おはようございます！
一番最初のニュースは当直について。産科、多いのかな。
救急多そうですよね。そっか。産科多いのね、他より。やっぱり。でも救急の方が大変そう。
そして1億7千万、また脳性麻痺の訴訟。
＞小児救急や周産期医療など５分野についても、救急搬送に当たる人員の割合などの
＞数値目標をあげ、病院の役割分担を明確にして連携を促す。
という本文に、その人数どこからわいてくるの？？ と素朴な疑問の厚労省政策記事。
あと地域医療の記事についてと、
一応、産科には周知の事実＜葉酸＞。載っていたのでのっけておきます。（本文略）
産科と救急の宿直月５回超 平均のほぼ倍、医労連調査
東京新聞 2007年4月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042401000622.html
産婦人科と救急部門で働く勤務医の宿直回数は月平均５回を超え、他の診療科も含めた全体の平均２・８回の倍近いことが２４日、日本医労連が加盟単組の医師らを対象に実施したアンケートで分かった。
調査は昨年１１月から今年３月にかけて、全国の医療機関約１８０カ所に勤める医師を対象に実施、１３５５人が回答した。内訳は常勤医が１１２４人、非常勤９１人、研修医１３０人、不明が１０人。
「前月に何回宿直をしたか」との質問に回答した常勤医を診療科別の平均でみると、産婦人科（６１人）は５・５回、救急部門（１２人）が５・４回と特に多く、次いで精神科（４０人）の３・８回、心臓血管外科（１３人）３・６回。最も少ない放射線科（８人）は１・３回だった。産婦人科はほぼ４人に１人が月８回以上の宿直をしていた。
『蘇生怠り重度障害』 越谷の産婦人科 男児両親が損賠提訴/埼玉
東京新聞 2007年4月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20070424/CK2007042402011180.html
仮死状態で生まれた男児に呼吸蘇生（そせい）などの措置をとらなかったために低酸素脳症に陥り、重度の障害が残ったとして、越谷市に住む中国人の両親が産婦人科病院を運営する医療法人を相手に、約一億七千六百万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こしたことが二十三日分かった。
訴状によると、二〇〇三年十一月、越谷市内の産婦人科病院で、両親の長男（３つ）が、羊水や胎便を吸い呼吸不全に陥るなどして仮死状態で生まれたのに、病院側は六時間以上、呼吸蘇生など適切な措置をせずに放置した。長男は転院先で低酸素脳症や感染症を併発していると診断され、障害者手帳一級の認定を受けている。
病院側の代理人弁護士は「病院の措置は適切であり医療上の誤りはないものと確信している」とコメントした。
「国民病」４疾患、死亡率や治療態勢に数値目標も
asahi.com 2007年04月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704230299.html
厚生労働省は、がんや脳卒中など「国民病」といわれる４疾患について、都道府県ごとに定める医療計画に、初めて死亡率や健診率など具体的な数値目標を盛り込むことを決めた。地域ごとの病気の特徴や、医療ニーズをつかみ、病状に応じて、受診すべき医療機関を明記するなど、施策に反映する狙いだ。小児救急や周産期医療など５分野についても、救急搬送に当たる人員の割合などの数値目標をあげ、病院の役割分担を明確にして連携を促す。
厚労省は、医師確保策として、各都道府県に「地域医療対策協議会」をつくり、病院ごとの役割分担や医師を中核病院に集める「集約化・重点化」を検討するよう求めている。そのうえで、新たな医療計画についても、こうした施策と歩調を合わせることで、地域の病気の実情を反映した医療提供態勢の充実につなげたい考えだ。
医療計画は８５年の医療法改正で導入され、厚労省の指示で、それぞれの自治体が５年ごとに改定している。
今回、初めて盛り込むのは、患者数が多く、死亡率が高い「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞（こうそく）」「糖尿病」の４疾患と、地域医療に欠かせない「救急」「災害」「へき地」「周産期」「小児救急」の５分野の治療態勢の整備など。
例えば脳卒中の場合、厚労省によると１０万人当たりの男性の死亡率では、青森（８６．４人）、岩手（８３．７人）、秋田（８０．４人）と東北３県が上位を占める「東高西低」の傾向があり、最も低い奈良（５０．４人）と３０人以上の差がある。各自治体は、死亡率や基本健診の受診率などを全国平均と比べ、今後５年以内に達成すべき数値を設ける。
