おはようございます！
明日から通常営業ですね！今日一日のんびりしましょう～。できるかな？
さて。厳しい状態の沖縄、そして北海道から。経営も相当厳しいようです。
そして厚労省は厚生年金病院を廃止しようとしていたようですが、
さすがにこの状況でつぶすわけにはいかなそう。。。ヤバイと判断したようですね。
あと赤ちゃん置去りのニュース。
頭を激しくうっていたのは、自宅分娩のせいかもしれませんね。
私が診たことのある例では、うんちんぐスタイルでふんばった結果、
したたかにお風呂場の床で赤ちゃんの頭をうちつけたらしく、
頭蓋内出血で長期NICU入院になった子がいました。
（殺そうと頭をたたいたのかもしれませんけれど）
北海道新聞社説はちょっとマシなことを書くようになってきました！
あとあれこれニュースがありますが、小児科医に小児脳死に関するアンケートをしたようです。
結果はそこそこ興味深いかな、とおもいます。
最後は信濃毎日新聞より。社説です。ふむふむと納得させられる内容です！産婦人科医・女性医師必見！！では。
当直、全国の２倍 ５県立病院の医師/沖縄
琉球新報 2007年5月6日 [日]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23529-storytopic-1.html
県内５つの県立総合病院に勤務する医師２６７人（２００６年度）の大半が、日勤後に夜から明け方まで働く当直勤務に就く回数が月平均で５―６回に上り、全国平均のおよそ２倍に達していることが琉球新報の調べで分かった。また、ほとんどの医師が当直明け後、そのまま日勤勤務を継続しており、連続３２時間労働が恒常的に繰り返されていることも分かった。県病院事業局によると、県外自治体病院の当直時間は大部分が（待機中の）睡眠に充てられるのが前提となっているが、沖縄県では当直時間の大半が救急などの医療行為に占められ、睡眠を取れる状況にない。今年３月には医師一人が過酷な当直勤務を理由に退職しており、県立病院医師の過重労働があらためて浮き彫りになった。
当直の回数は医師の年齢や診療科で違いはあるが、月１０回を超える医師も少なくない。５０代の男性医師は１４回の当直をこなし、超過勤務の実労働時間が約２００時間に上る事例もあった。さらに複数の医師は手術が急に入るなどして３日連続７０時間以上働いた経験を持っていた。当直に就かない日も超過勤務が慢性化している。
当直の勤務時間中も日勤と同水準の勤務状況に置かれていることから、各県立病院では残業代が付く超過勤務として扱われている。こうした過重労働の実態が結果的に手当の多さへとつながり、全国の自治体病院と比べて全体の給与額が高くなる大きな要因となっている。
日本医労連が昨年１１月から今年１月にかけて、全国の加盟単組などの医師を対象に実施した調査（回答約千人）では宿直の月平均は２・９回だった。
長時間勤務が常態化している理由について、院長らは２４時間救急医療体制の充実を最大要因に挙げている。また重症患者が多く、取り扱う医療機器や診察項目の増加による業務過多、主治医の診察を望む患者の希望に応えていることなども要因に挙げた。
八重山病院では３月、医師一人が当直勤務が過酷との理由で退職しており、各病院の院長は「医師の絶対数が足りない。医師の数に合わせて患者の症状が良くなるわけではないので業務縮小は難しい。医師を増やさないと改善できない」と窮状を訴えている。
道内の自治体病院 民営化進むか 新都市砂原病院 診療は充実、経営厳しく
北海道新聞 2007/05/06
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/24302.html
自治体病院の赤字経営が深刻化する中、財政破たんした夕張市の市立総合病院が四月から民営化されるなど、道内自治体でも病院民営化を探る動きが本格化してきた。ただ、経営効率化に期待が高まる一方、利益優先によるサービス低下などを懸念する声も根強い。国は旗を振るが、どこまで進むかは未知数だ。
駒ケ岳を望む渡島管内森町砂原にある新都市砂原病院。一九九八年に自治体病院を民営化した、全国でも先駆けとなる病院だ。前身は人口約五千人の旧砂原町で唯一の医療施設だった町立国保病院（七十二床）。不良債務が町の一般会計の一割近い三億円にまで膨らんだ病院を、函館市を拠点に広域的な病院経営を目指していた医療法人「雄心会」が引き継いだ。
町から病院の土地と建物の無償貸与を受けた雄心会は、内科に加え、新たに脳神経外科医と整形外科医を配置。療養型病床を設け、運営する函館の病院から長期入院患者の受け入れも行った。入院患者は一年で二倍の一日六十人以上になり、現在ベッドの稼働率は９０％を超える。清掃業務などはすべて外注化。「院長報酬も一千万円以上、下げた」といい、町営時代には医業収益を上回ることもあった人件費の比率は６０％以下に抑えている。
