本日の医療ニュース..｡*♡ 6月17日

おはようございます！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
まずは産科医が足りないニュースから！！
ある産婦人科医のひとりごと先生はニュースではありませんが、
きちんとまとめてくださっているので、ぜひみてくださいo(^-^)o ..｡*♡　岐阜も危険です。
あとは定番の「足りない足りない」ニュースに
「計画・建物だけはばっちり」「どうだ！立派な建物（病院）だろ！！」ニュース。
計画通りにスタッフが集まれば、誰も苦労しませんo(^-^)o ..｡*♡

あと産科的には「受精卵数の見直し」大事です（＞_＜）！！！
とにかくなんでもいいから、多胎を減らしましょう！

　　

岐阜県東濃地方の産科医療の状況
ある産婦人科医のひとりごと　2007/06/16
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2007/06/post_d6f6_4.html

地元新聞のインターネット上の記事を読むと、岐阜県の東濃５市（多治見市、土岐市、瑞浪市、恵那市、中津川市）の産科医療もかなり厳しい状況にあることがわかります。この地方では、多治見市以外の４市で産科施設が急激に減少しつつあり、その結果として、多治見市では「お産利用者の４分の３は市外から押し寄せパンク状態」となっているそうです。

東濃５市の2007年4月1日現在の人口は、多治見市：114,707人、土岐市：61,547人、瑞浪市：41,461人、恵那市：55,167人、中津川市：83,231人で、この５市の人口を合計すると356,113人となります。この地域は、ＪＲ中央西線の沿線に位置し、名古屋市のベッドタウンで、（行政的には岐阜県に属していますが、岐阜市との結びつきは比較的希薄で、）経済的にも、文化的にも、地形的にも、名古屋圏に属しています。 （後略）

　

　

参院選：せいさく探検隊／４　福祉　産科医が足りない　／埼玉
毎日新聞　2007年6月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070616ddlk11010162000c.html

「実は、ここではお産ができなくなります」
　川越市に住む女性（２９）は妊娠６カ月の今年３月、徒歩で行ける近所の診療所で、医師の高齢を理由にお産の受け付けを断られた。義妹も別の診療所で断られたが「まさか自分も」と驚きを隠せなかった。紹介された別の病院は車で１５分。「少子化と騒がれているのに産めないなんて」と釈然としない思いが残った。

　一方、川口市立医療センターの栃木武一・産婦人科部長（６０）は、午前中だけで７０人を診察し、午後は手術や回診、週１回の当直という激務に追われている。当直明けはそのまま日勤に入り、お産が危険な状態になればいつでも呼び出される。「寝られる時に寝て、食べられる時に食べておく生活。そのうちみんな嫌になって辞めてしまう。そうなれば、妊婦にしわ寄せがいくのは間違いない」と懸念する。

　ここ数年、全国で高齢化や精神的な疲弊、体力の限界を理由に、産科医がお産の現場を去る事態が相次いでいる。産婦人科医の過半数は５０歳以上（厚生労働省、０４年）と高齢化が進んでいる上、２４時間態勢の過重労働や医療訴訟のリスクを嫌って若い研修医が産科を選ばなくなり、担い手不足は深刻になった。

　従来、医師不足は過疎地の問題だったが、都市部でも患者数に見合った医師数が確保できなくなっている。県南部の草加市立病院では０５年、産婦人科の常勤医３人が医師不足の大学に引き揚げるなどして次々と退職。分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめざるを得なくなった。隣接する八潮市の八潮中央総合病院、川口市内の診療所なども分娩をやめ、残った病院に何百というお産予定の妊婦が集中した。一つの施設で分娩を扱わなくなると別の病院に過重な負担がかかり、疲れ果てた医師が分娩をやめる。するとまた別の病院にお産が集中する－－。

　「ドミノ倒し」のように産科施設が崩壊していくなか、各病院は、大学の医局に医師派遣を求めたり、常勤医師よりも高額のアルバイト代を出して当直医を雇うなどしてしのいでいるのが現状だ。

