おはようございます..｡*♡
今日は何故か、地方医療アップアップニュースが多いですね。
それからまぁ、内診問題。昨日まとめたので見といてください。内診問題 もうおわりかな？
あと、産婦人科関連で注目ニュース（毎日新聞って仏壇大好きですね！）、と新製品のプレリリースがあったので。ではいきます。さいごにはしか。
都立病院に産科再び 東京・江東区
2007年4月20日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-20/2007042003_01_0.html
“都立墨東病院（東京都墨田区）の産科の復活を”―東京都江東区議選で、日本共産党の訴えに、区民の共感が広がっています。
同病院は墨田区東端に位置し、隣接する江東区の住民も多く利用する都立病院です。昨年十一月十三日、産科の医師不足のため通常の分べん（出産）の新規受け付けを中止し、事実上、産科がなくなっています。「いまのところ医師確保のめどは立っていない状態」（同病院庶務課）です。墨東病院の産科の医師不足は、自民・公明政権による診療報酬の大幅削減や、自民党政治が長年すすめてきた「医師数抑制」政策が背景にあります。
同区議選でも、墨東病院の産科医師確保を堂々と公約にかかげているのは、日本共産党だけです。
昨年五月に一人目を診療所で産んだ区内在住の女性（３１）は話します。
「診療所は異常出産になると他の診療科がなく不安です。出産費用も都立病院なら四十万円弱ですが、出産前検査にいっていた他区の民間病院は百万円。とてもそんな高い病院では産めません」日本共産党は、「今年一月ごろ、若いお母さんから訴えがあり、さっそく墨東病院の産科復活を公約にしたビラをつくって訴えています。区内には赤ちゃんを産める病院が一つもないこともあり、その復活を求める声は切実です。全力でがんばります」
２４時間の救急体制を 埼玉・所沢市
埼玉県所沢市議選で、日本共産党は「二十四時間体制の小児救急医療の実現を」と訴えています。
同市内には、夜中に駆け込める小児医療機関がありません。多くの市民は車で三十分ほどの、東京都清瀬市にある、都立清瀬小児病院を利用しています。しかし、都は二〇一〇年までに、同病院を都内の府中市に移転する計画を進めています。日本共産党が、昨年実施した市民アンケートでも、「市内に二十四時間体制の小児救急医療の実現を」が三番目に多い要求となりました。
党市委員会は、この市民要求を実現させようと、昨年十一月、地元医師会などにも呼びかけてシンポジウムを開催。百三十人が参加しました。日本共産党は、署名運動に取り組み、市立幼稚園の前で署名を呼びかけたら、園長も署名に応じるなど大きくひろがり、七千人を超える署名を市長に提出しました。
県議選では、日本共産党のやぎした礼子さんが公約に掲げて前回失った議席を奪還。市議選では「二十四時間体制の小児救急医療を実現して、安心して子育てできる所沢市を」と訴え、支持と共感を広げています。演説を聞いた女性（３０）は「子どもは五歳。いざという時に市内に救急病院があれば安心。共産党にがんばってほしい」と話しました。
小児科医の常駐ぜひ 北海道・羽幌町
北海道羽幌町議選で日本共産党は、道立羽幌病院から、道がふたたび産婦人科医や小児科医師を引き揚げようとしている問題を批判し、「住民のみなさんと力をあわせ、羽幌病院を守ります」と訴えています。
道立羽幌病院は留萌中部・北部の六町一村、約二万六千人の住民の地域医療の拠点病院です。道は二〇〇四年、小児科医の派遣を中止し、さらに出産への対応まで取りやめてしまいました。日本共産党は、ほかの議員や地域住民と「小児科常駐医師を求める会」をつくり、署名運動や道への要請行動などに尽力。
住民運動がひろがり、〇五年、小児科医の常駐がいったん決まりました。ところが、道は昨年十月、産婦人科医の派遣を打ち切りました。さらに、小児科医の引き揚げまで検討していると伝えられ、地域住民から不安の声があがっています。日本共産党は、力を合わせてきた議員や住民とともに「医療充実を求める会」を結成、三月議会では同会が提出した、道に医師確保などを求める意見書が可決されました。同町の党員と後援会員は、羽幌病院を守ろうと全力をあげています。
小学生も医療無料に 長野・諏訪市
