本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月2日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
今日はもうヘロンヘロンでした～。

あ、今日海堂先生の講演ですね！！議連で！！

　　　

産科医不足・偏在は諸外国も共通
キャリアブレイン　2009年4月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21371.html
　日本医師会は4月１日、定例記者会見を開き、日本を含め米国や韓国など15か国・地域の産科医の状況を探った調査結果を公表した。それによると、11か国・地域の医師会が「産科医の不在や偏在がある」と回答しており、この問題が諸外国でも共通して見られることが明らかになった。

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原因分析の審議は早くて9月－産科補償制度

　調査は、厚生労働省の子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」の分担研究「産科医を恒常的に確保するための各国の施策についての調査」として、日医が世界医師会に加盟する17か国・地域を対象に昨年1－8月に実施。このうち14か国・地域から回答を得て、日本を含めた15か国・地域分を集計した。

　それによると、「現在の産科医数に不足あるいは偏在がある」と回答したのは、15か国・地域中11か国・地域に上った。このうち、「不足」と「偏在」の両方があるとしたのは、日本、カナダ、ニュージーランド、イスラエルの4か国。また、「不足」のみは、英国、タイ、台湾の3か国・地域で、「偏在」のみは、米国、フランス、フィンランド、韓国の4か国だった。
　一方、産科医の不足や偏在はないとしたのは、ドイツ、デンマーク、シンガポール、アイスランドの4か国だった。

　産科医が不足・偏在する理由を聞いたところ、「女性医師の増加による人手不足」「訴訟の増加による産科医の早期退職」「医師の開業医志向による勤務医の減少」などが挙げられた。
　一方、産科医確保対策を聞いたところ、「研修医（インターン）数の管理・制限」が最も多く、回答があった12か国のうち7か国が挙げた。以下は、「地方・へき地での医師確保のための財政支援（奨学金、補助金）」（6か国）、「国内の総産科医数の管理・制限」（5か国）と続いた。

　　　　　

県立病院好生館 ０８年度見通し 過去最高の赤字１２億円 残業代の一括返済響く
西日本新聞　2009年4月1日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86727

　　　

心臓血管外科を休止／県立会津総合病院
福島放送　2009年4月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009040121
　会津若松市の県立会津総合病院は１日から心臓血管外科を休止する。医師を派遣している福島医大による医師集約化の一環で、同科の常勤医２人が先月３１日で退職し、今月１日から市内の会津中央病院で勤務するため。
　会津中央病院は３次救急病院となっており、高度な救急医療を行う体制づくりを進める。会津総合病院の心臓血管外科では、年間５０件以上の手術を行っていた。患者約１５０人は会津中央病院や近隣の病院に紹介した。

　　　

市立病院、看護師増員し配置充実
山梨日日新聞　2009年4月1日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/01/14.html

　　　

泌尿器科週3回診療に ／愛媛
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090331-OYT8T01058.htm‎
　県は四国中央市の県立三島病院の泌尿器科（人工透析）が１日から、月、水、金曜の週３回の診療になると発表した。常勤医が３月末で退職し、代わりの医師を確保できなかったためで、当面、他の県立病院の医師が応援で診療にあたる。医師不足のため、４日に一度の診療となっていた小児科も新たな常勤医の確保はできず、４月以降も縮小した診療態勢が続くことになった。
　発表によると、愛媛大から派遣されていた泌尿器科の常勤医が３月末で退職。県は愛媛大や徳島大に医師派遣を要請したが確保できず、同科については、月、水、金曜の午前８時半～午後８時は他の県立病院の医師が診療にあたり、他の時間帯の緊急時は、内科の医師が対応することにした。一方、県の「県立病院機能・あり方庁内検討委員会」は、第３次県立病院財政健全化計画の中間報告を発表した。
　軽症患者の救急受診が医療現場の負担となっていることから、時間外救急患者への加算金徴収の実施を検討。昨年１０月の住友別子病院（新居浜市）の産婦人科休止で、東予地域が「地域周産期母子医療センター」の空白地になっていることを受けて、県立新居浜病院と県立今治病院が同センターの認定取得を目指すとしている。独立行政法人化など経営形態の変更も含めた検討対象となっていた県立三島病院については中間報告では言及はなく、最終報告に盛り込まれるという。

　　　

県周産期システム完成 患者、空床情報を共有
日本海新聞　2009年4月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090401/20090401053.html
　安全、安心な出産ができる医療提供体制を整備するため、鳥取県内の産科医療機関がＩＴネットワークで連携し、リスクの高い妊婦の周産期データやベッドの空き状況などの情報を共有する「県周産期医療情報システム」が完成した。中核となる総合周産期母子医療センターの鳥取大学医学部付属病院（米子市）にサーバーを設置。四月末ごろから本格稼働する。周産期は妊娠二十二週以降から生後七日までの期間。母子ともに突発的な緊急事態が起こりやすく、産科・小児科双方からの総合的な特別医療体制が必要とされる。
　同システムは県が二〇〇八年度、鳥取大学に委託して開発した。開発事業費は約千三百万円。〇九年度も運営費として約二百五十万円の県予算を計上している。主な機能は(1)母体搬送システム(2)ハイリスク患者紹介機能(3)空床情報管理機能－など。
　システムに参加する診療所などは、患者の同意を得た上で高リスク妊婦の周産期の健診データなどの情報を提供。周産期母子医療センターは空きベッドの状況を明らかにして、患者の緊急搬送などへの即座な対応につなげるほか、受け入れ前の患者の経過を把握し、診療所からの相談に乗るなど、患者の円滑な受け入れに備える。
　拠点病院の鳥大医学部付属病院を中心に、地域周産期母子医療センターの県立中央病院（鳥取市）、中部県立厚生病院（倉吉市）など七医療機関が連携に参加。県は分娩(ぶんべん)を扱う県内すべての医療機関（全十八機関）のシステム参加を目指し、〇九年度以降も引き続き参加要請を行う。