　全国的な医師不足の解決策として自民党は６月上旬、医師がいなくなった地方に、国から医師を緊急派遣する仕組みづくりなどを政府の「骨太の方針」の素案に盛り込んだ。だが、栃木医師は「場当たり的」と指摘する。そもそも日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟先進３０カ国中、人口当たりの医師数が最も少なく、とりわけ埼玉県は人口１０万人当たりの医師数が全国一少ない（同省、０４年）。

　一方、民主党は、医療事故が起きた際に、医師の過失の有無を問わず金銭補償する「無過失補償制度」の設置などを打ち出したが、政府全体が医療費の抑制を進める中、予算をどう担保するかは不透明だ。公明、共産、社民も重点施策の一つに医師不足への対策を挙げている。

　千葉大の広井良典教授（社会保障論）は「医師不足の背景には、診療報酬の設定が産科や小児科で低く、開業医に比べて病院勤務医の報酬が薄いなど医療費の構造的問題がある。そもそも国としてどれだけの予算を医療に投じるべきなのか、基本的な議論をこの機会にすべきだ」と話している。

　

医師不足４３％実感　小都市、郡部ほど深刻　医療問題世論調査
河北新報　2007年06月17日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/06/20070617ri02.htm

　自分の周囲で「医師が足りない」と感じている人が４３％に上ることが、河北新報社など加盟の日本世論調査会が今月２、３両日に実施した「医療問題」に関する全国面接世論調査で分かった。病院の診療縮小や閉鎖が相次ぎ、地域医療の危機とも言われる現状を裏付けた形。国や自治体の早急で実効性ある対策が求められる。「尊厳死」の法制化には８０％が賛成した。

　調査結果によると、医師不足を「大いに感じる」が１６％、「ある程度感じる」が２７％。「大いに感じる」と深刻な状況にある人は、有権者１０万人未満の小都市で２７％、郡部で１９％と多く、ブロック別では東北が２８％で最多となるなど自治体の規模や地域で差があった。

　不足を感じる理由を二つまで尋ねたところ「待ち時間が長くなるなど不便になった」が４７％で最多。「病院や診療所が閉鎖したり、１部の診療科がなくなったりした」（３７％）、「救急対応が遅かったり、たらい回しにされたりした」（２８％）が続いた。

　こうした現状に「かかる病院を変えた」（３５％）「通院を我慢したり市販薬で済ませたりした」（１８％）などの対応を迫られているが、「特に何もしていない」と、打つ手がない人も４２％。

　国もさまざまな医師不足対策を打ち出しているものの“特効薬”はないのが現状だ。調査で「急いで取り組んでほしい施策」を２つまで尋ねたところ、「地域医療に取り組みやすい環境整備」（４６％）を求める回答が最多だったが、「国や自治体が医師配置を調整する」（３５％）、「新人医師に一定期間へき地勤務を義務付ける」（２１％）など行政の“直接介入”を求める声も目立った。

　一方、終末期医療については、回復の見込みがなく延命治療しか残されていない状態になったとき、「人工呼吸器などによる延命治療は望まない」との回答が８９％。法律で「尊厳死」を認めるべきだと思う人が８０％と、多数派を占めた。

　延命治療を中止するには「患者の意思が文書などで確認され、家族も同意」という最も厳しい条件が必要と考える人が全体の５０％で最多だった。
　がん対策で国に求める取り組み（複数回答）としては、「治療費を安くする」が５６％、「全国で同じ水準のがん治療を受けられるようにする」が４９％で続いた。親が育てられない赤ちゃんを匿名で預ける「赤ちゃんポスト」への賛否は、賛成が３３％、反対２３％だった。
　【注】小数点１位を四捨五入した。

◎東北、５２％で最多
　今回の調査で医師不足を「大いに感じる」とした人は、有権者人口１０万人未満の小都市で２７％、郡部で１９％に上り、大都市（東京２３区と政令指定都市）、中都市（有権者１０万人以上）の各１２％を大きく上回った。医師が都会に集中し、地方にしわ寄せが来ている状況が浮き彫りになった。