「母子家庭は大変です。小中学生くらいまで、できれば医療費を無料にしていただきたい」。長野県諏訪市の日本共産党市議団によせられた四十代女性の切実な声です。同市議選で、日本共産党は「小学校卒業まで無料を」と訴え、市民の共感を広げています。
長野県は昨年四月から、子ども医療費を就学前まで無料化しました。同制度に上乗せして四十六市町村が小学校以上でも無料化。そのうち十八町村が中学卒業まで無料化しています（県調査、一日現在）。その多くは日本共産党が住民とともに粘り強く要求し実現したものです。
諏訪市で、党市議団は昨年十二月議会で議案提案権を使って、「議員定数削減で浮いた公費の一部をあてればできる」と財源を示して、就学前までの無料制度を小学校卒業まで引き上げる条例改正案を提出しました。
ところが、オール与党は「県の補助金なしにはできない。定数削減分の人件費をあてるのは偏った考え方」などとして、否決しました。一方、オール与党議員の間では、定数削減の見返りに議員報酬の引き上げをもくろむ動きがあります。日本共産党と後援会は「子どもの健康より、自分のふところが大事という議員など許せない。市民のくらしを応援する日本共産党へ」と訴えています。
高額給与で医師確保限界 県立病院/沖縄
琉球新報 2007年4月20日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23117-storytopic-1.html
多額の累積赤字を抱える沖縄の県立病院は全国の自治体病院と比べ、医師一人当たりの外来患者数が２番目に少ない一方、平均給与は医師が４番目、看護師は一番高いことが日本政策投資銀行の調べで分かった。調査はこうした傾向が厳しい経営状況に「影響している」と分析している。給与が高いのは、多く抱える離島の派遣手当が主な要因。また患者数が減少傾向にあり、さらに赤字を増やす大きな要因となっている。しかし勤務時間は全国平均を上回る病院もあり、高額給与でも厳しい労働環境下で医師や看護師の安定確保ができない側面も出ている。
調査は地方公営企業年鑑の２００４年度データなどを基に地方公営企業病院の経営状況を都道府県別に整理した。沖縄は１００病床当たりの医師数は１４・２人で全国平均１０・４人を大きく上回り全国６位で、医師１人当たりの外来患者数は９・０人で全国平均１５・９人を大きく下回り、東京や群馬と並び２番目に少なかった。医師１人当たりの入院患者は８・７人で全国平均並みだった。
０４年度以降の患者数をみると毎年減少を続けており、県病院事業局は民間病院の整備が進んだことや患者の医療費自己負担が増えたことなどを主要因に挙げている。
一方、医師の平均月額給与は全国より約２０万円高い１５１万１０００円で全国４位。看護師は全国より約１０万円高い５６万９０００円で全国１位だった。
北海道や東北地方など、１００床当たりの医師数が少なく確保に苦しむ地域で比較的高い給与が支給されている傾向が見られ、高額給与が医師を引き留める手だての１つとなっている。
沖縄の場合は多くの離島やへき地を抱えるため、そこに派遣した医師や看護師、職員への手当が給与を押し上げている。０５年度の医業収益に占める給与費の割合は最近５年間で最も高い７０・７％。０１年度から６５％を超えており、全国平均を上回る高止まりが続いている。
だが労働環境の厳しさは深刻だ。沖縄は重度患者が多いことに加え、県の調査では１週間の勤務時間が北部病院で６６時間４２分、八重山病院が６３時間４４分で全国平均の６０時間１８分を上回っている。県が調査していない他の病院にも、同様の長時間勤務があるとの指摘が現場職員の間にはある。
労働条件の悪さを理由に、ベテランになると民間へ移る医師が多い。離島の医師確保は産婦人科医が不足するなど厳しい現状だ。看護師も希望して辞める普通退職者や中途退職者が急増し、不足状態。労働環境の改善が急務となっている。
県立病院のある医師は「基本給でみると沖縄は全国でも低い。給与が高くなるのは離島勤務者への手当や時間外手当が多いから」と指摘。１００床当たり医師数が全国平均より多いことについては「（今回の統計の基礎資料の）公営企業年鑑は数年前から研修医も医師に数え、まだ１人では十分に診療できない１、２年目の研修医も含まれている」と話す。県内の初期臨床研修制度が全国的に評価が高く、初期研修医が多いことや医師を集約できない事情も考えるべきだと強調した。
