産科医療のこれから: 2009年4 月

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2009年4 月

本日の医療ニュース ..｡*♡　4月10日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ssd先生の、

＞男性医師の労働環境が改善されないと、
＞女性医師の労働条件も改善されません。

に笑ってしまいましたo(^-^)o ..｡*♡

佐藤先生！！！おめでとうございます。
上告期限までは喜べませんが、
ひとまずこういった記事が出て嬉しいです！

助産師と超音波検査技師とが協同して担当する妊婦健診の導入効果（第61回日本産科婦人科学会学術講演会・演題）
ある産婦人科医のひとりごと　2009/04/09
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/04/post_d6f6_1.html

日医発表「医師確保策 ‐15カ国における産科医調査-」
新小児科医のつぶやき　2009-04-09
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090409

医師道と云ふは死ぬ事と見付けたり
ssd’s Diary　2009-04-09
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3714

度外視する港町
ssd’s Diary　2009-04-09
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3707

産休べりまっち
ssd’s Diary　2009-04-09
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3704

骨髄移植県内で困難に琉大病院成人担当 3医師全員退職へ
沖縄タイムス　2009年4月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-09-M_1-027-1_001.html?PSID=cb243f8babf812ee89a757557207102d
　骨髄バンクが県内で唯一認定する、琉球大学医学部付属病院の第２内科で、成人（主に２０歳以上）の骨髄移植を実質的に担当する医師３人全員が６月末までに退職する意向を示していることが分かった。すでに辞表を提出、後任のめどはたっていない。提供者（ドナー）の骨髄採取は３月から止めており、移植も５月以降休止する。同病院では小児科の骨髄移植チームの責任医が先月退職。血縁者間などバンクを介さない移植も同病院が中心になっているため、県内での骨髄移植は小児、成人とも困難な事態となる。

　医師らは、病院側から慰留されているが、３人とも辞職する方向という。
　骨髄移植は、主に白血病など血液の難病を抱える患者に必要とされる。同病院第２内科ではこの２年間、３人体制で採取・移植を行ってきた。小児科との連携や骨髄移植に絞って業務を縮小してきたが「負担はかなり厳しかった」（担当医）。第２内科のうち、骨髄移植にかかわる血液内科へ入局する医師は８年間１人もおらず退職も多かったため、体制維持が困難だったという。
　退職する医師らは８日、取材に対し、「関連病院の協力も得て踏ん張ってきたが、医療事故の危険も考えるとこれ以上は続けられない」「血液の疾患は特殊なため主治医でないと対応が難しく、一日も休日が取れなかった」と苦しい胸の内を語った。その上で、「血液内科の医師不足は全国的な問題だが、知られていない。医療の進歩で治る患者も増え、医師と患者の信頼関係も強く、やりがいのある分野。多くの人に関心を持ってほしい」と訴えた。

　県骨髄バンクを支援する会の上江洲富夫代表は、骨髄移植は生死にかかわり、患者も家族も厳しい期間を過ごすと説明。「本土でしか移植ができなくなれば経済的、精神的負担は大きすぎる。琉大病院はもちろん県も協力して支援体制を整えてほしい」と求めた。
　琉大病院の移植実績は、１９９９年から０６年までの累計３件から０９年４月までに２５件と大幅に増加。バンクを通して現在、県内１３人が移植を希望している。小児科の専門医の退職で、支援する会とがんの子どもを守る会沖縄支部が先月、現行体制維持を求める署名２万４３２５人分を同病院に提出したばかりだった。

骨髄移植停止も琉大病院第２内科
琉球新報　2009年4月9日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142860-storytopic-1.html

小児二次救急を再開町田市民病院１１日から常勤医確保で半年ぶり
東京新聞　2009年4月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090409/CK2009040902000056.html
　町田市民病院は十一日午前零時から、二次救急に限定して小児救急医療を半年ぶりに再開する。一次救急については市民病院から切り離し、市医師会の協力で新たな診療体制を構築する方針。市が八日、発表した。同病院では、小児科の常勤医不足が深刻化し、昨年九月二十五日から受け入れを休止していた。小児科の常勤医は三人に減っていたが、産休明けの女性医師が復帰し、大学病院から研修医一人が派遣されたことで五人になった。さらに非常勤で一人を採用する。
　四月から市民病院事業管理者に就いた元新聞記者の四方洋氏（７３）は「地域医療の向上に向け、環境整備に努める」と話し、近藤直弥院長は「信頼される病院をつくっていきたい」と述べた。

常滑市民病院：休日外来の内科診療、知多郡医師会が支援－－12日から／愛知
毎日新聞　2009年4月8日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090408ddlk23040235000c.html

不足の助産師育成へ支援／広島
中国新聞　2009年4月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904090067.html

社説：不妊治療独自助成で出生増やせ
秋田魁新報　2009年4月9日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090409az

若者の首都圏流出解決へ弘大調査移動時期で所得に差
陸奥新報　2009年4月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/04/6120.html

「県地域医療等対策協議会」って何をするの？／奈良
毎日新聞　2009年4月8日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090408ddlk29070552000c.html

双葉郡の8町村統合受け入れへ福島県立病院改革
河北新報　2009年4月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090409t63004.htm
　福島県立病院改革プランの一環として、県立大野病院（大熊町）を民間に移譲、双葉厚生病院（双葉町）と経営統合する計画案について、双葉郡の８町村は８日、事実上容認する方針を固めた。一部の町から反対意見もあったが、１７日に県との懇談会を開き、ベッド数や医師を県の責任で確保することを確認、統合を受け入れる見通し。同郡の８町村会は同日、富岡町で郡医師会と意見交換。町村会長の遠藤雄幸川内村長は「郡内に中核医療機関が必要なのは、医師会との共通認識。今後の協議が必要な部分も多く、県の対応策を確認し最終的な方針を決めたい」と話した。
　病院統合については、双葉町が「地元に病院があることで、住民の安全安心が保たれる」と反対を表明していた。

病院統合：双葉郡町村長会、受け入れ医師、病床数確保条件に／福島
毎日新聞　2009年4月9日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090409ddlk07040184000c.html

大町市立大町総合病院：診療制限を解除内科医確保めど／長野
毎日新聞　2009年4月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090409ddlk20040033000c.html

県内の後期研修医４１人依然県外流出多く
陸奥新報　2009年4月9日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/04/6134.html

近江八幡市が病院改革プラン経常赤字の圧縮見込む
京都新聞 ‎2009年4月8日‎
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009040800141&genre=A2&area=S00

米谷病院の民営化申請登米市に住民ら／宮城
河北新報　2009年4月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090409t11036.htm
　宮城県登米市の市立病院再編問題で、２０１１年４月に無床診療所化される予定の米谷病院（登米市東和町）を民営化し有床体制のまま経営しようと、住民有志が８日までに「民営米谷病院（仮称）」の開設申請書を市に提出した。市医療局は、住民を主体とした民営化が可能かどうか検討する。

　申請書を提出したのは民営米谷病院設立理事会。理事には、米谷病院の有床体制維持を求める署名活動を展開した「米谷病院を考える市民の会」の佐々木駿代表ら地域住民３人と、米谷病院などの医師５人が名を連ねている。佐々木代表は地元の医師に協力を呼び掛けて３月に理事会を設立し、会の医療法人化の方向性を確認。病院開設申請書を市に提出した。佐々木代表は「約７０００人分の署名を市に提出したのに無床診療化の方針は変わらなかった。有床体制を維持するには、病院を民営化するのが最善と考えた」と説明した。市医療局は「病院の有床体制の存続を望む住民の思いは理解する。現実的に住民らが病院経営できるかどうか見極めたい」と話している。

さくらの恵生会、社会医療法人に
下野新聞　2009年4月9日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090408/133834

病院向け児童虐待対応マニュアルを作成―東京都
キャリアブレイン　2009年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21478.html

急患診療センター、受診混雑
新潟日報　2009年4月9日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158276

開院1年で1万3553人利用／釧路市夜間急病センター
釧路新聞　2009年4月9日
http://www.news-kushiro.jp/news/20090409/200904097.html

中野市：２４時間対応の医療相談所、北信総合病院に開設／長野
毎日新聞　2009年4月9日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090409ddlk20040048000c.html

銚子の出直し市長選、休止した病院の元医師が出馬へ／千葉
読売新聞　2009/04/08
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00724.htm

民主の「緊急経済対策」は21兆円
キャリアブレイン　2009年4月9日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21479.html

大学病院の負担減る夜間急病センター2週間
中国新聞　2009年4月9日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904090163.html

選挙：庄原市長選アンケート／中少子高齢化対策／広島
毎日新聞　2009年4月9日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090409ddlk34010633000c.html

県立宮崎病院精神医療センター：２４時間態勢で運営開始／宮崎
毎日新聞　2009年4月9日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090408ddlk45040684000c.html

１２年度までに黒字化県内１２公立病院が改革プラン
山梨日日新聞　2009年4月9日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/09/3.html

２０１４年度までに黒字化県立４病院県が改革プラン効率的病床運用など／群馬
東京新聞　2009年4月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090409/CK2009040902000104.html

宮城病院、結核患者受け入れ検討県が要請／宮城
河北新報　2009年4月9日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090409t13031.htm
　仙台赤十字病院（仙台市太白区）が来年３月末で結核病棟を閉鎖することを受け、宮城県山元町の国立病院機構宮城病院が同県の要請に対し、結核入院患者の受け入れを検討していることが８日、分かった。宮城病院は現在、専門医不在のため結核病棟を閉鎖している。宮城県は医療スタッフの確保や財政支援について協議を進める方針。

　宮城病院の結核病棟には３２床があり、仙台赤十字病院の３０床分を補うことができる。宮城病院事務部は「スタッフや採算性確保のめどが付けば、再開は可能だ」と話している。宮城県は県内の医療機関に対し、専門医や看護師の確保について協力を呼び掛けている。
　県が地域医療計画で定めた結核の基準病床数は１００床。仙台赤十字病院が病棟を閉鎖すると、結核病床は栗原市の県立循環器・呼吸器病センターの５０床だけになる。県保健福祉部は「安定的に治療できる体制を維持するため、宮城病院が来年度、再開できるように努力したい」と話している。
　宮城病院は２００３年度まで１００床の結核病棟を運営していたが、０４年４月に３２床に削減。同年１１月には呼吸器科常勤医師が離任したため入院治療を休止した。宮城県内の結核患者数は０２年度３８７人だったが、０７年度は２７０人まで減少。０８年度は２８６人（速報値）で、前年度より微増した。月平均の入院患者数は３８．９人だった。

医療クライシス：コストカットの現場で／６止政府の医学部定員増方針
毎日新聞　2009年4月9日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090409ddm002040062000c.html

医療費の伸び、要因は薬剤料―日医
キャリアブレイン　2009/04/08
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21463.html

厚労省、専認機構へ財政支援　＜専門医制の「客観的な評価機関」＞
Japan Medicine mail　2009/04/09
　厚生労働省は、各学会の専門医制度を客観的に評価できる機関として日本専門医制評価・認定機構（専認機構）を支援する方針を決めた。今年度から財政的な支援を開始する。予算規模は2000万円。厚労省は「専門医の質が担保された上で適正な配置が行われなければ、専門医制度に基づく国の施策に対して国民の理解は得られない」（医政局総務課）としており、専認機構に対して、専門医認定制度の確立をはじめ、認定基準の是正や研修施設の評価について検討するよう求めていく。

介護職員の賃金上げ、１万5000円相当　＜基金創設、10月に施行＞
Japan Medicine mail　2009/04/09
　厚生労働省は８日、介護職員の賃金を月額１万5000円相当引き上げるために、介護報酬とは別に人件費分を介護事業者に交付する方針を決めた。「介護職員処遇改善交付金」（仮称）を創設し、都道府県に基金を設置して３年間で約4000億円を投じる。政府・与党が10日にもまとめる新経済対策に盛り込み、2009年10月から施行する予定だ。

女性医師バンクは「着実に成果」　＜日医・今村常任理事＞
Japan Medicine mail　2009/04/09
　日本医師会の今村定臣常任理事は８日の定例会見で、日医女性医師バンクの運用状況を報告した。女性医師バンクは2007年１月に開設し、２年以上が経過した今年３月末の時点で141件の就業実績を達成。今村常任理事は、事業として機能するようになったと評価し、「着実に成果を上げている」と述べた。今後の課題については広報活動に力を入れ、さらに広く周知徹底を図る考えを示した。

東京女子医大医師、無罪確定へ０１年の心臓手術事故
47NEWS　2009年4月9日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040901000513.html
　東京女子医大で２００１年、心臓手術を受けた群馬県高崎市の小学６年生平柳明香さん＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１、２審で無罪となった佐藤一樹医師（４５）について、検察側は９日、上告を断念する方針を固めた。１０日が上告期限で、佐藤医師の無罪が確定する。憲法違反や判例違反などの上告理由が見当たらないためとみられる。
　帝王切開で出産した女性が死亡した大野病院事件（福島県）や、のどに割りばしが刺さり保育園児が死亡した事故（東京都）に続いて医師の無罪が確定することになり、専門性が高い医療行為に対する捜査の在り方が問われそうだ。
　東京高裁は３月の判決で「佐藤医師による人工心肺装置の操作と死亡との因果関係はなかった」と起訴内容を否定。「静脈から血液を抜いて心肺装置に送り出す管の挿入位置が悪く、血液の循環不全が起こり脳障害で死亡した可能性が高い」と、管を挿入した別の医師らのミスが原因との判断を示した。１審東京地裁判決は、人工心肺装置のフィルターの目詰まりが事故原因と指摘した上で「佐藤医師が危険性を予見できたとは認め難い」として、無罪を言い渡した。