また、治療態勢も「発症後、△時間以内に患者搬送できる」「施設到着後,△時間以内に専門治療を開始できる」などと具体的な数値を盛り込む予定だ。
こうした方針を受けて、各自治体は医療関係団体や住民らの代表で、疾病ごとに「作業部会」をつくる。同時に、医療機関についても、救急患者に対応できるか、専門的なリハビリができる機器を備えているか、などの観点から評価し、病状などに応じた役割分担や連携を決める。
医療機関の態勢をつくる際には、公的な医療機関だけでなく私立病院や開業医なども含まれるため、厚労省は、地元医師会や保健所などに調整役が期待されるとした。厚労省は６月までに医療計画を作成するための指針を、都道府県に通知。各自治体は今年度中に計画をつくり、０８年度からの実施をめざす。
“ゆいまーるプロジェクト”開所式/沖縄
OTV 07/04/24 (火)
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20070424180466&pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=
県内の医師不足を解消しようと、全国から医師を募集し、離島やへき地の医療機関に派遣するプロジェクトが始まりました。
県が今年度新しく始めたゆいまーるプロジェクトは、沖縄の地域医療に関心を持つ医師を全国から募集し、離島やへき地の医療機関に派遣するものです。プロジェクトの活動拠点として、南部医療センターに推進室が設置され、今日開所式が行われました。推進室では、医師の募集や登録を行い、医師の都合と医療機関のニーズを調整します。また、出産などで職場を離れた女性医師のために、相談窓口を設置し、再就職を支援するということです。全国から医師を登録することで、医療体制の安定につながると、関係者は期待を寄せています。
高知医療センター、地域医療支援病院に承認
高知新聞 2007年04月24日
http://www.kochinews.co.jp/0704/070424headline04.htm
“地域完結型医療”の中核を担う「地域医療支援病院」に、高知医療センター（高知市池、堀見忠司院長、６３２床）が承認されることが２３日決まった。県内では近森病院、高知赤十字病院に次いで３施設目。同日開かれた県医療審議会（会長＝村山博良県医師会長）に橋本大二郎知事が諮問し、同審議会はこれを妥当と答申した。
地域医療支援病院は、地域医療の第一線を担うかかりつけ医らを支援し、地域医療の充実を図る病院として、厚生省（現・厚生労働省）が平成１０年に制度化。
紹介・逆紹介率や２４時間の救急医療体制、原則２００床以上といった要件を満たした上で承認されれば、診療報酬の上乗せ措置が受けられる。今年２月６日現在、全国で１５０施設が承認されている。
医療センターは当初から「地域の医療機関を支援し、地域の医療機関から支援される病院」を目標に掲げ、地域のかかりつけ医や病院との連携を重視。経営改善の観点からも地域医療支援病院の承認を目指してきた。
要件の１つである紹介・逆紹介率の過去１年間の実績が今年３月末時点で、それぞれ５３・４１％、７２・５４％と要件（４０％・６０％以上）を満たしたことから、４月６日に承認申請していた。
審議会では、承認に伴い院内に設置する「地域医療支援病院運営委員会」の規定案に対し、「委員の中に県歯科医師会の代表も加えるべきでは」との意見が出され、事務局の県側が「加えるよう強く指導したい」との考えを示した。
津島市長選：現職後継者が当選 /愛知
JANJAN 2007/04/24
http://www.janjan.jp/election/0704/0704234343/1.php
津島市長選挙が２２日即日投開票された。自民党推薦の新人、伊藤文郎氏（５２・肥料販売会社社長）が同じく新人の無所属候補２人を破って初当選した。投票率は６０．７９％だった。
０３年の市長選で当選後、選挙違反が発覚し辞職、出直し選挙で「みそぎは済んだ」と市政を率いた三輪優市長が連座制の適用で出馬できず、後継候補に指名された伊藤文郎氏（５２）が１万６１５０票、次点の横江勇雄氏（５６）は８５６２票、古野 暁（さとる・７１）市議は５４６９票を獲得した。
横江氏は市民グループ代表としての挑戦だったが、与党候補に対する抵抗勢力が今回も分裂したため票が割れ「３度目の正直」とはならず、横江氏のダブルスコアを得た伊藤文郎氏の圧勝となった。伊藤氏に対抗した市議・古野氏と横江氏の得票を合算しても伊藤氏に及ばなかった事実から、選挙違反事件の総括は出直し選挙で解決済みとされ争点にならなかったようだ。
前回３分裂した野党勢力をまとめた横江氏は市政の革新を訴えたが、選挙違反事件に象徴される「地盤・看板・カバン」のしがらみ選挙に対する批判より、手堅い組織を有する自民が推薦し現職が全面的に支援する伊藤氏の実利優先・現実路線を有権者が選んだ結果ともいえよう。