研修医の充足率は島根５６.７％、鳥取４０.０％
山陰中央新聞 '07/04/21
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=358282006
島根、鳥取両県の病院で本年度に臨床研修する研修医は五十一人と二十八人で、前年度よりそれぞれ十人と四人減ったことが、医師臨床研修マッチング協議会や両県のまとめで分かった。募集に対する充足率は５６・７％と４０・０％で、全国平均７２・１％に比べて低率。研修医の減少は将来的な地域の医師不足につながりかねず、取り組み強化が求められそうだ。
二〇〇四年度に始まった臨床研修は、医師免許取得後に初期の二年間が義務付けられ、研修医と受け入れる研修病院をマッチングする仕組み。三、四年程度の後期でも同じ病院が選ばれる傾向が強く、初期での減少は地域の医師の減少に直結する恐れがある。
島根県内の十二の臨床研修指定病院で研修する医師は、募集定員九十人に対し五十一人。九十二人に六十一人で充足率６６・３％だった前年度から一転して、当初の〇四年度と同水準に戻り、四十七都道府県のうち三十三位だった。
定員が最大の四十七人を抱える出雲市の島根大医学部付属病院は四人減の二十七人で、充足率は６６・０％から５７・４％にダウン。同市の県立中央病院は四年連続で十人の定員を満たしたが、四年連続で応募ゼロの病院もあった。
鳥取県内は七病院七十人の枠に対し二十八人で、充足率は前年度を１・６ポイント下回って全国四十六位。定員が四十三人と最大の米子市の鳥取大医学部付属病院では、３７・２％の十六人しか手が上がらなかった。
全国の充足率トップは東京の９０・０％で、次いで京都８８・８％、福岡８６・８％。症例が豊富で経験が積める都市部の病院が、人気を集める傾向を裏付けており、医師不足に悩む地方にとって厳しい状況が続いている。
充足率の低迷に危機感を強めた鳥取県の地域医療推進室は「減少に歯止めをかけたい」として、本年度から各研修病院との間で協議会を発足させ、合同でのＰＲや情報交換を進める。
島根では〇五年度から県と島根大、各病院で、研修医に魅力ある研修プログラムの作成やガイダンス開催といった特別対策を展開中。木村清志県医師確保対策室長は「さらに三者の連携を深めたい」と気を引き締める。
休診相次ぐ北播の公的病院
神戸新聞 2007/04/20
http://www.kobe-np.co.jp/news_now/news2-716.html
北播磨五市一町（西脇、三木、小野、加西、加東、多可）で、公的病院の医師不足が深刻化している。公立社総合病院では小児科が、市立小野市民病院では産婦人科がそれぞれ休診するなど、診療科の維持が困難になりつつある。多可町では唯一の総合病院、中町赤十字病院の医師が四月から半減し、赤字拡大が続けば数年後にも廃院の恐れがあるため町が財政支援の検討を始めた。五市は、一部病院の合併も考えた連携協議を進める方向だが、先行きは不透明だ。
足りぬ医師、見えぬ展望／合併視野に連携協議
「二月二十三日付で、中町赤十字病院から運営支援について要望がありました」
今年二月二十七日夜、多可町中区で開かれた同町地域医療確保対策協議会。住民代表や有識者らが出席した第二回会合で、会長の戸田善規町長は切り出した。
中町赤十字病院（多可町中区岸上）は二〇〇六年度、二億円以上の赤字を見込む。十人いた常勤医が六人に減った影響で、四月からは現行の二病棟を一病棟の体制に縮小、収益は六割程度にまで落ち込む恐れがある。「これ以上の経営悪化は許されない」という危機感から町への要望となった。
要望で焦点となったのは、医師給与の引き上げ支援。四十代で妻子二人のモデルケースで比べると、「近隣病院と年間二百万円近い差がある」と病院側は説明した。
ただ、土光荘六院長は「給与の差がなくなっても都会から遠いという地理的な状況もあり、医師確保にどれだけつながるのかは不明」と、格差是正が特効薬ではない点を指摘した。
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地域の医師不足の原因の一つは、国が二〇〇四年度から導入した新しい医師臨床研修制度とされる。研修場所を自由化したため大学の医局に医師が集まらず、地方病院への派遣が困難になったという。