病院維持のため、旧砂原町の負担は毎年数億円に達していたが、民営化後は救急医療に対する約二千万円の補助金のみに。「町財政は破たんしかけていた。賛否の声はあったが、病院が残ったことが最大のメリットだと思う」と当時、旧砂原町助役だった木村重信さんは振り返る。
道内で民営化した自治体病院は、まだ少ない。「利益優先の民間だと撤退やサービス低下を招きかねない」（道南の自治体幹部）という懸念や合理化される職員の反発が強い上、採算面から民間の引き受け手が見つかりにくいからだ。
新都市砂原病院も経営は「採算ラインぎりぎり」。二○○三年には病院を移転新築、○五年には人工透析治療も始めたが、外来患者が函館などの大病院に流れる傾向は続く。「住民の声を聞く協議会をつくるなど努力はしてきたつもりだが」と雄心会の金子達也理事は肩を落とす。昨年四月の診療報酬改定に加え、自治体合併の影響で本年度から補助金も打ち切られ、経営環境は厳しさを増している。
○二年に民営化された道立札幌北野病院は、思うように医師が確保できず今年三月で閉鎖を余儀なくされた。規模が小さな診療所は病院より民営化が進んでいるが、渡島管内知内町診療所では、昨年十一月に運営を引き受けた医師が患者数の伸び悩みなどを理由に四月で撤退した。
ただ、道内では、四月の網走管内斜里町長選で町立病院の公設民営化を掲げた候補が当選するなど、民営化をタブー視する空気は徐々に変わりつつある。国も、へき地医療などを義務付ける一方で医療以外の収益事業を認める「社会医療法人」を四月に創設。自治体病院の赤字削減の切り札として参入を促している。
全日本病院協会の西沢寛俊会長（札幌）は「すべて黒字にはできなくても、民営化で無駄は減らせる。『責任はすべて取れ』ではなく、行政も財政支援などをしながら、民間の力を活用していくべきだ」と訴えている。
厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営
asahi.com 2007年05月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705050182.html
年金財政を改善させるため、１０年度までに廃止または売却するとしていた全国１０カ所の厚生年金病院について、厚生労働省はすべて存続させる方針を固めた。５３の社会保険病院も一部を廃止する以外は残す考えだ。医師不足や病院の統廃合が進むなか、地域医療をいっそう空洞化させると判断した。いずれも独立行政法人に移管したうえで運営しながら、将来的には地域ブロックごとに売却する案も浮上している。
今後与党と調整し、連休明けから始まる社会保険庁分割・解体法案の国会審議で方針を示す。
厚生年金病院や厚生年金会館など、社保庁が年金の積立金で整備した２５６の年金福祉施設は、「年金保険料の無駄遣い」との批判を受け０４年３月、独立行政法人の「年金・健康保険福祉施設整理機構」を通じて廃止して処分するか、施設ごと売却することで与党が合意。０６年度までに、６６施設を民間に売却している。
ただ厚生年金病院はレクリエーション施設とは性格が違うことから、与党合意で「地域医療に重要な病院は、医療態勢が維持できるよう十分考慮する」とされ、０５年度に整理合理化計画を策定するはずだった。だが、社保庁改革の遅れや地元からの存続要望を受け、具体的な存廃の計画はいまだに策定されていない。
社保庁は、分割・解体される予定の１０年１月より前に、年金病院を整理機構に現物出資し運営も同機構に委ねる。そのために、１０年度に解散する予定だった同機構をそれ以降も存続させるよう関連法を改正する方針だ。
一方、中小企業向けの政府管掌健康保険の保険料で建てた社会保険病院も整理機構に移管する。ただし収益の改善が見込めず、地域のニーズも低い１０カ所前後の病院は、移管後に廃止して跡地を売却し、収益を政管健保の財源に充てる。
０５年度決算では、厚生年金病院は１０カ所のうち９カ所、社会保険病院は５３カ所のうち５１カ所が黒字だが、国有施設で固定資産税を払っておらず、減価償却費も計上されていない。厚労省は民営化すればかなりの病院が赤字になり、個別に売却すれば買い手がつかず廃止になるところが出て、地域医療に支障が出ると判断。このため移管後、病院をいくつかのグループにまとめ、一括売却する案が出ている。
自民党内には経営状態のいい厚生年金病院の売却を先行させ、社会保険病院については個別売却を検討すべきだとの意見もある。
赤ちゃん置き去りにされ死亡、女を逮捕へ
TBS 2007年5月6日
