母と子の命を救う救急医療ネットワーク」が２１日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国立循環器病センター周産期科部長の池田智明氏は妊産婦の死亡原因などを解説。医師が同乗するヘリコプターの導入を進めるＮＰＯ法人・救急ヘリ病院ネットワークの国松孝次理事長は、ヘリ運用の制度設計などについて講演する。
仙台赤十字病院産婦人科部長の谷川原真吾氏、青森県立中央病院総合周産期母子医療センター母体胎児集中治療部長の佐藤秀平氏、岩手県立釜石病院の小笠原敏浩副院長らは、各地の産科救急の現状と課題を報告する。シンポは「分娩（ぶんべん）拠点病院の創設と産科２次医療圏の設定による産科医の集中化モデル事業」の一環として、厚生労働省研究班（主任研究者・岡村州博東北大教授）が主催。午後１時から。参加無料。
岡山市の市民病院存廃 専門会議が初会合
山陽新聞 2007年7月19日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/07/19/2007071909471222011.html
岡山市が移転新築構想を撤回した市立市民病院（同市天瀬）の存廃問題で、市は１８日、病院のあり方を詳細に検証する庁内組織「市立市民病院あり方検討専門会議」を発足させ、市役所で初会合を開いた。病院が担うべき公的機能と市民負担を抑制する方策を探る。
有識者らによる市の検討委（委員長・千葉喬三岡山大学長）が今年１月末、老朽化した病院の建て替え存続の条件として「感染症対策や救急医療の充実など公的役割を果たすため必要とされる医療を提供し、将来的にも市民負担を抑制する」との提言をまとめ、別機関で詳細な検討をするよう求めていた。
専門会議は難波巧企画局長を議長に財政、保健福祉、病院の各局長と市民病院長の５人のほか、公立病院経営に詳しい谷田一久広島国際大医療福祉学部准教授ら３人がアドバイザーとして参加。初会合で難波局長が「提言に沿って専門的、技術的にさらに詳細な検討を進めたい」とあいさつした。協議は非公開で行われ、病院の沿革や現状、検討委の提言の内容について市側が説明した。当面は診療科ごとの経営状況を分析するとともに市内主要病院にアンケートを行い、市民病院への要望などを聞く。
選挙区候補者アンケート 全員が「医師確保必要」 １次産業振興策さまざま/大分
2007/07/19付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20070719/20070719_001.shtml
２９日投開票の参院選大分選挙区（改選数１）に立候補した５人を対象に、西日本新聞社は、地方の医師不足対策や１次産業の振興など地域課題７項目についてアンケートを実施した。上下２回に分け、候補者の考えを紹介する。国民新党現職の後藤博子氏（５９）、無所属新人の松本文六氏（６４）＝社民推薦、自民新人の礒崎陽輔氏（４９）＝公明推薦、共産新人の山下魁氏（３０）、無所属新人で民主党県連が推薦する矢野大和氏（５１）の候補全員が回答した。
医師不足対策に関して全員が地域医療を担う医師確保の必要性を訴え、障害者本人や家族の負担を重くした障害者自立支援法については見直しを求める声が相次いだ。一次産業振興には各候補がそれぞれ独自案を提示、在日米軍訓練の受け入れ問題は意見が分かれた。
０７参院選：現場発・地域課題を問う／２ 医師不足 ／福島
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/archive/news/2007/07/18/20070718ddlk07010273000c.html
◇泊まりがけの通院も－－人口比の医師数が全国３８位
県立医大は今年度、県内各地の公的病院に医師３３人を派遣している。県の調整会議で派遣先・人数が決められるが、各病院１～２人程度の派遣で、病院側の希望の５分の１程度でしかない。県の担当者は「限られたパイを有効配分するしかない」とこぼす。１０万人当たりの医師数は全国平均２０１人に対し、福島県は１７１人で４７都道府県中３８位（０４年１２月末現在）。全国平均に近づけるには、約６００人の医師が不足している。県は「絶対数が少ないため市部でも医師は足りない。産科や小児科などは少なく、診療科によっても医師に偏在がある」という。山間部では、医師不足がより深刻だ。金山町では診療所が一つあるだけ。目黒一士さん（７９）は緑内障で視力がほとんどないが、眼科がないため毎月１回、会津若松市内に通院している。「片道２時間半以上かかる上、階段など段差につまずくこともあり、市内で一泊している」とこぼす。昭和村の小林政利さん（８５）は「救急搬送の場合、三島町や会津坂下町、場合によっては会津若松市内まで運ばれかねない。１時間半以上かかり、搬送途中で命を落とすのではないか」と不安を隠さない。
只見町朝日診療所の八巻俊彦所長は「医師にとって住みやすい住環境を整える一方、へき地医療への理解を深める教育を続けることが必要。１００人養成する中で３、４人根付いてくれれば十分。結果はすぐに出ないだろうが、焦らないことが大切」と指摘する。
国は０６年に「新医師確保総合対策」をまとめ、地域により、医学部の定員増を認める方針を打ち出した。福島を含む全国１０県が対象だが、暫定的な措置にとどまっている。医療費の圧縮が進められ、病院の統廃合も進む中、命を守る地域医療の将来は不透明なままだ。