北播では、昨年九月末に加西市、同十一月二十六日に小野市、今年三月十八日に三木市で、相次いで地域医療フォーラムが開かれた。多可町では三月二十日夜に地域医療フォーラムが開かれ、住民ら約六百人が参加。病院の厳しい現状が伝えられ、同町出身の医師の情報を集め、Ｕターンを呼びかける意見などが出た。
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「四月以降に五市の市長が集まり、（一部病院の）合併も視野に入れて協議を進めます」
三月十二日の小野市会で、蓬萊務市長は見通しを語った。
同市によると、蓬萊市長を座長に、①医師不足の実態と課題の再確認②病院経営の厳しい現状③広域連携のあり方を協議。一定の方向性を決め、医師の派遣元である神戸大学側や県に働きかける―という筋書きだ。
「自治体病院は残してほしい」という住民の願いは根強く、簡単には合併を含めた論議は進みそうにはない。しかし「黙っていれば医師不足が進み、自治体病院が共倒れになる恐れもある。そうした事態を避けるためにも、首長は方向性を示す必要がある」と蓬萊市長は強調する。
四月十八日には、北播磨公立病院協議会が小野市内で非公開で開かれ、自治体病院のあり方についての話も出たという。
まったなしの医師確保。地方自治体の力量もあらためて問われている。
医師派遣、４月末で打ち切り 市立舞鶴市民病院
京都新聞 2007年4月20日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042000177&genre=A2&area=K60
医師不足と経営難が続く市立舞鶴市民病院に対し、昨年１０月から続けられてきた兵庫県の医療法人社団・愛明会からの医師派遣の支援が、４月末で打ち切られることになった。同法人はこれまで「５月をめどに引き揚げたい」としていたが、時期を早めた。市が、２０日の市議会議員協議会で明らかにした。
愛明会から派遣中の常勤医１人と非常勤医３人が去ることになるが、市民病院事務局は「新たに内科と外科の非常勤医計２人の確保のめどがついている」としている。５月からは常勤医４人（加佐診療所を除く）、非常勤医１０人の体制になる見込み。
愛明会は当初、支援の前提だった民間委託方針が２月の新市長誕生で白紙になったため、３月末での支援終了を希望。その後、市の要請を受け、交渉を進めていた新たな常勤医の着任が見込まれる５月までの延長を決めた。しかし、その常勤医の確保が困難になり、引き継ぎの必要がなくなったとして、１６日に西垣秀尊理事長が市民病院を訪ね、４月末での打ち切りを伝えたという。
7.1％増も財政厳しく／弘大予算
東奥日報 2007年4月20日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070420113138.asp
弘前大学の遠藤正彦学長は十九日の定例会見で、大学の二〇〇七年度予算を公表するとともに、医学部で検討していた三年次編入学（学士入学）の県内枠の「募集人員二十人のうち五人の枠」を決定したと発表した。
予算の総額は三百六十億五百六十二万一千円。〇六年度より7.1％増えたが、このうち退職手当が約十五億一千万円、付属病院の新外来診療棟整備費が約七億九千万円と必要経費が大部分を占め、財政状況は依然厳しい。自己収入では、付属病院収入が〇六年度より約五億七千万円多い約百三十五億五千万円を見込んだ。根拠として、国の診療報酬改正に沿って看護師を増員したり、差額ベッドを設けるなどの対応を挙げた。
支出では、〇六年度に約三億一千万円を計上していた病院長の裁量経費をゼロに。遠藤学長は「これまで緊急で必要になった機材の購入などに充ててきたが、その余裕を持つほどゆとりがない状態」と説明。予算全体については「独立行政法人化以降、地方大学と首都圏の大学の格差は広がる一方。後の資源配分に影響する中期目標・中期計画の達成に向けて最大限、努力したい」と述べた。
一方、学士入学の県内枠は、医師不足に悩む本県の人材確保の狙いから、出願資格を「県内の高校か大学を卒業し、弘大医学部卒業後は県内で医師として地域医療に従事する意思がある人」と定めた。五月末に出願を受け付ける。学士入学は〇三年度入試から導入し、今年三月に初めて卒業生を出したが、臨床研修で県内に残ったのは一人だけだった。