東京女子医大の医療事故、高検が「上告断念」を遺族に伝える
読売新聞　2009年4月9日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090409-OYT1T00852.htm?from=navr
　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた平柳明香さん（当時１２歳）が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１、２審で無罪判決を受けた同病院元循環器小児外科助手・佐藤一樹被告（４５）について、東京高検は９日、最高裁への上告を断念する方針を決め、平柳さんの遺族に伝えた。上告期限は１０日で、佐藤被告の無罪が確定する。同高検は、憲法違反など適切な上告理由が見つからないと判断したとみられる。佐藤被告は人工心肺装置の操作を誤り、平柳さんを死亡させたとして起訴された。１審・東京地裁は０５年１１月、装置の不具合が事故の原因とした上で、「危険性を予測できなかった」として無罪を言い渡した。２審・東京高裁は先月２７日、「装置の問題が原因とは言えない」として、検察側の控訴を棄却した。

県：新たな子育て支援制度男性職員に「育児参加計画書」－－今年度から／宮城
毎日新聞　2009年4月8日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090408ddlk04010190000c.html

知識労働者の多くは意味のない仕事で忙しさが増大する
ダイアモンド・オンライン　2009年4月9日
http://diamond.jp/series/drucker_3m/10131/

エステでのほくろ取りご注意１０年間で被害相談４０件
朝日新聞　2009年4月9日
http://www.asahi.com/national/update/0409/TKY200904090222.html

レーシック手術ネットワーク発足
MSN産経ニュース　2009年4月9日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090409/bdy0904090801000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090409/bdy0904090801000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090409/bdy0904090801000-n3.htm

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新10
感染症情報センター　2009年4月9日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who22.html

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死因救命と裁判員制度についてo(^-^)o ..｡*♡　by橋本岳議員

（関連目次）→医療事故安全調査委員会 各学会の反応

　　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

橋本岳先生が、平成21年4月03日衆議院法務委員会にて
質問をされましたo(^-^)o ..｡*♡

ここしばらくの出来事
橋本岳のブログ　2009年4月4日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-fedc.html

画像はこちらっ！！！
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39691&media_type=wb&lang=j&spkid=11744&time=00:35:38.7

以下、文字起こしです。ぜひぜひ読んでください。
現在の死因救命における問題点がわかっていただけると思います！！！

●山本委員長
次に、橋本岳君。

○橋本委員
　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。絶大な御声援をいただき、まことにありがとうございます。本来、法務委員会に所属をしておらないのでありますけれども、きょうは貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山本委員長初めお取り計らいをいただきました与野党の理事の先生方、委員の皆様方に感謝をまず申し上げます。
　さて、きょうは、日本における死因究明制度について取り上げさせていただきたい、こう思っているわけであります。
　今資料をお配りさせていただいていると思いますが、この問題につきましては、パロマのガス湯沸かし器の事故の話でありますとか、時津風部屋の事件でありますとか、そういったところをきっかけに注目を集めたところであります。当委員会におかれましても、細川議員を中心に民主党さんが法案を提出しておられる。また、委員会で勉強会を開いておられたり、また、視察をされて提言を法務大臣に出されておられたりする。あるいは、学会の方でも最近法医学会さんが提言を出されたり、また、放射線の専門の先生方もそういう提言を準備、用意されているというふうに聞いておりますし、政府の方でも内閣官房が検討会をやっている。そういうことで、いろいろなところでいろいろな議論がされているテーマなわけであります。
　そこで、与党としてもきちんとしっかり考えをまとめて議論していかないといけないねということで、異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟というものが二月に設立をされました。保岡興治先生に会長をお願いして、冨岡勉先生が事務局を務めて、最初の資料一にあるような形でこれまで勉強をしてきております。
　きょうはそういうことも踏まえて、改めてこの問題を取り上げさせていただきまして、与野党それぞれ議論を持ち寄って、政治のリーダーシップを発揮してこの問題について取り組んでいくのだ、そういうきっかけになるといいなと思って質問に立たせていただいた次第であります。
　きょうは、裁判員制度についてということも冒頭委員長からお話がございました。これはこれでもうすぐスタートをする大事な制度でありまして、ぜひこれが国民の皆様方にうまく定着するといいなと思っておりますが、この裁判員制度をスムーズに開始をし、そして運営をしていくという観点に立って、死因究明制度というものがどうあるべきかということと多少の関係もあろうかと思いますので、まずその点について法務省さんの御見解を伺いたい。

●大野政府参考人
　裁判員制度は、御案内のとおり重大な刑事裁判、刑事事件を対象とするものでございまして、したがいまして、その中には被害者が死亡をしている事件も相当数含まれているわけでございます。そうした事件の刑事手続におきましては、死因の的確な究明ということが当然の前提になることは言うまでもございません。
　その上で、裁判員制度におきましては、刑事裁判になじみの薄い一般国民の方が裁判員として参加されることを踏まえまして、死因につきましても、これが適切に、的確に解明されているということを前提とした上で、裁判員にわかりやすい立証を行うことが必要であると考えております。
　そうした観点から、検察当局におきましては、捜査段階で抄本の作成が容易な体裁、内容の鑑定書等を作成した上で、公判段階ではポイントを絞った抄本を用いて立証するというようなやり方、あるいは、鑑定書に用いられる写真につきまして、裁判員が、写真ではかえって被害者の創傷、傷の状況等を理解することが困難と認められるような場合には、事案に応じて、写真にかえてイラストやコンピューターグラフィックスによって創傷部位の透視図や立体画像を作成するというようなやり方。さらに、鑑定人の尋問を行う場合に、従来の一問一答形式にこだわることなく、鑑定人が裁判官それから裁判員に対して講義形式で証言を行い、その際に、専門用語についてもわかりやすく説明を行うなどなど、さまざまな工夫が検討されているというように承知しております。

○橋本委員
　そうですね。もちろん当然の大前提ということは一つあったとして、わかりやすくという話もあったし、それこそ、先ほどの棚橋議員の質疑の中でビジュアルなという話もありましたが、解剖の写真などは余りビジュアルだと見たくない方もおられるというようなこともあるので、そういった点は工夫が要るんだということで承りました。そういうことも今後議論の中に入れていかないといけないんだろうなと思っております。
　死因究明制度を議論するに当たりまして、今どういうようなものなのかということを整理してみました。お配りしている資料の資料二に、実際その御遺体が発見されたとか、お亡くなりになったところから始まって物事がどういうふうに進んでいくかというフローチャートをかいてみました。
　ごらんいただければおわかりになるように、まず大変複雑でございます。これをつくるのに四時間ぐらいかかりました、それはそれといたしまして。その中で着目点が幾つかあろうかと思いますが、まず一つは、解剖という、要するに最終的に死因を究明するための手段が一番最後にあるのだということは、一つこの現行の制度のポイントなんだろうと思うんです。
　それは、本当は最初に解剖して、いろいろなことを調べて、その上で例えば犯罪かどうかを判断するとか、死因を判断するとか、そういうことができれば一番いいわけですが、かといって、それはもうキャパシティーの問題で全例を解剖するわけにもいかない。そういうような中で、できるだけ的確に解剖すべき御遺体を見分けて解剖に移す、そのためのプロセスがこれだけあって複雑なんだろう、こういうふうに思うわけでありますが、かえって見逃しなぞの、あるいはそう思われるような例があったときに、解剖されなくて証拠となる御遺体が残っていないということも起こることにつながるのかな、こう思うわけであります。
　また、次の資料に移っていただきますと、実際、ではどのぐらい解剖されているのか。よく、総死者に対する解剖者数は三％と言われるし、異状死に対する解剖者数は九％と言われますが、絵で見ればこのぐらいという話でございまして、真っ白なところがいっぱいある。
　そういうこともあるので、正しく死因が究明されているのかとか、犯罪や事故の見落としはないかとか、そういった懸念があるということにつながっている。これも一つの現状で、これをどうするかということも大きな問題なのではないかと思っております。

　続いて資料の四、もう一枚めくっていただきますと、今度は都道府県別にそういう警察の方が扱った、いわゆる異状死と呼ばれる死体の数から、検視官の方が臨場された数、司法解剖の数、行政解剖の数、都道府県ごとに並べてみました。
ちょっと薄くなっているのでわかりにくいかと思いますが、東京都、神奈川県、それから愛知県、大阪府、兵庫県ですか、今申し上げたところが監察医制度があるところで、それ以外はないところです。やはり東京とか神奈川あるいは大阪、兵庫などが大変目立って行政解剖が多いというのはそういうところにもある。逆に言えば地域の差というのも、そういう監察医制度がある、ないだとか、それ以外の要因もあろうかと思いますが、あるということは見てとっていただけるのかな、こう思うわけです。
　　　　

　なお、神奈川県のところの数字なんですが、厚労省さんからいただいた数字と警察庁さんからいただいた数字がちょっと違っております。これは厚労省さんの方の数字は下に書いてありますので、ちょっと検案と解剖の区別が違っているのかなというふうに思いましたので、今後注意をしていただければと思いますが、それはそれとして、こういうような状況が今あるのが日本の死因究明制度だということであります。

　そういうものを参考にして議論をしていくわけで、幾つか各論に入っていこうと思います。まず、やはり解剖をこれからどうにかして少しでもふやしていきたいなということがあろうかと思います。だけれども、お金をただ入れればやるかというと、それは解剖していただく方が当然必要である。では、その体制がどうなっているかという話が資料五であります。

　法医学の学会の方で認定されている方が、大体日本全国で百二十名ぐらいであります。もちろんそれ以外の方でもされる方はされますけれども。

　そうすると、都道府県別というのでさっきの表を見ていただいても、ゼロとか一人とか二人とか、そういうような都道府県は結構たくさんあって、やはり人の確保というか充実が大事だ、必要だろうということであります。
　法医学教室の人員の削減傾向というのは、資料六、解剖医が三年で一五％減、こういう新聞が出ておりますけれども、実際のところ、そういうような状況であります。

　資料七というのは、物すごく悲しい資料でございまして、アンケートをとったんですね、医学生の方、それから研修医の方、卒後三年から五年の医師の方。
医学生の方五千二百五十七人の人に、将来どの診療科に行きたいですかという質問をしたら、その中で法医学と答えた方が八人で〇・二％、研修医の方に聞くと、千四百二十五人中一人、卒後三年から五年目の医師の方に聞くとゼロ人ということになってしまいまして、これから法医学を目指そうという学生さんあるいは若いドクターの方、そうした方というのはえらい少ない。余り魅力的ではない、そういうことなんだろうと思うわけであります。

　そこで、これは文部科学省さんにお伺いをしたいんですが、これからそういう法医学の方の充実をしていかなければならない、これはいろいろな提言で言われているところだと思いますが、どのようにそれを実現していこうとされているのか、教えてください。

●戸谷政府参考人
　お答えいたします。
　文部科学省におきましても、法医学につきましては、生命と社会とのかかわりをとらえる観点から、医学部教育におきまして極めて重要な分野の一つであるということで認識をいたしております。
　このようなことから、現在医学部を持っております国公私立、七十九大学ございますけれども、そのすべてに法医学を担当する講座が設置されているということでございます。また、医学教育におきましては、文部科学省といたしまして、医学生が卒業までにきちっと履修すべき学習内容を医学教育モデル・コア・カリキュラム、そういった形で定めておりますけれども、その中におきましても、法医学関係につきましても、当然、学習到達目標を策定いたしまして、その目標を十分満たすようにということで各大学に対して要請を行っているというところでございます。
　しかしながら、現状におきましては、先ほど先生の御指摘がありましたように、法医学会の調査によりますれば、やはり法医学教室の教職員につきましては減少傾向にあるといったような問題、あるいは先ほど御指摘のございました、将来従事したい診療科として法医学を挙げる学生が極めて少ないという実情があるということにつきましても、今私どもといたしましても認識をいたしております。
　こういったような状況にかんがみまして、文部科学省といたしましては、今後、各大学におきまして、法医学分野あるいは死因究明に関する教育研究組織、こういったものを充実していきたいといったようなお話がありますれば、予算要求あるいは組織といったものにつきましても積極的に検討していきたいというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、その際、ちょっと私どもとしてやはり考えるべきところは、この分野を専門とする医師が活躍できる場が現状においてどうかといったようなこともございますので、これは単に文部科学省だけの問題ということではなくて、やはり総合的に検討すべき課題であるというふうなことで認識をいたしております。

