本日の医療ニュース..｡*♡ 6月1日

おはようございます！　　　　　　　　　　　　　
やっぱり医師は足りないのですね！毎日から。
そして、なんと他科しかいない舞鶴で院内助産。。。他の科の先生大丈夫？
あとは医師手当をすっぱりなくした大和市立病院から分娩手当、
そして三重県伊賀からも分娩手当。今後のはやりかしら。

あとは、あれこれです。麻疹に注意ですo(^-^)o..｡*♡

医師：現行の診療体制維持なら４万人不足　厚労省統計
毎日新聞　2007年6月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070601k0000m040164000c.html

　常勤医だけで現在の診療体制を維持するには、少なくとも約４万人の医師が足りないことが、厚生労働省の統計を基にした東北大研究チームの分析で分かった。全国の医療機関が報告した診療に従事する医師数の合計が、実際の医師数を約４万人上回っていた。報告は非常勤医も常勤医とカウントしており、常勤医の不足をアルバイトで診療にあたる大学病院の医師らが補っているためとみられる。日本は大幅な医師不足の状態にあることが、国の統計から裏付けられた形だ。

　分析は、医師自身が２年に１回、勤務先などを届け出る「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、医療機関が３年に１回、勤務医数（非常勤医師も常勤医師に換算）などを報告する「医療施設調査・病院報告」を基に、診療に従事する医師数を比較した。

　その結果、０２年度の調査では、全国の医療機関が報告した医師数は計２９万２８６人だった。しかし、医師調査によると、保健所勤務など診療に従事していない人を除いた医師数は２４万９５７４人で、４万７１２人の差があった。診療現場では約２９万人の医師が必要にもかかわらず、約２５万人しかいないことになる。

　さらに、過去の両調査を分析すると、９６年にも４万７０２８人、９０年にも４万６６７４人の差があり、同様の医師不足が続いていたことが分かった。

　研究チームの伊藤恒敏教授は「国は長年にわたって医師不足を放置してきたことになる。非常勤医師は当直業務に当たることが多いが、当直も常勤医でこなすのが本来の姿。日本の医師不足は深刻で、非常に不健全な状態だ」と指摘している。

　

院内助産所が誕生　府内で初 産科休止の舞鶴医療センター 
京都新聞　2007年5月31日(木)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007053100095&genre=O1&area=K60

　医師不足で産科を休止している国立病院機構・舞鶴医療センター（京都府舞鶴市行永）がこのほど、助産師が出産を担当する「院内助産所」を府内で初めて開設した。産科と併設されるケースが多く、常勤医不在のため単独で設けるのは全国でも珍しい、という。

　助産所は、切開など医療介入を極力避けて自然な出産を望む妊婦が選択して利用する施設。医師の立ち会いはなく、助産師が担当する。全国的な産科医不足のため医師偏重の出産の在り方を見直す機運が高まり、単独ではなく産科との併設で少しずつ増え始めている。

　同センターでは産科医師が都市部に転出して産科を休止した昨年４月以降、助産師１０人が準備を進めてきた。対象は正常出産可能と診断された妊婦。分娩（ぶんべん）台ではなく畳敷きの部屋を使用し、助産師２人が立ち会う。

　急きょ医師の診察が必要になった場合の支援病院として、舞鶴共済病院（舞鶴市浜）と契約を結んだ。現在、妊婦６人が申し込んでおり、７月末にも最初の出産を扱う予定。

　現在の産科休止について、吉田美和子助産師は「妊婦と赤ちゃんが持つ力を引き出す助産師本来の役割を思い起こす機会になった」と前向きにとらえ、「院内助産所では母子の主体的な出産を応援し、産前産後を通して心に寄り添うケアを心がけたい」と語る。

　平野伸二院長は「すべての出産を産科が担う激務が医師退職の背景にあった。早期の産科再開を目指し、今後は正常出産は院内助産所で、リスクが予想される場合は産科で受ける役割分担の先例になりたい」としている。

　

分娩扱わない産科半数に/栃木
2007年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news003.htm

県調査４１機関、人員不足など理由
　県は３１日の県医療対策協議会で、「産科」の看板を掲げる県内医療機関の約半数が分娩（ぶんべん）を取り扱っていないとするアンケート調査の結果を報告した。調査は、保健所に産科の届け出をしている県内１１０医療機関を対象に昨年末に実施し、７３・６％にあたる８１機関（１９病院、６２診療所）から回答を得た。そのうち、６病院と３５診療所の計４１機関が分娩の取り扱いを中止していた。理由は「スタッフが確保できない」「院長が高齢化した」「体力が限界」などだった。

