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(投稿:by 僻地の産科医)
医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
とりあえず。
奈良病院宿直賃金訴訟: 医師側も控訴
ある産婦人科医のひとりごと 2009/05/08
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/05/post_d6f6-2.html
沙汰で無いとフィーバー
ssd's Diary 2009年5月9日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3967
DQNネームと虐待
駄犬日誌 2009-05-08
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20090508/1241769326
出産費1.5倍格差…東京51万円、熊本34万円
読売新聞 2009年5月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090509-OYT8T00333.htm
病院や診療所の出産費用は、都道府県ごとの平均額で最大1・5倍の格差があることが、厚生労働省研究班(研究代表者=可世木成明(かせきしげあき)・日本産婦人科医会常務理事)の初の実態調査でわかった。
健康保険組合などから支給される出産育児一時金は現在、全国一律(38万円)だが、実際の費用は地域の所得水準によって左右されており、研究班では「地域事情を考慮した公的支援を行う必要がある」としている。調査は今年1月、お産を扱うすべての病院と診療所2886施設を対象に通常の出産費用についてアンケートし、1707施設(59%)から回答を得た。出産育児一時金の適正額を探り、出産費用を国民が負担しなくて済む制度づくりの参考にしようと実施された。
通常のお産は保険のきかない自費診療で、価格は医療機関に任されている。調査によると、分娩料、入院料など出産費用の総額は平均42万円で、施設により21万~81万円と4倍の開きがあった。
都道府県別では、最高の東京都(51万円)と、最も安い熊本県(34万円)では1・5倍の差があった。格差の要因を分析したところ、地域の住民所得との間に明確な相関関係がみられた。また、60%の施設が、実際にかかった負担の「すべてを請求できていない」と回答。52%が今年以降に5万円前後の値上げを予定していた。出産育児一時金は、政府の少子化対策として、今年10月から42万円に増額される予定。2011年3月までの暫定措置で、それ以降の方策は今後、検討されることになっている。
平日夜間の一次救急を開業医の輪番制に 多治見市医師会が7月から
中日新聞 2009年5月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090509/CK2009050902000025.html
検証・荒井県政:就任から2年/上 医療体制 /奈良
毎日新聞 2009年5月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090508ddlk29010489000c.html
追跡京都2009:舞鶴の公的4病院再編問題 安定した医療提供必須 /京都
毎日新聞 2009年5月10日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090510ddlk26040401000c.html
安定経営へ改善急務 市立柏原病院、常勤医4人増 収益、病床利用率向上など 大阪
読売新聞 2009年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090510-OYT8T00102.htm
全国の公立病院で医師不足が深刻化する中、柏原市立柏原病院は4月から常勤医4人を増員し、12科32人態勢での運営を始めた。2006年には、常勤医の半数以上が退職を申し出たのに後任のめどが立たない事態に見舞われたが、岡本泰明市長が「市政の最重要課題」と位置付けて医師確保に乗り出した結果、派遣に応じる新たな大学病院が現れ、その後の増員につながった。しかし、累積赤字は巨額で単年度収支の黒字転換へのハードルも高い。同病院が目指す「安定経営」の実現はこれからの課題だ。(池尻太一)
「新任医師8名着任」「『安心できる市立柏原病院を目指して』ますます充実!!」。4月3日、柏原市のJR柏原駅前などで岡本市長や市職員、同病院の看護師ら約100人が配った市報号外に、こんな言葉が躍った。
同病院では06年、常勤医28人のうち内科や小児科、整形外科の15人が07年3月末までに順次退職すると申し出た。従来であれば、医師を派遣してきた大学病院が後任を派遣し、患者の治療を引き継いでいた。しかし、04年に導入された医師臨床研修制度で状況が一変。都市部の大病院での研修を希望する医師が増え、大学病院が地方の公立病院に後任を派遣するだけの人繰りがつかないケースが増えたのだ。同病院も後任を確保できる見通しが立たなくなり、岡本市長や病院幹部は府内や周辺の大学を約100回訪れる〈トップセールス〉を展開した。「病院を地域の財産として守り続けるという決意を示せば、来てくれる医師も出ると信じて動いた」と岡本市長は振り返る。
医師がいなくなった整形外科は06年11月から2か月間、休診を余儀なくされたが、大阪市立大と近畿大が医師の派遣を引き受けてくれることが決まり、15人の後任を確保。整形外科も07年4月から再開にこぎ着けた。その後は28人態勢で運営を続け、今年3月に4人が退職したが、糖尿病や心臓カテーテル治療の専門医ら新任8人が4月に加わり、4人増の32人態勢となった。ただ、07年度決算で累積赤字が約60億円、同年度の経常赤字が約10億円に上るなど経営が厳しい状況に変わりはない。
経常収支を黒字に転換するためには、収益を同年度の56%増となる約45億円にまで高めなければならないと同病院は試算する。実現には240床ある病床の利用率を現在の80%から90%に、1日当たりの外来患者数を400人から470人に伸ばすとともに、高度で診療単価が高額な医療を増やしていかなくてはならないという。近隣でも松原市立松原病院が経営難から3月末で閉院しており、経営改善は急務だ。中川喜美治・事務局長は「目標は高いが、市民の財産である病院を守ろうという意識が医師と職員の間で高まっている」と話す。
公立病院の経営を研究している谷田一久・元広島国際大准教授(48)は「民間では手薄な不採算診療を受け持つ使命と、経営改善との両立は、公立病院の努力だけでは限界がある」と国の支援の重要性を指摘。その上で「生き残りのためには、住民と医師とが対話を深め、一緒に“わがまちの病院”を守っていく環境づくりが必要」と提言する。
香住病院:新たに外科医採用 常勤医5人体制、佐津診療所を再開へ /兵庫
毎日新聞 2009年5月9日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090509ddlk28040477000c.html