○橋本委員
　そうですね。積極的に対応という言葉はいただきましたけれども、実際、医師全体が不足をしている。生きている方を診ていただくドクターの方も幾つかの診療科では足りないと言われて、どうしようという話もある中で、法医学の方もできるだけというのは相当難しいことだと思うのです。文部科学省だけではという話もありますから、それはもう各省それぞれに考えていただきたいと思いますが、ただ、ここのところがうまくいかなければ、この制度の充実といってもかけ声だけにしかなりませんので、ぜひよろしくお願いをしたい、こう思います。
　続いて、では、解剖をそう簡単にふやせないという話になりますと、特に犯罪捜査という面において、では解剖の前の段階をどう充実させるんだという話にもなろうかと思うのです。
資料の八に、時津風部屋事件の経過の表を挙げさせていただきました。これは見ていただければおわかりのように、一度検案をしている、それで、急性心不全ということになったけれども、御遺族が新潟県警に相談をして、解剖して、どうやらこれは打撲によるショック死らしいということになって、事件になったという経過だったわけで、要するに、後から考えれば見落としだった。

これは、細川議員が以前質問されたときにもお認めになったことでありまして、今言ったこういったことはなくさないといけないということだと思うのですが、こういうことを踏まえて、今後どのように解剖の前の段階の対策をしていこうとされているか、教えてください。

●西村政府参考人
　お尋ねの事案は、平成十九年六月、愛知県犬山市内のけいこ場において、当時十七歳の力士が、けいこ中に倒れ、病院に搬送された後、死亡した事案であります。愛知県警察におきましては、当初、その死因を病死と判断したところでありますが、その後、行政解剖の結果、死因は多発外傷による外傷性ショックと判明し、当時の時津風親方以下七名による傷害致死事件の件に至ったものであります。
　この事件につきましては、警察において死因についてより慎重に判断すべきであったと考えております。その教訓を踏まえ、警察では、基本捜査の徹底、刑事調査官制度の的確な運用、ＣＴ等の資機材の積極的な活用、司法解剖の積極的な実施、検視体制の強化、死体を取り扱う現場の警察官への研修の充実などを改めて徹底しているところであります。
　また、本年度予算におきまして、地方警察官の増員をいただきまして、検視に従事する警察官約百八十名を新たに配置するなど、体制の充実を図っているところであります。
　加えまして、犯罪を見逃すことがないようにするためには、解剖率を高めることが有効と認識しております。しかしながら、解剖に関する施策につきましては、警察のみでは効果的な対策を講じることは困難でありまして、現在、内閣官房の調整のもとで、関係省庁が参加して、死因究明に関する検討会を開催し、現状の問題点等について認識の共有を図っております。
　今後、この場を利用するなどして、関係省庁と連携を深めながら、打開策を探ってまいりたいと考えております。

○橋本委員
　いろいろお話があって、それをきっかけに人をふやすだとか、いろいろの対策をされているんだというお話がありました。それはそれでいいことだろうと思いますが、結局、話は解剖に戻ってくるなという印象もございまして、やはりそこに話が来てしまうというのは、逆に言うと、さっきの、ではどうやって解剖に従事していただく方をふやすかということに戻ってくるなという印象もございます。
　では、次に行きましょう。今のお話の中でも、ＣＴを撮るという話がございました。それで、Ａｉという言葉があります。オートプシーイメージングということですけれども、遺体の画像診断。今御答弁がありましたように、御遺体に対してＣＴだとかＭＲＩだとか、そういったもので画像を撮って、判断をする参考にしようというものでございます。個人的には大変注目をしておるところでございまして、いろいろな方にお伺いをしました。先ほどの議連でも何人かの方にお触れをいただきましたし、解剖の補助手段だという言い方をする、要するに必ず解剖と一緒にやらなきゃいけないんだという言い方をされる方もおられます。ただ、要するに、解剖、解剖と言っていると、今の話じゃないんですが、解剖がどれだけふやせるかというところにしか話は行かないので、もっと初動の段階、解剖の前の段階で私は積極的に生かすべきだろうと思うのです。
　これは内閣官房さんの資料を資料として配らせていただきましたけれども、資料九の方ですね。内閣官房さんの検討会の方でもヒアリングをされていて、ここに書いてあるような特徴があると。
　マンパワーが多いとか、費用が安いとか、そういうようなことも触れてある。もちろん、留意点もいろいろあるわけであります。こうしたことを踏まえて、積極的にＡｉを今後の死因究明制度を考える上で取り入れていくべきではないか、こう思っておりますが、内閣官房さん、どう思っていらっしゃるでしょうか。

●河合政府参考人
　お答えいたします。
御指摘のＡｉ、死亡時画像診断でございますが、これは、死因究明の一手段として大変有効なものであるというふうに考えられるところでございます。
　昨年末に策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八におきまして、その積極的な活用の推進というものが記されたところでございます。また、議員御指摘のとおり、死因究明に関する検討会におきまして、死亡時画診断の専門家より御説明をいただいたところでございます。
　御説明によりますと、Ａｉにつきましては、解剖と相補うものであるということ、それから、要解剖事例の見落とし回避のためのフィルタリングでありますとか、解剖せずして死因確定できるもののスクリーニングの効果というものが期待できる。また、単独で死因を確定できる割合につきましては、解剖の場合約八割であるのに対して、ＣＴの場合約三割であるということ。また、必要経費につきましては、解剖の場合一体当たり約二十五万円であるのに対して、ＣＴの場合一体当たり約四万円と安価であり、同額の予算がある場合に、死亡時画像診断の方が解剖よりも多くの死因を確定できるということなどにつきまして、御示唆をいただいたところでございます。
　今後、こうした内容を踏まえつつ、関係省庁とともに、Ａｉのさらなる活用について検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○橋本委員
　はい。さらに活用ということで。
裁判員制度になると、裁判員の方に優しくという話もありますが、要するに、生の解剖の写真はちょっと見づらいけれども、ＭＲＩの画像等があったらそんなに支障なく見られるということもあると思います。そういう意味で、優しいということもありますから、ぜひ積極的に考えていただきたい。

　あと、例えば救急の現場ですね。最初の資料二のフローチャートでも、一番上に救急と書いてありますけれども、要するに、到着されたときにもう亡くなっている方が搬送されてくることというのもなくはないわけで、そういった方にＣＴを撮ったりということはあるようであります。でも、亡くなっている方ですから、診療報酬を請求できないから持ち出しという中でされているようなことは既にあるようなところでありますから、そういうこともぜひ含めて考えていかないといけないし、考えていただきたいと思っております。いろいろ触れて各論をしてまいりましたけれども、なかなか前途多難だなという気もやはりするわけでございますが、ビジョンを持って前向きに、しかし何とかしていかぬといかぬと思うわけです。

　ここから先は、議連の話というよりも、個人の意見なんですが、私個人としては、監察医制度を、今限られたところしかありませんが、これを全国に展開をさせていくようなことを考えるべきではないかと思うんです。
　ちょっと時間がなくなりましたので、はしょっちゃいますが、保健所というものが全国にあります。公衆衛生のために設置されています。これは、今、もう時間がないので自分で言っちゃいますが、要するに、法律に基づいて設置をされている。だけれども、都道府県、政令市と中核市はそれぞれがやっていますが、地方自治体の事務です。これについては、今は三位一体改革の結果で、地方交付税による地財措置がされているわけですね。だから、そういう意味で、国から地方自治体に対するお金というのは出ています。それで運営されているというものがある。
　そういう形で、監察医務院とかそういう名前になるのかどうかは別として、別の名前になるかもしれませんが、各都道府県にやってもらう、国がそれを財政的に支援をする、そういうような組織をつくれば、先ほどのお話じゃないですが、勤める先もできてということにつながるんじゃないかと思うわけですが、そういうアイデアについて、今監察医を所管されている厚生労働省さん、それから地方自治体を所管されている総務省さん、それぞれにお伺いをします。

●中尾政府参考人
　お答えいたします。
監察医制度は、公衆衛生の向上を目的として、一部地域における死亡動向を把握することで、伝染病の発生といった公衆衛生上必要な情報を把握するための仕組みでございます。このため、政令で定めた東京二十三区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸市を所轄する都府県知事が必要に応じて監察医を置き、解剖ができることとされているところでございまして、御指摘の保健所とは制度創設の趣旨が異なっております。こうしたことを考えますと、監察医の設置を保健所と同様に全都道府県に義務づける必要は必ずしもないと考えております。
　いずれにしましても、死因究明制度の充実につきましては、厚生労働省だけでなく、他の関係省庁とも連携してやっていく必要があることから、厚生労働省も内閣官房で行われている検討会に参加し、政府としてどのような対策が必要か検討してまいりたいと考えております。

○望月政府参考人
　監察医制度につきまして、全国展開を行うべきではないかという委員からの御指摘でございますが、まずは、現在の監察医制度におきます実態や課題等につきましては、所管の省でございます厚生労働省からよくお話を伺って、対応を検討してまいりたいと考えております。

○橋本委員
　これが今の状況なんだろうと思います。
　内閣官房でいろいろな省庁が集まって検討会をしているということは、それはいいことだと思うのですが、結局どの省庁に聞いても、ほかの省庁と連携してやりますというそれしか返ってこないんですよ。きのうも夜、ちょっとそれで怒りましたけれども、結局、みんながほかの役所と連携してと言っていたら、それは何も進みませんよという印象を、きょうこの質疑をしても持たざるを得なかったです、ちょっと残念なことでございますが。だからこそ、政治の方で議論をしていかぬといかぬのかなという思いを新たにしたところであります。

　なお、これは内閣官房さんにお願いですが、さっきの救急搬送の話もありますし、今のような話もあるので、私は、地方自治体の役目というのは要ると思うので、ぜひ総務省さんを入れることを検討していただきたい、これは要望します。以上のような議論を通しまして、最後に森大臣に所感を伺って、質問を終わります。

●森国務大臣
　ただいま、裁判員裁判のスタートとも絡めて、死因究明制度の概括について大変貴重な御意見を橋本委員からいただきました。私も、全く認識を同じゅうするものでございます。

　この問題について、一つ大きなインパクトを与えた衆議院の例の訪欧調査団の有力メンバーであるところの細川理事も、今はいらっしゃいませんけれどもいらっしゃいますし、また、政府側に早川忠孝政務官もおられて、みんな同じ問題意識を持っているわけでございます。
　それにもかかわらず、先ほども御指摘されましたように、解剖に携わるお医者さんというのはむしろ減少傾向にあって、というのは、これはもう聞くと本当に大変な膨大な仕事量で、非人間的とも言える作業に取り組んでいただいているわけでございます。
　何とかしなきゃならないという問題意識は同じでございますけれども、先ほど嘆かれたように、法務省ができることもごく限られておりまして、いずれにしても、そのあり方について、異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟に大きな期待を寄せたいと思いますし、また、私どもも、関係省庁と連携協力して、引き続き真摯に努力を続けてまいりたいと思います。ありがとうございました。

○橋本委員
　ありがとうございました。終わります。

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看護師の8割、ワークシェアでもっと休みたい

（関連目次）→女性勤務医の労働条件　目次　

　　　　　　　　　仕事と家庭の両立を目指して　目次

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ああ、なんかよくわかるなぁ。。。。と思います（＞▽＜）！！
家庭もっていると疲れるんですよね。
女医さんにアンケートしたら、もっと切実な
アンケート結果がでてくるんじゃないでしょうか。

夜勤の問題よりも、「時間外」が問題なんです！

予定の範囲内ならまだ問題なくても、
子持ち・家族もち。働く女性にとって、
一番厄介なのが「想定範囲外」あるいは
「慢性的な」「日常茶飯事的」時間外労働。

いつ呼ばれるかわからない状態も、男性医師が思っているよりも負担だと思います。

【参考記事】

キャリアか家庭か…女性の選択肢の狭さは20年前と変わらない - 厚労省調査
マイコミジャーナル　2009年4月7日
http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/04/07/wlb/

女医の育児休業取得は4割弱―日医調査
キャリアブレイン　2009年4月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21464.html

女性医師：6割以上が育児休暇取らず日医が初の調査
毎日新聞　2009年4月8日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090409k0000m040072000c.html

育児休暇：女性勤務医の６割取れず
毎日新聞　2009年4月9日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090409ddm041040084000c.html

出産した女性勤務医、６割が育休取らず日本医師会調べ
朝日新聞　2009年4月9日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904080269.html

　　　　　　看護師の8割、ワークシェアでもっと休みたい

　　　　　　　　　　　　CAREERzine　2009年4月7日

　　　　　　　　　　http://careerzine.jp/article/detail/518

-----------------------------------------------------------------------------------------------
　病院職員満足度を調査する株式会社ケアレビューは、20～40代の病院勤務の女性看護師に、「ワークシェアリング（短時間勤務）に対する意識調査」を実施した。有効回答：合計500サンプル（20代170名　・30代170名　・40代160名）、調査期間：2009年3月12日～3月16日。
-----------------------------------------------------------------------------------------------

看護師の勤務時間への不満、勉強したいのにできないが5割

　現在の勤務時間に関する不満を尋ねたところ、「勉強や習い事など自己啓発の時間が確保できない」と回答した人が52％ともっとも多く、「長時間労働が続き体調が優れない」が44％、「子育てや親の介護など、家庭生活のための時間が十分に確保できない」が43％となった。