　　　

生駒の救急搬送断り：当直医の連携不足指摘－－県対策会議 ／奈良
毎日新聞　2009年4月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090401ddlk29040719000c.html

赤字解消へ改革プラン 小浜病院、15年度の黒字化目標／福井
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090401/CK2009040102000014.html

４病院全体での黒字目指す
山形新聞　2009年4月1日
http://yamagata-np.jp/news/200904/01/kj_2009040100019.php

道内市町村立病院 医師１７人要請も決定６人 医対協、最少の派遣実績
北海道新聞　2009年4月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/156319.html

精神病棟、本年度廃止へ 広島・安芸太田病院 医師確保、めど立たず
中国新聞　2009年4月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904010251.html

　　　

助産師が子育て教室 産科閉鎖の春日部市立病院
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090331-OYT8T01139.htm
豊かな知識　埋もれさせない
　産科が閉鎖された春日部市立病院で、助産師たちが妊婦らに出産や子育てのイロハを教えている。院内助産院★の開設を予定しているが、産科の閉鎖に伴い、助産師が相次いで流出。残った貴重な人材を生かそうと、１月から始まった教室は、助産師を病院に引き留める動機付けにもなっている。「初産だと、たくさん不安があるでしょう」。３月２１日、教室となる病院の一室に、６～７月に出産を予定する夫婦３組が集まった。助産師の佐々木恵美子さん（５５）と堀越康子さん（４７）が優しく話し始めた。
　人形を使って乳児の入浴方法を実演する助産師（中央）と真剣な表情で見学する参加者（３月２１日） 　約５０分間、食事のとり方や乳児の世話の仕方を丁寧に説明。その後、３０分ほど夫婦とお茶を飲み、妊娠の経過を聞きながら、「子育ては人によって違うもの」「それぐらいのことは大丈夫」などと、夫婦の不安や疑問に一つ一つ答えていく。佐々木さんらは、２００７年９月に産科が閉鎖されるまで１８～２０年間、分娩(ぶんべん)の現場にいたが、閉鎖後は内科や外科などで看護業務にあたっている。教室は、２人のような助産師約１０人が担当。会場では普段着で受け付けをするなど、妊婦に威圧感を与えない工夫もされている。
　教室は毎月第３土曜日で定員は各回５組（１０人）。「妊婦を支える家族がじっくり妊婦の不安や苦労を理解することが大切」（堀越さん）なため、夫ら家族に同伴してもらう。これまでに９組が参加し、４～５月の教室も予約が入っている。夫と参加した妊婦（３４）は「一人で来るのは恥ずかしいし、平日は夫が仕事で参加できなかった」と、休日の教室開設を歓迎している。
　教室は、０８年１０月に同病院に赴任した山元恵子副院長（５３）が「助産師の仕事は分娩を手伝うだけではない。やれることをやろう」と呼びかけて始まった。「助産師の、母性を育てる腕や知識をさびつかせてはいけない」との思いもあった。病院は今後、産後の母親のケアにも助産師を活用していく予定だ。４月には「母乳」「育児」「更年期」の３項目で個別に相談に乗り、アドバイスする「助産師外来」を開設、６月頃には「妊娠各期の保健指導」の項目も加える。助産師の能力を向上させ、０９年度内の設置を目指す院内助産院の運営につなげる考えだ。
　教室の開設により、助産師たちの意欲もよみがえった。２０人以上いた助産師は産科閉鎖後、出産の現場を求めて次々に病院を離れ、産休育休中を含め１４人に減った。残った助産師の中にも「お産にかかわりたい」との思いが広がっていた。教室開設の背景には「人材の流出を早く食い止めたい」（山元副院長）との危機感もあった。佐々木さんは０８年度で病院を辞めるつもりだったが、教室が開設されると知って病院にとどまった。「やっぱり命の誕生にかかわれてうれしい。母親と家族たちの不安や悩みを解消していきたい」と感極まったように話した。

　　　

塩谷病院きょう再出発 国際医療福祉大へ移譲／栃木
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090331-OYT8T01188.htm
　ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）は１日、国際医療福祉大に経営移譲され、同大塩谷病院として再出発する。３１日には経営の承継式が、同病院に隣接する塩谷看護専門学校で行われた。
　式には、麻生利正副知事、遠藤忠矢板市長ら地元関係者も合わせて約２２０人が出席。鈴木理事長は、経営難から病院の移譲に至ったことについて「各方面に迷惑をかけて申し訳なく思う。（引き渡しを終えて）今は本当にほっとしている」と述べた。江口新院長は「職員も地域住民も満足する医療を目ざして、全身全霊を尽くしたい」と決意を語った。同大によると新病院は１日から小児科、総合内科、脳神経外科など１４診療科で常勤医２０人、看護職８７人など職員計２１９人、一般病床８７床、療養病床５０床の計１３７床でスタートする。３１日現在の入院患者は２５人だった。

