おはようございます！！ 今日ニュース多すぎですo(^-^)o
というわけで、本文割愛が多いですけれど、ご容赦くださいませ。
まずは「医療費抑制は限界」厚労省。
あと地方は医師不足に困っています。
そして。なんと眼科も勤務医は逃散！医療崩壊の一例です。
あれこれの事件の中で、TTTSの提訴は厳しいです。産科医としてこれは防ぎきれないように思いますが、いかがでしょうか？
あと、あれこれ。
はしかで和歌山医大休講みたい（笑）。
みなさま、羽伸ばして休んでくださいませ！やった！って感じでしょうねo(^-^)o
↓つっこみどころが満載かも（笑）。
「医療費抑制は限界」予防重視へ転換図る 厚労白書案
asahi.com 2007年05月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705230393.html
０７年の「厚生労働白書」の骨子案が２３日、明らかになった。「医療構造改革」をテーマに掲げ、少子高齢化の進展に伴い、ベッド数の抑制や患者の自己負担の引き上げなど従来の医療費抑制策は限界に達していると指摘。生活習慣病対策など「予防重視」に政策を転換し、予防から終末期に至るまでの総合的なビジョンを作成し、医療費適正化を目指す。
白書は今夏までにまとめ、公表する。骨子案では、現状の問題点として
（１）地域や診療科ごとの医師の偏在に伴い、急性期医療が弱体化
（２）医療に関する情報不足
（３）時間外や夜間、休日診療の不足
（４）健康状態を総合的に診察する医師の不足――を挙げた。
医療構造改革の目指す方向として、入院から在宅まで切れ目のない医療の提供や、開業医に時間外診療を求めるなど医療機関の役割分担の推進、個人の健康情報のＩＴ化などが必要としている。
１人あたりの医療費で１．５～２倍、生活習慣病の受診率で２倍近くに達するなど都道府県間で生じている「医療格差」の要因についても、都道府県をいくつかのグループに分けて本格的に分析。各地域が特性に合った有効な対策を打ち出す必要性があるとした。
「産科医確保が急務」 東北市長会総会、特別決議採択
河北新報 2007年05月22日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070523t71018.htm
東北の全７５市長でつくる東北市長会（会長・梅原克彦仙台市長）の総会が２２日、仙台市青葉区のホテルで開かれ、不足している産科医や小児科医の確保対策の早期実現などを求める特別決議４件を採択した。
医師確保以外の特別決議は「道路特定財源の確保」「後期高齢者医療制度への財政支援」、それに長崎市長の射殺事件と愛知県長久手町の発砲立てこもり事件など相次ぐけん銃による犯罪を踏まえ、違法銃器や暴力団の摘発強化を求める決議。
梅原会長は「権限や財源の移譲など国との役割分担を進めながら、諸問題の解決に粘り強く取り組んでいくことが大切だ」とあいさつ。市町村合併に対する財政支援措置の要望など、３０議案を原案通り可決した。
総会では、全国市長会が６月に初めて投票で実施する会長選に名乗りを上げた佐竹敬久秋田市長を支援する方針も確認した。佐竹市長は「静岡、出雲両市長との争いになる。協力をお願いしたい」と述べた。次回総会は、今年１０月に岩手県八幡平市で開かれる。
求む！！市町村への医師派遣 道、民間病院に支援金 今夏にも
北海道新聞 07/05/23
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/27687.html
県立病院の診療費未払い者 県が初提訴、勝訴/鳥取
日本海新聞 2007年5月23日
http://www.nnn.co.jp/news/070523/20070523002.html
鳥取県は、県立病院の診療費未払い者に対し、支払いを求めて初めて提訴し、県側の請求通りの判決を言い渡されたことを、二十二日開かれた県議会教育民生常任委員会で明らかにした。
訴えは鳥取市内の受診者とその保証人に対し、県立中央病院（同市江津）の診療費の支払いを求めるもの。受診者は二〇〇三年度に計三回、同病院に入院して治療。診療費の自己負担分に当たる約四十万円の一括支払いと訴訟費用の負担を求めた。
県病院局は度々支払い督促を行ったが、月々の返済の約束をほごにされたこと、高額医療費貸付制度で貸し付けられた金が診療費支払い以外に流用されたことなどから、訴訟に踏み切った。
県病院局は「訪問時の家屋の状況などから資産を確認し、支払い可能な状況であると判断した。今後払ってもらえないのであれば、強制執行、差し押さえなどの手続きに移る」と話している。