約8割の看護師が、ワークシェアリング（短時間勤務）を希望

　短時間勤務の形態に対する希望を尋ねたところ、「働く日数が少ない働き方（少日数勤務）」は78％、「1日の勤務時間が短い働き方（短時間勤務）」は70％の看護師が、今現在または将来的なニーズを感じていることがわかった。

短時間勤務、「好きなときに」「通常勤務の80％以下程度の給与」で

　短時間勤務をする場合に気になることを尋ねたところ、86％の看護師が「賃金や評価にどのような影響があるのか」、58％が「周囲が自分の働き方に理解を示してくれるかどうか」と応えた。

　短時間勤務を希望する期間については、「好きなときに選択したい」が46％ともっとも多く、「理由が生じている一定期間」の28％や、「期間を定めずずっと」の13％を大きく上回る。

　短時間勤務で納得できる給与額については、「通常時の80％程度以下」がもっとも多いが、「勤務時間比例で減額」される水準であれば、短時間勤務を希望したいとの回答も2％あった。

　また、アンケートに寄せられたコメントの多くにも、「給与」よりも「時間短縮」や「休日増加」を優先する傾向が見られたという。調査元では、「看護師に関していえば、制度導入の課題である給与見直しのハードルは比較的低く、ワークシェアリングの導入が肯定的に受け入れられることが予測される」とコメントしている。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　4月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

医療クライシス：コストカットの現場で／５　費用がかかる安全対策
毎日新聞　2009/04/08
http://mainichi.jp/select/science/news/20090408ddm002040084000c.html
◇取り組むほど経営厳しく
　医療の安全対策の先進病院として知られる船橋市立医療センター（千葉県）。特に力を入れているのが、他病院での事例も含め、発生したトラブルの内容や防止策を図解などで職員に分かりやすく伝える「医療安全対策文書」の発行だ。作業の中心を担うのは、副院長以下３人がほぼ常駐する医療安全管理室。多い時には毎日のように発行し、０２年９月からの６年半で７５０号に達した。得られた教訓は年１回、「ルールブック」としてまとめている。

　厚生労働省はこうした取り組みを推進するため、０６年度の診療報酬改定で、専従の「医療安全管理者」を置いた病院には入院患者１人につき５０点（５００円）を加算する仕組みにした。だが、年間入院患者約９０００人の同センターの場合、加算は約４５０万円で看護師１人分しかない。小沢俊・前院長は「経営面で言えば、医療安全に取り組むほど病院は損をする」と話す。
　　　　　　■　　　■
　国が医療事故防止に本腰を入れ始めたのは９９年に横浜市立大病院や東京都立広尾病院で重大な事故が起きてから。０２年の医療法施行規則改正で、病院・診療所に安全管理指針の整備や患者相談窓口の設置などを義務付け、０４年１０月からは大学病院などに医療事故の報告義務を課した。

　こうした対策には、どれぐらい費用がかかるのか。今中雄一・京都大教授（医療経済学）らは０６年度の全国調査で、入院患者１人にかけている医療安全コスト（人件費や研修費など）を、大学などの臨床研修病院で１日９７５円、その他の病院で４０４円と算出。全国の病院が「月１回、１時間以上の安全管理委員会開催」など標準的な安全対策を実施するには、総額３３２億円の追加コストが必要と推計した。これに対し、医療安全管理者配置による診療報酬加算（０７年）は、全国で約１８億円。今中教授は「診療報酬は抑制される一方、医療安全の要求は高くなった。水準を上げるには資源投入が必要で、国は資源確保の仕組みを工夫すべきだ」と指摘する。
　　　　　　■　　　■
　厚労省研究班が０３～０５年に全国１８病院のカルテを調べた結果、有害事象（予期せぬ障害や合併症）は入院患者の６・８％に起きていた。ベッド１００床当たり年約６３件で、事故の手前の「ヒヤリ・ハット」は、その数十～数百倍あるとされる。ところが、国が０１年から始めた「ヒヤリ・ハットの全例報告」に協力する２４０医療機関（計約１０万床）から寄せられた０７年の報告は約２１万件。１００床当たり約２１０件で、有害事象の推定数の３倍程度しかない。

　年間５０００件前後のヒヤリ・ハットを報告している東海大病院（神奈川県伊勢原市）は、データ打ち込み専従の職員を雇う。安田聖栄副院長は「医師や看護師だけでは対応できない」と話し、人件費は病院の持ち出しだ。関東のある病院長は「報告１件でいくらといった手当でもないと、情報を上げきれない」と漏らす。
　厚労省は「医療安全は医療機関の当然の責務」とする。だが、予算がなければ対策は進まず、被害に遭うのは患者だ。＝つづく

結核病棟を閉鎖へ　仙台赤十字病院　来年３月末
河北新報　2009年04月08日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090408t13026.htm
　仙台市太白区の仙台赤十字病院が、来年３月末で結核病棟（３０床）を閉鎖する方針を決めたことが７日、分かった。入院施設の不採算が響いたという。宮城県内の結核病床は、栗原市の県立循環器・呼吸器病センターの結核病棟（５０床）だけとなる。仙台赤十字病院によると、結核の新患受け付けはことし９月末で終了する。県内の病院や診療所に対しては３月下旬、文書で通知した。同病院は呼吸器科の医師３人、看護師１３人体制で結核患者を受け入れてきた。現在の入院患者は２３人。０８年度のベッドの利用率は７８．０％だった。
　患者数の減少に伴い利用率が低下したことに加え、診療点数が低く収益が確保できないという。入院患者は７５歳以上が過半数を占め、「介護や認知症に対応するための人件費も必要になり、赤字が続いていた」（事務部）としている。
　結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度の赤字は１億４０００万円の見込み。０８年は宮城県が３０００万円、仙台市が１５００万円をそれぞれ助成したが、一般診療の剰余金を加えても、赤字を埋められない見通しだ。
　閉鎖後も入院が必要な患者に対しては、県立循環器・呼吸器病センターへの転院を依頼する方針。宮城県は結核病床の不足に備え、患者を受け入れる新たな医療施設を確保する方針。県南部の病院に協力を要請し、協議を進めている。
　仙台赤十字病院の桃野哲院長は閉鎖について「地域の要請に応えるため努力してきたが、このままでは病院経営全体への影響が出かねない。やむを得ない判断だった」と話している。

［仙台赤十字病院］　総合内科など２２診療科があり、病床数は４３０床。スタッフは医師７４人、看護師ら３４１人。結核治療の拠点に加え、県内で唯一の総合周産期母子医療センターの指定を受けている。

銚子の出直し市長選、休止した病院の元医師が出馬へ
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00724.htm
　千葉県銚子市立総合病院の休止を巡る住民投票で市長が失職したことに伴う出直し市長選（５月１０日告示、１７日投開票）に、同病院の元医師で、千葉科学大准教授の松井稔氏（４５）が出馬する意向を固めたことが８日、わかった。近く記者会見して正式に表明する。
　松井氏は読売新聞の取材に、「病院休止で苦しんだ患者さんの声を市政に反映させる。独立行政法人方式で病院を再建したい」と話した。同市長選を巡っては、市長解職請求（リコール）を推進した市民団体代表の茂木薫氏（５８）が既に出馬を表明。失職した岡野俊昭前市長（６３）は態度を明確にしていない。

救急搬送３回以上拒否１２件　昨年　小児患者で７回も山形
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090407-OYT8T01229.htm
　県内で２００８年に救急搬送された重症患者（３週間以上の入院）の搬送先が決まるまで、医療機関に受け入れを３回以上も拒否されたケースが１２件（全体の０・２％）あったことが総務省消防庁と県の調査で７日、分かった。小児患者では７回拒否された例もあった。重症患者の場合、最初の要請で９４・８％の搬送先が決まったが、県危機管理室は「地域によっては、断られた場合に受け入れ先がない」と分析。拒否された場合を想定した受け入れ先の確保、病床や医師の確保も含めた総合的な救急態勢の整備が改めて問われている。救急搬送時に患者が「たらい回し」にされる問題を受けて、総務省消防庁などの要請で県が各消防本部を通して２回目の調査。昨年１年間の救急搬送者数は、計３万６４３８人だった。
　重症患者の搬送先の照会は５５４８件で、最初の要請で５２５９件の搬送先が決まったが、少なくとも１回以上拒否されたケースは２８９件（５・２％）。拒否の主な理由（複数回答）には、設備が整っていないことなどによる「処置困難」が８０件（２１・９％）と最多で、「ベッド満床」と「専門外」が６５件（１７・８％）、「手術中等」が５３件（１４・５％）、「医師不在」が１７件（４・７％）と続いた。

　産科・周産期患者（妊産婦）の搬送照会は７９件。７５件（９４・９％）は最初の要請で搬送先が決まったが、「手術中」「専門外」などの理由で、１回拒否されたケースが３件、２回が１件あった。小児患者の照会は１８１８件で、最初の要請で１７２６件（９４・９％）は決まっていたが、１～３回拒否されたケースが９１件（５・０％）、７回が１件あった。拒否の理由は「専門外」が４７件（３８・５％）で最多で、「医師不在」が２０件（１６・４％）、「処置困難」が１９件（１５・６％）と続いた。同室は「庄内や最上、置賜は緊急時の受け入れ病院が限られる。万一に備えて受け入れ態勢の十分な整備や支援策を検討しておく必要がある」としている。

金木病院の常勤医2人欠員に／青森
東奥日報　2009年4月7日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090408090012.asp
　医師不足から厳しい運営が続いている公立金木病院（五所川原市）が、四月末までに医師二人が退職し、その分が欠員となることが確実な状況となった。常勤医は六人体制となり、医師充足率が基準の70％を下回るため診療報酬減額の対象となる。減額は約五千万円と見込まれ、同病院の経営は深刻な状況を迎えた。

１１日から小児二次救急再開へ町田市民病院／東京都
MSN産経ニュース　2009年4月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090408/tky0904082000018-n1.htm
町田市民病院HP　http://www.machida-city-hospital-tokyo.jp/
新小児科医のつぶやき　http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090129

2自治体直営病院の運営見直し総務省が求めた「改革プラン」で／三重
中日新聞　2009年4月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090408/CK2009040802000022.html

上野総合市民病院：改革プランを策定１４年度以降黒字化目指す／三重
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090408ddlk24040353000c.html

臨床研修医指定の１２病院が採用実績なし道内０７、０８年度背景に地方敬遠
北海道新聞　2009年4月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/157718.html

紋別病院運営へ広域連合準備委網走管内５市町村
北海道新聞　2009年4月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/157765.html

常滑市民病院：休日外来の内科診療、知多郡医師会が支援－－12日から／愛知
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090408ddlk23040235000c.html

ドクターヘリ普及促進自治体負担半額に軽減
朝日新聞　2009年4月7日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904080179.html

研修医逃すな県が独自支援　複数病院で共通指導／香川
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090407-OYT8T01102.htm

バースセンター初の産声西部浜松医療センター
静岡新聞　2009年4月7日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090408000000000033.htm

県：新たな子育て支援制度男性職員に「育児参加計画書」－－今年度から／宮城
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090408ddlk04010190000c.html

新市民病院建設で修正案承認／豊川市民病院／愛知
東日新聞　2009/04/07
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27590&categoryid=1

要介護認定の新方式で混乱、介護認定の軽度化で利用に支障のおそれ
東洋経済　2009/04/07
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/1/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/3/

臨床研修医制度見直し案に要望　宮城など４県知事
河北新報　2009年04月08日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090408t71028.htm
　村井嘉浩宮城県知事ら４県の知事は７日、厚生労働省の審議会が示した臨床研修医制度の見直し案に関する緊急要望を行った。「都市部への医師偏在は解消されない」として、厚労省に制度修正を求めた。厚労省の医道審議会医師分科会は３月、医師不足に悩む地方に配慮して都道府県別、病院別に研修医の募集定員上限を設ける見直し案を公表した。
　見直し案について４県知事は「研修医募集定員の全国総数は約１万人で、卒業する医学生数よりも２０００人あまり多い。都市部の削減定員数も少なく、偏在解消の見込みは少ない」と指摘した。
　医師不足が深刻な都道府県に病院別定員上限を適用した場合、さらに不足に拍車がかかる可能性も指摘。こうした県については病院別上限を適用しないよう求めた。４県知事は村井知事のほか、佐賀の古川康、徳島の飯泉嘉門、鳥取の平井伸治の各知事。

社会保障と財政で新有識者会議　＜13日に初会合、骨太09に反映＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は７日、2009年度第１次補正予算編成を視野に追加経済対策を早急に取りまとめることを確認した。麻生首相は、医療、介護、年金、雇用、子育てなど、社会保障改革と財政に関する工程表などを話し合う「安心社会実現会議」を13日に設置し、議論を開始することも報告した。諮問会議は安心社会実現会議とも連携した上で、10年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針09」の策定に当たる。

介護職員賃上げ法案、自民側は疑問視　＜民主が説明会＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　野党が参議院に提出している介護職員賃上げ法案について民主党は７日、国会内で自民、公明両党に対し説明会を開いた。賃上げの原資として介護報酬７％増を掲げ、早期に法案審議に入りたい野党だが、自民党からは野党案の実現可能性を疑問視する意見が相次いだ。民主党は梅村聡参院議員が法案の概要を説明し、自民党からは衛藤晟一参院厚生労働委自民党筆頭理事、西島英利参院議員、坂本由紀子参院議員の３氏が出席した。