http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3555835.html
５日午後８時頃、広島県廿日市市の市営住宅の駐車場で、へその緒がついた状態の女の赤ちゃんが、裸のままアスファルトの地面に置き去りにされているのが見つかりました。赤ちゃんは頭を強く打っていて、収容先の病院で間もなく死亡しました。
現場の市営住宅に住む３０代前半の女が、自宅で出産した直後、赤ちゃんを捨てたと供述していて、警察は、この女を殺人の疑いで逮捕する方針です。
危機の北海道医療＊頼れる医師の育成急ごう
北海道新聞 ２００７年５月６日 社説
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/24328_all.html
北海道の地域医療に「赤信号」がともっている。最大の問題は、医師が札幌に集中し、地方の医師が足りないことだ。
国が二○○四年度、新人医師に二年間の臨床研修を必修化したことで、医師不足に拍車が掛かった。若い医師は希望する医療機関で数多くの診療科を回り、基本的トレーニングを積む。
医師を養成する北大など道内三大学でも研修医が他の病院に流れている。医師の派遣要請があっても十分に応えられないのだ。事情は理解できる。医師が大学の医局と地方病院を行き来して経験を積む時代は終わった。自治体は、大学に依存して医師を単に集めればよいとの考えを改めるべきだ。
臨床研修を利用して医師を集める工夫をしてはどうだろう。
＊予防医療の大切さ認識を
後志管内寿都町にある町立寿都診療所は、保健・医療・福祉の一体的取り組みで地域医療を支えている。多額の累積赤字を抱えた道立寿都病院が○五年四月、町立に移管した。町は病床数を六十から十九に減らしたが、二十四時間対応可能な有床診療所として存続させた。医師は三人体制で、道立時代より逆に一人多い。
日鋼記念病院などを経営するカレスアライアンス・北海道家庭医療学センター（室蘭）が町と業務提携し、医療スタッフ十六人を派遣している。所長の中川貴史さんは家庭医療学を学んだ「家庭医」だ。風邪から急性胃腸炎、骨折、高血圧症まで、あらゆる症状の患者に対応している。
重症度の高い患者を二次、三次の医療機関に送ることも重要な仕事だ。残る二人の医師は研修医で、中川さんの指導の下、地域医療の実際を学びながら治療に当たっている。力を入れているのは、介護施設や保健師と連携した予防医療の実践だ。患者の家族の様子、生活環境といった疾患の背景を探ることに腐心する。
○五年度、国民健康保険の一人当たりの医療費を見ると、全道平均で前年度を２％上回ったのに、寿都では５％下回った。札幌など都市部の病院との多重受診が減った結果でもある。
中川さんは「医療は地域のインフラ（社会資本）です。利益は生まないけれど、なくしては困る」と話す。
町は、診療所を持って初めて、地域医療の大変さを理解した。診療所への支援は惜しまない。自治体と医療機関の連携が奏功している好例だろう。規模は小さくても、地域密着型の医療機関が地元にある意義は大きい。寿都の先進的な取り組みが、今後、どのように結実するか見守りたい。
＊待ったなしの病院集約化
医師不足同様、自治体病院の経営問題も深刻だ。百十余りある道立、市町村立病院の累積赤字は総額千七百億円に膨らみ、自治体財政を圧迫する。医療圏ごとに拠点病院を設け、機能と人材を集中させなくてはならない。周辺の病院には拠点病院から医師を派遣し、外来機能を残す工夫が要る。
近年、医師が辞めたり、大学に戻ったりした結果、診療科を閉鎖する病院が相次いでいる。拠点病院に医師を集めれば、医師が交代で休みを取れ、過酷な労働条件が緩和される。集約化によって、医師が地域に定着する環境をつくることが大切だ。
自治体間の利害が絡むだろう。医療として、何を提供できて、何ができないのか、住民に十分な情報を提供し、納得してもらうことが肝心だ。ここは、高橋はるみ知事がリーダーシップを執り、道や市町村、道医師会、三大学などでつくる北海道医療対策協議会として集約化を決めるべきだ。
同時に、医療機関の役割分担を明確にする必要がある。大学病院には、難病やがんの治療・研究といった最先端の医療分野での成果に期待したい。
民間の協力は欠かせない。夜間・休日の救急体制を確保するため、開業医との連携が検討課題だ。 ドクターヘリ体制の充実、拠点病院と地域を結ぶバスの運行など、行政の支援のあり方が集約化の鍵を握る。
＊自治体病院で医師研修を
少子高齢化が進む。地域医療が赤字を生むのは構造的な問題だ。広い北海道では往診一つにしても効率が悪い。