　「大いに感じる」と「ある程度感じる」の合計をブロック別にみると、東北が５２％で最多。近畿５０％、北陸４７％、甲信越４４％、関東４３％、四国４２％、東海と九州各３９％、北海道３８％、中国地方３７％の順だった。

　医師不足を感じる理由（２つまで）は、大都市、中都市で「待ち時間が長くなるなど不便になった」がそれぞれ５２、５５％、「救急対応が遅かったり、たらい回しにされる」が３１、３０％で、混雑ぶりがうかがわれた。

　これに対し、小都市、郡部では「病院などの閉鎖」がそれぞれ４３、３７％。「近くに医師がいない」が９、１６％で、より深刻な様相を呈した。ブロック別では北海道で５２％、甲信越で５３％が「閉鎖」を理由に挙げた。
「お産ができる場所が少ない」「小児科が少ない」とした人は、３０代男性と、２０―３０代の女性で多かった。

　急いで取り組んでほしい施策（二つまで）として「国や自治体の配置調整」を望んだのは全体の３５％だが、医師不足を「大いに感じる」人に限ると４２％。さらに医学生関連の施策から「へき地医療にかかわることを条件にした奨学金」を挙げた人は全体の２７％、「地域医療の魅力を伝える教育」は１８％、「将来地元に残る人を大学医学部に優先合格させる」は１３％だった。

＜調査の方法＞層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、６月２、３の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８５８人から回答を得た。回収率は６１．９％で、回答者の内訳は男性４８．０％、女性５２．０％。 

　

医師不足４３％実感　尊厳死法制化は賛成８０％
中日新聞　2007年6月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061702024762.html

　

大船渡病院18年度決算 10年ぶりに赤字計上 医師不足が減益招く/岩手
東海新報 2007年6月17日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2623

　県立大船渡病院（八島良幸院長）の平成十八年度決算は五千七百万円余の減益となり、十年ぶりに赤字を計上した。呼吸器科と神経内科の常勤医が不在となるなど診療体制が縮小したことによって患者数が減少し、収益が落ち込んだことが大きく影響した。同病院では今年度、患者数の多い循環器科の常勤医が三人から一人に減少。入院や夜間、休日診療に対応できない現状にあり、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。
　県医療局が発表した十八年度県立病院等事業会計決算によると、大船渡病院の収支は収益八十億五十八万一千円に対し、費用が八十億五千七百九十万八千円。費用は前年度比で５・５％（約四億六千万円）抑制されたものの、収益が８・０％（約七億円）減となったのが響き、五千七百三十二万七千円の赤字となった。
　同病院の決算は、九年度から九年連続で黒字を計上しており、赤字への転落は十年ぶり。十七年度決算の黒字は一億七千七百八十七万六千円で、十八年度の損益増減はマイナス二億三千五百二十万三千円となった。
　経営収支が赤字化した最大の要因として、病院関係者が指摘しているのは、医師不足による診療体制の縮小だ。
　同病院では昨年四月に呼吸器科、八月には神経内科と、比較的患者数が多い診療科の常勤医が相次いで不在となり、岩手医大から派遣された非常勤医師、各病院からの応援医師らによる診療で対応。しかし、診察日や新規患者の受診が制限され、診療体制が大幅に縮小化した。
　これらにより、患者数は、入院が延べ十二万四千二百七人と前年度を11・８％（約一万六千五百人）も下回り、病床利用率は80・５％から71・０％に急低下。外来も11・８％（約三万二千人）減の延べ二十三万九千八百五十人にとどまり、収益減をもたらした。
　病院経営環境を悪化させる医師不足の常態化は、地域住民の医療に対する不安を増幅させているが、大船渡病院では今年四月から心臓疾患、高血圧症、大動脈疾患などの患者に対応している循環器科の常勤医が三人から一人に減少。外来診療は維持されているが、入院患者は原則として受け入れないことになり、広域基幹病院としての診療機能がさらに低下した。
　今年五月に着任した八島院長は、昨年四月との単月比較で患者数の減少が顕著になっていることに触れたうえ、「このままの状態が続けば、今年度は十八年よりさらに大きな赤字になるのではないか」との見通しを示している。
　十八年度の県立病院等事業会計決算によると、県立二十五病院二診療所の総損益は二年ぶりに減益となり、約九億七千万円の単年度赤字を計上。総患者数は入院が４・６％減、外来が７・４％減となり、七年連続で前年度を下回った。
　病院別にみると、十八年度決算が黒字となった県立病院は中央、胆沢、釜石、宮古など七施設で、赤字は大船渡、高田、住田の気仙三病院を含む二十施設。
　このうち、高田、住田両病院は前年度より赤字幅が縮小したものの、高田は四千六百五十七万一千円、住田は一億一千四百四十四万三千円の減益となった。患者数は高田が入院で６・６％増、外来で３・０％増となったが、住田は入院が７・３％の減少。外来も前年度を５・８％下回った。