プレパンワクチン事前接種「もう少し検討」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　舛添要一厚生労働相は７日の閣議後の会見で、プレパンデミックワクチンの有効性を指摘した厚生労働省研究班の臨床試験について「サンプル数も限られているし、副作用で被害が出てもいけない。もう少し専門家を入れて検討したい」と国民への事前接種を慎重に検討する姿勢を示した。厚労省の研究班は６日に「予測を超える副反応は見られなかった」とする研究結果を公表している。
　このほか、2009年度補正予算案の編成に向けて、雇用対策や子育て支援などに重点化する考えを強調した。

いわきの保険医取り消し訴訟：東北厚生局が高裁に控訴／福島
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090408ddlk07040257000c.html
　診療報酬の不正受給を理由に、保険医療機関指定と保険医登録を取り消されたのは違法だとして、いわき市の医療法人「みさき歯科医院」と飯塚真也理事長が、厚生労働省東北厚生局（仙台市）に処分取り消しを求めた訴訟で、同局は福島地裁（森高重久裁判長）の処分取り消し命令を不服として仙台高裁に控訴した。同局は「処分に至った経緯をもっと詳しく説明し、妥当性を訴える」と話している。
　０４年８月、当時あった同局福島社会保険事務局（福島市）は同病院と飯塚理事長が診療報酬約６４万円を不正受給したとして、保険医療機関指定と飯塚理事長の保険医登録を取り消した。福島地裁は３月２４日、東北厚生局に「処分は重すぎて違法だ」と指摘して処分取り消しを命じた。

東京棄民　漂う高齢者　＜上＞追われるすみか
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009040102000069.html?ref=related

東京棄民　漂う高齢者＜中＞　あふれる入所施設
中日新聞　2009年4月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009040802000067.html

無給で土日出勤要請ユニデンが社員に
日本経済新聞　2009年4月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090408AT1G0701Q07042009.html
　東証一部上場のコードレス電話機大手「ユニデン」が三月、本社勤務の社員約二百八十人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが七日、分かった。実際に半数の社員が応じたが出勤記録を付けず、同社は休日扱いにしたという。
　同社ＩＲ室は「強制ではなかったが不適切だった。賃金はさかのぼって支払う」としている。
　同社によると、執行役員が幹部会議で社員に「自発的な無給勤務」への協力を呼びかけるよう提案。三月下旬、各部門長が本社で働く全社員約二百八十人に口頭で要請した。これを受け、三月二十八―二十九日と四月四―五日の土日にそれぞれ百数十人が出勤したが、同社は出勤扱いにしなかった。
　同社は「業績悪化という非常事態を全社一丸で乗り越える、との趣旨。社員の誤解を招いたのは残念」と説明。「今後は法令順守を徹底したい」としている。
　同社は週休二日制で毎週土日を「休日」と規定。休日出勤の社員には割増賃金を支払うと定めている。労働基準法は労使協定で定めた範囲を超える休日出勤などを禁止。休日勤務には三五％以上の割増賃金を支払う必要があり、違反すると懲役六月以下、罰金三十万円以下と定めている。厚生労働省労働基準局は「一般論として会社の指示で休日勤務をすれば割増賃金を支払う義務がある」としている。

インド人の心疾患、２０１０年までに世界の６０％に
ＣＮＮ　2009/04/07
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904070030.html

韓国ウォン急落の恩恵、美容整形に訪れる外国人増加
ロイター　2009年 04月 7日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37366820090407

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医療荒廃の罪深き元凶　厚労省「医系技官」

（関連目次）→厚労省の問題点　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

選択　2009年4月号より

ものすごい正論過ぎて、ビックリしましたo(^-^)o ..｡*♡
診療報酬の辺りなど、よく勉強された記事です。

まさに、この診療報酬に人件費やそのための設備・労力度など
まったく考えられていないために病院は衰退し、
外来点数が高いために外来のみのクリニックが有利だと考えられ、
入院・救急設備を持った病院はどんどん人件費を削られ、
時間外手当も払えず、勤務医に跳ね返り、
そのために「病院」から勤務医がどんどん逃出していると言う図式があります。

「診療報酬」にきちんとコスト計算を。
私達の悲願ですが、それがなされなければ保険診療は崩壊し、
自由診療へとなだれ込むようになるでしょう。

医療荒廃の罪深き元凶

　　厚労省「医系技官」

　　　　 （選択　2009年4月号　p110－113）

　　「医療崩壊」が叫ばれて久しいが、いっこうに改善の兆しが見えてこない。いや、むしろ症状は進むばかりというべきだろう。

　妊婦をはじめとする患者のたらい回し、医療過誤、薬害や海外新薬がなかなか使えるようにならない「ドラッグラグ」など、厚生労働省に由来する問題は枚挙にいとまがない。
　日本の医療費は三十三兆円もあり、ほかの産業と比較して圧倒的に多い。問題なのは、その三十三兆円を自らの利権のために非効率このうえない使い方をしている元凶がいることだ。それが厚労省「医系技官」である。
　学界ではとうに否定された医師誘発需要説（医師が増えれば医療費が増える）をいまだに信じる医系技官は、医師を増やすことに必死で抵抗してきた。その結果招いたのが、今日の深刻な医師不足だ。日本は先進国の中で最も高齢化が進んでいるにもかかわらず、総医療費の対ＧＤＰ比は８％と、最低水準に抑えられているし、医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十カ国中で最低レベルとなっている。

現場知らずの「専門家集団」

　この事態の主犯たる「医系技官」とは、医師・歯科医師の資格を有し、医療や公衆衛生等の分野で活動する厚労省採用の国家公務員である。国家公務員Ｉ種試験に合格したわけではないが（医師国家試験合格で同等とされる）、人事面では「キャリア」と同じ待遇だ。医療政策を立案するのも彼らである。医療は専門性が高く、キャリアに現場は分からないという理屈で技官が存在しているが、彼らに現場が分かっているかは怪しい。
むしろ逆である。
　原則として臨床経験五年未満（以上ではない！）でなければ採用されず、臨床現場に戻らない終身雇用が前提なので、臨床医個人として患者に対して責任を取る経験を持たない人間がほとんどだ。
　「医師として、一本立ちできなかった」
　このコンプレックスの裏返しか、医療現場をとにかく統制しようとする発想が、制度設計ににじみ出る。驚くことに、医系技官は約二百五十人も存在する。知る人ぞ知る霞が関の一大勢力。局長ポストを二つも持ち、ほぼ全員が幹部ポストに就いてから多額の退職金とともに退官する。まさに現代最後の「白い巨塔」だ。
　医系技官は二手に分かれ、保険局で医療費の差配を、医政局で病院の義務増加と医師免許剥奪・停止等の行政処分を行って、自らの権限を拡大する循環構造を作り上げている。
　わが国の医療費決定システムは、実は世界に例を見ない国家統制下にある。三十兆円を超える医療費の価格を一円単位まで厚労省が決めているのだ。
　その中核が中央社会保険医療協議会（中医協）だ。中医協を担当するのは保険局医療課で、その課長ポジションは医系技官が占めている。つまり、医系技官が医療の価格を決めているわけで、その結果には彼らの思惑が見え隠れする。
　例えば、外来の再診科は病院で六百円、診療所で七百十円だ。先進国で類を見ない低価格といえる。弁護士なら新米でも時間一万円はとるだろう。これは、医系技官が医師の問診に価値をおいていないことの証左である。この状況で病院が生き残るためには、報酬を増やすための無駄な検査や、いらない薬の処方しかない。
　また病院には重症患者が集まり、診察に時間がかかるのに対価は反対だ。ここには開業医の利益を代表する日本医師会の政治力が反映されている。

心肺蘇生で「二千九百円」

　このような差は外科手術にも存在する。外来でも可能な白内障の手術の診療報酬は十二万円もするのに、夜間の緊急帝王切開術の診療報酬はわずか十八万円だ。この収入では、多くの医療スタッフを待機させることはできず、産科救急を続けることはできない。その結果が招くのは、妊婦たらい回しの悲劇だ。
　さらに悲惨なのは救命医療の現場だ。先月の「東京マラソン」で心肺停止したタレントに心臓マッサージが施されたが、この診療報酬は一時間あたりわずか二千九百円だ。命に関わる行為で、この格安ぶり。これではコストのかかる救命医療は維持できない。
　現場を知らない医系技官による、このような独善的な「値付け」を、関係者は苦々しく思っている。しかしながら、病院経営者や製薬企業は、価格決定権を握られているため、医系技官に対しては絶対服従である。当然のことながら、多数の天下りを受け入れている。
　薬や医療行為の価格は、建前上、中医協の答申を受けた厚労大臣の決定事項だ。しかしながら、厚労大臣は単なる飾り物にすぎない。中医協は、保険者、被保険者と医師や薬剤師を代表する委員らによって構成される。その数は合計して二十人だ。
　この二十人の人事権は、日本医師会や日本薬剤師会など一部の団体からの指名枠を除き、医系技官が握っている。このため、中医協の委員はもっぱら医系技官に従順な人物ばかりが選ばれる。一方、医療関係者にとって中医協の委員を務めることは勲章への一里塚だ。不用意に医系技官の機嫌を損ね、これまでのキャリアを無駄にしたくはない。
　では、中医協でどんな議論が行われているのだろうか。誰にでもわかることだが、わずか二十人の委員が膨大な医療行為のすべてを把握することは不可能だ。実際には、中医協は医系技官が書いた素案に「お墨付き」を与えているにすぎない。医系技官にとっては、薬価や診療報酬に詳しくない委員を選んだ方が、自らの意向が通りやすく好都合というわけだ。この委員を巡る人事は、ほとんどが国会承認人事ではないため、医系技官による恣意的な選抜が可能となっている。
　ここで素朴な疑問が出てくる。
医系技官からすれば医療費が増えれば増えるほど利権も増すのに、なぜ医療費抑制に走るのか。

　この理由が実に情けない。医療を知らない医系技官は、現場のニーズに見合うだけの医療費を、官僚のエリートが集う財務省と渡り合って獲得することができないのだ。要求して敗れた場合には自らの無能さが露呈するので、最初から要求する必要がないことにしてしまう。無理に闘わなくても、二百五十人とＯＢを養うという観点だけから見れば三十三兆円は十分すぎる額だ。
　しかし、医療費抑制のため診療報酬と薬価が下げ止まらないせいで、外資系企業が日本に進出するインセンティブは薄れるばかりだ。医薬品の国際市場における日本のシェアは、一九九三年の二〇％から○五年は１０％まで落ち込んだ。
　高齢化が進んだわが国では、何もしなければ医療費は増える。医療費を抑制するためには、薬や医療行為の価格を安くすることがもっとも簡単だ。公共事業から医療費に回すのは、族議員や財務省を説得しなければならないが、薬価を下げるのは製薬業界団体を納得させるだけだから簡単だ。だからわが国の薬価は毎年低下するため、外資系製薬企業が日本で製品を販売する動機は失われた。これが、ドラッグラグ、デバイスラグの真の原因であり、医系技官の失政の後遺症ともいうべきだろう。

医師不足を加速させる愚策

　医系技官の罪は保険局だけに留まらない。全国各地で起きている医師不足、これは医政局の完全な施策ミスによるものだ。
　そもそも医系技官は、長年「医師不足」を認めず、「医師偏在に過ぎない、絶対数は足りている」と強弁し続けてきた。医師不足を認めなかった理由は先はども述べたように、必要な予算を獲得すべく財務官僚と渡り合う気概がなかったからだ。厚労大臣が、選挙で「医師不足」を掲げて当選した舛添要一氏に替わって初めて、医系技官は事態を渋々認めるにいたった。それでも舛添大臣の医学部定員増員には、大臣着任から約一年も抵抗し続けた。文部科学省に出向中の医系技官が全国の医学部に電話して、「定員増には賛同しないように」と迫ったことは、全国紙でも報じられるところとなった。
　現場の医師不足を決定づけた二〇〇四年度からの医師臨床研修制度も医政局の医系技官が自らの権限拡大を狙って導入したものだった。
　現在の臨床研修制度では、全国一斉に医学生と病院とが“集団お見合い”する「マッチング」により就職先を決定する。それまで医学生は全国の病院から自由に就職先を選べたが、医系技官が全医学生の就職先を強制的に決める権限を持つことになったため、わざわざ「マッチング」を導入した。新たに発生した事務作業は、厚労省の外郭団体「医療研修推進財団」が請け負っている。この財団には、“渡り”で職を得た医系技官ＯＢが複数在
籍している。医系技官の二つの最高ポスト、保健医療局長（現・健康局長）と健康政策局長（現・医政局長）を務めた後、それぞれ国立保健医療科学院長、長寿科学振興財団理事長、日本医療保険事務協会理事長などを歴任した人物たちだ。次の退職時にも、何度目かになる多額の退職金を手にするだろう。
　こうして準備を整えた上で、制度設立のために医系技官が掲げた理念が、「日本の医師は臓器を見て人を見ない。すべての医師にプライマリケア（初期の幅広い診療）を」である。そして、あらゆる診療科を１ヵ月ずつ回るスーパーローテートを全医師に義務化した。
　しかし実際には、卒前の大学医学部で、全員がすべての診療科を回っている。文科省との縄張り争いで大学に手を出せない医系技官は、卒後に同じ内容を繰り返させることで、権限を拡大したのだ。
　この不毛な臨床研修制度によって、医師は一人前になるのが二年も遅れることになってしまった。これは、二学年分１．５万人の医師が減ったに等しい。当然、現場からは悲鳴があがる。医師不足に苦しむ地域の有権者が、政治家に対して厳しい目を向け始めたため、業を煮やした代議士らが、昨年九月に議員連盟を設立。医系技官が当初設計した制度は、政治の圧力により、わずか五年であっけなく見直される運命となった。