国の予算編成医師、地震対策など 知事が重点２０項目を要望/ 三重
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news004.htm
野呂昭彦知事は２３日、東京都内で各省庁を訪問し、来年度の国の予算編成に向けた制度改正、予算の重点配分などについて提言や要望を行った。
提言と要望は計２０項目。重点項目として、東海、東南海・南海地震対策の強化と推進や、２０１３年の伊勢神宮式年遷宮に向けた幹線道路網（三重の文化にふれるみち）づくりなど、５項目を挙げた。
このうち、深刻化している医師不足対策では、県内の人口１０万人あたりの勤務医数が１７６・８人と全国平均より少ないことや、小児科や産婦人科の勤務医が慢性的に不足している点を強調。厚生労働省に対し、▽臨床研修を終えた医師に、医師不足の地域での勤務を一定期間義務づけるなど、偏在をなくすための対策の検討▽産科や小児科の勤務医を確保するため、時間外や休日の診療報酬の見直し――などを求めた。
軽症者の救急車搬送お断り、東京消防庁が来月から試験運用
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070523it05.htm?from=top
１１９番通報の急増に対応するため、東京消防庁は来月１日から、救急隊員が現場で救急搬送の必要のない患者を選別する「トリアージ（患者の選択）」制度を全国で初めて試験運用する。
社会の高齢化もあり、搬送の遅れが重大な結果を招くケースが増えていることから、軽度の患者や救急車をタクシー代わりにしようとする通報者には民間搬送の利用を求める。これによって年間約５０００件の搬送が不要となる見込みで、同庁は、通報から平均７分３０秒かかっている救急車の到着時間の短縮につなげたいとしている。
東京消防庁によると、都内（東久留米市、稲城市、島しょ部を除く）の救急車の出動件数は、１９９５年の４４万８４５０件から、２００５年には６９万９９７１件に急増。これに伴い、救急車が到着するまでの平均時間も、９５年の６分１８秒から０５年には７分３０秒と、１分１２秒も遅くなった。
現行の消防法には、救急搬送の対象となる「緊急性のある患者」について明確な定義がなく、同庁では、１１９番の通報者を便宜的にすべて緊急性があると判断してきた。このため、「胸がどきどきする」「子どもの手に湯がかかった」といった程度の訴えや、病院の入院患者が転院に利用するための通報でも患者の要求通り搬送に応じてきた。
こうしたことから、救急搬送業務はパンク状態で、今後、救急車の到着遅れが生死にかかわるケースの増加が予想されることから、同庁はトリアージ制度の導入で緊急性の判定を明確にすべきだと結論づけた。
実際、同庁が昨年９月１９日～１０月３１日と今年２月の計７１日間にあった１２万１１５件の搬送者を調べたところ、緊急性が明らかに認められないケースが０・７％あることが判明。同庁は、これをもとに年間約５０００件の出動要請については緊急性がないと試算した。
実際の試験運用では、救急隊員に判定シートを持たせ、「出血を伴う手足のけが」「手足のやけど」「鼻血」など七つの事例別に、「マヒがない」「やけどの範囲は全身の１％以下」「頭部などに外傷がない」といった項目にすべて該当すると、救急隊員が患者の呼吸や脈拍、年齢などを考慮したうえで民間搬送などを紹介することになる。
それでも患者や家族から搬送を強く求められた時、どう対応するかという課題も残されており、来年３月末までを試行期間とし、本格運用に向けた問題点を洗い出したい考え。総務省消防庁も昨年７月、全国の救急搬送にトリアージ制度導入が可能かどうか検討を始めている。
医師が全員退職、「眼科休診」で患者に影響 市立堺病院
asahi.com 2007年05月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200705230057.html
堺市の市立堺病院は２３日、眼科診療を６月末で休止すると発表した。個人医院の開業などを理由に４人の医師全員が退職し、最近の医師不足の中で後任が決まらないとしている。すでに患者約２７００人が診療予約をしており、病院側は受診先の変更に伴う紹介状の発行などの対応に追われている。
同病院によると、眼科部長が３月末、医院開業を理由に５月末の退職を申し出たが、派遣元の大学病院側の人事異動に間に合わず、後任が確保できなかった。部長は指導医の資格を持つことから、残る３人の医師が「資格取得に向けた指導・研修が受けられなくなる」として一斉に辞めることを決めたという。