　

中日新聞 氷見市民病院改革委員に脅迫/富山
北日本放送 2007年6月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20070616_11775.htm

　

県内病院の看護職員配置 ４５％が基準引き上げ
静岡新聞 2007/06/16
http://www.shizushin.com/local_social/20070616000000000055.htm

　

後発薬の情報、半数周知せず 道内病院 消費者協調査 「徹底を」
北海道新聞　07/06/16
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/32568.html

　

さいたま市　医師50人、看護師は250人　医療センター体制固まる
埼玉新聞　2007年6月16日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news06/16/12l.html　

　二〇〇八年度に開設予定の「（仮称）さいたま市民医療センター」（西区島根）の体制について、さいたま市はこのほど、医師五十人程度、看護師二百五十人程度の確保が必要との考えを示した。市議会本会議で清水賢一氏（自民）の一般質問に市側が答えた。

　人員確保の方法については、同センター開設に伴い閉鎖される「大宮医師会市民病院」（北区宮原町）の医師や看護師に移行勤務を依頼するが、いずれも必要数の半数にも満たないため、医師については浦和、大宮、与野、岩槻の市内四医師会を通して自治医大や埼玉医大などに派遣要請するほか、看護師については全国的な求人活動を展開し、新採用する考え。

　診療科目は、内科、外科など外来九科目のほかアレルギーなどの専門外来、二十四時間体制の救急外来を設置する予定だが、確保した医師の専門分野によっては増設も検討するという。一方、大宮医師会市民病院の閉鎖に伴う市内北部地域の医療体制については、「社会保険大宮総合病院」（北区盆栽町）にさらなる充実を働きかける考え。現在、全国の社会保険総合病院の整理合理化が検討されているが、市は厚生労働省などに対し、同大宮総合病院の医療機能存続を引き続き要望していく方針。さらに大宮医師会市民病院に代わる初期救急を担う新たな拠点づくりも検討が必要になりそうだ。

　（仮称）さいたま市民医療センターは昨年十一月に着工、来年九月に完成予定。さいたま市が整備し、市内四医師会が設立した「医療法人財団さいたま市民医療センター」が運営する。同財団の設立総会は先月開かれ、来月に財団の認可を申請し、早ければ九月ごろにも認可される見通し。同財団はセンター開設二年程度をめどに、公益性の高い医療法人への移行も計画している
　

急性期医療に重点－坂出・回生病院の新館完成/香川
四国新聞　2007/06/16
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070616000100

　香川県坂出市室町の回生病院（小川維二院長）が建設を進めていた新館が完成し、１８日から新館での診療を開始する。最新鋭の超音波診断装置などを導入するほか、患者情報や物資などをＩＴで一元管理。県内初となる屋上ヘリポートを設け、遠隔地からの重症患者も受け入れる。急性期医療に力を注ぐ方針で、地域医療の拠点として期待が高まっている。
　同病院は１９５７年に開設した総合病院で、産婦人科、麻酔科、リハビリテーション科など１４の診療科がある。昨夏、県内で初めての地域医療支援病院に指定された。