医療メルトダウンが止まらない

　だが、担当医系技官の田原克志・医師臨床研修推進室長は見直しの過程で巧妙に立ち回り、二年分の補助金と規制権限を死守しただけでなく、全国すべての研修医配置を決めるという、新たな規制権限を獲得したのだ。制度前より地方の研修医数は増えたにもかかわらず「地方に研修医が行かない」ことを問題視し、その理由は「（研修医の）全国定員が実際の人数を上回っているからだ」として、全国に約一万一千五百人ある定員を約九千九百人まで減らす方針だ。これが実行されると、三十都道府県が定員削減を迫られることになる。
　だが、「募集定員を減らせば、ますます医師の実力格差が広がる」と日本の将来を憂い嘆く声もある。募集定員枠と実際の人数が同じになれば、病院は努力せずとも研修医と補助金を確保でき、研修医は単に安い労働力と見なされ、受け入れ先でこき使われることになるだろう。これでは、新米医師に必要な医療技術の承継など、本来の「研修」がおろそかになり、医療現場での教育が荒廃し、国民が受けられる医療水準は下がってしまうことが予想される。医道審議会では「この制度は教育システムであって医師配置システムではない。教育のキャパシティを積み上げるのが先だ」（山下英俊・山形大学附属病院長）という正論も出たが、医系技官は自らの結論に沿わない意見を無視し、この夏の就職活動から強制配置を強行する。
　対ＧＤＰ比では先進国の中で最低水準とはいえ、三十兆円を超える巨額の医療費を差配する医系技官たち。現実に即さない診療報酬の決定は、病院機能を低下させ、救急医療の荒廃を招いた。下げ止まらない薬価は、医薬品販売における日本といら市場の魅力を著しく低下させることになった。これにより、海外で使われている最新の新薬や医療機器が、使いたくても使えないという悲劇が繰り返されている。そして、貴重な税金が無駄に消えていくばかりの「臨床研修制度」は、医学生たちから就職の自由を奪い、さらには彼らが身につける医療技術の格差を広げるばかりである。
　その専門性を発揮することで、日本の医療行政に貢献することを責務とする「医系技官」。彼らが導く先にあるのは、病に見舞われた日本人を不安の淵に陥れる医療の荒廃である。
　日本医療のメルトダウンが止まらない。

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ＮＩＣＵ満床で救急圧迫障害児の「地域受け入れ」模索

（関連目次）→産科医療の現実　小児科の現状　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　　　　　　　　ＮＩＣＵ満床で救急圧迫

　　　　　　 障害児の「地域受け入れ」模索
　　　

　　　　　　　　　　MSN産経ニュース　2009年4月6日

（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090406/wlf0904060806000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090406/wlf0904060806000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090406/wlf0904060806000-n3.htm

　救急搬送の妊婦さんが病院の産科で受け入れを断られ、たらい回しになる原因は、小児科のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）が常にいっぱいなため。背景には、ＮＩＣＵから出られない重度心身障害児が増えていることがある。厚生労働省は３月、報告書でＮＩＣＵの増床と、重度心身障害児の地域での受け皿づくりを求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　報告書は「周産期救急医療における安心と安全の確保に向けて」。昨年１０月に都内で救急搬送された妊婦の死亡を機に、厚生労働省が立ち上げた懇談会が作成したもので、メンバーは救急や産科の専門家ら。

　報告書は全国の周産期母子医療センターで、母子の受け入れが困難になっていることについて、「主因はＮＩＣＵのベッドの不足」と指摘。救急搬送の受け入れ拡大のためには、ＮＩＣＵに長期入院する重度心身障害児を後方支援のベッドに移し、ＮＩＣＵを空ける必要性があると訴えた。そのうえで、後方支援策として「地域での一時預かりサービスの充実や訪問看護ステーション活用促進」を求めた。
　しかし、重度心身障害児の地域への受け入れはこれまで、「親子の問題」として放置されてきたのが実態。現実に後方支援の施設などに入所する重度障害児（者）はわずか２割程度。厚生労働省は「それも、県境を超えて、親が入所先を探しているのが現状で、一時預かりサービスの実施主体をどこが担うかはこれからの検討課題」と立ち遅れを認める。
　産科救急の逼迫（ひっぱく）から、突如、重度障害児宅への訪問看護の役割を求められた格好の日本看護協会も当惑気味。「重度の心身障害児には長期的な医療ケアが不可欠で、訪問看護が役割を果たすとしても、各地域でケアができる医師との連携によるシステムづくりが必要だ」と、腰をすえた態勢作りを求めている。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　
■２０００人突破した神奈川県　在宅拡大へ取り組み開始

　神奈川県は産科の救急搬送で、搬送先決定までの時間が長い都道府県の５位に入る。昨年から重度心身障害児の受け入れ施設拡大に取り組みはじめた。県内の重度心身障害児（者）は平成１７年度に２０００人を突破し、以後も年々増加している。これに対し、県内にある受け入れ９施設（病院）の定員は５５０人。実際の受け入れは「医師不足など」（同県）により、５００人にとどまっている。
　このため県は受け入れ施設には助成金を支給。このほか、ＮＩＣＵを出て自宅で暮らせるように、４月から介護事業所の職員やヘルパーを対象に、重度心身障害児のケアに関する研修を実施する。横浜市では、１９年度までの７年間で重度障害者の増加率が３５％に上る。自宅での受け入れ拡大を目指し、２０年度から開業医と訪問看護師らを対象に、重度障害児の医療に関する研修を開始。医療職にノウハウを獲得してもらったうえで、開業医と訪問看護ステーションを連携させる計画だ。そのモデルとなったのが「能見台こどもクリニック」（横浜市金沢区）。１カ月あたり延べ３００人以上の重度心身障害児のデイケアを行う。小林拓也院長は「小児科医の絶対数が不足している状況では、地域の小児科開業医が障害児への対応能力を高め、各診療所ごとに、ケアする障害児の数を配分し、対応するのが現実的ではないか」と指摘している。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■半数超「救急搬送受け入れできず」

　厚生労働省は昨年、全国７５カ所の総合周産期母子医療センターを対象に、救急搬送の受け入れ状況を調べた。それによると、「平成１９年度中に救急搬送の受け入れができなかった」と回答したセンターは半数超。母体搬送の場合も、新生児搬送の場合も、断った理由の１位には「ＮＩＣＵに空きがなかった」が挙がった。

　ＮＩＣＵがどこも満床である背景には、低体重児が増えていることがある。出生時の体重が１０００グラム以下の「低体重児」は年に３５００人に迫る勢い。小さな赤ちゃんはＮＩＣＵに入っている期間が長引く。障害が生じる可能性もあり、１年以上の長期入院の割合も高まる傾向だ。
　名古屋市立大学の戸苅（とがり）創教授（新生児・小児医学）は「産科および小児医療の進歩で、１０００グラム以下の低体重児でも後遺症なく助かるケースが増えている。低体重すなわち重度障害児ではないが、低体重児のなかの一定の比率で脳性まひは起きる。障害は体重と密接な関係があるので、低体重でも助かる絶対数が増えていることを考えると、結果的に障害が生じるリスクもある」と指摘する。
　助けられるのに、育てる環境は十分でない。先の調査では、ＮＩＣＵの整備について、各都道府県の周産期医療担当者で、「ほぼ充足している」と答えたのは２５自治体にとどまり、２２自治体は「不足している」と回答した。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　4月8日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

うう～（＞_＜）！！！

夕食後、ニュース集めにいそしんでいたら、家族に、
「直明けグタグタでそんなのやらなくてもいいんじゃない？
　もう、充分じゃん。臨床だけでも充分頑張ってるじゃん」
と言われてしまいました。

もっともなんですけれど。。。家族に言われるとツライ。
最近は充分にニュースとか多いし、
段々わかってきてもらえているようではあるし、
もういいかな？とも思うんですけれどね。

今日の記事でも秀逸な結論が出つつあります。

「救急は赤字だから補助金を出すというのが国の発想だが、
　診療報酬で経営できるようにするのが筋だ。
　これでは救急で難しい患者を診る病院はなくなる」
もっともだと思います。

診療報酬決定そのものには

人材費等のコスト計算が一切なされておりません。

憲法違反？
S.Y.’s Blog　2009-04-07
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090407/p2

常勤の産婦人科医が着任　国立長野
ある産婦人科医のひとりごと　2009/04/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/04/post_d6f6.html

都立府中病院の不思議な当直
新小児科医のつぶやき　2009-04-06
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090406

NPO法人によるADR
新小児科医のつぶやき　2009-04-07
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090407

黒のラインばれる
ssd's Diary　2009-04-07
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3663

GM・解
ssd's Diary　2009-04-06
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3660

病院経営でどこまで赤字が許されるのか？
東京日和＠元勤務医の日々　2009/04/07
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/983979/

小松秀樹先生にも会える！4/11開催☆『医療志民の会設立シンポジウム』
東京日和＠元勤務医の日々　2009/04/04
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/980507/

レセプトデータの使い道
DrPoohの日記　2009-04-02
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20090402/1238642313

医療クライシス：コストカットの現場で／４採算取れない診療報酬体系
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090407ddm002040023000c.html
◇小児、救急「人材消える」
　会計用のレジは、インターネットオークションでスーパーの中古品を購入した。会計窓口で使うレジシステムのプログラムは院長が組んだ。院内の清掃や待合室の古くなったソファの張り替えは職員が行っている。埼玉県久喜市など３市９町の小児重症患者を対象にした２次救急医療を担う土屋小児病院（常勤医８人、２５床）。土屋喬義（たかよし）院長は「経費はぎりぎりまで節減しているが、経営は苦しい」と語る。
　小児救急（軽症の患者を診察する１次救急と２次救急の合計）の０８年の収支は、５０００万円を超える赤字で、前年と比べ約５割も増えた。医師の勤務時間を短縮し、事務職の半分以上をＯＢやパートにするなど経費節減に努めるが、ようやく病院全体でわずかに黒字になる程度だ。

　病院経営が逼迫（ひっぱく）するのは、現在の診療報酬体系では小児医療で採算をとるのが難しいからだ。自治体からの補助金なども少ない。全国公私病院連盟と日本病院会の調査によると、全国の病院の外来患者１人１日当たりの診療収入（０８年６月分）は、泌尿器科や呼吸器外科などが１万円を超える一方、小児科は７８００円しかない。日本医師会総合政策研究機構のまとめでも、診療所の小児科の診療収入（０８年４～６月）は、前年同期比で２・９％減少。全国の病院で小児医療からの撤退が相次ぎ、小児専門の民間病院（２０床以上）は現在、全国にわずか数カ所しかない。
　土屋院長は「病院がもうかるというのは幻想。私的病院にコストダウンの余地はない。病院が普通に経営できる程度に国などの支援がなければ、小児医療を担う人材は日本から消える」と話す。
　　　　　　　　　　　　　■　　　■
　経営が厳しいのは救急も同じだ。
　昭和大病院（東京都品川区）救命救急センター。山田哲哉・前事務次長は「０７年度は２億８３１６万円の赤字でした」と説明する。

　同センターは命にかかわる重症患者を診る３次救急病院。常に最悪の事態を想定し、医師などを手厚く配置せざるを得ない。高価な薬剤を使ったり、薬剤使用量も多かったりする。空きベッドも確保しておく必要がある。その結果、収支は悪化する。同センターの０７年度の収支は医療収入５億５６０５万円に対し、支出は８億３９２１万円。都からの補助金を入れても黒字にはならない。
　０３年から導入されたＤＰＣ（入院費包括支払い）も影響している。従来の出来高払いは、処置や投薬など行った診療行為一つ一つの診療報酬点数を合算して請求できたが、ＤＰＣは定額制で病名ごとに１日当たりの診療報酬が決まっている。例えば、同センターに昨年１０月に運ばれた敗血症患者の例。３日間の入院でＤＰＣの請求額は１２万８６８４円だが、出来高払いなら２５万１４１７円分の治療をしており、１２万２７３３円の赤字だった。
　有賀徹・同病院副院長は「救急は赤字だから補助金を出すというのが国の発想だが、診療報酬で経営できるようにするのが筋だ。これでは救急で難しい患者を診る病院はなくなる」と批判する。＝つづく

