おはようございますo(^-^)o..｡*♡
こちらは雨です。いい時間をお過ごしでしょうか？
新生児死亡率、青森県の低下は1000ｇ以下などの死亡が増えているんですね。
たしかに搬送先がない状況を反映しているのかもしれません。
地域医療体制の崩壊による死亡率の上昇。以前あげたグラフで、
フランスやイギリスの周産期死亡率が上昇しているのですが、日本もこうなってくるのでしょうか？
それから、撤退、初診制限（紹介状必要）、夜間救急の開業医さんとの分担、
人手不足と話題が続きます。読売岩手の連載を読むと、「おおお、たいへん」という感じ。
他人事ではないのですけれど。
事件事故のニュース、あ、ガーゼカウンターは結構いいかも！
あとはいろいろ取り揃えてみました！
休日の午前を気の重いニュースでお楽しみくださいませo(^-^)o..｡*♡
乳児死亡率、産科医不足も一因か/青森
奥東日報 2007年6月8日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070608162206.asp
厚生労働省が六日発表した二〇〇六年の人口動態で、本県の赤ちゃん死亡に関する各指数（乳児、新生児、周産期）が軒並み悪化。特に周産期死亡数（妊娠満二十二週以降の死産、早期新生児死亡）が前年より十二件も増え、死亡率は近年最悪の全国二位となるなど厳しい結果となった。関係者は「産科医不足も一因」「産科集約化で妊婦健診が受けづらくなっている」と分析。「妊婦の負担を軽減するため、健診を受けやすい環境を整える必要がある」と訴える。
「妊婦健診を受けていない人が多い。ハイリスクの赤ちゃんが多い」－。県立中央病院総合周産期母子医療センター新生児集中治療管理部門の網塚貴介部長は、県内の周産期医療の現状をこう指摘する。さらに「近くの産科施設が無くなることで、妊婦の医療機関へのアクセスが悪くなっている。それだけが死亡率悪化の原因ではないが、妊婦の交通アクセスのハードル（障害）が増しているのは確か」と語る。
県病総合周産期母子医療センターは、危険度が高い妊婦や新生児を救うため〇四年十月に本格稼働。県内各地からハイリスク症例を受け入れ、赤ちゃん死亡率改善に貢献してきた。しかし、網塚部長は「〇六年は、ハイリスク例が県病に集まらず、拡散する傾向があった」と指摘する。
その裏付けとして、〇四－〇五年の体重一〇〇〇グラム未満の死亡は少なく好成績だったが、〇六年は約十件と悪化。そのうち半数は県病以外の死亡だという。一刻を争うハイリスク症例が多く「産科医不足によって医療機関の役割がうまく機能しなくなっている」と分析する。データの対象になった〇六年は、〇五年春に産科を休止した十和田中央病院、公立野辺地病院、〇六年一月に分娩（ぶんべん）を中止した公立七戸病院の影響が出た年に当たる。
「もともと産科医が足りない本県でさらに産科医が減っており、そこで死亡率を良くしようとしてもなかなか難しい。産科集約化に暗い影が見え始めた」「産科医を増やすことが必要だ」と苦悩を語る関係者もいる。
春日部市立病院 小児科 閉鎖の危機/埼玉
2007年6月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news001.htm
２医師退職 市長「医師確保、全力」
春日部市立病院（小谷昭夫院長）で小児科の医師が不足し、閉鎖の危機に直面している。影響は産科にも及んでおり、病院設置者の石川良三市長は「小児科の閉鎖は絶対に回避したい」として、自ら医師確保に全力を挙げる方針を示した。
病院事務部の小野沢清彦次長らによると、小児科の常勤医師は本来４人いたが、うち２人が「開業したい」として今年１～３月に相次いで退職。残る２人も、今年８月ごろに辞める予定という。小野沢次長は「なぜ辞めたいのか分からないが、開業医は当直がなく楽だからではないか」と話す。
小児科の医師不足は、産科にも深刻な影響を及ぼしている。同院の産科では４月以降、母体と胎児に危険が及ぶような「ハイリスク分娩（ぶんべん）」を扱っていない。従来、生まれたばかりの未熟児は小児科が２４時間態勢で診てきたが、医師不足で対応できないためだ。春日部市内のハイリスク分娩の患者は現在、さいたま市岩槻区の県立小児医療センターに診てもらっている。
小児科が閉鎖されれば、事態は一層深刻になる。小野沢次長は「赤ちゃんを診てくれる小児科医がいなければ、産科の医師も市民病院で診察できなくなるかもしれない」と心配する。また同病院の小児科は１月まで、東部第２地区救急医療圏（春日部市、蓮田市、さいたま市岩槻区）の２次救急医療を週６日担ってきたが、医師が足りず、４月からは受け入れを中止した。このため同医療圏の救急医療体制を調整する県春日部保健所は、暫定措置として県立小児医療センターで代わりに受け持つよう手配したという。小谷病院長は６月議会で「小児科医師が８月にはゼロになる可能性がある」と発言したが、読売新聞の取材に対しては「まだ話す時期でない」としている。
