産科医療のこれから

　　新型インフルエンザ　パンデミックとどう向き合うのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

豚インフルエンザがフェーズ４にo(^-^)o ..｡*♡

ということで、新型インフルエンザ認定されたということです。

毒性については今のところわかっていませんが、
アメリカでは「今後死亡者が出ることが予想される」との発表。
また世界各国で疑い患者がでており、
日本に近い所では韓国で疑い患者が発生です。

感染力については、通常のインフルエンザと同程度。
感染経路は、
・飛沫感染
・接触感染
・空気感染については証明されていなくて可能性は低い？

免疫がありませんので、発症する人数は2倍程度、
発症する人数が多い分だけ、伝染力は高い、と私は理解しています。

今、みなさんにできることは、
「日本に上陸した場合、職場をどうするか」
「家族でどうするか」
を話合い、おさらいすることではないかと思います。

新型インフルエンザの特徴・対応は、下記のエントリーをお読みください。

通常のインフルエンザとは違い、
20－50歳での死亡率がとても高いようです。

メキシコではあまり抗インフルエンザ薬が当初使われていなかったようで、
アメリカ等では使っているのが死亡率の差かもしれません。
ただタミフルがどこまで効く状態を保っているか？
これはちょっとわかりません。

国内上陸の場合の職場対応について、
ある産婦人科開業医さんの一例をお示しします。

「一般外来は閉鎖。
　妊婦健診は電話連絡の上、必要な方だけ予約受診
　（感染可能性が低い方のみ）。
　分娩は感染の可能性が低い方は引受け、
　高い方は基幹病院に紹介、の予定」

基幹病院でも一般外来は中止したほうがいいかもしれません。
上陸するのは時間の問題のように思えますので、
対応だけ話し合っておいたほうが無難です（＞▽＜） ..｡*♡

豚インフル、警戒レベル「フェーズ４」に引き上げ…ＷＨＯ
読売新聞　2009年4月28日
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090428-OYT1T00154.htm?from=y10
【ジュネーブ＝金子亨】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日夜（日本時間２８日朝）、世界的に広がっている新型の豚インフルエンザについて警戒水準を「３」から「４」に引き上げると発表した。新型インフルエンザの警戒レベルは６段階あり、「４」は世界的な大流行に結びつく可能性を認定するもの。これにより日本を含むＷＨＯ加盟国は、インフルエンザに対する国内の準備態勢を強化することを求められる。
　ただ、ＷＨＯは、現時点ではインフルエンザ発生国への渡航禁止や、発生国に対して国境を閉ざすことは勧告しないとしている。

豚インフルが原因とみられる死者149人に＝メキシコ保健相
ロイター　2009年4月28日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37726520090427
［メキシコ市　２７日　ロイター］　メキシコのコルドバ保健相は２７日、豚インフルエンザの感染が原因とみられる死者が１４９人となったことを明らかにした。
　死者の数は今後も増えるとの見方を示した。記者会見で述べた。
　同相は感染の拡大を防ぐために、全国で５月６日まで休校とする方針を明らかにした。

豚インフルの疑いで死者１４９人メキシコ
日テレNEWS24　2009年4月28日
http://www.ntv.co.jp/news/134058.html
　メキシコ・コルドバ保健相は２７日、豚インフルエンザへの感染が疑われる人の数が１９９５人に上り、このうち１４９人が死亡したと発表した。また、全国の学校を来月６日まで閉鎖するという。
　一方、アメリカの疾病対策センターによると、ニューヨークで新たに２０人の感染が確認された。これまでに感染が確認されていた８人と同じ高校に通う生徒という。さらにテキサス州でも１人、カリフォルニア州でも８人新たに感染が確認され、アメリカの感染者数は４９人となった。
　アメリカ政府はメキシコへの渡航自粛勧告を発令するなど警戒を強めている。

厚労相、新型インフル発生を宣言警戒水準の引き上げ受け
47news 2009年4月28日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801000124.html
　舛添要一厚生労働相は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が、メキシコなどで拡大している豚インフルエンザに対する警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受け、「厚労省として、メキシコ、米国、カナダで感染症法に規定する新型インフルエンザが発生したことを宣言する」との声明を発表した。
　舛添厚労相は声明で、「対策行動計画にのっとって、関係省庁と連携しながら国民の生命と健康を守るため、万全の対策を講じる」として、新型インフルエンザウイルスの国内侵入阻止に向け、感染の疑いがある入国者に対する隔離の強制措置や、健康監視などの水際対策を徹底する考えを示した。
　その上で国民に対し（１）正確な情報に基づき冷静に対応（２）メキシコなど発生国への渡航を避けることの検討（３）マスクや手洗いなど日常の予防策－などを求めた。

