おはようございます！
昨日は院内でごたごたありましたo(^-^)o..｡*♡
地方医療も大変です。
一般の方との認識の差はすごくて、
｢果たしてそこの地域に必要な病院なのか」ということは
しっかり考えていく必要があるのではないでしょうか？
地方自治体の首長の方々は、一からそこに開業しなおすつもりでリサーチし
住民の構成、年齢などをいちからチェックし、不必要なものは
すっぱりと切り捨てる覚悟がなければ病院経営はなりたちません。
夕張のようになると騒いでみたところで、なんにもならないのではないでしょうか。
今足りない、地域の人が必要とする科を調査し、人数を何としても揃え、
いらない科はすっぱり捨てようじゃありませんか。
病院に最低限必要な科は、産婦人科などではありません。
内科です。とくに地域医療で必要なのは内科です。わかってください！
そもそもあなた達の手当てが遅すぎたのだとおもいますよ。
では、今日も元気に衰退する地方医療のニュースを。
最初に青森から赤ちゃんの死亡率悪化とありますが、この数字はひどいものではありません。
地方医療の衰退をイメージしたかったのでしょうけれど、言いすぎです。
あとは人手不足、積み重なる未収金、再編案に、ベッド削減、産科閉鎖にドクターヘリ。
救急隊への圧力も高まっています。
ちょっと彼らを責めるのは、あまりにひどいのではないかとおもいますo(^-^)o..｡*♡
感染症の話題も。中国のHIVもすごいですね！鳥インフルエンザの動向には注目しています♪
では、どうぞ！
赤ちゃん死亡率悪化／本県06年/青森
東奥日報 2007年6月7日(木)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070607091316.asp
二〇〇六年の本県の“赤ちゃん死亡率”が悪化し、新生児と周産期の死亡率が全国二番目、乳児死亡率は六番目に悪い数字となったことが六日、厚生労働省が公表した人口動態（概数）で分かった。出生数は十二年ぶりに増加に転じ、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）は一・三一と前年より〇・〇二ポイント上昇したが、初めて全国平均を下回り、少子化が加速している。前年まで四年連続でワースト二位だった自殺率は改善し六位となった。“赤ちゃん死亡率”の悪化について、県は、医師不足による産科医療施設の減少も原因の一つとみている。
出生数は一万五百五十六人で、前年の一万五百二十四人から三十二人の微増となった。死亡数は一万四千七百三十二人で、前年より百五十人減少。出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス四千百七十六人で、八年連続の「自然減」になった。
新生児（生後四週未満）の死亡数は前年より二人増の二十二人、周産期死亡数（妊娠満二十二週以後の死産と生後一週未満の早期新生児死亡）は同十二件増の六十八件。死亡率はそれぞれ二・一、六・四で、いずれも全国ワースト二位だった。
乳児（生後一年未満）の死亡数は、前年比三人増の三十二人となっており、同死亡率は三・〇（前年二・八）とワースト六位に悪化した。県こどもみらい課は「妊婦健診の充実などに努めたい」と語った。
長年、全国平均を上回っていた合計特殊出生率は、過去最低の前年より上向いたが、初めて全国平均を下回った。婚姻数は六千六百四十二件、離婚数は三千四十四件。
県が福島医大に定員１０人増員を要請
福島テレビ 2007年06月07日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007060717
県は６日までに、福島医大に対し来年度から医学部の入学定員を１０人増やし、９０人とするよう要請した。国が本県など１０県の大学医学部の入学定員増を認めたことを受けての対応で、大学側は今月中に開く役員会などで受け入れを決めるものとみられる。
同大の設置者として県が要請した。年々、深刻化する医師不足への対応策。
医療機関の未収金額は年間373億円
薬事日報 2007年06月07日
http://www.yakuji.co.jp/entry3314.html
病院経営に大きな影響を及ぼしている患者の治療費未払いについて、４病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は調査結果をまとめた。それによると、加盟病院の未収金額は、１年間で約３７３億円にも上ることが明らかになった。調査結果は、厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」で報告されたもので、水田邦雄保険局長は「未収金額は大きく、医療機関の健全な経営を圧迫している」と懸念を示し、解決に向けて具体的に検討すると述べた。