ＡＤＨＤ発症児、母のたばこ影響か
2007年4月20日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070420p302.htm
喫煙率が一般の２倍
落ち着きがないなどの症状が表れるＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の２倍程度高いことが、大阪府の小児科医の調査でわかった。
母親の喫煙とＡＤＨＤ発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあるが、日本では初めてという。
ＡＤＨＤは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親１６７人に喫煙歴などをアンケートした。
その結果、喫煙経験は４７％にあり、妊娠時にも３５％が喫煙していた。特に出産時の年齢が２０～２４歳の母親では、喫煙率が８８％にのぼった。
一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は１７％、うち２０～２４歳は３５％で、ＡＤＨＤ児の母親は２倍程度高い。安原院長は「ＡＤＨＤには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考えられる。妊娠が分かってから禁煙したのでは遅い可能性がある」と話す。京都市で２１日開かれる子どもの防煙研究会で発表する。
働く女性、３年連続増 既婚者減少、家庭との両立難しく
asahi.com 2007年04月21日
http://www.asahi.com/life/update/0420/TKY200704200341.html
０６年の女性の労働力人口は前年比０．３％増の２７５９万人で、３年連続で増えたことが２０日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。働く女性の割合を示す労働力率も４８．５％と２年連続で上昇。ただ、女性の労働力人口の増加は未婚者らに支えられており、既婚者は逆に１１万人減の１６１１万人だった。仕事と家庭を両立する難しさがうかがえる。
女性の労働力率を１０年前と比べると、未婚者は９６年の６０．４％から６３．７％に増えたのに対し、既婚者は５１．０％から４８．５％に低下。晩産化の影響で、子どもを持っていない人が多い２５～２９歳の既婚者の労働力率が上がる一方、育児が忙しい３５～３９歳層では１．３ポイント減った。
一方、自分で起業したいと考えている女性は、２５～４４歳の子育て世代が約１４万人と最も多い。５年以内に実際に起業した人へのアンケートでは、起業の目的を「家事や子育て、介護をしながら柔軟な働き方をするため」とした女性が３４％にのぼり、男性の２倍の割合だった。
しかし、女性が開業にこぎつけても継続は難しく、５年間の廃業率が２２．９％と、男性の約２倍。廃業した女性の１割強が、育児や介護を理由に挙げている。
医療版「事故調」創設へ 厚労省検討会が初会合
asahi.com 2007年04月20日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704200378.html
医療行為中の患者の死因などを調べる医療版「事故調査委員会」の制度創設に向け、厚生労働省の検討会（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）が２０日、初会合を開いた。医療関連死の調査は現在、刑事事件や民事裁判の中で行われることがほとんどで、迅速な原因究明や再発防止のためには課題が多い。検討会は約１年かけて調査委のあり方や事故の届け出の義務化などを論議、新法の制定も視野に、早期に新制度をスタートさせたい考えだ。
検討会のメンバーは医療団体の代表や弁護士、大学教授ら１４人。０３年に医療ミスで子どもを亡くした母親も加わった。法務省と警察庁からは担当者がオブザーバーとして参加した。