「同一診療＝同一報酬」の原則は崩せないだろうが、公益性の強い自治体病院・診療所への助成措置を政府は真剣に検討してほしい。厚生労働省は、新人医師対象の臨床研修をすぐに見直す考えはない。
いま、医療現場では、二年間の初期研修を終えた三年目以降の研修をいかに充実させるかが問われている。 そうであれば、三年目以降は道内の自治体病院で地域医療を学んでもらう戦略を組み立ててはどうか。大学病院と違って、自治体病院ではさまざまな疾病を臨床体験できる。 ベテラン医師と組んで地域医療を学ぶ充実したプログラムを病院側が用意すれば、若い研修医を道外からも集められるかもしれない。
自治体病院だけの力では難しいだろう。第三者機関をつくって、プログラムのあり方を検討し、全国の研修医の意向を探るのも一つの方法だ。問題は自治体の首長や職員が当事者意識をきちんと持てるかどうかだ。
地域で安心して暮らすため、頼れる医師を育てていく方策を模索したい。
少子化、地方で進む 子どもの数、２６年連続減少
asahi.com 2007年05月04日
http://www.asahi.com/life/update/0504/TKY200705040163.html
「こどもの日」にちなんで総務省がまとめた統計によると、４月１日現在の１５歳未満の子どもの数は１７３８万人（男子８９１万人、女子８４７万人）で、前年より１４万人減り、２６年連続の減少となった。総人口に占める割合も１３．６％（前年比０．１ポイント減）と３３年連続で低下。人口、割合とも戦後最低を更新した。３大都市周辺では子どもの割合は減っておらず、少子化が地方で進んでいる傾向が出ている。
都道府県ごとの子どもの割合（０６年１０月１日現在）を前年と比べると、東京都（１１．６％）と京都府（１３．２％）がともに０．１ポイント上昇。大阪府（１３．８％）、神奈川県（１３．５％）、愛知県（１４．８％）は横ばいだった。
他の道県は軒並み減少。青森（１３．５％）、長崎（１４．２％）の両県が０．４ポイント減と最も低下幅が大きい。総務省統計局の担当者は「働き手の都心回帰などで、都市圏では少子化が鈍っているのではないか」とみる。
一方、子どもの割合が最も高いのは沖縄県（１８．４％）で、東京都は最も低かった。子どもの割合は「団塊世代」が生まれた直後の５０年には３５．４％だったが、９７年以降は６５歳以上の人口の割合を下回っている。
子ども脳死診断「可能」３２％ 小児科学会会員調査、半数「わからない」
2007年5月5日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070505kk02.htm
子どもの脳死診断が医学的に可能かどうか、日本小児科学会が会員にアンケートしたところ、約半数が「わからない」と回答した。国会には、小児からの脳死移植を可能にする２種類の臓器移植法改正案が出ているが、小児科医の意見は分かれているようだ。
同学会の脳死小児臓器移植に関する基盤整備ワーキング委員会が、会員１万８３７５人に調査用紙を送り、４１８７人から回答を得た（回収率２３％）。
回答者の７０％が「脳死を人の死と認める」、６３％が「小児ドナー（臓器提供者）からの脳死移植が必要」と答えた。しかし「新生児を含む小児の脳死診断は医学的に可能か」という問いでは、「可能」は３２％にとどまり、「不可能」が１６％、「分からない」が４９％を占めた。
提供する場合、どの範囲の意思表示や同意が必要かを年齢層別に聞くと、１２～１４歳は「本人と親」が６７％、１０～１１歳でも「本人と親」が４６％で最も多かった。これに対し「親のみ」は６～９歳で４６％、６歳未満で５６％を占めたが、６歳未満には「ドナーには不適当」という回答が３６％あった。
国会には「１５歳以上も含め、家族の同意だけで臓器提供を認める」「提供の意思表示ができる年齢を１２歳以上に緩和する」という二つの改正案が出ている。
06年度は前年度の3倍 外国人からの相談 内容は“医療、福祉、年金”/埼玉
埼玉新聞 2007年5月5日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news05/05/03x.html
外国籍県民の相談窓口として二〇〇六年度設置された「外国人ヘルプデスク」に寄せられた相談は年間二千百七十六件で、前年度（六百八十九件）の三・一六倍に上ったことが分かった。相談日を従来の週二日から五日に増やしたことなどが要因とみられる。相談内容は医療、福祉から教育までさまざま。県は外国籍県民の県政モニターを募集し、具体的な要望を聞き取る考えだ。
ヘルプデスクは、県民相談総合センターと県国際交流協会が実施していた外国人相談を一本化してスタート。十七人の相談員が英、スペイン、中国、ポルトガルなど八つの言語で応じる。「県内在住外国人の９４％が母国語で相談できる」（県国際課）という。