　　　

救急搬送トリアージを本格運用 東京消防庁
MSN産経ニュース　2009年4月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090401/tky0904012216013-n1.htm

救命士の処置範囲広く 心肺停止前の点滴など 厚労省が検討
日本経済新聞　2009年4月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090401AT1G0100S01042009.html

　　　

御前崎の夜間一次救急で開業医５人が力 新たな当番制、市と契約 ／静岡
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000162.html
　御前崎市と市内５人の開業医が、夜間一次救急に関する契約を締結した。１日から月－金曜（祝日を除く）の各医院診療終了後から午後８時まで、入院を必要としない程度の一次救急を５人が当番制で担当する。契約期間は１年間。３月末で掛川、菊川市、旧浜岡町の開業医で構成する小笠医師会が、土曜と平日夜間の在宅輪番制を廃止。掛川市の掛川医療センターに集約化する。だが、御前崎市からは車で３０分以上かかることから、市民の利便性向上と市立御前崎総合病院に一次救急患者が殺到するのを防ぐため、市内の開業医が新たに当番制を実施する。
　締結式は３月３０日に市役所であり、石原茂雄市長は「夜間の一次救急医療を開業医の先生が担ってくれることに心から感謝する。行政もできる限りのサポートする」と感謝した。開業医の桑波田恵生医師は「医師不足は全国的に深刻な問題。総合病院の医師が過酷勤務でいなくなってしまうことは何としても防ぎたい。開業医としてできる限り地域に貢献したい」と意気込みを示した。

　　

人事：堺市 新病院整備の強化など、市長直属の「医療監」設置 ／大阪
毎日新聞　2009/04/01
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090401ddlk27010461000c.html

伊勢総合病院の雇い止め：市長、労組に陳謝 ／三重
毎日新聞　2009/04/01
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090401ddlk24040290000c.html

社保浜松病院が正式休診 6日から健診業務のみ継続
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000169.html

浦安市川市民病院 民間移譲で閉院式
東京新聞　　2009年4月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090401/CK2009040102000103.html

高梁の成羽病院 方向性議論へ協議会が発足
山陽新聞　2009年4月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/01/2009040110144221018.html

　　　

低所得者お産ピンチ　「入院助産」認定病院相次ぎ休止　医師不足　受け入れに壁
日本経済新聞　2009/04/01
　経済的に苦しい人の出産費を国や自治体が負担する「入院助産制度」の利用者を受け入れる病院が減っている。利用者が増加傾向にある中、深刻な産科医不足で、自治体が認定する病院が相次いで産科を休止。特定の病院に予約が集中し、妊婦が受け入れてもらえないケースも出ている。専門家は「弱者の切り捨てにならないよう、国は補助金額を引き上げるべきだ」と指摘している。
　二月上旬、生活保護を受ける東京都大田区の二十代の妊婦が助産制度の適用を同区に相談した。しかし、都内で同制度の認定を受けた病院はどこも満床で、五カ所で断られた。三月下旬に予定日を控えていたため、同区は川崎市の「川崎協同病院」に相談したが、同病院も六月まで予約がいっぱいで、同市内の他の病院を紹介された。
　川崎協同病院によると、昨年秋ごろから東京都をはじめ市外からの受け入れの打診が増えているという。
　厚生労働省によると、二〇〇七年度に入院助産制度を使って出産した人は五千六百六十二人で十年前の約一・七倍に膨らんだ。一方で、利用できる施設はこの間に約八十カ所減り、〇七年度は四百八十カ所となった。施設の減少は「医師不足で病院に産科がなくなり、受け入れを休止している」（同省母子保健課）のが原因だ。
　東京都の場合、認可施設は五十一だが、九施設は受け入れを休止中。荏原病院（大田区）は〇七年十月に産科医が辞めて産科がなくなった。「再開したいが、医者が見つからない状態」（同病院）だ。蒲田総合病院（同区）も〇八年七月に産科を休止した。
　施設減少の背景には病院側の利益にならない制度の問題も浮かび上がる。
　国と自治体から病院側が受け取る補助は一人三十万円前後。東京都のある総合病院は「公費だけでは入院費を賄えず、大幅な赤字になるため制度は申請しない」と話す。川崎協同病院も「一人当たり十万円近くの赤字になる」と打ち明ける。
　元ケースワーカーの渋谷哲・淑徳大准教授（公的扶助）は「制度を使える病院が少なくなれば、低所得者は本来保障されている安全な出産の機会を奪われることになる。補助金額の増額のほか、出産を健康保険の対象にするなど、幅広い対応策が求められる」と話している。
　▼入院助産制度　児童福祉法に基づき、低所得者の出産費用を国や自治体が負担する制度。生活保護世帯や非課税世帯、前年度の所得税額が八千四百円以下だった場合などに限って利用できる。健康保険の出産一時金（原則三十八万円）を受ける場合は併用できない。申請に基づいて自治体が認可した病院や助産施設のみ制度が適用される。補助は分娩（ぶんべん）の前後一週間程度にかかる費用が対象。所得などによって自己負担額は異なるが、生活保護世帯は無料となる。

　　　