豚インフルの感染者数、100人を超える可能性=NY市長
ロイター　2009年04月28日
http://special.reuters.co.jp/contents/flu_article.html?storyID=2009-04-28T045912Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-377281-1.xml
[ニューヨーク 27日ロイター] 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は27日、豚インフルの感染者と感染の疑いがある人の数が45人になったことを明らかにした。体調不良を訴える生徒の数が100人を超え、検査が進められるなか、数字は今後も伸びる公算が大きいと述べた。
市長は会見で「恐らく同校の感染者は100人を超えると思う。疑いのある生徒について検査を行い、確認している」と話した。同市では26日の時点で8人の感染を確認。27日になって感染者数は28人、感染の疑いがある人は17人となった。
一方で、ニューヨーク市の感染はクイーンズ地区の一つの高校に限定されているようだとの認識を示した。

【豚インフル】欧州でも感染３人
MSN産経ニュース　2009.4.28
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090428/erp0904280815003-n1.htm
【ロンドン＝木村正人】メキシコから帰国した英スコットランド地方の旅行者２人が豚インフルエンザに感染していることが２７日、スコットランド保健当局の調べで分かった。感染が確認されたのはメキシコ、米国、カナダ、スペインに続いて５カ国目。
　英ＢＢＣ放送によると、旅行者２人は２１日にメキシコから帰国、発熱と呼吸器の異状を訴え、スコットランドの病院に入院した。検査の結果、豚インフルエンザウイルスが検出された。
　メキシコの大学に留学して、２２日に帰国したスペイン人男性も感染が確認された。英国やスペインの保健当局は薬剤の備蓄が十分にあることも強調した。欧州連合（ＥＵ）はメキシコや米国など感染地域への渡航自粛を求めている。

中南米でも感染疑い相次ぐ＝豚インフル
時事通信　2009年4月28日
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2009042800121
　【サンパウロ２７日時事】中南米各地からの報道によれば、メキシコとの往来が活発な中南米でも２７日、豚インフルエンザ感染が疑われる事例が相次いだ。
　メキシコの隣国グアテマラでは、先週メキシコを訪れた３人に感染が疑われ、隔離措置を受けている。南米ペルーでも、２７日にメキシコのカンクン旅行から帰国した２９歳の女性が発熱などの症状を訴え、自宅で経過観察の措置が取られた。

新型インフル発生を宣言＝警戒レベル「４」に引き上げ－封じ込めは困難・ＷＨＯ
時事通信　2009年4月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009042800080&j1

【豚インフル】韓国でメキシコ帰りの１人が感染の疑い
産経ニュース　2009.4.28
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090428/kor0904280843000-n1.htm

ＷＨＯ警戒水準上げ協議豚インフルワクチン製造に着手
東京新聞　2009年4月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042802000105.html

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本日の医療ニュース ..｡*♡　4月28日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

毎月募集も人材難深刻-県立病院の看護師不足／奈良
奈良新聞 ‎2009年4月27日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090426/all090426b.shtml
　看護師などの不足が深刻な県立3病院の“救済策”として、県はほぼ毎月、採用募集しているが、人材不足の解消策にはほど遠い現状となっている。県立奈良病院（奈良市平松一丁目）では、看護師の不足から、本年度内科など69床が休床に追い込まれる緊急事態に陥った。県は「結婚、出産を経てそろそろ復帰を考えている人などに懸命に呼び掛けている」と話すが―。
　奈良、三室（三郷町三室一丁目）、五條（五條市野原西五丁目）の3病院の看護師、助産師などの不足は、直近のデータで70人余り。県が来月18日に予定している採用試験の募集人数は「60人程度」。看護学校を卒業し、国家試験に通ったばかりの看護師などの採用は、毎年4月の定期採用時こそ50人程度人材確保されるが、慢性的人数不足で県の医療管理課によると、平成19年10月からは「ほぼ毎月、随時募集を行っている」という…

看護師不足も深刻確保策の強化を求める
しんぶん赤旗 ‎2009年4月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-27/2009042704_02_0.html‎