選挙期間に突入したため掲載できなかった横江候補へのインタビューを再録する。
４月１５日午後０時１０分から東柳原町の選挙事務所で市長候補「よこえいさお」氏に１０分ほど単独インタビューした。会話の一部をそのまま以下に紹介する。
◇ ◇ ◇
記者：食事前の忙しい時間に失礼します。今回の選挙の主な主張を３つほどお聞かせ下さい。
横江氏：まず（選挙違反の）連座制の前回の出直し選挙で三輪氏が勝ってしまったのが問題。（現職に対抗する）反対派が分裂して３人も立ったのが一番の原因で、その点、今回は（私に）まとまったことで対立軸が鮮明になりとても闘いやすくなりました。さっきここにいた人が前回、次点だった方なんですよ。これは政治倫理の問題ですね。
次にそのことが原因で周辺市町に不信感が広がり合併ができなくなったこと。そんな市長が相手では信頼感がなくなりますから当然のことでしょうね。まず信頼感を取り戻せる市政をします。そして市の赤字がこの４年間で約６０億もでたこと。１年あたり１５億という計算になります。
そのうち市立病院の赤字が１２億にもなる。その点からも市立病院の建て直しにまず一番力をそそぎたい。そのほか天王祭りの打ち上げ花火の復活など細かいことがいろいろありますが、詳しいことはこのチラシをみて下さい。
記者：わかりました。貴重な時間を割いていただきありがとうございました。
米ボランティア団体、唇顎口蓋裂の子どもたちを支援
日中経済通信 2007/04/24(火)
http://www.newschina.jp/news/category_4/child_12/item_2598.html
米の唇顎口蓋裂の支援ボランティア「The Smile Train 」は、今年３月末の段階で4000万ドル以上を投資し、中国内陸部に暮らす10万6000例の唇顎口蓋裂の子どもたちに矯正手術を行い、新しい生活をプレゼントしたと「The Smile Train」中国事務主席執行官の薛揄氏が発表した。
薛氏によると、米の「The Smile Train 」と中国慈善総会は共同で、同病で苦しむ貧困な子どもたちを支援している。内陸部にある30の省区で1993年３月から治療プロジェクトが開始され、選定された154の手術特定病院で医療救助ネットワークを組織、貧困家庭の患者に矯正手術が行われてきた。
統計資料では、同病の発生率は中国の出生人口のうち1000分の1.6で、毎年新たに約2.5％の割合で誕生しているという。薛氏は、「さらに多くの貧困患者に救いの手を差し伸べたい」と述べた。
【コラム・断 井口優子】ボランティア代理母への違和感
産経新聞 2007/04/24
http://www.sankei.co.jp/culture/bunka/070424/bnk070424002.htm
「４０歳から５０歳までのボランティアの代理母を公募します」と先日、諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長と患者がテレビに登場した。子宮のない３０代の患者はもちろんのこと、院長まで涙ながらに不妊患者の願いを訴えた。学会の倫理規定をさておくとしても、この会見に疑問と違和感をもった。
向井亜紀さんのケースでも明らかなように、アメリカでは代理母は社会的認知を受けている。いろいろな問題を含みながらも、基本的には人々の善意で支えられている。そこで根津院長が「ボランティア」という概念を持ち出してきたのは理解できる。しかし、アメリカの場合、善意でおなかを貸す人の多くは、自分ができることをしたいという宗教心に基づいている。では、日本の代理母を支えるものはなにか。日本的同情なのか。会見では院長までが涙ぐみ、「情」に訴えていると誤解されても仕方がない様子であった。
忘れてはならないことは、善意の行為に伴う死のリスクである。出産には、今でも医師がコントロールできない死の可能性があり、一昨年でも６２人が亡くなっている。高齢出産の死のリスクが高いことはいうまでもなく、母子衛生研究会の最近５年間の統計を分析すると、４０代の出産の死の危険率は一番安全な２０代前半の１０倍以上を示している。
子宮のない女性は安全な高みに立ち、代理母はわずかでも命の危険にさらされるのが現実である。
日本で代理母を考える人はネットで出産のリスクを調べ、その数字を許容できるか否か、医師まかせではなく自分なりに判断すべきである。たとえ「情」が日本の代理母の動機であっても、その行為のメリットとデメリットを冷静に考える「理性」が当事者全員に必要とされる。
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