厚労省　勤務医の負担軽減計画、「策定予定」は届出不可
Risfax【2009年4月1日】
　厚生労働省は30日付の診療報酬の疑義解釈資料で、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算の届出要件について回答した。勤務医の負担軽減につながる具体的な計画を立てて、職員に周知することが3加算の届出要件となっているが、「策定する予定」だけでは届出は受理されないとし、届出時に計画の写しを添付する必要があると説明した。

↓中医協の資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f275b3b04cc3d2a49257387002ddec7/$FILE/20071102_5shiryou1-1.pdf

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/eb5d759c29566418492573a70001967e/$FILE/20071204_1shiryou4-2~.pdf

　　　　

　　　

社会医療法人、08年度の認定は34法人　＜きょう東京などで10法人を認定＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　厚生労働省は３月31日、社会医療法人制度がスタートした初年度の2008年度の認定は、21道府県・34法人だったことを明らかにした。４月１日には、東京、愛知、広島、栃木、長崎、鹿児島の６都県が新たに認定を行うほか、神奈川と埼玉にまたがる社会医療法人も認定される見通しだ。東京都、愛知県などが社会医療法人を認定するのは今回が初めて。これで４月１日時点での認定は10法人増えて27都道府県・44法人となる。２年目に入る社会医療法人制度について厚労省は「今後も都道府県から報告が上がってくることが予測される。順調に推移している」（医政局指導課）としている。

　　　

オンライン義務化、新たな例外に道筋　＜規制改革３か年計画を再改定＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　政府は３月31日、「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」を閣議決定した。レセプトオンライン請求の完全義務化については、今回の再改定で「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」と修正し、「原則」の追加挿入で実質的に新たな例外規定を設けることに道筋をつけた。このほか「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との記載も追加。完全義務化により廃業に追い込まれる可能性のある医療機関などを念頭に具体的な配慮を求めた。

　　　

救命センターの充実度、項目ごとに公表　＜厚労省、新方法を通知＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　厚生労働省は３月31日付で、2009年度の実績評価から導入される救命救急センターの充実度評価について、都道府県衛生主管部局長あてに通知した。従来は充実度に応じて「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階で公表していたが、今後は新方法の導入に伴い、項目ごとの各施設の充実度を公表するとしている。また都道府県には、医療審議会や医療対策協議会の作業部会などで、医療機関の自己申告評価が実態に即しているか確認するよう求めている。

　　　

業務上過失致死：元敦賀病院医師、嫌疑不十分で地検が不起訴に ／福井
毎日新聞　2009年4月1日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090401ddlk18040780000c.html
　福井地検は３１日、暴行事件で負傷した被害男性（当時６１歳）へ適切な治療を怠り肺挫傷で死亡させたとして、業務上過失致死容疑で書類送検されていた市立敦賀病院の当時の男性当直医を嫌疑不十分で不起訴処分とした。当直医は男性の胸部エックス線写真を撮っていたが、同地検は「肺挫傷の可能性に当然気づくものではなく、注意義務を問うことはできない」としている。
　同地検によると、男性は０４年６月５日夜、暴行による負傷で同病院に搬送された。当直医は男性のろっ骨が折れていたことには気が付かず、頭部の裂傷を縫合するのみの処置を施し、その日に帰宅させた。男性は２日後に死亡。今年１月８日、敦賀署が当直医を福井地検に書類送検していた。

　　　　

舛添厚労相　ＨＰＶワクチン公費負担に前向き姿勢
日刊薬業　2009/04/01
　自民・公明両党のワクチン予防議連（会長＝坂口力元厚生労働相）は３月31日に舛添要一厚労相と面談し、子宮頸がん対策と予防接種制度の抜本改革を柱とする提言書を手渡した。議連からは、坂口会長、鴨下一郎会長代理、清水鴻一郎事務局長が同席した。提言書を受け取った舛添厚労相は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの自己負担軽減措置について、「すぐに医療保険を適用するわけにはいかないと思うが、少子化対策の一環として予算措置することは可能かと思う」と述べ、公費負担に前向きな姿勢を示した。
　鴨下氏は、「予防接種法が現状に対応できていない」と指摘し、ワクチンの研究開発や予防接種のしやすさなど、「全体的に課題がある」と指摘。これに対して舛添厚労相は、「産業振興と安全使用の両面をどうするか考えたい。産業振興の観点では、優れたワクチンを開発し、海外に輸出してもらいたい」と期待感をにじませた。
　提出した提言書では、▽がん対策推進計画に「子宮頸がんの検診と予防ワクチン接種の推進」を盛り込み、各自治体が策定する計画に反映させる▽ＨＰＶ検査と細胞診の併用を推奨する▽ＨＰＶワクチンと検診について十分に啓発し、費用負担軽減措置を導入する－－の３項目を2009年度中に措置するよう求めている。ワクチン行政改革の必要性にも触れており、厚生労働省のワクチン行政一元化や、「ワクチン接種推進基本法」の制定もしくは「予防接種法」の抜本改革といった法的措置の必要性も盛り込んだ。

　　　　

【本ナビ】「医療破綻」
ZAKZAK　2009年4月1日
http://www.zakzak.co.jp/gei/200904/g2009040130.html

遺体はあらゆる感染症の感染源
キャリアブレイン　2009年4月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21348.html