石川市長は「小児科を存続させるため、関係医療機関にお願いするなど、あらゆる手段を使って医師を確保したい。『子育て日本一の街づくり』を公約に掲げている以上、春日部市の小児医療が停滞しないよう頑張る」と話している。
若柳病院 麻酔科休止へ 大規模手術は他病院紹介/宮城
河北新報 2007年06月09日土曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070609t13037.htm
宮城県栗原市若柳病院が６月中にも、麻酔科を診療科目から外すことになった。１２日開会の６月定例市議会で条例改正案が可決され次第、実施する。麻酔科医が、昨年１２月に県外の病院に移ったことを受けての措置。今後、全身麻酔を必要とするような大規模な手術の際は、麻酔科医がいる栗原市中央病院など他病院に紹介することになる。若柳病院は在宅医療やリハビリ治療に力を入れており、術後ケアの充実で評価を得ている。市医療局や若柳病院は「医師確保には今後も力を入れるが、市民の皆さんには、市立３病院で役割分担をしていく必要性も理解してほしい」と話している。
お産の現場負担ずしり 横浜市の実態調査で浮き彫り/神奈川
2007年6月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news003.htm
産院過去５年で最少、赤ちゃん増加
お産を扱う横浜市内の医療機関や助産所は５３施設で、市の実態調査で把握できるようになった２００３年度以降で最も少なくなったことが７日、わかった。横浜市内の病院で、資格のない看護師に助産行為をさせていたことが昨年、明らかになり、医師や助産師の不足や偏在がクローズアップされた。出産の件数は増加しており、調査は、お産の現場の負担が増大していることをうかがわせるものとなった。
実態調査は４月、市内にある産科病院と診療所、助産所を対象に、過去４年間の実績と今年度の見通しを聞き、１５２施設から回答があった。それによると、出産を取り扱っている病院は２６施設で、昨年度より２か所減った。診療所は１減の１８施設、助産所は９施設で、前年度と同じだった。
０３年度が６２、０４年度が６３、０５年度が６１、０６年度が５６となっている。３年連続で減少となった。産科医が確保できずに出産を取りやめた施設が多いとみられる。出産を扱っているものの、人員態勢の問題から「今後、出産件数を減らす予定」としている施設も３か所あった。
一方、昨年度の出産件数は５６施設で２万６５２５件で、前年度より７３３件増えた。１施設当たりの件数は約５０件増の４７３・７件になり、調査対象の０３年度以降で最も多くなっている。医師や助産師の必要数と現状との差については、病院と診療所の４０施設から回答があり、常勤医師は４６人、助産師は６５人足りないとしている。
昨年の調査では、不足数は常勤医師が２７人、助産師が９人という回答だった。出産数の増加や、無資格助産の問題を受けて助産師の必要性が高まったことなどから、不足感が高まったとみられる。市医療政策課は「潜在助産師の職場復帰を促す研修を行い、出産を扱う医療機関に病床を優先配分するなどして、市民が安心して出産できる環境を整えたい」としている。
浜松医療審初期救急に４医療圏 市へ提言夜は開業医、深夜は病院/静岡
2007年6月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news005.htm
浜松市保健医療審議会が初期救急医療体制に関する提言をまとめ、山口智之会長（市医師会長）が８日、鈴木康友市長に提出した。市内を四つの「初期救急医療圏」に分け、夕方から夜の準夜帯は開業医、深夜帯は拠点病院などで対応するという内容で、２００８年度実施を目標に具体な連携方法を作るよう求めている。
４圏域は車で３０～６０分圏内を基準に設定した。「初期の救急医療は開業医」とする原則を改めて確認し、病院勤務医の疲弊と、重症患者の診断や治療を行う２次救急のレベル低下を回避する。深夜帯は各拠点で勤務医が対応し、開業医の翌日の診療への影響を減らす。開業医の参加形態については、在宅輪番、拠点に出向くなど、各圏ごとの検討を求めた。
各圏域の拠点は、佐久間病院（水窪、佐久間、龍山北部）、浜松赤十字病院（今年１１月に浜北区へ移転。浜北、天竜、龍山南部、春野）、聖隷三方原病院（引佐３町、旧浜松市北部）、市夜間救急室（旧浜松市、雄踏、舞阪）。
今後の課題として、初期救急と連携した２、３次救急体制のあり方、小児科や産科の救急体制の充実などを挙げた。審議会は医療関係者のほか住民代表ら委員３０人で組織され、１年間かけて今回の提言をまとめた。今後２次救急に関して協議する。