病院勤務の看護師、２万人が過労死の恐れ　看護協会が推計
日本経済新聞　2009/04/25
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009042409669h1
　病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で分かった。3交代勤務している看護師では6割弱が、勤務間隔が6時間以下だった。同協会は「時間外労働が過労死の認定基準に達していなくても、変則勤務は負担が大きく、過労死の恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
　調査は昨年11月から今年1月にかけて同協会会員で病院勤務の看護師1万人に調査票を郵送、昨年10月の勤務実態を尋ね、3010人（30.1％）から回答を得た。

こども病院移転でまた不透明手続き、搬送時間調査公表せず
読売新聞 ‎2009年4月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090427-OYS1T00716.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの移転問題で、市が移転候補地５か所と現地建て替えの計６パターンそれぞれについて、市内各地から最寄りの高度な救急施設への搬送時間を比較調査したのに、結果を公表しないまま博多湾東部の人工島への移転を決めていたことが分かった。調査では、人工島に移転した場合の平均所要時間が最も長いという結果が出ており、経緯の不明瞭(めいりょう)さが改めて問われそうだ。
　市保健福祉局によると、救急対応できる市内の病院など４２か所から、高度な救命救急センターがある九州大病院やこども病院など４病院のうち最も近くなる施設まで車で搬送する所要時間を、６パターンそれぞれについて調べた。こども病院が移転すると最寄りの施設が変わるため、市は東京のコンサルタント会社と結んだ業務委託契約（約５８０万円）の中で、６パターンを比較できるよう調査を依頼し、昨年５月、報告書の提出を受けた。

　ところが、市は同年７月に３回開いた市民や患者家族に対する説明会で、各候補地の用地面積や単価の一覧表などを示し、人工島について「都市高速道路のランプから比較的近く交通の便が良い」などとしたが、搬送時間の調査結果は公表せず、同月下旬に人工島移転を決定。市議会でも説明しないまま、９月に人工島の土地を購入する補正予算案が可決された。
　その後、市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」が人工島への交通の便に関する調査の有無について質問。市は今年３月末に調査結果を示した。それによると、こども病院が人工島に移転した場合、搬送時間の平均は９分１２秒となり、６パターンで最長だった。他の候補地の平均は７分４８秒～９分６秒で、現在地に残る場合は８分２４秒だった。

南千住に待望病院産科、小児科など８科目来月開院
東京新聞 ‎2009年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090427/CK2009042702000047.html

雇用や医師不足対策を３選の獅山氏に市民の期待熱く
中日新聞 ‎2009年4月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090427/CK2009042702000022.html

シンポジウム：「医師と医療費増を」－－署名をすすめる会／福岡
毎日新聞 ‎2009年4月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090427ddlk40040200000c.html

製造・建設が人余り、医療・福祉は足りず　中小企業白書
朝日新聞　2009年4月26日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200904240297.html

「介護をダメにする4K主義とは」――セミナーレポート3
ケアマネジメントオンライン ‎2009年4月27日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4261.htm

社会保障ウオッチ、「社会保障基本法」訴え▼国の責務で生活の安定を。
日本経済新聞　2009/04/25 夕刊
　日本には、年金保険、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障がある。これらの制度の法的根拠となっているのが憲法二五条だ。
　一項では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、二項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定する。これが忠実に守られたとすれば、病気やケガをした国民は誰でも医療を受けられ、貧困世帯には生活に必要な給付がなされるはずだ。
　ところが、この理念とかけ離れた現実がある。経済的事情で保険料を払えないために保険証を取り上げられた国民健康保険の加入世帯は三十三万世帯（二〇〇八年十月時点）に及ぶ。都留文科大学の後藤道夫教授の推計では、〇七年度の貧困世帯数は千百六十五万にもなるが、生活保護を受けたのはわずか百十万世帯だけだ。
　このような状況のなかで、憲法二五条の理念をいま一度見つめ直し、具現化しようという動きが一部で出てきている。その一つが「社会保障基本法」の立法化だ。医療・福祉団体などが中心になって訴えている。
　社会保障基本法の目的は、この国で暮らすすべての人に対して、国や自治体の責務で生活の安定を保障することだ。医療や年金、介護、生活保護などだけでなく、居住環境の安定化や虐待防止などについてもこの法律の中で基本指針を定めるべきだとの考えもある。
　同法が制定されれば、国には財政的な裏づけが求められることになる。これまでのように「財源がないから社会保障の充実は先送り」では済まなくなるわけだ。国や地方自治体の予算の使い道の見直しだけでなく、国民や企業にどのように財源を負担してもらうかという議論も避けて通れなくなるだろう。
　自らの努力で自らの生活を維持するのがこの社会の原則。だが、自分の意思にかかわらず、社会保障の網からこぼれた人にこの社会はどう対応するのか。基本法をただ制定すればよいというものでもない。社会のあり方と国民一人ひとりの考え方が問われている。