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産科医不足・偏在は諸外国も共通
キャリアブレイン　2009年4月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21371.html
　日本医師会は4月１日、定例記者会見を開き、日本を含め米国や韓国など15か国・地域の産科医の状況を探った調査結果を公表した。それによると、11か国・地域の医師会が「産科医の不在や偏在がある」と回答しており、この問題が諸外国でも共通して見られることが明らかになった。

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産科補償制度、病院の加入率が100％に
産科補償制度で「専用診断書」
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　調査は、厚生労働省の子ども家庭総合研究事業「分娩拠点病院の創設と産科2次医療圏の設定による産科医師の集中化モデル事業」の分担研究「産科医を恒常的に確保するための各国の施策についての調査」として、日医が世界医師会に加盟する17か国・地域を対象に昨年1－8月に実施。このうち14か国・地域から回答を得て、日本を含めた15か国・地域分を集計した。

　それによると、「現在の産科医数に不足あるいは偏在がある」と回答したのは、15か国・地域中11か国・地域に上った。このうち、「不足」と「偏在」の両方があるとしたのは、日本、カナダ、ニュージーランド、イスラエルの4か国。また、「不足」のみは、英国、タイ、台湾の3か国・地域で、「偏在」のみは、米国、フランス、フィンランド、韓国の4か国だった。
　一方、産科医の不足や偏在はないとしたのは、ドイツ、デンマーク、シンガポール、アイスランドの4か国だった。

　産科医が不足・偏在する理由を聞いたところ、「女性医師の増加による人手不足」「訴訟の増加による産科医の早期退職」「医師の開業医志向による勤務医の減少」などが挙げられた。
　一方、産科医確保対策を聞いたところ、「研修医（インターン）数の管理・制限」が最も多く、回答があった12か国のうち7か国が挙げた。以下は、「地方・へき地での医師確保のための財政支援（奨学金、補助金）」（6か国）、「国内の総産科医数の管理・制限」（5か国）と続いた。

　　　　　

県立病院好生館 ０８年度見通し 過去最高の赤字１２億円 残業代の一括返済響く
西日本新聞　2009年4月1日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86727

　　　

心臓血管外科を休止／県立会津総合病院
福島放送　2009年4月1日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009040121
　会津若松市の県立会津総合病院は１日から心臓血管外科を休止する。医師を派遣している福島医大による医師集約化の一環で、同科の常勤医２人が先月３１日で退職し、今月１日から市内の会津中央病院で勤務するため。
　会津中央病院は３次救急病院となっており、高度な救急医療を行う体制づくりを進める。会津総合病院の心臓血管外科では、年間５０件以上の手術を行っていた。患者約１５０人は会津中央病院や近隣の病院に紹介した。

　　　

市立病院、看護師増員し配置充実
山梨日日新聞　2009年4月1日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/01/14.html

　　　

泌尿器科週3回診療に ／愛媛
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20090331-OYT8T01058.htm‎
　県は四国中央市の県立三島病院の泌尿器科（人工透析）が１日から、月、水、金曜の週３回の診療になると発表した。常勤医が３月末で退職し、代わりの医師を確保できなかったためで、当面、他の県立病院の医師が応援で診療にあたる。医師不足のため、４日に一度の診療となっていた小児科も新たな常勤医の確保はできず、４月以降も縮小した診療態勢が続くことになった。
　発表によると、愛媛大から派遣されていた泌尿器科の常勤医が３月末で退職。県は愛媛大や徳島大に医師派遣を要請したが確保できず、同科については、月、水、金曜の午前８時半～午後８時は他の県立病院の医師が診療にあたり、他の時間帯の緊急時は、内科の医師が対応することにした。一方、県の「県立病院機能・あり方庁内検討委員会」は、第３次県立病院財政健全化計画の中間報告を発表した。
　軽症患者の救急受診が医療現場の負担となっていることから、時間外救急患者への加算金徴収の実施を検討。昨年１０月の住友別子病院（新居浜市）の産婦人科休止で、東予地域が「地域周産期母子医療センター」の空白地になっていることを受けて、県立新居浜病院と県立今治病院が同センターの認定取得を目指すとしている。独立行政法人化など経営形態の変更も含めた検討対象となっていた県立三島病院については中間報告では言及はなく、最終報告に盛り込まれるという。

　　　

県周産期システム完成 患者、空床情報を共有
日本海新聞　2009年4月1日
http://www.nnn.co.jp/news/090401/20090401053.html
　安全、安心な出産ができる医療提供体制を整備するため、鳥取県内の産科医療機関がＩＴネットワークで連携し、リスクの高い妊婦の周産期データやベッドの空き状況などの情報を共有する「県周産期医療情報システム」が完成した。中核となる総合周産期母子医療センターの鳥取大学医学部付属病院（米子市）にサーバーを設置。四月末ごろから本格稼働する。周産期は妊娠二十二週以降から生後七日までの期間。母子ともに突発的な緊急事態が起こりやすく、産科・小児科双方からの総合的な特別医療体制が必要とされる。
　同システムは県が二〇〇八年度、鳥取大学に委託して開発した。開発事業費は約千三百万円。〇九年度も運営費として約二百五十万円の県予算を計上している。主な機能は(1)母体搬送システム(2)ハイリスク患者紹介機能(3)空床情報管理機能－など。
　システムに参加する診療所などは、患者の同意を得た上で高リスク妊婦の周産期の健診データなどの情報を提供。周産期母子医療センターは空きベッドの状況を明らかにして、患者の緊急搬送などへの即座な対応につなげるほか、受け入れ前の患者の経過を把握し、診療所からの相談に乗るなど、患者の円滑な受け入れに備える。
　拠点病院の鳥大医学部付属病院を中心に、地域周産期母子医療センターの県立中央病院（鳥取市）、中部県立厚生病院（倉吉市）など七医療機関が連携に参加。県は分娩(ぶんべん)を扱う県内すべての医療機関（全十八機関）のシステム参加を目指し、〇九年度以降も引き続き参加要請を行う。