山口会長は「浜松でも地域により医師の不足や偏在があり、道路整備なども必要」と語り、鈴木市長は「基本的には提言の方向で整備したい」と話した。
初診時、紹介状必要に 小浜病院内科など/福井
2007年6月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news002.htm
公立小浜病院は８日、内科と循環器科で、初診の外来患者は原則として、かかりつけ医の紹介状がある場合のみ受け付ける「紹介外来制」を１１日から導入すると発表した。医師不足が深刻化する中、診療所との役割分担を明確にして高度医療に集中するためで、同制度の導入は県内の病院で初めて。ただし、暫定措置として当面、月、木曜日は従来通り、すべての外来患者を受け付ける。
若狭地域の３２の病院や診療所と連携。症状の軽い場合はこれらの病院を受診してもらい、詳細な検査や高度医療が必要な患者を引き受ける。同病院の１日の外来患者約９００人のうち、約２００人が内科と循環器科に集中。しかし、この４年で内科医が４人減り、両科で計８人に。新しい臨床研修制度の下、新人医師が都市部の病院に集中している影響で大学病院からの補充が期待できなくなり、現場の負担が増しているという。
同病院は今年１０月、２４時間対応の「救命救急センター」を開設する予定で、小西淳二院長は「今後は基幹病院としての役割に注力したい」と話している。
【医療ルネサンス】〈1〉負の連鎖 応援で引き抜かれ苦境/岩手
2007年6月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news002.htm
看護職員の本年度充足率49％ /島根
中国新聞'07/6/8
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706080039.html
島根県は７日、看護師や准看護師などの看護職員について、県内の病院の需要調査をまとめた。59病院の本年度の採用計画数645人に対し、２月時点の内定者数は316人で充足率は49％。前年同期比で127人の減となった。昨年４月の診療報酬改定に伴う人材確保競争の影響が浮き彫りになった。環境や待遇が良い都市部の病院が積極的な求人活動を展開し、地方の看護師不足が懸念されている。
全国離島振興協議会：医師の確保や航路の抜本整備推進など決議－－総会 ／島根
毎日新聞 2007年6月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/news/20070608ddlk32010415000c.html
７割が１年以上情報更新せず 愛知県の救急医療情報システム参加機関
中日新聞 2007年6月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007060902022842.html
乳児相談 お気軽に 日鋼記念病院 “助産師外来”を開設 室蘭
北海道新聞 07/06/08
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/31019.html
医師確保し産科再開 草加市立病院 ２年半ぶり、１０月から/埼玉
2007年6月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news002.htm
外科・内科系学会が要望書の提出を検討 標榜診療科名の表記問題
11日の標榜部会の対応に注目
Japan Medicine 2007.6.8
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070609100210
赤ちゃんポスト「救われた命ある」＝運用１カ月で病院理事長－熊本
時事通信 2007/06/08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060800954
「ドクターヘリ」５分で現場到着 海南で救急患者搬送訓練/和歌山
産経新聞 2007/06/09
http://www.sankei.co.jp/chiho/wakayama/070609/wky070609001.htm
ガーゼカウンター：手術でのガーゼ置き忘れ防止、体積で枚数カウント 東海大など開発
毎日新聞 2007年6月8日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070608ddm012040109000c.html
要綱案の要旨 延命中止法案
北海道新聞 07/06/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/30805.html