同病院は診療予約をしている患者全員から希望を聴き、医療機関を変えるための手続きなどを進めている。
看護師採用試験：前倒しで確保、全国で最速実施－－名古屋市 ／愛知
毎日新聞 2007年5月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20070523ddlk23010127000c.html
看護師不足で市立２病院の一部病棟を４月から休止している名古屋市は、０７年度の採用試験を例年より４カ月前倒しし、全国で最も早い５月２７日に実施する。採用試験は、実習や見学などを終えた学生が一段落する夏以降に行うのが普通。この時期の開催は異例といい、慢性的な看護師不足の解消を狙った先手必勝の作戦に出た格好だ。
市は例年、９月に採用試験を行い、定員が満たなかった場合に緊急的に翌年の１～３月に追加募集を実施してきた。しかし今年度は既に８、９、１２月に追加募集の日程を組んだ。募集資格も昨年度までの３５歳未満から４５歳未満に引き上げた。
市は０５年度から学生確保のために愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県の看護学校を訪問しているが、今年度はこれまでに東海４県と滋賀県の計４７校（０６年度３４校）を訪問したほか、今後も訪問範囲を北陸、近畿、九州方面に広げていく予定。また、民間主催の看護師の求人イベントについて、名古屋市は市内のイベントしか参加してこなかったが、今年度は東京、神奈川、岡山で７月に実施されるイベントへの参加を決めている。
名古屋市では、市立東市民と緑市民の２病院が、看護師が両院で定員より計３８人不足しているため、４月１日から一部の病棟を休止している。
地域医療は今・自治体病院（１）不採算部門、抱える宿命
2007年5月22日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070523ik09.htm
地域医療は今・自治体病院（２）県立と市立「生き残り婚」
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070523ik0a.htm
裁判外紛争解決手続きの認証申請へ…大阪弁護士会
2007年5月23日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070523p301.htm
市民病院、事前説明せず神経切断 愛知・豊橋市が女性に賠償へ
中日新聞 2007年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052390110942.html
TTTS疑わない医師はいないと思うのですけれど～。
そして。そもそも救命は難しかったりするんですけれど～。
双胎間輸血症候群で双子の１人死亡 両親、病院を提訴
河北新報 2007年05月24日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070524t23034.htm
国立病院機構弘前病院（青森県弘前市）で産科診療を受けたのに、双子のうち１人が生後すぐに死亡したのは病院が適切な治療を怠ったためだとして、黒石市の３０代の主婦と夫が２３日、病院を運営する独立行政法人国立病院機構（東京）に、約４６００万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁弘前支部に起こした。
訴えによると、主婦は２００５年１２月１６日、双子の切迫流産の恐れから妊娠２１週で入院。経過観察を受けていたが、一方の胎児が４６日後、心臓の周囲などに液体がたまる「胎児水腫」と診断された。
原因はもう一方の胎児から血液が流入し、羊水の量が増える「双胎間輸血症候群」（ＴＴＴＳ）で、主婦は青森市の青森県立中央病院に転送され、０６年１月末に帝王切開で双子を出産したが、胎児水腫の新生児は死亡した。
弘前病院は経過観察の中で、死亡した胎児の羊水の量がもう一方の胎児より多いと認識していたにもかかわらず、その時点で原因を調べずにＴＴＴＳを見落とし、羊水の除去や帝王切開による早期出産といった対処を行わなかった、と主張している。
双子のうちの１人は８５６グラムの超低体重で生まれたが、発育している。ＴＴＴＳは、２０００―４０００の出産に１例ほど起きる極めて珍しい症例という。弘前病院は「訴状が届いていないので、コメントすることができない」と話している。
421グラムの命すくすく 熊本市の病院