　８１機関の産科常勤医は１４４人で、３０歳代が５６人（病院５４人、診療所２人）と最も多いが、診療所の産科医３７人に限れば、５０歳以上が２８人で７５％を占めた。分娩を扱うと回答した４０機関の昨年の取り扱い件数は計１万５５２９件で、各機関が「受け入れ可能」とした最大可能分娩数の合計（１万８１００件）より２５７１件少ない。しかし、県医事厚生課は「可能分娩数は、過剰労働を想定して回答した」と分析し、医師の高齢化などを踏まえ、「長期的な分娩件数の維持は困難」としている。

　

ついに不足の脳外科もほころびが。【参考：http://blog.m3.com/Fight/20070406/5】

脳疾患の急患受け入れ　岡山赤十字病院２４時間体制にほころび
岡山日日新聞　07/05/31
http://www.okanichi.co.jp/20070531124614.html

　脳神経外科医の不足で、岡山赤十字病院（岡山市青江２丁目）が今年度に入って救命救急センターへの脳疾患患者受け入れを２４時間体制でできなくなっていることが分かった。同病院は「ほかの病院に協力を求め、影響はない」としているが、県南東部保健医療圏では、唯一の３次救急医療機関だけに波紋を呼びそうだ。

　

市民病院医師らの手当増額など8議案を6月議会に　伊賀市長定例会見/三重
伊賀タウンニュース　2007-5-31
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1234

　伊賀市の今岡睦之市長は5月31日、同市役所で記者会見し、6月の定例議会に提出する8議案と10の報告事項を発表しました。提出議案には、伊賀市上野総合市民病院の医師引き揚げや看護師の離職を防ぐため、各種手当を増額する条例改正案などが含まれています。

　条例改正案には、全医師を対象とした研究手当を月6万円から10万円へ、医師確保手当を年俸の20％から25％へ、宿日直手当を1回2万円から3万5000円に引き上げることなどが盛り込まれており、15年間継続して勤務している医師の場合、報酬が月額6万5000円（宿直手当除く）ほど増額されることになります。

　同市民病院の武藤隆勇事務長によると、平成19年4月1日現在、各診療科あわせ21人の医師が勤務していますが、十分な診療体制がとれる医師数の定員（27人）を満たしていた平成17年7月以降、勤務形態の問題などから派遣元の三重大学への引き揚げが進み、医師数が年々減少。また看護師は、同日現在102人が勤務していますが、新規採用者が少なく若年層の離職が続いていることから、ここ数年は慢性的に定員の115人を下回っており、ともに離職対策が急務となっていたそうです。

　報道陣の質問に対し、武藤事務長は「（この議案が可決しても）すぐに人員が確保できるわけではないが、過重労働に対して病院の環境整備や何らかの手当などが必要だと思う」と述べました。

　

藤沢町合併を支援　知事が県南９首長と懇談会/岩手
岩手日報　2007年5月31日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070531_12

（抜粋）
　各地で深刻化する県立病院の産婦人科医などの医師不足問題には「短期的、中長期的な措置を含め対応を考えている。生まれてくる子どもにとって優しい岩手をつくらないといけない」と述べた。

　

分べん手当の新設など審議/神奈川県大和市
タウンニュース　2007年5月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_yama/2007_2/06_01/yama_top1.html

　

市民病院に助産師外来10月開設へ/横浜
タウンニュース 2007年5月31日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/11_suka/2007_2/06_01/suka_top1.html

　

ドクターバンク：深刻な勤務医不足解消へ　あすから運用－－県　／群馬
毎日新聞　2007年5月31日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20070531ddlk10010500000c.html

　

内山病院、運営を休止　医師不足で他院に統合/愛媛
2007年6月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news003.htm

　

弘前の公立病院統合白紙　県が枠組み再検討/青森
2007年6月1日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news005.htm

　

へき地勤務で医学部定員増＝医師確保へ緊急対策－政府・与党
時事通信　2007/05/31
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007053100434

　政府・与党は３１日、医師確保に関する協議会を開き６項目の緊急対策をまとめた。都道府県が奨学金を支給する代わりに、卒業後の勤務地などを指定する枠組みを設ける場合に、大学医学部の定員増を容認するなどの内容で、へき地に勤務する医師を確保する。政府は対策を骨太方針２００７に反映させるとともに、与党は参院選の公約に位置付ける。
　医師のへき地勤務では現在、都道府県知事が指定する病院で９年間勤務すると学費の返還を免除する自治医科大学の方式がある。政府・与党は、同大のような方式を他の大学医学部でも実施できるようにする考えだ。勤務地のほか、産科など診療科を指定する場合にも増員を認める。

　

＞　これによって、都道府県知事の求めに応じて、医師不足が深刻な地域や
＞　産婦人科や小児科に確実に医師を派遣できるとしています。
本当でしょうか？（ありえないです）しかも何年後？