新制度の創設は、医師が相次いで刑事責任を問われて危機感を強める医療界が、厚労省などに要請してきた。検討会では、調査によって医師の過失がはっきりした場合の行政処分や、医師が刑事訴追される可能性がある場合の調査結果の取り扱いなどが焦点となりそうだ。民事紛争への調査結果の活用についても話し合う。
医療機関が届け出る事例の範囲や、「異状死」を警察に届け出ることを医師に義務づけている現行の医師法との整合性についても協議する。
厚労省の試案では、解剖医や臨床医、弁護士らで構成する「調査・評価委員会」を地方ブロックなどの行政機関ごとに設置。解剖結果やカルテ、関係者への聞き取りなどから治療内容などを評価する。作成した報告書は医療機関や遺族に交付するほか、個人情報を除いて公表する。
この日の検討会では、日本医師会の木下勝之委員が「（医師の）刑事処分の方向に歯止めをかけ、安心して医療に取り組める制度にしてほしい」と発言。これに対して前田座長が「制度によって医師が事故を隠せると国民に思われたらマイナス。そうした議論が出てこない形にしたい」と指摘した。患者を支援するＮＰＯ理事長の辻本好子委員も「国民が納得できる、という視点を忘れないで議論してもらいたい」と注文をつけた。
国立病院損賠訴訟：高裁判決 両親「実情と乖離」 説明との因果関係認めず ／埼玉
毎日新聞 2007年4月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/saitama/news/20070420ddlk11040378000c.html
独立行政法人国立病院機構「西埼玉中央病院」（所沢市）で出産直後に亡くなった男児の両親が、死亡は「逆子なので帝王切開を希望したのに自然分娩（ぶんべん）をさせられたのが原因」として、病院側に約８４００万円の賠償を求めた訴訟。東京高裁は１９日、「自然分娩のリスクの説明が不十分だった」として医師の説明義務違反を認め、病院側に１１００万円の支払いを命じた。しかし、両親が認定を求めた死亡との因果関係は「十分な説明をしても両親が帝王切開を選んだとは言い切れない」と否定した。両親は判決後「患者の置かれた実情や社会常識と乖離（かいり）している」と憤った。
両親はこれまで一貫して「帝王切開の希望を認めないのは患者の自己決定権侵害」と訴えてきた。病院側は「医師の裁量権」を主張し、０１年のさいたま地裁判決は「医師は患者に対し優位にある」との背景から権利侵害を認めた。だが、０５年の最高裁判決は権利侵害に言及せず、医師の説明義務違反を認定し、高裁に審理を差し戻した。
こうして至った今回の控訴審。争点は医師の説明義務違反と胎児死亡との因果関係だった。
両親は「医師は『大丈夫』といって私たちに選択肢を与えず出産方法を決めた。責任を問われるべきだ」と主張。一方、病院側は「妊婦には（転院など）選択の機会があったのに（通入院を続けて）自然分娩を受け入れたかのような姿勢を示した」と反論していた。
判決は「自然分娩のリスクなどを十分に説明しなかった」などと医師の説明義務違反を認定し、両親の要望にも医学的根拠があるとした。しかし、死亡との因果関係は▽仮に十分な説明をしても両親が帝王切開を選択したとまでは言い切れない▽両親は医師が自然出産すると知りながら転院しなかった－－などと否定した。
両親は判決について「妊婦（患者）の置かれている実情を無視している」と指摘する。当時、胎児は大きく（出産時約３８００グラム）なっていた上に逆子のため、破水の危険があった。入院中の母親は絶対安静が必要な状態だった。両親は「胎児を危険にさらしてまで、転院しようとする親がいるだろうか」と振り返り問いかける。「医師は家族にかけがえのない命に最善を尽くしたのか、患者の希望がかなわない医療は正しいのか」。
一方、病院側は判決後「患者と医師の意思疎通が図られるよう、より一層努力する」とコメントした。
◇仏壇に遺影もなく
東京都内の自宅にある仏壇には、子どもらしいお供え物も遺影もない。長男は産声をあげることも目を開くこともなかった。４時間しか生きられなかった長男に「思い出の品は残らなかった」（両親）という。仏壇には名前を記した位牌（いはい）と一片の骨だけが大切そうに置かれていた。