調査は、４病院団体協議会に加盟する５５７０病院（有効回答数３２７２）を対象に行われた。その結果、２００４年４月～05年３月に未収金があった施設は３０５８施設（93.5％）で、合計金額は約２１８億９４１３万円、１施設当たりでは約７１６万円に上っていた。これらを５５７０病院で推計すると、１年の累積総額は３７３億円になる。
総額別では、累計１年で１００万円未満の施設が32.2％、次いで１００万円台が14.2％、２００万円台が9.3％、５００万円未満が66.9％だった。未収金１０００万円以上の施設も15.5％と相当数あった。
保健別内訳では、▽国民健康保険「入院」は約71億円▽自費「入院」は約39億円、「外来」は約14億円－－の順に未収金額が高くなっている。
検討会では、患者自己負担の１割から３割への増加などに伴い未収金が肥大していることや、特に高額になる救急医療やＨＩＶ治療、産科で未収金が多いなどが指摘された。今後、国立病院機構の１４６病院に対する調査も行い、問題点や解決策を探ることにしている。
6事務長が会合／津軽・病院再編
東奥日報 2007年6月7日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070607141050.asp
済生会新潟病院が介護施設へ
新潟日報 2007年6月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=464
ベッド削減、病室代下げ 笠岡市民病院 市が条例改正案/岡山
山陽新聞 2007年6月7日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/06/07/2007060710380767018.html
岩手医大定員増に補助 県が補正で7－8千万円
岩手日報 2007年6月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070607_3
指導医の負担減に効果 青森県の医療秘書配置事業が好評
河北新報 2007年06月07日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070608t21011.htm
臨床研修指導医の負担を減らそうと、青森県が本年度始めたメディカルクラーク（医療秘書）の配置支援事業が好評だ。対象となる８指定病院のうち、６病院が利用。医師不足の根本的な解決にはならないものの、臨床研修の充実や長時間労働の緩和につながるとして、他県の関心も集めている。
事業は診療や指導で多忙な医師を事務的にサポートするのが狙い。国立系を除く臨床研修指定８病院が対象で、１病院当たり３人まで給与の３分の１を試行的に２年間助成する。上限は１人４０５万円。
医療秘書は民間病院が積極的に採用しているが、自治体病院は職員の採用数に制限があることなどから導入が進んでいない。事業について県には長野県や新潟県など全国から問い合わせがあったという。
今回は県立中央病院と八戸市民病院を除く６病院が、計１７人に対して助成を受けた。ただ、新たに採用した病院はなく、これまで医師の事務作業を手伝ってきた職員を医療秘書として申請。国家資格ではないため、業務内容は各病院の裁量で決めている。
青森市民病院は、書類作成の補助や検査データの整理などを担当する臨時職員計３人を申請。約４０人の臨床研修指導医をサポートしている。畑山徹副院長は、診療報酬改定や病診連携などの影響で医師の事務作業が増加した背景を挙げ、「まだ絶対数は少ないが、診療や指導に専念でき、ありがたい。事務作業を手伝ってもらっていた看護師の負担も軽くなった」と歓迎する。
健生病院（弘前市）も、臨床研修充実のために自前で雇っていた職員３人への助成を受けた。事務局は「医師不足の中で救急医療も担い、医師の負担は大きい。援助システムで長時間勤務をいくばくかサポートできる」と評価していた。一方、八戸市民病院は「いまの規模で医療秘書が必要かどうか、まだ分からない。院内で議論が必要だ」としている。
産婦人科を当面休止へ／厚木市立病院/神奈川
神奈川新聞 2007/06/08
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706190/
厚木市は七日、同市立病院（同市水引）の産婦人科を八月から当面の間休止する、と発表した。同病院に産科医を派遣している東京慈恵会医科大（東京都港区）が七月末で常勤・非常勤医計八人を引き揚げる方針を示したためで、補充の見通しは立っていない。
市によると、ことし二月、大学側から派遣医師のなかに指導的立場の医師がおらず、異常出産に対応できないことや、大学の人員不足を理由に医師を引き揚げる方針を説明されたという。
市は別の医師確保を目指して複数の医師と交渉した。それでも補充のめどは立たず、六日に小林常良市長が同大を訪問、婦人科教授に相談したが、医師引き揚げの方針を変更しない、と告げられたという。
このため、産婦人科の継続診療を断念、八月以降、受け入れを停止することを決めた。同病院での昨年度の出産取り扱いは五百六十六件で、市内で出産可能な四医療機関のうち、三番目の件数。