夜勤あって、休みも取れない 看護師不足解消策はあるのか
J-CASTニュース 2009年5月9日
http://www.j-cast.com/2009/05/09040330.html
小児救急外来 「利用基準知る」3割に満たず
中国新聞 2009年5月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/child/news/090510.html
充実医療へ難題山積 大野・双葉厚生の2病院
河北新報 2009年5月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090510t63003.htm
福島県立病院改革プランの一環として昨年3月から模索されていた県立大野病院(大熊町)と、県厚生農協連合会(厚生連)が運営する双葉厚生病院(双葉町)との経営統合がようやく動き始めた。当初、今年3月末がめどだった地元自治体との合意は反対意見によって長引いたが、2年後の統合を目指し、今月中にも県や地元が参加する検討委員会を発足させることになった。だが地域の中核的な両病院をどちらも存続させる経営統合には、役割分担や医師確保など課題も多い。
<「県の支援は必要」>
両病院の地元双葉郡の8町村は先月17日、医療体制の充実などを条件に統合受け入れの方針を打ち出した。地元の要望は両病院合わせて現在18人の医師を25―30人程度に増員することと、計270の病床の維持。さらに地域救急医療の強化なども求めた。県から大野病院を移譲され、統合後に運営主体となる厚生連の大木哲理事長も「救急医療の充実などは、県がしっかりと支えてほしい」とくぎを刺す。
だが深刻な医師不足の中で増員などの見通しは極めて厳しく、地元要望の実現は容易ではない。県の医療政策を担当する松本友作副知事は「時間をかけて地元が求める姿になればいい。早期に実現しようとすれば絵に描いたもちになる可能性もある」と率直に話す。
<県医大の動向も鍵>
統合に向けた県と地元との話し合いでは、井戸川克隆双葉町長が「県は病院経営に最大限努力してきたのか。(最初から)統合ありきでは住民の理解は得られない」と強く反対して難航。県病院局の幹部が頻繁に現地を訪れ、水面下での交渉を続けたことで、なんとか合意にこぎ着けた。
根強い反対論もある中で地元が「統合やむなし」に傾いた背景にあるのは、統合で中核医療機関として充実することへの期待。地元のある首長は「30分以上もかけて急患をいわき市などに搬送する状況もしばしばだ」と訴える。切実な状況が統合への不安や不満を抑え込んだ格好だ。「統合後の具体的な姿はこれから」と県や厚生連は説明するが、重複する診療科目の整理はもちろん、両病院の役割そのものも変化せざるを得ない。関係者によると、2つの病院の役割を「外来中心」と「入院中心」、または「急性期対応」と「緩和期対応」などに分けることが想定される。近く発足する検討委員会で議論されるが、地元が納得する形となるかどうかは不透明だ。
円滑な統合には、医師の供給源である福島県立医大の動向も鍵を握る。「両病院とも医師が少なく、応援で互いに行き来していた。診療科目の整理などで医師の勤務環境も改善する。統合は基本的に歓迎だが、具体的な派遣数などは未定」。医大幹部の一人は話す。厚生連の大木理事長は「若い医師が来たいと思う臨床研修プログラムが組めるような環境をつくりたい」と将来像を描いている。
“応援団”が清掃作業 医師不足の藤枝市立総合病院
静岡新聞 2009年5月10日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090510000000000028.htm
県内で働く医師確保めざし
山形新聞 2009年5月10日
http://yamagata-np.jp/news/200905/10/kj_2009051000177.php
常勤医11日着任 焼津総合病院循環器科
静岡新聞 2009年5月9日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090509000000000023.htm
新型インフルエンザ:拡大に備える自治体や病院 対策、保険診療に批判 /京都
毎日新聞 2009年5月9日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090509ddlk26040442000c.html
目指すは国家資格…フィリピン人看護師ら270人が来日
読売新聞 2009年5月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090510-OYT1T00672.htm?from=navr
医療従事者増員を訴える集会
山陰中央新報 2009年5月10日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512087004
【日本の議論】12年も何してた? A、B、C、D…「死の定義」を駆け込み採決
MSN産経ニュース 2009年5月10日
(1)http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n1.htm
(2)http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n2.htm
(3)http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n3.htm
(4)http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n4.htm
(5)http://sankei.jp.msn.com/life/body/090510/bdy0905101800008-n5.htm
県立中央病院・死亡損賠訴訟:遺族側の敗訴確定 /青森
毎日新聞 2009年5月9日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090509ddlk02040078000c.html
青森市の県立中央病院で03年に胆石除去手術を受けた女性(当時69歳)が死亡したのは、担当医の手術ミスが原因として、遺族5人が県に約5900万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は8日、原告の上告を退ける決定を出した。遺族側逆転敗訴とした2審・仙台高裁判決(08年1月)が確定した。
「母になるのにベストな国」日本は34位 国際NGO
朝日新聞 2009年5月9日
http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200905090044.html
百日咳の患者報告数が増加、成人への感染拡大―感染研
キャリアブレイン 2009年5月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21893.html
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