長男は９４年５月１２日、大学教員の父（４５）と主婦の母（４４）の元に生まれた。不妊治療の末の第１子。両親は集中治療室で数十秒間、体に触れた。そして母は病室のベッドで、冷たくなった長男と並んで写真を撮り、父は自宅で一晩、布団に寝かせた長男に添い寝した。我が子にしてやれたのはそれだけだった。
「何もしてあげられなかった。やめるわけにはいかない」。両親はそんな思いを抱いて闘い続けている。
グラクソ・スミスクライン、子宮頸がん予防ワクチンCervarixにより5年以上の期間、HPVタイプ16および18による子宮頸がんの前がん病変を100％予防、子宮頸がん発症の原因となる他のタイプのHPVに対する予防効果についても発表
http://www.japancorp.net/japan/Article.asp?Art_ID=37455&sec=163
Tokyo, Japan, Apr 20, 2007 - (JCN Newswire) - グラクソ・スミスクラインplc（本社:英国 以下GSK）は、子宮頸がん予防ワクチンCervarixにより、ヒトパピローマウイルス（HPV）のタイプ16と18によりおこる前がん病変に対して5年半までの間100％の予防効果を示したという追跡試験の結果を発表しました。この長期試験の結果は米国癌学会（AACR）において発表されたもので、現時点で子宮頸がん予防ワクチンの中で最も長期にわたる予防効果を示したことになります。
GSKの子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因となるHPVのタイプに関わらず、68％の前がん病変（CIN2+）に効果を示し、子宮頸がん検査（パップスメアテスト）で発見される38％の子宮頸部細胞異常に対しても効果を示しました。 これらのデータから、GSKの子宮頸がん予防ワクチンは、ターゲットとしているHPVタイプ16と18だけでなく、違うタイプのHPVに対しても予防効果を示すことがエビデンスとして示されました。またこの試験で、このワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスタイプであるHPV45と31のタイプに対しても5年半までの期間において予防効果を示すことが確認されました。
今回の臨床試験の主任調査員であり米国ルイビル大学産科･婦人科学科教授のスタンリー・ゴール医師は次のように述べています。
「今回の長期追跡試験の新しいデータは、子宮頸がんの予防に取り組む私たちにとっても、世界中の女性にとっても非常にすばらしいニュースです。 5年以上の免疫応答を持続して100％の効果で予防ができるという今回の結果は、ワクチン接種で子宮頸がんと前がん病変を予防できることを科学的に理解する上で、大いに貢献するものです。」
また、試験結果によると、このワクチンを接種したほぼ100％の女性がHPV16と18のタイプに対して強い免疫応答を示し、5年半以上の間持続することが明らかにされました。5年半の時点での抗体のレベルは、通常のHPV自然感染時の抗体レベルの11倍に達しました。
GSKのHPVワクチン部門ワールドワイド・メディカルアフェアーズのバイス・プレジデントであるヒュー・ボガーツ博士は次のように述べています。
「GSKの子宮頸がん予防ワクチンで、AS04と呼ばれるGSK独自の革新的なアジュバント（免疫増強剤）が免疫応答を増強し、長期間予防効果を持続することに貢献していることをこの試験結果は裏付けています。 私たちは、子宮頸がんの原因となるHPVタイプを広くカバーし、長期間の予防効果を示すワクチンを接種することと共に、定期的な検診（スクリーニングテスト）を受けることが子宮頸がんに対する最善の防御方法であると信じています。」
日本シエーリング、子宮内避妊システム－ミレーナ(R)52mgを新発売
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=37446
Tokyo, Japan, Apr 18, 2007 - (JCN Newswire) - 日本シエーリング株式会社（本社：大阪市、社長：ジャン-リュック・ロビンスキー、以下日本シエーリング）は4月16日、子宮内避妊システム（IUS：Intrauterine System）「ミレーナ(R)52mg」を新発売いたしました。ミレーナ(R)52mgは、レボノルゲストレル放出子宮内避妊システムという全く新しい避妊法であり、子宮内に装着し、レボノルゲストレル（黄体ホルモン）を持続的に放出することにより、5年間にわたり高い避妊効果を発揮します。