政府・与党、医師不足対策まとめる 
テレビユー福島　2007/5/31
http://tuf.co.jp/i/news/mori/0531/05311333.htm

へき地や特定の診療科の医師不足などを解消するため、政府・与党は、地元で勤務することを条件に、大学医学部の入学を認める「地域枠」の新設などを盛り込んだ対策をまとめました。まず、緊急対策では、国立病院など規模の大きい病院が、都道府県からの要望に応じて、自治体の病院に医師を派遣する体制を構築するとしています。また、長期的対策として、大学の医学部を卒業した後も、一定期間、大学のある地元で勤務することを条件にした「地域枠」を、新たに設けるということです。これによって、都道府県知事の求めに応じて、医師不足が深刻な地域や産婦人科や小児科に確実に医師を派遣できるとしています。「地域枠」では学費を免除するなどの優遇措置も設けられ、政府はこの対策を「骨太の方針」に盛り込み、２００８年度予算に反映させることにしています。

　

県に配置を要請／中部病院の看護師不足/沖縄
沖縄タイムス ２００７年５月３１日（木）　夕刊　４面 
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705311700_03.html

　

矢野経済研究所、医師のジェネリック医薬品選定・採用実態などの調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=161450&lindID=4

《調査結果サマリー》（抜粋）
医師におけるＧＥ医薬品の使用選択基準は、トップが「安定性（長期保存・加速・苛酷試験）」、次いで「患者負担軽減」と、この２つの基準がＧＥ医薬品を選択する上で重要な要因となっている。

　

【国内医療用薬市場】06年度は薬価ベースで0.5％減の7兆7114億円‐IMSジャパンが調査
薬事日報　2007年05月31日
http://www.yakuji.co.jp/entry3238.html?PHPSESSID=eab13e839ecdf6ed39f17def833a2637

  　

県立9病院で医療事故が微減／神奈川県内
神奈川新聞　 2007/06/01
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun070623/

  　

死亡医療事故　昨年度は２件　市立札幌病院
北海道新聞　07/05/31
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/29467.html

　
母親のストレスが子供に及ぼす影響は、妊娠17週目から！
JAPAN JOURNALS 　07/5/31
http://www.japanjournals.com/dailynews/070531/news070531_4.html

母親のストレスは妊娠17週目の胎児にもすでに影響を及ぼしている可能性があるという研究結果が報告され、母親のストレスによる胎児への悪影響が改めて指摘されたことが伝えられた。

インペリアル・カレッジ・ロンドンのヴィヴェット・グロヴァー教授と、バークシャーのレクサム・パーク病院の婦人科コンサルタント、パンパ・サーカー氏が率いる研究者グループが、内分泌学誌「Clinical Endocrinology」に発表した研究では、妊娠中の女性267人を対象に、ストレス・ホルモンとして知られるコルチゾールの量を計測。

研究者らは被験者の母親の血液を採取し、さらに胎児が胎内でどのようなホルモンや成分にさらされているのかを調べるために、羊水液を採取してこれらを分析したという。

その結果、妊娠17週目の段階で、母親の血液内のコルチゾール量が高いと、羊水内のコルチゾールの量も増えていることが分かり、母親がストレスを感じるとそれが胎児にも影響するという傾向は妊娠が進むにつれて顕著になることも明らかになった。

専門家の間では、妊娠中の女性のストレスが胎内の子供にも影響を及ぼす可能性があることはすでに知られており、これは母親のストレス・ホルモンが胎盤を通して子供にも伝わるためではないかと考えられているが、なぜ、そしてどのようにして母親のストレスが胎児に影響を及ぼすかという詳しい事実については、まだ明らかにされていないという。

  　

  　

医療・バイオ「話題の核心」　麻疹（はしか）大流行の裏側　東京都は緊急対策、避けたい「麻疹輸出国」／日経ビジネスオンライン
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=200705290...
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=200705290...

  　

  麻疹に注意o（＾-＾）o各大学
神戸大学　http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000361004.shtml
九州大学　http://www.kyushu-u.ac.jp/notice/index_read.php?kind=&S_Category=N&S_Page=Main&S_View=&word=&page=&B_Code=633
大分大学　http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=3589
鹿児島大学　http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=12474
岡山大学　http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/05/29/2007052908280663007.html

  　

はしかワクチン、１歳児用「確保を」　厚労省呼びかけ
asahi.com 2007年05月31日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705310146.html

  　

障害児、希望校に全入へ…埼玉・東松山市が来年度から
2007年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070531i301.htm

  　

米大統領、エイズ撲滅へ300億ドル追加支援を表明
日本経済新聞　2007年5月31日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007053102899h1

  　

ペットにも先端医療、川崎に全国最大規模の動物病院
日本経済新聞 　2007年5月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070531AT3B2803R31052007.html