＜だから１票＞ （４）医師不足 医療格差、募る不安
中日新聞 2007年7月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/shiga/CK2007071802033524.html
五分差で助かった二つの命がある。山本友香（３１）＝彦根市山之脇町＝は昨年十月、彦根市立病院で二女芽以を産んだ時、産婦人科の医師から言われた。
「あと五分遅かったら、母子とも危なかった」
新しい命は二千八グラム。手足が細く弱々しかったが、自力で泣いていた。
当初は、助産師の助けを得て自宅で産む予定だった。だが、予定より三週間早い十月六日の午前二時半、自宅で破水。夫は入院中で、長女（２つ）と二人きりだった。十分後、助産師が駆け付け、車で市内の民間診療所へ。医師はほかの妊婦の分べんにかかわっていた。ベッドは満員。当直医の控室で待った。
午前四時半、「胎盤はく離」と診断される。出血が多く、救急車で市立病院に運ばれた。点滴を打った直後、意識が薄れた。付き添った助産師の声が遠のいた。
「山本さーん、目開けて」。帝王切開で出産。朝方、目が覚めた。芽以は軽度の仮死状態だった。でも、助かった。
「助産師と診療所や市立病院の医師が連携してくれたおかげ」
出産から三カ月後の今年初め、その連携が崩れるニュースが飛び込んできた。市立病院の産婦人科医三人のうち、二人が退職。分べんを扱わなくなることが分かった。
市内でお産ができる医療機関の診療所は一カ所だけ。緊急時は、長浜や近江八幡市の病院に搬送される。
「救える命も、救えなくなる」医師の確保を求め、他の母親らと一緒に署名活動を始めた。だが、状況は深刻さを増している。
六月から、近江八幡市立総合医療センターも新規妊婦の分べん予約を受け付けなくなった。
「病院の勤務医は疲弊している」
滋賀医科大学教授の野田洋一（６５）は、医師不足の背景を説明する。訴訟率の高さから、若手医師が産婦人科を敬遠。加えて二〇〇四年度に導入された新医師臨床研修制度も要因になっている。それまで医学部の卒業者の多くは大学医局に入局、研修していた。新制度では、希望する病院で二年間研修を受けることになった。その結果、都市部に研修医が集中。医師不足に陥った大学医局は、地方の病院から医師を引き揚げるようになった。
「二年の研修は長過ぎる。一年にするべき」。野田は指摘する。
医師不足に対処するため、国は今、拠点病院に医師を集約しようとしている。この動きに、山本は「私と芽以のように、一刻を争う命は、切り捨てられる」と危機感を抱く。住んでいる場所によって助かる命があれば、失われる命がある。五分の大切さを知る山本は言う。
「命の切り捨ては許さない」地域の医療の差は、命の格差につながる。
浜田のお産危機回避 医療センター３人体制に/島根
山陰中央新報 '07/07/18
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/modules/news/article.php?storyid=408268190
開業医の分べん中止に伴い、浜田市内唯一の出産対応施設となる浜田医療センター（同市黒川町）に、１７日、産婦人科医１人が新たに着任し、３人体制となった。急増するお産に対応するため、同医療センターの要請を受けた島根大医学部が派遣。機能分担で妊婦健診を開業医が担う「セミオープンシステム」と合わせ、地域のお産危機をしのぐ見通しが立った。
同市では、開業医が高齢などを理由に分べんを７月末で取りやめる。このため、医療センターの扱う分べんは、年間約４００件にはね上がると見込まれ、現在の産婦人科２人体制では、医師の負担増が必至となっていた。
病院の派遣依頼を受けた島根大が、これらの事情をくみ取り、現在医師２人を派遣している山口大とも協議。浜田市出身の３０代の医師１人を派遣した。１つの診療科内に、複数の大学の医師が派遣されるのは珍しいという。医療センターの日野理彦院長は「２人の医師が過労で倒れれば、浜田の分べん機関はゼロになりかねない状況だった。お産の危機を大学に理解いただき、感謝している」と胸をなで下ろした。
出産を扱う開業医がいなくなる浜田・江津地域は、２病院の勤務医の負担を緩和するため、妊婦健診を開業医が担う機能分担を本年度から地域ぐるみで導入している。
争点・私の主張＜５＞ 格差問題 医師不足
中日新聞 2007年7月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/gifu/CK2007071802033532.html
最後の五回目は「格差問題」と「医師不足」の二つをテーマに聞いた。戦後最長と言われる好景気も、中小企業の多い県内では実感が少ない。正規雇用の場が得られない若者が増え続ければ、将来にわたって年金制度の維持ができるのか、心配は膨らむ。医師不足も格差問題の表れの一つだ。 （届け出順）
質問項目は次の通り。
【格差問題】
＜１＞都市と地方との格差について
＜２＞中小企業の活性策について
＜３＞ワーキングプア問題について
【医師不足】この問題への対策を示して下さい
加藤 隆雄候補（５８） ＜共新＞
【格差問題】
（１）格差は大企業優遇で地方の中小企業・農林業を切り捨てた上に、地方交付税を削減したことが生んだ。地方切り捨てを改める。