熊本日日新聞 2007年5月24日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070524200003&cid=main
生まれたときの体重が四百二十一グラムだった超低出生体重児の赤ちゃんが、熊本市内の産婦人科病院で順調に成長。誕生から八カ月後の二十三日に退院した。これほど小さな赤ちゃんが元気に家庭へ帰るのは大変珍しく、両親は「助けられた命。大切に育てたい」と話している。
阿蘇郡南阿蘇村の調理師、工藤寛之さん（２７）と主婦、ゆかりさん（２５）の長女、妃依（ひより）ちゃん。昨年九月、通常の出産が難しくなり、菊池郡内の医院から同市新町の福田病院に転院。妊娠二十六週の早産になった。「その日より大きくなってほしい」（寛之さん）という願いを込めて「ひより」と名付けられた。
当初は肺や心臓などの機能を助けるため、人工呼吸器や血流の管理などが必要だったが、同病院の新生児集中治療室ですくすく成長。体重が三千二百グラムを超えるまでになり、二百四十七日目で退院を迎えた。
「どんな結果も覚悟していたけれど、こんなに元気に育ててもらい、病院のスタッフに本当に感謝しています」とゆかりさん。松岡万里子看護師長は「長い間、成長を見守ってきたので、とてもうれしい。過保護と思われるぐらい大事に育ててほしい」と話した。
退院時には担当医や看護師ら十三人が見送った。工藤さん夫婦が「大事にしていただき、ありがとうございました」とお礼を述べると、看護師らも涙を流した。
今月２人が産声 産科診療再開 県立志摩病院
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news007.htm
三重大医学部からの派遣医師の撤収でいったん休止した産科診療を、今年４月から再開した志摩市阿児町の県立志摩病院で、５月に入って赤ちゃん２人が誕生した。
同病院は昨年１１月、産婦人科医２人が撤収したため出産に対応できなくなり、産科を閉鎖。婦人科のみ週２回の外来往診となっていた。３月に名古屋市の民間病院に勤めていた医師田村栄男さん（６５）が着任したことから診療を再開。従来の分娩（ぶんべん）台のほかに畳敷きの分娩（ぶんべん）室や、母子同室の部屋も設けていた。
再開後、院内に産声が響いたのは、今月１５日と２３日。２３日に長女を出産した伊勢市の西志保さん（３０）は「畳の分娩室でのお産は、自宅で出産した感じでした」と、わが子を抱きしめながら喜びをかみしめていた。
田川新生院長（６５）は「地域の人はもとより、里帰り出産の方も安心して出産できる態勢が整った。支援態勢として、市立伊勢総合病院から産婦人科医２人の協力を得られるとの話も進んでいる」と話している。
磐城共立病院で風邪薬を調合ミス
福島放送 2007年05月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200705232
いわき市総合磐城共立病院の薬剤師が誤った量の薬を調剤し、男児が服用していたことが２２日、分かった。病院側は過失を認め、男児側に謝罪した。
関係者によると、１９日午後５時すぎ、体調不良を訴えていた市内に住む３０代男性の男児が病院で診察を受けたところ、風邪と診断された。男性は粉薬を受け取り自宅に帰って男児に飲ませた。
その後、病院から電話があり「薬の量を間違えてしまった」と言われた。規定を超える量だったが、男児は服用後も容体が急変することはなかったという。
医師の呼吸器外し「犯罪とは考えぬ」…病院側
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070523ik07.htm
奈良県大淀町立大淀病院の事件ですね。
妊婦の遺族、医師を提訴 診断ミスで転院遅れ
東京新聞 2007年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052301000560.html
１９病院転院拒否、奈良妊婦死亡 遺族が町と医師を提訴
asahi.com 2007年05月23日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200705230083.html
研修医が違法バイト診療＝静岡済生会総合病院
共同通信 2007/05/23
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052300363