同市の渡辺兼行病院事業局長は「全力を挙げて医師確保に取り組んでいるので休止は残念。医師への必要な手当について、今後対応していきたい」と話している。
産婦人科医は全国的に不足しており、県内で分娩（ぶんべん）できる施設に勤務する常勤医師は二〇〇五年度には四百二十四人だったが、〇六年度には三百九十九人（見込み）に減少している。県医療課によると、三浦市立病院は小児科医の引き揚げを理由に婦人科は継続したものの出産受け入れは休止。大和市立病院は産婦人科の常勤医が減ることから、七月以降出産の受け入れを制限する。
「男性の性教育者」
沖縄タイムス ２００７年６月７日 夕刊
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20070607e.html
沖縄は十代の出産が全国に比べて、二倍も高い。中には中高生も含まれる。親や夫の協力を得て、子育てをしながら卒業する女生徒もいるが、ごくまれ。ほとんどは学業をあきらめざるを得ないようだ。双方が生徒の場合、男生徒の親が息子を県外に行かせるなど女生徒側に責任を押し付ける親も少なくないらしい。
小児科の小濱守安医師が勤務する県立中部病院の事例をまとめたデータによると、成人女性に比べて初診も遅く、赤ちゃんは低体重。未入籍も多い。出産後も、わずか一カ月での離婚や母親がＤＶ（夫や恋人からの暴力）に遭うなどトラブルも抱えがち。十代の出産は、子育て以外でもさまざまな困難が伴うとみてよさそうだ。小濱医師は、赤ちゃんを元気に成長させるために「（親子を）長く外来で診たい。一年ぐらい通ってくれたら大丈夫」と実感している。
そう話す小濱医師から、目から鱗が落ちる意見を聞いた。この課題を未然に防ぐために「男性の、専門の性教育者による男生徒への性教育が必要。悩みも、性欲求の解消法も具体的に教えられる」と。「十代の男子は性欲求が強く、早く多く欲求を満たしたいと思う。対して女生徒は、彼に嫌われたくない理由だけで拒まない」現実が背景にある。にもかかわらず、科学的専門的に性教育ができる男性は限りなく少ない。
十代でも出産し、子育てをすると自己決定した女性に「おめでとう、と言える社会をつくらないといけない」と言う小濱医師の思いを共通に持ちたい。
北部医師会が急患ヘリ 恩納以北カバー
琉球新報 2007年6月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24443-storytopic-1.html
ドクターヘリ道東へ署名活動
釧路新聞 2007年6月8日
http://www.news-kushiro.jp/news/20070608/200706084.html
島根県内の看護師不足が浮き彫り
山陰中央新報 2007年6月7日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=406782006
診療科の表記見直し、６学会が厚労省に再考要望
2007年6月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070607it12.htm
厚生労働省が先月公表した、医療機関が名乗れる診療科の表記の見直し案について、日本外科学会（会長＝兼松隆之・長崎大大学院教授）を含む外科系の６学会は７日、厚労省案は受け入れらず、再考するよう同省に要望した。
厚労省案は、医療機関が看板に掲げることのできる診療科を現行の３８から２６の基本診療科として整理し、医師１人につき基本診療科のうち二つを標榜（ひょうぼう）できるというもの。心臓血管外科、呼吸器外科、小児外科は基本診療科からはずされた。
日本外科学会などは、これら３つに消化器外科を加えた４診療科は、「国民に広く定着している」として、基本診療科に含めるよう要望した。
都内で会見した兼松会長は「厚労省案は、基本診療科以外に、医師の得意の専門分野をいくつも表記でき、患者に分かりづらくなる。国は学会などの意見を十分に聞いて、検討を進めてもらいたい」と話していた。
救命士医療行為 搬送遅れ指摘
ＮＨＫ 2007年6月7日
http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/06/07/t20070607000137.html
先月、名古屋市で救急救命士が心肺停止の患者に対して行った医療行為をめぐって、専門家の検討会が「現場で３０分近くの時間をかけたことは問題だ」とする報告書をまとめたことがわかりました。救急救命士の医療行為による搬送の遅れの問題が指摘されるのは初めてで、今後、議論となりそうです。
高校生出産：床に産み、後に窒息死と判明 新潟
毎日新聞 2007年6月7日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070607k0000m040205000c.html