議員連盟が作成した延命中止法案要綱案の要旨は次の通り。
【目的】この法律は患者の意思に基づく延命措置の中止等に関する手続きについて、必要な事項を規定し、延命中止等の適切な実施に資することを目的とする。
【定義】「延命措置の中止等」とは臨死状態の患者に既に行われている延命措置を中止し、または開始しないことをいう。「臨死状態」とは、行い得るすべての適切な治療を行った場合でも回復の可能性がなく、かつ死期が切迫していると判定された状態をいう。「延命措置」とは、病気の治癒を目的としないで単に生命を維持するための医療上の措置（栄養や水分の補給処置を含む）をいう。
【患者意思の尊重と医師の説明責任】延命中止等を希望する患者の意思は、十分に尊重されなければならない。医師は中止等をしようとするときは、診療上必要な注意を払うとともに、患者や家族に中止等の方法やそれによって生じる事態などについて、必要な説明を行わなければならない。
【手続き】医師は、患者が延命中止等を希望する意思を書面で表示しており、かつ臨死状態と判定された場合で、患者の家族が中止等を拒まないとき、または家族がいないときは、中止等をすることができる。
臨死状態の判定は必要な知識、経験を有する２人以上の医師（中止等をすることになる医師を除く）の判断の一致によって行われるものとする。判定した医師は直ちに判定が的確に行われたことを証する書面を作成しなければならない。
判定に基づいて中止等をした医師は、記録を作成しなければならない。書面や記録は５年間保存しなければならない。
【生命保険】生命保険契約において、延命中止等で死亡した者を自殺者とはみなさない。
【罰則】判定にかかわる書面や延命中止等の記録を作成せず、もしくは虚偽の書面、記録を作成した者は５０万円以下の罰金に処する。
群馬大病院・医療ミス死：執刀医を書類送検へ
毎日新聞 2007年6月8日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070608ddm041040117000c.html
群馬大学医学部付属病院で昨年６月、心臓手術を受けた男性患者（当時７０歳）が意識不明になり死亡した事故で、県警捜査１課と前橋署は、執刀医の過失が死亡の原因だったとして、執刀した４０代の男性外科医を業務上過失致死容疑で近く前橋地検に書類送検する方針を固めた。
調べなどによると、男性は昨年６月８日、同病院で心臓弁膜症の手術を受けた。翌日、外科医がカテーテルを抜き取ろうとしたところ心臓が破れて大量出血して意識不明に陥り、８日後に死亡した。
病院は記者会見で「患者が高齢で心臓機能が低下し、壁がもろい状態だった」と説明していたが、県警は県外の病院に依頼した鑑定や他の心臓手術例などを検討。外科医が誤って男性の心臓壁面に血圧などを測るためのカテーテル（直径３ミリの管）を縫い付けた疑いがあり、この過失が死亡の原因だったと判断した。執刀に立ち会うなどした他の医師らについては「カテーテルを縫いこんだことまでは予測できない」として立件を見送る。
院内感染の可能性を指摘 東京医大病院の外部調査委
産経新聞 2007/06/08
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070608/knk070608000.htm
東京医大病院（東京都新宿区）で昨年８－９月に、がんで入院中に死亡した女性４人を含む５人から、複数の抗生物質が効かない多剤耐性緑膿（りょくのう）菌が検出された問題で、同大は８日までに「院内感染の疑いが強く、１人については感染が死因となった可能性が高い」とする外部調査委員会の調査結果を公表した。
死亡した残る３人のうちの２人についても、感染による敗血症などが死因の可能性が否定できないとしており、同病院は「今後さらに感染症対策を徹底させたい」としている。
報告書によると、５人が入院していた同じ階にある汚物処理室の流しから多剤耐性緑膿菌が検出された。遺伝子解析の結果、５人の血液などから検出された菌と同一もしくは近縁であることが判明したため「院内感染が強く疑われる」と指摘した。感染経路は特定できなかったが、医療器具や職員の手を通じて感染が広がった可能性を否定できないとした。
虎の門病院の敗訴が確定 医療事故訴訟
2007年6月8日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000024-san-soci
寝たきり状態の７０代女性が「虎の門病院」（港区）の医療事故で植物状態になったとして、家族らが病院を運営する国家公務員共済組合連合会に約８９００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は７日、病院側の上告を棄却する決定をした。約３８００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が確定した。