　新病棟は、昨年２月に１万４０００平方メートル超の敷地で着工。鉄骨８階建てで、延べ床面積は約２万１７００平方メートル。病床数は４０２床で県内では７番目、民間では最も多い。一般と救急の受診窓口を分離し救急対応が円滑にできるのが特徴で、高度外傷を負った患者にも一度に２人対応できる大型処置室を設置。その場で緊急手術もできる。処置室から画像診断室、手術室へのアクセスにも配慮した。総工費は５３億６０００万円。現病棟の跡地には、鉄骨２階建ての外来棟を来年９月ごろまでに整備する予定。

　

山陽市民病院：昨年度赤字８５００万円　累積９億円に　／山口
毎日新聞　2007年6月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070616ddlk35040548000c.html

　山陽市民病院（山陽小野田市）が昨年度決算で約８５００万円の赤字が見込まれることが分かった。累積赤字は約９億円に上る。１５日の同市議会で市側が明らかにした。

　市によると、医師不足や医療器具の老朽化などによる患者離れで約３億３０００万円の経常損益を計上。特別繰り入れや小野田市民病院からの拠出分などを差し引いても約８５００万円の損失が出るとみられる。

　市の病院事業は０５年度決算で小野田市民病院と合わせ累積赤字が約３７億円に上り、昨年１０月には、地方公営企業法の「全部適用」を導入。再建に向け病院事業管理者を置くなどしていた。

　この日、事業管理者の河合伸也氏は「患者の激減で再建は難しい。経営は危機的状況で民営化なども含め協議したい」と述べた。

　

桑名市民病院：潜在看護師の復帰支援　来月４～６日に研修会　／三重
毎日新聞　2007年6月16日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070616ddlk24100019000c.html

　

市民が応急手当に協力　救急ステーション設置へ　豊川市/愛知
2007年6月16日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan070616_3.htm

　

親が目を離し反転 風呂用浮輪 ０歳水死 広島の医師 学会報告へ 事故相次ぐ
西日本新聞 2007年6月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070616/20070616_002.shtml

　

赤ちゃんポストにまた男児、「育てられない」とメモ添えて
2007年6月16日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i112.htm

　

リピーター医師被害をなくそう 四日市でセミナー/三重
2007年6月17日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news006.htm

　

タミフルでの異常行動、２１１人に　厚労省まとめ
asahi.com  2007年06月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706160299.html

　

母体に戻す受精卵削減へ　産婦人科学会も
東京新聞　2007年6月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007061601000564.html

　日本産科婦人科学会（理事長・吉村泰典慶応大教授）は１６日、東京都内で理事会を開き、不妊治療で母体に戻す体外受精卵の数を、現行の倫理指針にある「原則３個以内」からさらに減らす方針を決めた。年内に指針の改定案をまとめる。

　複数の受精卵を子宮に移植すると、母体にも胎児にも危険が大きい、双子、３つ子などの多胎妊娠が起きやすくなるため。今年３月には日本生殖医学会が、女性の年齢によっては１個だけとする指針を決定済みで、産科婦人科学会の星合昊倫理委員長によると、同様の内容になる可能性が高いという。

　学会はまた、民間不妊治療施設グループの「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」が計画している、姉妹や知人から卵子を提供してもらって行う体外受精について、ＪＩＳＡＲＴからの承認申請を受けて検討を開始した。星合倫理委員長は「年内に何らかの回答をしたい」とした。

　

道東４病院、情報交換で連携 エイズ予防へ道内初の協議会 市民講座なども実施
北海道新聞 07/06/17
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/32681.html

　

ドナー不足如実…オランダ番組の臓器提供作り話で波紋
産経新聞　2007/06/17
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070617/erp070617002.htm