新潟県長岡市の県立高校のトイレ個室で女子生徒（１８）が出産し、男児が死亡した問題で、女子生徒が床に出産していたことが６日、県警の調べで分かった。司法解剖で、男児は生きて生まれた後、窒息死したと判明。教員らが駆け付けた際、男児は水の入った洋式便器の中で見つかっており、県警は死亡の経緯について慎重に調べている。
調べでは、女子生徒は５日午後５時ごろ出産。生徒と男児は病院に運ばれたが、男児は死亡が確認された。調べに対し、女子生徒は「（子供が）動いたのを見た」と話したといい、県警は入院している生徒の回復を待ってさらに詳しく事情を聴く。
遺族が医療ミス訴え日本赤十字社を提訴 旭川の病院で手術
北海道新聞 2007/06/07
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/30798.html
【旭川】旭川市の旭川赤十字病院で二○○三年夏に手術を受けた上川管内美瑛町の無職女性＝当時（８４）＝が死亡したのは医療ミスが原因として、遺族が七日までに、同病院を運営する日本赤十字社を相手取り、約三千万円の損害賠償を求める訴えを旭川地裁に起こした。
訴状によると、女性は○三年七月十六日、熱が下がらず、下痢が続いたため、同病院に入院。同三十一日に右脚の血管にできた血の塊を除く手術を受け、翌八月一日に、右下肢急性動脈閉塞（へいそく）で死亡した。遺族の代理人の弁護士は「本来は部分麻酔で行える手術を、全身麻酔にしてしまい、手術後、人工呼吸器を早く外し過ぎたために、女性が死亡した」と主張している。これに対し、旭川赤十字病院の小間（こま）洋一事務副部長は「訴状の内容を十分に検討して対応したい」と話している。
がん対策 計画倒れにならぬよう
信濃毎日新聞 2007年6月8日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070608/KT070607ETI090003000022.htm
自殺 ９年連続３万人超 ストレス社会象徴
フジサンケイ ビジネスアイ 2007年6月8日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706080038a.nwc
「感情労働」時代の過酷
ＡＥＲＡ：２００７年０６月０４日号（←おすすめ！）
http://www.asahi.com/job/special/TKY200706050068.html
はしかワクチン ２回接種、徹底を 石川県小児科医会
富山新聞 2007年6月7日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070607002.htm
中国ＨＩＶ ２０万人突破
西日本新聞 2007年6月7日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070607/20070607_002.shtml
鳥インフルエンザ－インドネシアにおける状況－更新9
感染症情報センター 2007年6月6日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2007who/67who08.html
2007年6月6日 WHO（原文）
インドネシア保健省は、H5N1鳥インフルエンザの新たなヒト感染症例を発表した。中央ジャワ州Kendal地区に住む16歳の女性が、5月21日に発症し、25日に入院して29日に病院で死亡した。女性の感染源に関する初期の調査によると、死んだ家禽への曝露が示唆されている。
インドネシアでこれまでに確認された99例のうち、79例が死亡している。
あらゆる抗菌剤が効かない結核菌、イタリアなどで
2007年6月7日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070607i407.htm
【ワシントン＝増満浩志】感染拡大が世界で懸念されている「広範囲薬剤耐性」（ＸＤＲ）の結核菌がさらに強力になり、すべての抗菌剤が効かなくなったタイプがイタリアなどで検出されたことがわかった。
世界保健機関（ＷＨＯ）ストップ結核部のマリオ・ラビリオーネ部長によると「ＸＸＤＲ」（極度薬剤耐性）の結核菌という新名称も提案されているという。
イタリアの患者は女性２人。菌は最初から多数の抗菌剤に耐性を持っていたが、結核専門でない医療機関で様々な抗菌剤を投与され、次第にすべての抗菌剤に対する耐性がついたらしい。２人とも２００３年に死亡したことが、欧州の専門誌で先月、報告された。
一方、イランでは０３～０５年に結核患者約１３００人の菌を調べた結果、１２人が検査したすべての抗菌剤に耐性を示した。米感染症学会の専門誌に載った論文によると、１２人全員が治療歴のない新規患者だった。
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