病院側は「以前から重度の運動機能障害があり、慰謝料を減額すべきだ」などと主張していたが、１審・東京地裁、２審とも退けた。
医療事故死 ５２００万支払いで和解 地裁浜松支部
静岡新聞 2007/06/08
http://www.shizushin.com/local_social/20070608000000000051.htm
浜松市北区の聖隷三方原病院で平成１５年１０月、薬剤の投与ミスによって死亡した同市内の男性患者＝当時（６６）＝の遺族が病院を経営する聖隷福祉事業団や治療にあたった医師らに約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、病院側が遺族に５２００万円を支払う内容の和解が８日までに、静岡地裁浜松支部（酒井正史裁判長）で成立した。和解条項には、病院側が今後医療事故を起こさないように努めるという一文も盛り込まれた。
訴状などによると、男性は同年１０月１９日、胸の痛みを訴えて同病院に救急搬送され治療を受けたが、医師や看護師が薬剤を取り違え、想定量の１０倍の濃度の抗不整脈薬剤を投与したために、男性は中毒で死亡した。
同病院は「亡くなられた患者さまのご冥福を祈るとともに遺族に心よりおわび申し上げます。今後も安全な医療を提供すべく取り組みます」とコメントしている。
お産ＳＯＳ 第９部／リスクと向き合う（１）娘の死／真相求める心 根に不信
河北新報 2007/06/09
http://blog.kahoku.co.jp/osansos/2007/06/post_55.html
庭のマンサクは今年も２月に、かれんな黄色い花を咲かせた。生後３時間。あまりにも短い生涯だった娘を忘れまいと、５年前に植えた。
宮城県内の４０代の女性は２００２年２月、産婦人科医院で女児を産んだ。初めての子ども。経過は順調だった。
異変は分娩（ぶんべん）台に上がってから起きた。心音が徐々に小さくなっていく。仮死状態で生まれ、新生児科医がいる病院に搬送される途中、息を引き取った。
「わたしだけ生きていていいの」「母親失格だ」。自分を責め続けた。１カ月健診。すがる思いで、主治医に死の理由を尋ねた。
「お産に対する協力がもっとほしかった。あなたが一番分かっているでしょう。下から産むのをあきらめたり、へたってしまったりして」
返ってきた言葉に打ちのめされた。人としての自信まで失った。秋風が吹き始めても、心の傷は癒えない。居間から一番よく見える場所にマンサクを植え、娘に愛情を注ぐように手入れした。
救いは、ほかの医療者との出会いだった。「そんなことで赤ちゃんは死なないよ」。ある産婦人科医は断言した。助産師は「一緒に頑張ろう」と励ましてくれた。
マンサクの花が２月の誕生日に咲くと、うれしくなった。「娘が思いに応えてくれたようで」。その一方で、死への疑問は膨らんでいった。
主治医は蘇生（そせい）に懸命だった。助産師は、家族が付き添えるように配慮してくれた。感謝しながらも、「どうしても信じることができない。避けられない死だったのかどうか。真実を知りたい」。昨年、弁護士に依頼し、カルテを証拠保全した。
患者や家族が医療に疑問を抱いたとき、現状では当事者同士で話し合うか、訴訟を起こすしかない。法廷に持ち込んだ場合、医師の過失を立証する責任は患者側が負う。原告が勝訴するのは４割程度。一般の民事訴訟の半分以下とされる。
医師資格を持つ仙台市の弁護士水沢亜紀子さん（４２）は「訴訟ではカルテや文献などを基に、限定的な事実と法的責任しか明らかにできない。制度上、真相解明を求めるのは難しい」と説明する。
必ずしも望んだ結果が得られるとは限らない。それでも、訴訟に踏み切る人は少なくない。０６年に提訴された医療訴訟は約９００件。１０年前の１．５倍だ。
医療事故の被害者を支援する「医療事故市民オンブズマン・メディオ」（東京）がまとめたアンケートには、法的手段に訴えた患者らの切実な思いがにじむ。
医療機関に対しては、「事故より、その後の対応が許せない」が７割。「十分な補償の申し出があれば納得できた」の２倍以上だった。訴訟を起こした理由は「納得のいく説明がほしかった」が９割を超えた。決定的な対立に７割は「精神的に疲れた」と漏らし、半数近くは長期化する裁判の経済的負担に耐えかねていた。
訴えた側にも重荷となる法廷。宮城県の女性も踏み出せないでいる。３年前には２人目を授かった。急変に対応できる病院を選び、医師に不安を打ち明けた。信頼関係を築き、安心して産めた。
「本当は、前の先生にも報告できれば良かった」。ただ、今も医院の近くを通ると、胸が息苦しくなる。怖くて、建物を直視できない。