【産科医解体新書】（３２）愛育病院「指定返上」の波紋
MSN産経ニュース　2009年4月7日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090407/bdy0904070801000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090407/bdy0904070801000-n2.htm
　リスクの高いお産を診る「総合周産期母子医療センター」の指定返上を、愛育病院（東京都港区）が都に打診しました。このニュースは、われわれ産婦人科医にとって非常にショッキングでした。愛育病院は昔から、周産期に力を入れている病院として有名で、その病院でさえ限界にきているのですから、まさに産科崩壊ここに極まる、です。

　今回の問題は、愛育病院の労働環境が劣悪だと労働基準監督署から指摘されたことに端を発します。厳密に労働基準法を順守するのであれば、日本全国ほとんどの産科のある病院は法律違反をしています。
　僕のいた医局も総合センターに指定されています。僕がいたころの話ですが、いくつかの総合センターは常に満床で、搬送の受け入れが可能になったためしがありませんでした。つまり、総合センターとしての役割を果たせていなかったのです。これは、病床や人員の関係でやむを得ないことともいえます。

　このころ、僕らに労働時間のアンケートがありました。労働時間超過を疑われたためです。改めて考えると、自分がすごい長時間、病院にいることに気づきました。でも、僕らはそれが普通のことだと思っていました。僕は途中まで記入したのですが、はたと思いました。このアンケートを真剣に記入して提出したら産科が立ち行かなくなると。ちょうど他科でも労働時間が問題になっていて、労基署による家宅捜索がありました。結局、僕らはアンケートを提出しませんでした。
　自分たちで労働環境の改善を訴えておきながら、いざとなると、何となく尻込みしてしまった僕らは反省すべきかもしれません。産科医の労働環境改善が遅れたわけですから。しかし、患者さんのことを考えるとモラルジレンマに陥ってしまうのが辛いところです。医師の労働環境を問い直す時期だとは思います。ただ、今回のように旧厚生省と旧労働省で仕事を縦割りで進めていけば、間違いなく産科医療は一度崩壊することになるはずです。（産科医・ブロガー　田村正明）

県西部浜松医療センター：院内助産院を開設緊急時には医師が対応／静岡
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090407ddlk22040113000c.html

助産・看護師復職へ支援呉市が本年度
中国新聞　2009年4月7日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904070250.html

産科医不足：医師の負担軽減へ助産師外来と院内助産所、県が開設支援へ研修／島根
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090407ddlk32040599000c.html

緊急搬送：陸自ヘリで患者を都内の病院に－－県内初／栃木
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090407ddlk09040173000c.html

医療費不払い：県内の公立９病院、「未収金」４億円超景気悪化で増加懸念／福井
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090407ddlk18040447000c.html
◇督促状や訪問回収も効果薄
　県内の公立９病院で、患者が治療や入院にかかった医療費を払わない「未収金」は判明分で総額４億円以上に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。患者が生活に困窮して支払えないケースが多く、なかなか回収が進まないという。病院関係者からは「深刻な景気悪化の影響で、今後未収金が増加するのでは」と心配する声も上がっている。
　県内の公立病院で最も未収金が多いのは市立敦賀病院で、９０年度からの累計で今年２月末現在、総額約２億５９００万円に上る。次いで県立病院は０７年度までの未収金累計総額が１億１９８５万円になり、０８年度はさらに増額する見込みという。最も少ないのは若狭町の上中病院で６０万円。同病院の担当者は「各集落の自治組織が集金するシステムなので未収が起こりにくい」と説明する。

　各病院は未払い患者に督促状を送付したり、自宅を訪問して回収に努める一方、生活困窮者には生活保護などの公的福祉を紹介するなどして対応している。市立敦賀病院は「弁護士事務所からの督促状だと開封してくれる」として、０８年度から弁護士事務所に回収作業を委託。公立病院ではないが、済生会病院では職員の労力を省くため、２カ月ごとに自動的に督促状を発行するシステムを開発した。
　ある公立病院の関係者は「患者に支払い能力がないと分かっていても、医師法で診療を拒めないことになっている。医療関係者はジレンマに陥っている」と苦しい胸の内を明かした。

県病院協会：０９年度事業計画医療再建、目標に－－和歌山で総会／和歌山
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090407ddlk30040507000c.html

県立3病院：「法人化が望ましい」 08年度の包括外部監査／宮城
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090407ddlk04040196000c.html

四国医新（５）医師不足
朝日新聞　2009年4月7日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000904070003

県立病院への寄付控除事業局が募集開始
琉球新報　2009年4月7日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142736-storytopic-1.html

日本医科大多摩永山病院の成功例に学ぶ
nikkei BPnet　2009年4月7日
（１）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090407/144392/
（２）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090407/144392/?P=2
（３）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090407/144392/?P=3
（４）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090407/144392/?P=4
（５）http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090407/144392/?P=5

「総合診療科」を開設県立千厩病院が常勤医減で
岩手日報　2009年4月7日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090407_2
　一関市千厩町の県立千厩病院（伊藤達朗院長、百五十四床）は六日、「内科・総合診療科」を開設し、診療を始めた。五月から消化器科の常勤医が一人になるため、新たに外部から非常勤の医師三人を招聘（しょうへい）。基本的に消化器系の専門疾患以外は内科・総合診療科で対応し、医師の負担軽減を目指す。現在、総合診療科を設置している県立病院はなく、医師不足の中で地域医療を守るための新たな取り組みとして注目されそうだ。
　同病院はこれまで「内科・消化器科」に三人の常勤医がいたが、三月末と四月末に各一人が退職し、五月から常勤医一人という深刻な状況になる。このため、内科と消化器科を分離。消化器科の専門機能を維持しながら常勤医の負担を減らすため、新たに「内科・総合診療科」と「消化器科」を設けた。

市立室蘭総合病院に警察OBの医療安全対策監を配置
室蘭民報　2009年4月7日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/04/07/20090407m_03.html

県内の骨髄採取提供の２割以下/施設不足で移植も低迷
沖縄タイムス　2009年4月7日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-07-M_1-027-1_001.html?PSID=33e6c17824e1145de8fdbcae444cd16f

「国内で子供が臓器移植できるよう…」議員団が医療機関を視察
MSN産経ニュース　2009年4月7日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090407/plc0904071233011-n1.htm

渕野辺総合病院の術後死亡事故：大量出血予見困難、執刀医を不起訴に／神奈川
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090407ddlk14040070000c.html
　相模原市の医療法人相和会「渕野辺総合病院」で０４年、同市の女性（当時６８歳）が術後に死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検されていた執刀医の男性外科医（４５）について、横浜地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　外科医は０４年２月２６日、急性胆のう炎で入院した女性の胆のう摘出手術を担当。女性は術後に腹の痛みを訴え血圧が計３回低下、翌朝、出血性ショックで死亡した。外科医は術後、大量出血を疑ってエコー検査をしたり止血処置をしたりしておらず、適切な処置を怠った疑いで書類送検されたが、地検は１月２８日付で「術後の経過から大量出血を起こすことを予見するのは困難だった」と判断した。

「手術ミスで女児死亡」東北大病院に４５４０万円請求
河北新報　2009年4月7日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090407t13030.htm
　東北大病院（仙台市）で手術を受けた生後約２カ月の女児が死亡したのは、病院が基本的な注意義務を怠ったためだとして、宮城県北の３０代の両親が６日、東北大に計約４５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えによると、母親は昨年２月５日、別の医療機関で胎児の心疾患や切迫早産を指摘され、翌日、東北大病院に入院。３月９日に女児を出産したが、担当医から「女児は冠動脈が出ている位置が通常と異なり、静脈から出ていることによる肺動脈閉塞（へいそく）症」と診断された。
　女児は５月２日、鎖骨下動脈を肺動脈につないで肺の血流を増やす「ＢＴシャント手術」と、動脈管を閉鎖する手術を受けたが、翌日に容体が急変。動脈管ではなく肺動脈が閉鎖されていたことが分かり、再手術を受けたが、４日に死亡した。両親側は「ＢＴシャント手術の成功率は通常、極めて高く、閉鎖個所を誤る過失がなければ死亡しなかった」と主張。東北大病院は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

損賠訴訟：ファウルで視力低下…宮城の男性が楽天など提訴
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/select/today/news/20090408k0000m040080000c.html

医療保険加入で医療の安心は得られる？
日経ビジネスオンライン　2009年4月7日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090406/191106/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090406/191106/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090406/191106/?P=3

妊婦健診無料化の実態を調査厚労省
47NEWS　2009年4月7日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000605.html

安易なフルマラソンに警鐘松村邦洋さん蘇生の医師
47NEWS　2009年4月7日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040701000542.html

女性の尿漏れ出産、加齢などに伴い、悩む人増加。治療法は。
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/life/health/news/20090407ddm013100154000c.html

米人気ドラマ「ＥＲ」最終回、いつもの臨場感で幕
朝日新聞　2009年4月7日
http://www.asahi.com/showbiz/enews/RTR200904060098.html

児童虐待、都内病院の38％が対応都、早期発見呼び掛け
日本経済新聞　2009年4月7日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090407AT1G0603L06042009.html

中国でアンケート：女性の６割、性生活「レベル低い」
サーチナニュース　2009年4月7日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0407&f=national_0407_052.shtml

中国で男児の人身売買が横行、米紙報道
朝鮮日報　2009年4月7日
http://www.chosunonline.com/news/20090407000032

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先天異常モニタリングについて

（関連目次）→今月の産婦人科医会報　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

あんまり報じられないですけれど、
日本産婦人科医会は定期的に記者会見を行っていますo(^-^)o ..｡*♡

医療への理解を深めてもらうためには、
報道の理解が根底になければ、正しい知識は伝わりません。
頑張ってるなぁとおもいます！

ではどうぞ！

　　　　　　　　　先天異常モニタリングについて

　　　　　　　　　　　　第２０回記者懇談会

　　　　　　　　　　　　H21.3.11　日本記者クラブ

　　　　　　　　（日本産婦人科医会報　2009年04月号　No.708　p7）

　今回は平原史樹常務理事が、「データの蓄積こそ宝！生まれくる児のための先天異常モニタリング・サーベイランス機構」と題して日本産婦人科医会の外表奇形等調査（先天異常モニタリング）に関する解説を行った。

■モニタリングの歴史

　１９７２年、当時の日本母性保護医協会（日母）森山豊会長主導により、本邦での先天異常モニタリングが開始された。これは１９５７年ドイツで市販（睡眠剤）され、さらに日本でも発売、妊婦にも服用されたサリドマイド剤による先天異常発生に端を発している。最終的には多くの被害児が見つかったが、当時は医師同士の情報交換システムもない上に、流行性疾患のように局所的に群発したわけではなく、結局、硯学の小児遺伝学者レンツ博士のサリドマイド剤による先天異常症例との警告が１９６１年１１月に出され、ドイツでは薬剤の回収が徹底された。日本では１９６２年９月に回収指示が出され、その後も散発し、結局１９７４年の裁判で和解が成立した。この５年もの長きにわたり、催奇形薬剤が流
通し続けたことは世界中に深刻な反省を引き起こした。

　WHO（世界保健機関）では日本から２年遅れて、１９７４年に国際先天異常監視研究機構（ICBDSR＝International Clearinghouse for Birth Defects Surveillance ＆ Research）を発足させ、医会のプログラムは１９８９年に正式加盟した。

■日本産婦人科医会のデータ蓄積が母児を護る

現在、日本産婦人科医会の先天異常モニタリングはわが国における唯一の先天異常モニタリング調査となっており、わが国の総出産児の約１０％に当たる出産児を対象に調査が行われている。これは、日本産婦人科医会所属の全国約３００の分娩医療施設の協力のもと、会員の地道な努力で大事な使命が果たされ、継続したからこそ、母児を護る宝となるデータが蓄積されてきた。各調査票は匿名化された集団データとして横浜市大国際先天異常モニタリングセンターに届けられたのちに集計、解析され（１９９２年以降）、疫学専門家も交えた検証がなされると同時にICBDSR においても情報解析交換を行い、先天異常の発生要因となり得る有害な薬剤・環境因子をはじめとする様々なリスク因子の早期発見を実施し、また実績を重ねてきた（表１、２）。

■世界と連携して

モニタリングの意義はICBDSR と連携し、胎児、新生児の健康を脅かす薬剤や有害因子の出現を疑わせる状況が生じた時点で直ちに、国、世界にむけて警告等の情報発信を行うサーベイランス機能を果たしているところにある。
すなわち「第２のサリドマイド事件は２度と起こさない」が私たちの基本理念である。いずれにしても、些細な変動推移から危険因子を超早期に発見する厳重な監視体制がとられているため、基本原則は“疑わしきは警告発布”となるのが通常である。

また、リスク因子を探索してきた先天異常モニタリング・サーベイランス制度は一方で、葉酸摂取により神経管閉鎖障害の発生の低減化が可能となってきたことも世界レベルで証明してきた。先進国の中で日本だけが二分脊椎症例が増加していたこともあり、２０００年１２月に当時の厚生省から妊娠１カ月前から妊娠後３カ月まで妊婦は葉酸を１日４００μg 摂取するよう通達が出された。しかしながら、本邦女性の摂取率は１０～２０％にとどまり、その推進活動がまだまだ不足している状態である。