静岡済生会総合病院（静岡市駿河区）の研修医４人が昨年、別の病院でアルバイト診療をしていたことが２３日、分かった。研修医の副業は医師法で定める研修専念義務に違反しており、厚生労働省東海北陸厚生局（名古屋市）は昨年１１月、同病院にアルバイト禁止の周知徹底を指導した。
同厚生局によると、４人は昨年４月から１０月の間、静岡市内の２つの病院で診療業務に就き、研修医としての基本手当５２万円（月額、税込み）のほか、アルバイト先の病院から１回当たり４万円の報酬を得ていた。回数は４人で計５１回に上り、うち１人は１８回勤務したという。
研修医が違法バイト診療＝千葉マリン球場に派遣－「人繰り付かず」ＪＦＥ川鉄病院
共同通信 2007/05/22
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052201100
ＪＦＥ健康保険組合川鉄千葉病院（千葉市）が、臨床研修医を千葉マリンスタジアム内の診療所に派遣し、アルバイトの診療行為をさせていたことが２２日、分かった。２００４年施行の改正医師法で研修医のアルバイトは禁止されているが、病院側は「医師の人繰りが付かない時にやむを得ず研修医を派遣した」と組織的な関与を認めている。
脳死判定：必要な脳波データ保管せず 金沢大病院で判明
毎日新聞 2007年5月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070523k0000e040068000c.html
大間病院賠償訴訟 １０００万支払いで和解/青森
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news005.htm
2015年の抗癌剤市場は6550億円に拡大‐富士経済が予測
薬事日報 2007年05月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry3161.html?PHPSESSID=6d47df03ae412e059969a7fbfea0a85b
地方の国立大 経済効果「大」 山口大６６７億円、九州新幹線の４倍 文科省初調査
2007/05/23付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070523/20070523_002.shtml
文部科学省が地方国立大の地域経済への貢献度を測る初の調査を実施、九州・山口地区で対象に選んだ山口大（山口市）について、学生の消費活動や大学病院の運営などを通じ年間６６７億円の波及効果を持つと試算していることが分かった。大学改革論議で、成果主義などに基づく予算再配分が検討される中、地方大の存在感を訴える狙いがあるとみられる。調査結果をどう読み取るか、論議を呼びそうだ。
調査は財団法人・日本経済研究所に委託。全国８７大学のうち山口、弘前（青森）、群馬、三重の国立大が県内産業に与える効果を調べた。
それによると、７学部で学生約１万７００人（大学院を含む）、教職員同２１００人を抱え、県内に３つのキャンパスを持つ山口大は「商業」で１１５億円、住宅賃貸など「不動産」で９０億円、大学病院の医薬品購入など「化学製品」で６７億円の生産誘発効果を持つなど、波及総額は６６７億円に達すると試算。九州新幹線部分開業１年目の鹿児島県内での波及効果１６６億円（鹿児島地域経済研究所調べ）を大幅に上回った、としている。
他の３大学の波及効果は、群馬大５９７億円、三重大４２８億円、弘前大４０６億円。国からの各大学への交付金は山口、群馬各約１３６億円、三重約１２１億円、弘前約１１２億円（２００６年度予算ベース）で、波及効果が比例する傾向がみられた。
同省高等教育局は「地方国立大は教育活動や人材育成だけでなく、存在自体が地域経済に大きく貢献している」と分析。今後の教育改革論議の中で、時期を見て調査結果を公表する方針だ。
持ってますよ～o(^-^)o
医療従事者、臓器カード所持11％
東奥日報 2007年5月23日(水)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070523091715.asp
年金支給漏れ 救済は「本人任せ」
2007年5月23日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070523ik08.htm
＞ 該当の可能性は？
＞ 支給漏れが起こる可能性が高い人はどんな人だろうか？
＞ まず、過去に転職を繰り返した人は要注意だ。
職場を転々とする勤務医の皆さま、要注意です。
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