（２）中小商工業の発展が地域経済活性化の要。自公政権の「弱肉強食」政策を国民生活と中小企業を重視する政策に改め、中小企業憲章を策定し、関係予算を五倍増する。
（３）最低賃金の時給千円以上へ引き上げ▽短期・反復の雇用契約の規制▽同一労働同一賃金など均等待遇の法制化▽偽装請負やサービス残業の根絶▽パートや派遣労働者への不当差別や格差をなくす－など急務だ。
【医師不足】自公政権の「構造改革」が原因だ。対策は、国公立病院の産科・小児科切り捨てをやめ、地域に両科を確保するため公的支援強化▽医学部定員削減の閣議決定を撤回し、養成数を増やす▽国が不足地域・診療科に派遣できる制度確立▽勤務医の労働条件改善▽地域医療の診療報酬引き上げ－など。
平田 健二候補（６３） ＜民現＞
【格差問題】
（１）医療や教育での差は埋めなければならないが、地区の個性をなくすことは岐阜の魅力をなくすこと。地域のニーズに合った行政で分権による地方主権の確立が必要。
（２）中小企業憲章を制定し具体的行動方針として▽次世代人材育成、職業訓練の充実▽公正な市場環境の整備と情報公開▽中小企業金融の円滑化▽技術力の発揮と向上－などを定める。「中小企業いじめ防止法」を制定し、不公正取引を禁止し、独占禁止法を見直す。
（３）最低賃金が低いことがこの問題の要因の一つ。まじめに働いた人が生計を立てられるよう大幅引き上げを目指す。
【医師不足】１０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とする。良質なチーム医療の実現のため、各学会などの認定資格制度を活用しつつ、看護師や薬剤師などの専門教育を支援する。小児医療は緊急電話相談体制と患者の救急救命医療体制を整備する。
藤井 孝男候補（６４） ＜無元＞
【格差問題】
（１）都市と地方の格差はこの五年ぐらいの間に急激に進んだ。税制改革・地方自治の推進・地域のインフラ整備などを軸に格差の是正に取り組む。
（２）日本経済の基盤はモノづくり産業によって成り立ち、その大半が中小企業によって支えられている。人材の育成、技術の伝承、雇用、資金繰り対策などに対し行政のバックアップを進める。
（３）例えば、公共工事の労務単価はこの十年で業種平均４０％削減された。大手製造業でも厳しい価格競争を反映し、好調な業績の割には人件費が抑えられている。働く人に景気回復の実感がわくよう、政治が促す必要がある。
【医師不足】まず医師の養成機関の定員削減を見直す。女性医師の出産や育児による離職を減らし復職を促すために、働きやすい職場環境を整備することが必要。増大する医療事故に対応するため産科補償制度の早期実現を目指す。
10代の妊娠 支える仕組みが必要だ
信濃毎日新聞 2007年7月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070718/KT070717ETI090002000022.htm
「救急車出動」で特区申請
タウンニュース 2007年7月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2007_3/07_19/kona_top1.html
医療事故目前の「ヒヤリ・ハット」、昨年１９万件も
読売新聞 2007年7月18日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070718it13.htm
看護職の再教育、処分の重さで最大１２０時間…厚労省方針
2007年7月19日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070719i401.htm
地域力再生 「命の格差」解消を主軸に
公明新聞 2007年7月19日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0719/9325.html
介護迷走＜１１＞安心できる保険制度へ 服部万里子 立教大教授に聞く
中日新聞 2007年7月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007071902033708.html
後発薬 （下）薬局に不安感 普及の壁に
2007年7月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20070718-OYT8T00198.htm
蔓延する高齢者のアルコール依存症は、生命への危険もあるが、治療は可能
Business Wire 2007年7月19日
http://home.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20070717006125&newsLang=ja
赤ちゃんと犬。妊娠してからの愛犬との暮らし方
犬 ニュース01(ゼロワン) 2007年7月18日
http://news01.net/news/2007/07/20070718134545.php
アジアの在外公館に感染症専門医、来年度から派遣へ
2007年7月18日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070718i507.htm
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