相談件数の１５・８％を占める医療や福祉、年金分野には「医者に行きたいが日本語ができない」「自分の母語が通じる病院はないか」などの声が寄せられた。仕事に関する相談も１４・６％と多く「会社から解雇され、収入がなくて困っている」などの声があった。相談者の国籍別では最多のペルーが２７・２％。中国は１４・７％、日本は１４・６％と三番目だった。外国人モニター制度では、インターネットなどで県の業務を聞き、外国人に即した施策に反映させるという。
県内の二〇〇五年十二月現在の外国人登録者は百四十二カ国、十万四千二百八十六人。中国が三万二千七百八十八人と最多で、韓国・朝鮮一万八千四百六十一人、フィリピン一万四千六百人と続く。
保育料なんて未納したらすぐに追い出されそうなものまで、
未納が増えているんですね！びっくりです。
保育料滞納３４億円、差し押さえも…読売調査
2007年5月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070505ok02.htm
自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かった。
本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は２・３％に達している。支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れている。
読売新聞は３～４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に、０５年度の保育料の滞納額を聞いた。
その結果、全市区でそれぞれ２００万円以上の滞納があり、本来支払われるべきだった保育料の総額１４４７億３３２２万円に対し、滞納総額は３３億９７６７万円に上った。文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が２２億円超、滞納率０・５％だった学校給食費に比べても、深刻な状況に陥っている。滞納額が多かったのは、大阪市（３億７９７３万円）、仙台市（２億１７３０万円）など。東京２３区は全体で５億６７８０万円。滞納率は東京都北区（９・６％）、世田谷区（７・４％）などで高かった。
保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に設定している。同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円～９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料。母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。
今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。
大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や自宅訪問で納付を求めている。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っていた。
さあ、みんなで電話しましょうo(^-^)o ..｡*♡
ちゃんと聴いてくれるかな？想定の範囲外で電話切られそうですが。
働く女性の全国悩みホットライン ７日から１０日間開設
asahi.com 2007年05月04日
http://www.asahi.com/life/update/0504/TKY200705040141.html
「働く女性の全国センター」が７日から１６日までの午後６～９時、全国一斉に無料の「働く女性の悩みホットライン」（０１２０・７８７・９５６）を開設する。
同センターは、女性が抱える労働問題を協力して解決しようと、今年１月に各地の働く女性たちが結成。ホットラインでは、北海道から九州までの女性労組など１０団体のメンバーが分担して相談にのる。
今国会では、パート労働法改正案など働く女性に関係の深い法案提出が相次いでいる。相談を通じて働く女性の実態を知り、審議に反映させることも狙いという。
明日の私：どこで死にますか 第１部・療養病床削減／５止 病院、生き残りかけ
毎日新聞 2007年5月5日 東京朝刊
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070505ddm013100059000c.html
憲法６０年（下） 人権を守る思い新たに
信濃毎日新聞 2007年5月5日（土）社説