　　　

生駒の救急搬送断り：当直医の連携不足指摘－－県対策会議 ／奈良
毎日新聞　2009年4月1日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090401ddlk29040719000c.html

赤字解消へ改革プラン 小浜病院、15年度の黒字化目標／福井
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090401/CK2009040102000014.html

４病院全体での黒字目指す
山形新聞　2009年4月1日
http://yamagata-np.jp/news/200904/01/kj_2009040100019.php

道内市町村立病院 医師１７人要請も決定６人 医対協、最少の派遣実績
北海道新聞　2009年4月1日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/156319.html

精神病棟、本年度廃止へ 広島・安芸太田病院 医師確保、めど立たず
中国新聞　2009年4月1日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904010251.html

　　　

助産師が子育て教室 産科閉鎖の春日部市立病院
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090331-OYT8T01139.htm
豊かな知識　埋もれさせない
　産科が閉鎖された春日部市立病院で、助産師たちが妊婦らに出産や子育てのイロハを教えている。院内助産院★の開設を予定しているが、産科の閉鎖に伴い、助産師が相次いで流出。残った貴重な人材を生かそうと、１月から始まった教室は、助産師を病院に引き留める動機付けにもなっている。「初産だと、たくさん不安があるでしょう」。３月２１日、教室となる病院の一室に、６～７月に出産を予定する夫婦３組が集まった。助産師の佐々木恵美子さん（５５）と堀越康子さん（４７）が優しく話し始めた。
　人形を使って乳児の入浴方法を実演する助産師（中央）と真剣な表情で見学する参加者（３月２１日） 　約５０分間、食事のとり方や乳児の世話の仕方を丁寧に説明。その後、３０分ほど夫婦とお茶を飲み、妊娠の経過を聞きながら、「子育ては人によって違うもの」「それぐらいのことは大丈夫」などと、夫婦の不安や疑問に一つ一つ答えていく。佐々木さんらは、２００７年９月に産科が閉鎖されるまで１８～２０年間、分娩(ぶんべん)の現場にいたが、閉鎖後は内科や外科などで看護業務にあたっている。教室は、２人のような助産師約１０人が担当。会場では普段着で受け付けをするなど、妊婦に威圧感を与えない工夫もされている。
　教室は毎月第３土曜日で定員は各回５組（１０人）。「妊婦を支える家族がじっくり妊婦の不安や苦労を理解することが大切」（堀越さん）なため、夫ら家族に同伴してもらう。これまでに９組が参加し、４～５月の教室も予約が入っている。夫と参加した妊婦（３４）は「一人で来るのは恥ずかしいし、平日は夫が仕事で参加できなかった」と、休日の教室開設を歓迎している。
　教室は、０８年１０月に同病院に赴任した山元恵子副院長（５３）が「助産師の仕事は分娩を手伝うだけではない。やれることをやろう」と呼びかけて始まった。「助産師の、母性を育てる腕や知識をさびつかせてはいけない」との思いもあった。病院は今後、産後の母親のケアにも助産師を活用していく予定だ。４月には「母乳」「育児」「更年期」の３項目で個別に相談に乗り、アドバイスする「助産師外来」を開設、６月頃には「妊娠各期の保健指導」の項目も加える。助産師の能力を向上させ、０９年度内の設置を目指す院内助産院の運営につなげる考えだ。
　教室の開設により、助産師たちの意欲もよみがえった。２０人以上いた助産師は産科閉鎖後、出産の現場を求めて次々に病院を離れ、産休育休中を含め１４人に減った。残った助産師の中にも「お産にかかわりたい」との思いが広がっていた。教室開設の背景には「人材の流出を早く食い止めたい」（山元副院長）との危機感もあった。佐々木さんは０８年度で病院を辞めるつもりだったが、教室が開設されると知って病院にとどまった。「やっぱり命の誕生にかかわれてうれしい。母親と家族たちの不安や悩みを解消していきたい」と感極まったように話した。

　　　

塩谷病院きょう再出発 国際医療福祉大へ移譲／栃木
読売新聞　2009年4月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090331-OYT8T01188.htm
　ＪＡ栃木厚生連塩谷総合病院（矢板市）は１日、国際医療福祉大に経営移譲され、同大塩谷病院として再出発する。３１日には経営の承継式が、同病院に隣接する塩谷看護専門学校で行われた。
　式には、麻生利正副知事、遠藤忠矢板市長ら地元関係者も合わせて約２２０人が出席。鈴木理事長は、経営難から病院の移譲に至ったことについて「各方面に迷惑をかけて申し訳なく思う。（引き渡しを終えて）今は本当にほっとしている」と述べた。江口新院長は「職員も地域住民も満足する医療を目ざして、全身全霊を尽くしたい」と決意を語った。同大によると新病院は１日から小児科、総合内科、脳神経外科など１４診療科で常勤医２０人、看護職８７人など職員計２１９人、一般病床８７床、療養病床５０床の計１３７床でスタートする。３１日現在の入院患者は２５人だった。

