今日も元気に医療ニュースいってみたいと思いますo(^-^)o
まず最初は何もわかっていない厚労省局長のお話をどうぞ！
というか、産科だけに危機感をもっているのって、認識が遅れまくりです。国政を動かす人の発言とは思えませんね。
救急・病院医療にかかわる先生方、壊れるまで厚労省は何もしないと宣言したも同然ですから、一緒に破滅への道を歩きましょう..｡*♡
あと南野元法相といい、やよひおばあちゃんといい、（http://ameblo.jp/med/entry-10030201624.html）ちゃんと再実習してきたほうがいいですよ？なんだかなぁ。。
ま、いいですけどね。もうだって産科はどうにもならない気がしますからね！では、どうぞ！
医学会シンポ：厚労省局長、産科医不足に強い危機感示す
毎日新聞 2007年4月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070409k0000m040079000c.html
４年ごとに開かれる「日本医学会総会」の特別シンポジウムが最終日の８日、大阪市北区の大阪国際会議場で開かれ、医療制度のあり方などを話し合った。深刻な医師不足について厚生労働省の松谷有希雄・医政局長は「過去に医師が増え過ぎという議論があり、減らす方向で閣議決定された。しかし、虚心坦懐（たんかい）に考えないといけない」と述べ、現実を見て議論する必要があるとの考えを示した。
その上で松谷局長は「医師が多いほどいいのは当たり前。ただ適正な医師数については（医療費負担増など）難しい問題がある。医師不足は局所的な問題が大きく、短期的には（激務の）病院勤務医にどのような手当てをするかだ。産科だけは非常に危機感を持っている」と述べた。
一方、助産師不足を背景にした看護師の違法内診問題に関し、会場の産婦人科医らが「（内診ができる）助産師がいなくて困っている」などと訴えたのに対し、看護師出身で参院議員の南野（のおの）知恵子・元法相は「それほど頻回に内診がいるのかとも思う。看護師に内診をさせるのは、運転免許のない人に自動車を運転させるようなもの。資格を持っていないものに安全安心のケアを任せることはできない」などと答えた。
医療現場もう限界…日本医学会総会で“崩壊寸前”報告
2007年4月8日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070408p301.htm
医療現場はもうヘトヘト――。大阪市で開催中の日本医学会総会で７日、医師不足をテーマにしたパネル討論「日本の医療クライシス 産科、小児科、麻酔科、救急医療と医師のＱＯＬ」が開かれた。長時間労働に疲れた勤務医が病院をやめて開業するといった事態が報告され、「崩壊寸前だ」「今の状況は序の口」などと“悲鳴”が相次いだ。
ＱＯＬとは「生活の質」の意味で、ふだんは患者の状態を語る時に使う言葉。基調講演で大島伸一・国立長寿医療センター総長は「医師が自分たちのＱＯＬを議論すると聞いてびっくりした」と切り出し、「必要な数の医師を養成してこなかった」と国を批判した。
「産婦人科や小児科を希望する医学生は少なくない。なのに臨床研修を経験すると、どんどん逃げていく」。武谷雄二・東京大教授（産婦人科）、衛藤義勝・慈恵医大教授（小児科）は口をそろえた。魅力は感じるものの、あまりにも忙しく、医療事故や訴訟のリスクも高い現状を見て敬遠する例が多いという。
島崎修次・杏林大教授（救急医学）は「研修指定病院の４０％は、救急医療の指導医がゼロ。これでは救急医を養成すること自体が難しい」と苦言を述べた。
討論では、若手で大幅に増えた女性医師にも焦点が当てられた。出産を機に離職する割合が高く、人手不足の一因になっているといい、「女性も働きやすいよう、労働環境を早急に整えるべき」（男性までにげていくなかでどうやって？？）との意見が出た。
「医師少なく勤務過酷」 医学会総会が特別シンポ
東京新聞 2007年4月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040801000359.html
大阪市で開かれていた日本医学会総会は８日、医療制度の現状について特別シンポジウムで討論し、閉幕した。次回総会は２０１１年に東京で開かれる。
特別シンポで岸本忠三総会会頭は、医師も一般の人も約３分の２は現在の医療に満足していないとのアンケート結果を紹介。黒木登志夫岐阜大学長は、国立大病院は財政状況が厳しく医師の数が少ないため、研究時間や論文数が減っているとの現状を紹介した。
別の参加者は、一般大学卒業後に医学を学ぶメディカルスクールについて「現在の制度とどちらが良い医師ができるだろうか。いろんなルートがあっていい」と提案した。
日本医学会の高久史麿会長は、勤務医の労働条件が過酷だとして「主治医制を見直し、看護師のように交代制にしなくてはならない。そのためにも医師確保が課題だ」と指摘した。
閉会式では、医師で宇宙飛行士の向井千秋さんが特別講演、「人類が宇宙に進出するのに医学は不可欠だ」と話した。
厚労省、医師不足対策でアドバイザー派遣
日経新聞 2007年4月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070408AT3S0602R07042007.html
厚生労働省は過疎地の医師不足の解消対策を指南するアドバイザーを都道府県に派遣する。経営や地域医療に詳しい医師などをアドバイザーとする人選を始め、夏にも地方の病院への助言を始める。10日に開く地域医療支援中央会議に諮る。
厚労省は「東京都など都市部には医師が集中するが、北海道や東北地方では医師が足りない」として、地域医療の衰退を懸念している。当初、集めるアドバイザーは10人前後。高齢化が進む地方の過疎地域では産科医や小児科医がいなくなるなど医師不足は深刻さを増している。実際に事情（←ってナニ？？）に詳しい人を派遣して、対策を支援する。
中国 出産力が低下、既婚カップルの約１割が不妊症
asahi.com 2007年04月08日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200704080070.html
杭州で７日に行われた第１回「中華医学会生殖医学協会・中国動物学会生殖生物学会分会連合年次総会」で、中国人の妊娠・出産力が低下しており、憂慮すべき現状にあることが明らかになった。浙江日報が伝えた。
中国では不妊症をめぐる状況について、大規模な調査が行われていないが、一部の地域で行った調査結果によると、結婚したカップルのうち７～１０％が不妊を訴えており、その数は増加傾向にある。
近年、専門家が全国の各地域で調査・研究を行った結果、男性の精液１ミリリットル中に含まれる精子の数は、３０～４０年前には１億個前後だったが、現在は２０００万～４０００万個まで減っていることがわかった。
精子の数の減少以外に、女性の晩婚・出産の高齢化も不妊症の原因の１つとなっている。会議に出席した中華医学会生殖医学分会主任委員の王一飛教授は、「ある程度の晩婚・高齢出産は問題ないが、遅すぎると悪影響がある。一般的に新生児のダウン症の確立は８００分の１だが、女性の妊娠年齢が４５歳以上の場合、この確立が２５分の１まで高まり、さらに流産の恐れもある」としている。
専門家はこのほか、生活環境からくる悪影響も挙げている。化学肥料や殺虫剤などの有害物質、改装の際に使われる材料、動物の成長を促進させるための飼料、土壌や水の汚染などは全て、直接・間接的に人類の精子に悪影響を及ぼしている。このほか、麻薬、アルコール、喫煙、肥満、社会的なストレス・プレッシャーなども精子の数を低下させる重要な原因だ。
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