(関連目次)→臨床研修制度の問題点
(投稿:by 僻地の産科医)
臨床研修制度については各地から異論がたくさん上がっています。
ということで、なんだかんだとアレコレなわけですが。。。
(↑なんの意味もない文章(^^;)。。。)
まぁなんとなく成行きをウォッチングです!
臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出
―保団連―
キャリアブレイン 2009/04/20
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21630.html
厚生労働省が見直しを進めている新医師臨床研修制度をめぐり、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は4月17日、同省の見直し案に対する意見書を舛添要一厚労相と塩谷立文部科学相に提出した。
【関連記事】
募集定員の上限撤回求める署名を厚労省に提出-医学生の会
臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
卒後医学教育の独立機関設立目指す-厚労省研究班
臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病
臨床研修制度見直しで厚労省がパブコメ
見直し案では、必修科目を3科目に削減した上で、実質1年間で研修を実施するとしているが、保団連側は、同制度が2004年度にスタートしたことから、成果の検証期間が不十分であると主張。「機械的な研修期間の短縮は、医師の臨床能力、医師の質の低下につながる」と指摘し、医師不足の解消と臨床能力の向上は「別に議論されるべきだ」としている。また、都道府県別に研修医の募集定員を設けることについては、「実施されれば30都道府県が削減を迫られる」「研修制度に医師配置システムを組み込むことには無理がある」と、医師不足に拍車がかかる可能性に懸念を示した。
このほか、研修病院の指定基準の強化については、「入院患者が(年間)3000人に満たない中小病院での臨床研修を制限するもの」と非難している。
研修医の上限枠 骨格は維持
厚労省 23日の部会に経過措置提示
日刊薬業 2009/04/21
医師臨床研修制度の見直し案に盛り込まれている都道府県ごとの募集定員上限に批判が上がっている問題で、厚生労働省は、上限枠の骨格自体は維持する方向で検討している。ただ、激変緩和措置は講じる方針で、23日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で考え方を提示する。
厚労省は17日に臨床研修制度の見直し案に関するパブリックコメントの募集を締め切った。医政局医師臨床研修推進室によると100件以上の意見が集まったという。田原克志室長は同日、本紙の取材に応じ、賛否両論が集まっているとした上で「検討会で議論していた段階からも賛否両論があり、それら両方を踏まえて見直し案を作成した。今の骨格は変え難い」と指摘した。
都道府県ごとに設定された定員上限枠についても「撤廃することは難しい」とし、各病院の募集定員の設定に当たって激変緩和措置を講じる考えを示した。今月中を予定している関係省令や通知の改正について、田原室長は「各病院のプログラム変更やマッチングの時期を考えると今月中に行うのが望ましいが、今後の議論次第」と述べた。
●京都・愛知などから反発の声
都道府県ごとの募集定員上限をめぐっては、地方の自治体や医師会などから反発の声が上がっている。厚労省案で全国で最大の定員削減率(30.8%)となった京都府は、地域医療や医学教育の現場に大きな混乱をもたらすとして、上限枠を撤回した上で再検討するよう求めた要望書を、舛添要一厚生労働相に提出した。要望書は京都府知事、京都市長ら27市町村長の連名。今回の見直し案は、府内の医師不足を一層深刻化させ、医療提供体制の崩壊につながる恐れがあると強い危機意識を表明している。
臨床研修制度見直しへ23日に医道審部会
キャリアブレイン 2009/04/20
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21642.html
2004年度に導入された新医師臨床研修制度の見直しをめぐり、厚生労働省は4月23日、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長=齋藤英彦・名古屋セントラル病院長)を開き、制度改正に向けた最終的な議論に入る。同省の見直し案に関するパブリックコメントには、医療関係団体や医学生などからさまざまな意見が寄せられており、取りまとめは難航が予想される。
【関連記事】
臨床研修制度見直し案に対する意見書を提出―保団連
募集定員の上限撤回求める署名を厚労省に提出-医学生の会
臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
卒後医学教育の独立機関設立目指す-厚労省研究班
臨床研修見直し案、パブコメで各地から反対を―全自病
見直し案では、都道府県や病院ごとに研修医の募集定員の上限を設けることで、東京や大阪など大都市部の研修医の数を大幅に抑制。これにより、厚労省は地方の医師不足や研修医の偏在を是正したい考えだが、上限の設定に対しては反対意見が多い。
15日には愛知県の神田真秋知事が、上限設定による定員削減により、県内で十分な数の研修医が確保できないとして、改善を求める要望書を厚労省に提出。また、翌16日には国立大医学部長会議が上限設定の再考を求める見解を発表し、これを舛添要一厚労相と塩谷立文部科学相に送付している。
パブリックコメント募集の最終日となった17日には、「多くの意見が寄せられた」(厚労省)。医学生らでつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」は、都道府県や病院別の募集定員の設定を撤回することなどを求める2654人分の署名を同省に提出。また、全国保険医団体連合会(保団連)も、「実施されれば30都道府県が削減を迫られる」などと、医師不足に拍車が掛かることに懸念を示す意見書を送っている。
厚労省側はパブリックコメントの結果を医道審の部会に示し、意見の取りまとめを目指す。研修医と研修病院(研修プログラム)のマッチングの関係から、月内にも省令改正などの手続きに入りたい考えだが、先行きは不透明だ。
コメント