　　　

救急搬送トリアージを本格運用 東京消防庁
MSN産経ニュース　2009年4月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090401/tky0904012216013-n1.htm

救命士の処置範囲広く 心肺停止前の点滴など 厚労省が検討
日本経済新聞　2009年4月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090401AT1G0100S01042009.html

　　　

御前崎の夜間一次救急で開業医５人が力 新たな当番制、市と契約 ／静岡
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000162.html
　御前崎市と市内５人の開業医が、夜間一次救急に関する契約を締結した。１日から月－金曜（祝日を除く）の各医院診療終了後から午後８時まで、入院を必要としない程度の一次救急を５人が当番制で担当する。契約期間は１年間。３月末で掛川、菊川市、旧浜岡町の開業医で構成する小笠医師会が、土曜と平日夜間の在宅輪番制を廃止。掛川市の掛川医療センターに集約化する。だが、御前崎市からは車で３０分以上かかることから、市民の利便性向上と市立御前崎総合病院に一次救急患者が殺到するのを防ぐため、市内の開業医が新たに当番制を実施する。
　締結式は３月３０日に市役所であり、石原茂雄市長は「夜間の一次救急医療を開業医の先生が担ってくれることに心から感謝する。行政もできる限りのサポートする」と感謝した。開業医の桑波田恵生医師は「医師不足は全国的に深刻な問題。総合病院の医師が過酷勤務でいなくなってしまうことは何としても防ぎたい。開業医としてできる限り地域に貢献したい」と意気込みを示した。

　　

人事：堺市 新病院整備の強化など、市長直属の「医療監」設置 ／大阪
毎日新聞　2009/04/01
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090401ddlk27010461000c.html

伊勢総合病院の雇い止め：市長、労組に陳謝 ／三重
毎日新聞　2009/04/01
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090401ddlk24040290000c.html

社保浜松病院が正式休診 6日から健診業務のみ継続
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090401/CK2009040102000169.html

浦安市川市民病院 民間移譲で閉院式
東京新聞　　2009年4月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090401/CK2009040102000103.html

高梁の成羽病院 方向性議論へ協議会が発足
山陽新聞　2009年4月1日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/04/01/2009040110144221018.html

　　　

低所得者お産ピンチ　「入院助産」認定病院相次ぎ休止　医師不足　受け入れに壁
日本経済新聞　2009/04/01
　経済的に苦しい人の出産費を国や自治体が負担する「入院助産制度」の利用者を受け入れる病院が減っている。利用者が増加傾向にある中、深刻な産科医不足で、自治体が認定する病院が相次いで産科を休止。特定の病院に予約が集中し、妊婦が受け入れてもらえないケースも出ている。専門家は「弱者の切り捨てにならないよう、国は補助金額を引き上げるべきだ」と指摘している。
　二月上旬、生活保護を受ける東京都大田区の二十代の妊婦が助産制度の適用を同区に相談した。しかし、都内で同制度の認定を受けた病院はどこも満床で、五カ所で断られた。三月下旬に予定日を控えていたため、同区は川崎市の「川崎協同病院」に相談したが、同病院も六月まで予約がいっぱいで、同市内の他の病院を紹介された。
　川崎協同病院によると、昨年秋ごろから東京都をはじめ市外からの受け入れの打診が増えているという。
　厚生労働省によると、二〇〇七年度に入院助産制度を使って出産した人は五千六百六十二人で十年前の約一・七倍に膨らんだ。一方で、利用できる施設はこの間に約八十カ所減り、〇七年度は四百八十カ所となった。施設の減少は「医師不足で病院に産科がなくなり、受け入れを休止している」（同省母子保健課）のが原因だ。
　東京都の場合、認可施設は五十一だが、九施設は受け入れを休止中。荏原病院（大田区）は〇七年十月に産科医が辞めて産科がなくなった。「再開したいが、医者が見つからない状態」（同病院）だ。蒲田総合病院（同区）も〇八年七月に産科を休止した。
　施設減少の背景には病院側の利益にならない制度の問題も浮かび上がる。
　国と自治体から病院側が受け取る補助は一人三十万円前後。東京都のある総合病院は「公費だけでは入院費を賄えず、大幅な赤字になるため制度は申請しない」と話す。川崎協同病院も「一人当たり十万円近くの赤字になる」と打ち明ける。
　元ケースワーカーの渋谷哲・淑徳大准教授（公的扶助）は「制度を使える病院が少なくなれば、低所得者は本来保障されている安全な出産の機会を奪われることになる。補助金額の増額のほか、出産を健康保険の対象にするなど、幅広い対応策が求められる」と話している。
　▼入院助産制度　児童福祉法に基づき、低所得者の出産費用を国や自治体が負担する制度。生活保護世帯や非課税世帯、前年度の所得税額が八千四百円以下だった場合などに限って利用できる。健康保険の出産一時金（原則三十八万円）を受ける場合は併用できない。申請に基づいて自治体が認可した病院や助産施設のみ制度が適用される。補助は分娩（ぶんべん）の前後一週間程度にかかる費用が対象。所得などによって自己負担額は異なるが、生活保護世帯は無料となる。

　　　