プレス側からはこの調査の支援機構でもある（財）日母おぎゃー献金基金の理念、活動についての質問や、葉酸摂取率の低いことへの改善策などについての質問、意見交換等があり、これらの推奨、推進にはマスメディアの協力も大切とのコンセンサスが得られるなど多くの成果があった。

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日本産婦人科学会、お土産話（＞▽＜）！！！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

といっても私はお留守番組です ..｡*♡
学会に参加してきた楽しそうなお話を聞くだけ。

来年は東京での開催だそうです！

　　第62回日本産科婦人科学会学術講演会

　　会期：2010年4月23（金曜日）～25日（日曜日）
　　会場：東京国際フォーラム
　　学術集会長：稲葉憲之（獨協医科大学　産科婦人科学　教授）
　　URL：http://jsog.umin.ac.jp/62/index62.htm

異動直後の日程はやっぱり調整できなくてキツイので、
日程が変わってよかったです（＞▽＜）！！！

でもって、どんな演題が良かった？？
と訊いても、

「えっと。知合いにあって話し込んでた」
「発表が終わったらふ抜けた」
「日帰りだから、あんまりよくわかんなかった」

と様々ですが、みなさまから一様にきかれたのは、

　京都の桜、すっごいよかったっ！

ということです！

毎回おもいますけれど、国際会議場の庭園、最高ですものね（＞▽＜）！！！

あと、ラーメン屋台が出ていたようです。
（写真提供、両方ともマリスお姉さま。つーか奪ってきた）

という訳で、shy先生のところから。

学会いってきた
S.Y.’s Blog　2009-04-03
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090403/p3

S.Y.’s Blog　2009-04-05
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090405

憲法違反？
S.Y.’s Blog　2009-04-07
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090407/p2

ばみゅせんせはこちらo(^-^)o ..｡*♡
パネリストとしてのご参加です！
でも、全体の雰囲気わからんし。。。。

学会
毒舌ドクターBermudaの三角形な気持ち　2009-04-03
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10235208539.html#main

シンポジウム
毒舌ドクターBermudaの三角形な気持ち　2009-04-04
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10236195605.html#main

セレブごっこ
毒舌ドクターBermudaの三角形な気持ち　2009-04-05
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10236867557.html#main

っていうか、こういうの読んでいると、みんな勉強してないみたいだけど
一生懸命勉強してるんだからね！ホントだからっ！

若手シンポジウム～事の始まりはACOG in サンディエゴ編
LUPOの地球ぶらぶら紀行 2009/4/5
http://blogs.yahoo.co.jp/mihyon0123/25619346.html

シンポジウム事始～ACOG in サンディエゴ観光編
LUPOの地球ぶらぶら紀行 2009/4/6
http://blogs.yahoo.co.jp/mihyon0123/25658898.html

たぶんね（笑）。あ、これは苦労話に続きます。

っていうか、みんな

「センセ～、病棟の●●さんが・・・」

「あっ！オレ。今学会だからっ！

行けないなぁ　ごめんねo(^-^)o！！！」

　　（　↑　ここが大事　）

って言えるだけでサイコーの幸せを感じていそうです～。

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本日の医療ニュース ..｡*♡　4月7日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ううっ！（；；）。
最近、暇だったので油断しました（涙）。。。。
イケマセンネ。

後期研修医の新規採用状況
ある産婦人科医のひとりごと　2009/03/31
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/03/post_d6f6_11.html

伊那中央病院の08年度分娩過去最高1170件
長野日報　2009年4月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13898
　伊那中央行政組合（組合長・小坂樫男伊那市長）が運営する伊那中央病院（伊那市）で２００８年度に取り扱った総分娩件数は１１７０件（前年度比１４９件増）に上り、０３年の開院後で最高となったことが同病院のまとめで分かった。昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の産科休止に伴い、昨年４月から上伊那の公立病院で分娩を取り扱うのが同病院だけとなったためで、「ほぼ見込み通りの件数」（事務局）。一方、施設面などから、里帰り出産の受け入れ中止は続けざるを得ない―として、住民の理解を求めている。
　分娩件数は、月平均で９８件（前年度比１３件増）。月別では９月の１１６件を最高に１００件以上が５カ月あった。「施設的に月１００件が限界」で、件数的には綱渡りの状況だったという。

　産科医は昨年４月に２人増の６人でスタートし、８月から７人となった。医師１人当たりの分娩件数は０７年度約２５０件に対し、０８年度後半は約１７０件に減少したが、理想とされる最大約１５０件を上回る。「県内の病院の中でも医師１人当たりの分娩件数は非常に多く、依然として医師の負担は大きい」としている。産科医は３月末で１人退職した。医師の負担軽減の面では、助産師外来の本格実施も課題。妊婦健診の一部を助産師だけで対応するもので、現状の助産師数（３４人）では足りず、「あと１０人くらい確保したい」という。
　上伊那地域の医療で公立病院の役割は大きく、分娩も０７年度までは年間約１６００件のうち約１５００件を２病院で担っていた。昭和伊南の産科休止に伴い、それまで２割を占めていた里帰り出産の受け入れを中止した上で、上伊那地域の約１２００件の分娩を伊那中央で対応すると見込み、分娩室増設など施設の整備もした。

「医師の卵」獲得合戦道内６９病院が説明会
北海道新聞　2009年4月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/157327.html

公と民のはざまで指定管理者制度はいま【2】運用
神奈川新聞　2009年4月6日
http://www.kanaloco.jp/serial/entry/entryivapr09042/
こだわった原則論
　横浜市は昨年９月、市救急医療センター（同市中区）の指定管理者である「市病院協会」（吉井宏会長）に対し、指定取り消しの処分を出した。それは、市内９１２施設（昨年末現在）の指定管理者で、初めて押された不名誉な烙印（らくいん）だ。経営破綻（はたん）などに伴う取り消しの事例は全国にもあるが、不祥事が発端で取り消された例は珍しく、県内ではもちろん初めてのケースだ。
■□□
　指定取り消しを決めた際、市はことし７月１日を処分日と定めた。その間、９カ月余。当時、市医療政策課は「余裕を持って（次の管理者を選定できる）スケジュールを立てた」と自信をみせていた。

　県内の医師会や救急告示病院など延べ約２百カ所に応募を呼び掛けた。ところが、「医師不足」を主な理由に応募はなかった。２度の公募が空振りに終わると、公募にこだわる市の姿勢にも疑問の目が向けられるようになった。
　ある若手市議は「物理的には医師会しかできない中、市は出来レースと思われることを嫌ったのでは」と指摘。「次の担い手探しこそ急務なのに、原則にこだわり過ぎ。優先順位があべこべだ」と批判する。
□■□

　同課は「指定管理者を選定する上で公募が原則のため」と強調する。確かに、総務省は「複数の申請者に事業計画書を出させることが望ましい」としている。しかし、同省行政課は「原則を示しただけ。置かれた状況も自治体ごとに違う。自由な発想で自治体の主体的な考えを尊重してもらうため、条例で対応できるよう、運用は自治体に任せている」と話す。実際、市救急医療センター条例でも「特別の事情」があれば非公募での選定が可能としており、同市の９１２施設のうち、福祉、保健分野などの２１１施設は、非公募で指定管理者が選ばれている。

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　３月３日に開かれた「市救急医療センター指定管理者選定委員会」。外部有識者で構成するメンバーは、次の指定管理者について、公募せずに市医師会を指名する方針を決めた。

　混乱が収束しつつある中、ある委員が不満を漏らした。「現実として、市はどうしたいと考えているのか」。選定委に結論を委ねるかのような議論に、いら立ちを浮かべた。必要な手続きを踏んでいるとはいえ、市民のセーフティーネットをめぐる混乱を主体的に収束させようという意思が、市に感じられないといわんばかりだ。

　別の委員がつぶやく。「医師は不足している。市場原理が働かない分野なのだから、もともと公募はなじまないんだ」

市民病院の指定管理者制度移行で市職労と確認書/横須賀市
神奈川新聞　2009年4月6日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904139/

勤務継続に３割否定的　民間福祉施設の新人職員
神戸新聞　2009年4月6日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001799096.shtml

大合併から４年／周辺部の不利益なくせ
河北新報　2009年4月6日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/04/20090406s02.htm
　旧合併特例法に基づき２００５年４月１日に合併新市に移行したのは東北で６市あった。このうち須賀川を除く青森、石巻、登米、栗原、東松島の５市でこの４月、市長選（１２日告示、１９日投票）が行われる。「平成の大合併」のピークに誕生した新市の４年間を総括し、今後の行政運営の在り方を大いに議論してもらいたい。
　河北新報社が石巻、登米、栗原、大崎（０６年３月合併）の４市住民を対象にアンケートを行ったところ、合併新市の行政運営に対する評価は、肯定（５１．９％）と否定（４６．４％）がほぼ相半ばしていた。肯定派が「都市の知名度が上がった」（２２．０％）とする一方、否定派は「周辺部の行政サービス低下」（３７．４％）「一体感がない」（２６．９％）とし、合併論議の最中から指摘されたデメリットを現状では解決できていないことも分かった。

　合併の背景には、自治体財政の硬直化と人口減による税収減などに対応し、行財政基盤を強化するという側面があった。評価する理由として「首長や議員を削減できた」「行政組織が効率的になった」を挙げたのはそれぞれ１８．２％と１６．６％。決して高い比率とは言い難い。
　「行政のスリム化は期待したほどではない」と受け止めている住民の方が、むしろ多いのでないだろうか。合併後の行政サービスで良くなった点を聞いたところ「特にない」が６３．８％にも上ったことを、行政は重く受け止めなければならない。逆に、悪くなったサービスは「医療体制」が２３．５％で最も多く、住民の間には「合併で医療の地域格差が広がった」との不信感が根強い。

　医療体制に最も不満が大きかったのは、９町が合併して誕生した登米市で、５１．６％と突出していた。登米市では合併後に、市立五病院のうち３つを無床診療所とする病院再編計画が持ち上がっている。

　地方病院の医師不足や経営悪化を背景に、市中心部の病院の機能充実を図る代わりに、周辺部の病院の規模を縮小させる内容。これに対し「高齢化が進み人口の少ない地域が切り捨てられる」と、周辺部の住民が反発するのは当然だろう。従来の市町村合併では、行政施策やサービスが中心部に偏らないよう、周辺地域への公共投資を重点的に進める例が多かった。行政の破綻回避が優先された平成の大合併では、重点投資の余力も残っていなかったということだ。
　合併から４年、多くの自治体で合併による負の側面は完全にぬぐい切れていない。むしろ顕在化してきたといえる。周辺部の住民の不公平感をどれだけなくせるか。それが次の４年間の大きな課題だろう。

周産期搬送受け入れ改善「３回以上拒否」減少県内08年
下野新聞　2009年4月6日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090406/132826

名古屋大に初の学内学童保育所
朝日新聞　2009年4月6日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200904060126.html

呉市、助産師の復職支援へ
中国新聞　2009年4月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904070049.html

医師２人を再び不起訴に患者死亡「回避できず」
MSN産経ニュース　2009年4月6日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090406/crm0904061806025-n1.htm
　宇都宮地検は６日、内視鏡手術後、消化管に開いた穴に気付かず女性患者＝当時（６７）＝を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検され、不起訴処分となった男性医師２人＝（４３）と（３６）＝を嫌疑不十分で再び不起訴処分にした。
　宇都宮検察審査会が昨年「手術後の経過観察や引き継ぎが不十分だった」として「不起訴不当」を議決したが、地検は「直ちに手術しても死亡を回避できたとはいえない」と結論づけた。医師２人は大田原赤十字病院（栃木県大田原市）に勤務していた平成１６年、女性の胆石を取り除く手術をした。

新型インフルワクチン、追加接種で幅広い免疫効果厚労省
日本経済新聞　2009年4月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090406AT2G0601006042009.html

お笑いハリセンボン箕輪さん肺結核東京都が接触者調査
朝日新聞　2009年4月6日
http://www.asahi.com/national/update/0406/TKY200904060241.html

どうする「未病」：ピロリ菌除菌胃がん予防に効果あり！保険適用は限定的
毎日新聞　2009年4月6日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090401org00m100020000c.html

子供の誤飲など6年3000件、国民生活センター調べ
日本経済新聞　2009年4月4日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009040310642h1

乳がん乳房温存率６５％
読売新聞　2009年4月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20090406-OYT8T00509.htm‎

松村ＴＶ復帰…６分間心肺停止だった
デイリースポーツ　2009年4月6日
http://www.daily.co.jp/gossip/2009/04/06/0001798504.shtml

週刊医学界新聞　第2825号　 2009年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔特集〕新研修医に贈る院内を駆け回るための１５のTips（原田賢治，山中喜代治，黒木信之，大谷道輝，阿南誠）

〔寄稿〕米国外科臨床研修修了後の可能性（十川博）

〔視点〕日本人医師と国際保健のあり方について（鈴木基）

〔連載〕レジデントのための日々の疑問に答える感染症入門セミナー　アドバンスト (1) “マニュアルだけ”の医師にならないために―熱病の適切な診方・使い方（大野博司）

〔連載〕臨床医学航海術 (39) 医学生へのアドバイス（23）（田中和豊）