「娘の死を無駄にしたくない」。「裁判になれば精神的に不安定になり、家族に迷惑をかけるかもしれない」。カルテを手にしたまま、思いは揺れている。
産科医療の現場には、さまざまなリスクが横たわる。高い訴訟リスクは産婦人科医の心理的な重圧となり、医師不足に拍車をかける。お産の「安全神話」は妊婦からリスク理解を遠ざけ、医師との対立関係も生む。安全で安心な出産環境を整えるため、双方が足並みをそろえてリスクと向き合う道筋を探った。
未承認薬、限定解禁へ――代替治療法ない場合、厚労省が検討
2007年6月8日/日本経済新聞 朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
厚生労働省は国内で未承認の医薬品について、重い病気で代替治療法がない場合に限り、製薬会社などに製造・輸入・販売を認める新制度をつくる検討に入った。国内で症例が少ない病気の場合、薬の承認を得るために欠かせない臨床試験（治験）を長年実施できない事例があるため。安全の確保策などを議論し、年内にも具体策をまとめる方針だ。
日本は医薬品の承認にかかる期間が長く、欧米で一般に使える薬が国内では使えない「ドラッグラグ（薬の時間差）」と呼ぶ問題が深刻化している。現在、未承認薬を使用するには医師らによる個人輸入のほか、治験の一環として患者に投与する手法がある。
65歳以上、2055年に４割超す・高齢社会白書
日経新聞 2007年6月8日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
「2055年に65歳以上の高齢者が占める割合が人口の4割を突破する」。政府は8日の閣議で、世界のどの国も経験したことのない前例のない高齢社会になるとする2007年版の高齢社会白書を決定した。同白書として初めて「団塊の世代」の高齢化に言及。高齢者が毎年100万人ずつ増える時代に備えて、高齢者の就労や社会参加を後押しする政策を訴えた。
65歳以上の高齢者人口（06年10月1日現在）は前年比93万人増の2660万人。総人口に占める割合（高齢化率）も0.7ポイント上昇して20.8％となり、いずれも過去最高を記録した
白書は、1947―49年生まれの団塊の世代は、12年から14年にかけて毎年約100万人ずつ65歳以上の高齢者になると指摘。比較的高学歴で都市圏に住む人が多い団塊の世代の特性を踏まえて、働きやすい環境づくりやボランティア活動の支援などが必要になると指摘した。
若者や高齢者の働き手 増やせ
2007年6月8日 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07060827-2.cfm
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07060827-3.cfm
厚労省、コムスン譲渡凍結指導
2007年6月8日 読売新聞
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07060812.cfm
障害者福祉も虚偽申請…コムスン
2007年6月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20070608ik03.htm
コムスン譲渡方針、自治体は一斉に反発
2007年6月8日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070608ik04.htm
はしか流行で４月以降１４３校が休校 大学は５４校
asahi.com 2007年06月08日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706080484.html
子宮頸がん：自宅でウイルス検査 綿棒で組織取り郵送、受診率向上に一役
毎日新聞 2007年6月8日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070608ddm013100161000c.html
松江市と津和野町の食中毒：松江はノロウイルス、津和野はサルモネラ菌検出 ／島根
毎日新聞 2007年6月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shimane/news/20070608ddlk32040447000c.html
受精卵使いクローンＥＳ細胞…ハーバード大チーム実験成功
2007年6月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070607i507.htm
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