厚労省　勤務医の負担軽減計画、「策定予定」は届出不可
Risfax【2009年4月1日】
　厚生労働省は30日付の診療報酬の疑義解釈資料で、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算の届出要件について回答した。勤務医の負担軽減につながる具体的な計画を立てて、職員に周知することが3加算の届出要件となっているが、「策定する予定」だけでは届出は受理されないとし、届出時に計画の写しを添付する必要があると説明した。

↓中医協の資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/4f275b3b04cc3d2a49257387002ddec7/$FILE/20071102_5shiryou1-1.pdf

http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/eb5d759c29566418492573a70001967e/$FILE/20071204_1shiryou4-2~.pdf

　　　　

　　　

社会医療法人、08年度の認定は34法人　＜きょう東京などで10法人を認定＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　厚生労働省は３月31日、社会医療法人制度がスタートした初年度の2008年度の認定は、21道府県・34法人だったことを明らかにした。４月１日には、東京、愛知、広島、栃木、長崎、鹿児島の６都県が新たに認定を行うほか、神奈川と埼玉にまたがる社会医療法人も認定される見通しだ。東京都、愛知県などが社会医療法人を認定するのは今回が初めて。これで４月１日時点での認定は10法人増えて27都道府県・44法人となる。２年目に入る社会医療法人制度について厚労省は「今後も都道府県から報告が上がってくることが予測される。順調に推移している」（医政局指導課）としている。

　　　

オンライン義務化、新たな例外に道筋　＜規制改革３か年計画を再改定＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　政府は３月31日、「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」を閣議決定した。レセプトオンライン請求の完全義務化については、今回の再改定で「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」と修正し、「原則」の追加挿入で実質的に新たな例外規定を設けることに道筋をつけた。このほか「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する」との記載も追加。完全義務化により廃業に追い込まれる可能性のある医療機関などを念頭に具体的な配慮を求めた。

　　　

救命センターの充実度、項目ごとに公表　＜厚労省、新方法を通知＞
Japan Medicine mail　2009/04/01
　厚生労働省は３月31日付で、2009年度の実績評価から導入される救命救急センターの充実度評価について、都道府県衛生主管部局長あてに通知した。従来は充実度に応じて「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３段階で公表していたが、今後は新方法の導入に伴い、項目ごとの各施設の充実度を公表するとしている。また都道府県には、医療審議会や医療対策協議会の作業部会などで、医療機関の自己申告評価が実態に即しているか確認するよう求めている。

　　　

業務上過失致死：元敦賀病院医師、嫌疑不十分で地検が不起訴に ／福井
毎日新聞　2009年4月1日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090401ddlk18040780000c.html
　福井地検は３１日、暴行事件で負傷した被害男性（当時６１歳）へ適切な治療を怠り肺挫傷で死亡させたとして、業務上過失致死容疑で書類送検されていた市立敦賀病院の当時の男性当直医を嫌疑不十分で不起訴処分とした。当直医は男性の胸部エックス線写真を撮っていたが、同地検は「肺挫傷の可能性に当然気づくものではなく、注意義務を問うことはできない」としている。
　同地検によると、男性は０４年６月５日夜、暴行による負傷で同病院に搬送された。当直医は男性のろっ骨が折れていたことには気が付かず、頭部の裂傷を縫合するのみの処置を施し、その日に帰宅させた。男性は２日後に死亡。今年１月８日、敦賀署が当直医を福井地検に書類送検していた。

　　　　

舛添厚労相　ＨＰＶワクチン公費負担に前向き姿勢
日刊薬業　2009/04/01
　自民・公明両党のワクチン予防議連（会長＝坂口力元厚生労働相）は３月31日に舛添要一厚労相と面談し、子宮頸がん対策と予防接種制度の抜本改革を柱とする提言書を手渡した。議連からは、坂口会長、鴨下一郎会長代理、清水鴻一郎事務局長が同席した。提言書を受け取った舛添厚労相は、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの自己負担軽減措置について、「すぐに医療保険を適用するわけにはいかないと思うが、少子化対策の一環として予算措置することは可能かと思う」と述べ、公費負担に前向きな姿勢を示した。
　鴨下氏は、「予防接種法が現状に対応できていない」と指摘し、ワクチンの研究開発や予防接種のしやすさなど、「全体的に課題がある」と指摘。これに対して舛添厚労相は、「産業振興と安全使用の両面をどうするか考えたい。産業振興の観点では、優れたワクチンを開発し、海外に輸出してもらいたい」と期待感をにじませた。
　提出した提言書では、▽がん対策推進計画に「子宮頸がんの検診と予防ワクチン接種の推進」を盛り込み、各自治体が策定する計画に反映させる▽ＨＰＶ検査と細胞診の併用を推奨する▽ＨＰＶワクチンと検診について十分に啓発し、費用負担軽減措置を導入する－－の３項目を2009年度中に措置するよう求めている。ワクチン行政改革の必要性にも触れており、厚生労働省のワクチン行政一元化や、「ワクチン接種推進基本法」の制定もしくは「予防接種法」の抜本改革といった法的措置の必要性も盛り込んだ。

　　　　

【本ナビ】「医療破綻」
ZAKZAK　2009年4月1日
http://www.zakzak.co.jp/gei/200904/g2009040130.html

遺体はあらゆる感染症の感染源
キャリアブレイン　2009年4月1日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21348.html