http://www.shinmai.co.jp/news/20070505/KT070502ETI090006000022.htm
妊娠できない娘の代わりに、祖母が孫を産む。夫婦の子どもがほしいと、代理母を求める－。新たな不妊医療が注目を集めている。わが子を抱きたい気持ちは痛いほど分かる。だが、なぜ養子ではなく、血のつながった子でなくてはいけないのか…。ある産婦人科医師はそこに違和感を感じるという。
医療の進歩は人の幸せに役立つはずなのに、保守色の強まる雰囲気の中で、「跡継ぎ」を産めと女性を縛ることにならないか、と心配する。
戦前、結婚には戸主の同意が必要だった。夫が不倫をしても妻からは離婚を切り出せなかった。女性は自分の財産を管理する力も、子どもの親権も持てなかった。１９４７年に施行された憲法で、法の上での男女平等が実現した。結婚は親が決めるのではなく、２人の同意で成立する。家長支配を否定し、個人の尊重が明文化された。
それから６０年が過ぎた。
結婚の時期こそとやかく言われなくなり、男性と肩を並べて働く女性も増えた。
＜男女平等になっても＞
しかし、「嫁に行く」という言葉は健在で、大半が夫の姓に変わる。妊娠すると７割の女性が仕事を辞めており、育児の負担は母親にのしかかる。離婚したくとも、経済的な面から尻込みする女性が多い。
憲法がうたう男女平等や個人の尊重の実現は、いまだおぼつかない。その上、安倍政権下では「伝統的な家族」を重んじる発言や動きが強まっている。
その１つが、民法をめぐる国会の動きだ。
離婚した女性が産んだ子どもの戸籍の扱いをめぐる問題で、「貞操義務や性道徳を考えなければいけない」と、発言したのは長勢甚遠法務大臣である。離婚前に妊娠した子への救済策を否定している。
現在でも、旧憲法時代につくられた民法の規定が生きている。女性が離婚して３００日以内に生まれた子は前夫の子とする規定は、子どもの父親を明確にするという当時の福祉の視点があった。しかし、離婚後の妊娠でも早産で日数が足らない場合があるほか、家庭内の暴力などで、離婚より妊娠が先のケースも増えている。前夫の名前を戸籍に残すのがいやで、出生届を出さないままの子どももいる。
子どもの権利を守るために法律を変えるべきなのに、一部の政治家が抵抗を示すのはなぜか。この問題に手を付けると、女性の離婚禁止期間短縮や夫婦別姓など民法改正論議の再燃につながりかねないからだ。
法務省の法制審議会は、民法改正の答申を１９９６年にまとめている。しかし、自民党内の「夫婦別姓は家族のきずなを弱め、家族崩壊の芽をはらむ」との反対で、法案提出すらできなかった。
３００日規定への対応では、自民党内に「家族」をめぐる法律を変えることへのアレルギーが、いまだに強いことが明らかになった。生まれてきた子どもの人権への配慮は、後回しにされている。
＜「公益」優先では…＞
個人の尊重が行き過ぎた自由主義になっている、よって勝手な行動を許さず、公に奉仕せよ－。そういった政権の思いが明らかなのが、昨年の教育基本法の見直しである。憲法とセットで制定された前の基本法は、個人の価値の尊重と人格の完成を教育の目的に掲げていた。改訂後の基本法は、教育の目標に「国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」を入れ、個の尊重が薄まった。家庭教育の項目を新設し、家の中の教育に国が踏み込める枠組みができている。
そして問題の核心、憲法である。
自民党のプロジェクトチームは２００４年、「家族や共同体の価値を重視する観点から」男女平等の規定の見直しを提言している。批判を受けて、０５年の憲法草案では見直しをとりあえず封印しているが、国民に保障された自由や権利の前に「公益や公秩序」を置いた。「公益」は聞こえのいい言葉だが、権力者の都合でいかようにも解釈できる。国民の自由を縛るあやうさが潜んでいる。
＜個を大切にする国に＞
個人として家族が大事と考えるのはいい。だが憲法に「家族が大事」と書くことは、女性に家庭を守る役割を押しつけかねない重大な問題である。国があるべき家族の姿を強調すれば、事実婚やひとり親家庭など、多様な生き方を否定することにもなる。家族のきずなを強調するだけでは、少子化、子どもの荒れ、虐待といった問題は解決しない。
明治、大正、昭和の時代を生きた平塚らいてうは、女性の解放と子どもの権利擁護を訴えた。新憲法と女性参政権を得て「女性の心の底から、大きな、大きな太陽があがるのだ」と宣言した。世界平和の実現のためにも、「憲法を守り抜く」ことが遺言になった。
女性の権利だけが問題なのではない。１人ひとりを大切にするいまの憲法を守らなくては、こころ豊かな社会は築けない。
コメント