上市に先駆けて日本シエーリングが実施した「子育て女性のストレスと健康管理および家庭生活」に関する調査では、ご回答いただいた女性の約9割が「夫・パートナーとの良好な関係により自分の人生がより豊かなものになる」と回答しています。ミレーナ(R)52mgはその効能・効果により、パートナーとの良好な関係をサポートするための確実な避妊を日本女性に提供し、女性がいきいきと自分の人生を生きるためのライフサポーターを目指します。
ウイメンズ ヘルスケア事業部長 藤井光子は、「日本シエーリングは1999年に低用量経口避妊薬トリキュラー(R)を市場導入して以来、日本女性のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上のために尽力してまいりました。この度、ミレーナ(R)52mgをポートフォリオに加えることにより、避妊の新たな選択肢を増やし、女性の多様化するニーズに広く応えることができると期待しています」と述べました。
ミレーナ(R)52mgについて
ミレーナ(R)52mgは、レボノルゲストレルを子宮内に局所放出することにより、子宮内膜に作用し、かつ子宮頸管粘液の粘性を高めて精子の通過を阻止することにより、妊娠の成立を阻害します。海外における臨床試験結果での5年目までのパール指数*は、0.14と報告されており、5年間にわたり高い避妊効果を発揮します。ミレーナ(R)52mgは、経口避妊薬と同様、ホルモンによる高い避妊効果と、子宮内避妊用具(IUD)の特長である長期の避妊という、ふたつの長所を併せ持つ製剤であり、5年までの装着期間が承認されています。海外では、すでに111カ国で避妊を適応として承認されており、世界中で最も信頼されている避妊法のひとつです。ミレーナ(R)52mgは出産経験があり、これ以上妊娠を希望しない女性、次の出産まで期間をあけたい女性、長期にわたり避妊を望む女性に非常に適した避妊法であり、装着・除去は、産婦人科医によって行われます。また、ミレーナ(R)52mgを除去することにより、装着前の状態に戻ります。
* パール指数：女性100人が1年間、その避妊法を使用した場合の妊娠率
子宮内避妊用具（IUD）との違い
ミレーナ(R)52mgはIUD同様、子宮内に装着することにより長期間避妊効果を発揮しますが、IUDが医療機器であるのに対し、ミレーナ52mgは医薬品です。IUDは子宮内異物反応により、精子・卵子の受精能および精子の運動性を阻害して受精を防ぎ、銅付加IUDでは銅がこの作用を増強しているのに対して、ミレーナ52mgは、レボノルゲストレルにより子宮内膜に作用し、かつ子宮頸管粘液の粘性を高めて子宮および卵管における精子の通過を阻止して、妊娠の成立を阻害します。さらに、月経過多の女性には推奨できないIUDと異なり、ミレーナ(R)52mgでは月経時の出血量が軽減されます。
日本シエーリングでは、様々な避妊法のほか、思春期から更年期まで、女性が自分の性と健康をコントロールするために必要な情報を http://www.femalelife.jp で提供しています。
はしか：創価大で５３人が集団感染
毎日新聞 2007年4月20日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070420k0000m040197000c.html
創価大（東京都八王子市）は１９日、はしか＝麻疹（ましん）＝の集団感染が確認されたため、１８日から来月６日まで同大と大学院を臨時休講にしたと発表した。
今月１４日に同大学生寮の男子学生で初めて確認され、１９日までに学生５２人と教員１人が感染した。同大の調査によると、感染者の約８割が寮生活をする学生。高熱やせきなどの症状が見られるが、重症の患者はいない。
東京、埼玉などの首都圏では、はしかが大流行の兆しをみせており、小中高校で学級閉鎖や始業式を遅らせたところも出ている。
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