万波医師が「修復腎移植問題」をテーマに講演愛媛
MSN産経ニュース ‎2009年4月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090427/ehm0904270248001-n1.htm

病院は町の宝広がる意識住民のエール相次ぐ／岩手
河北新報 ‎2009年4月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090427t35024.htm

捜査機関への通知、判断基準を明示　＜死因究明で厚労省研究班＞
Japan Medicine mail　2009/04/27
　厚生労働省が検討を進めている「医療安全調査委員会（仮称）」をめぐる議論で、調査委から捜査機関への通知対象として示している「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の具体的な判断基準を盛り込んだ報告書を、厚生労働省研究班（研究代表者＝木村哲・東京逓信病院長）がまとめた。判断基準は「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡、または死産の疑いがある場合」とし、＜１＞医学的根拠のない医療＜２＞著しく無謀な医療＜３＞著しい怠慢―がそれに当たると解説。それぞれの具体例を示している。近く研究班ホームページに掲載する予定だ。

遠隔医療の導入で「外来増収効果も」　＜推進懇談会＞
Japan Medicine mail　2009/04/27
　総務省は24日、厚生労働省と共同で設置する「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長＝金子郁容・慶応大政策・メディア研究科教授）で、2008年度から実施している遠隔医療モデルプロジェクトの進捗状況を報告した。08年度は10件を採択しており、モデル事業の実施主体からの報告では「在院日数短縮による医療費削減、地元病院への外来増収効果などで年間13.6億円の経済効果が見込まれる」との試算もあった。総務省は、09年度も引き続きモデル事業を行うほか、09年度補正予算で推進交付金を積み増すとした。

病院対象に経営安定化資金で優遇措置　＜福祉医療機構＞
Japan Medicine mail　2009/04/27
　福祉医療機構は経営安定化資金による融資について、病院を対象とする１施設の上限額を１億円から７億2000万円に引き上げる優遇措置を21日から実施している。政府が今月10日に策定した経済危機対策に伴う対応で、各都道府県に同日付で通知した。

厚労省　研修医定員枠「前年度のマッチ数は確保」
日刊薬業　2009/04/27
　厚生労働省は23日、医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝相川直樹・慶応大名誉教授）を開き、17日までに募集したパブリックコメントを踏まえた新医師臨床研修制度の見直し案を議論した。厚労省は臨床研修病院の募集定員枠の削減率が大きい場合の経過措置を提示。2010年度の研修医募集で都道府県別の定員上限枠を超えた場合、各病院の募集定員が極端に減少することがないよう、09年度の病院のマッチング数を最低限確保できるよう考慮する。
　厚労省医政局医事課の杉野剛課長は終了後、記者団に対し「経過措置によって、大都市部でも前年度並みの定員数は確保できる。都道府県の定員上限枠を超えることにはなるが、地域の実情などを踏まえると考慮する必要がある」と述べた。厚労省は今月中に関係省令や通知の改正を行う予定だ。

「消防常備を」SOS-救急搬送に不安【十津川・野迫川】
奈良新聞 ‎2009年4月27日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090426/soc090426a.shtml
　県内の市町村で、消防士がいない「消防非常備地域」となっている十津川村と野迫川村。地元では、医療面や村を訪れる観光客の増加などから、常備化を望む声が高まっている。十津川村と五條市の間では、事務委受託の可能性について検討も始まった。昨年11月、五條市長にあてて、十津川村長から消防事務受託の検討を依頼する文書が届いた。
　十津川村では昨夏、村内2カ所2人の診療所医師のうち1人が村外に転勤した。このため後任の常勤医師確保に奔走したがうまくいかず、地域医療の充実に向けた課題を再認識させられることにもなった…

「民間救急」出動-緊急性低い患者を搬送／奈良
奈良新聞 ‎2009年4月27日
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/090427/eco090427a.shtml
　緊急性が低く救急車を必要としない患者の搬送を特殊車両で行う「民間救急」事業者が県内でも数社、奮闘している。そのうちの1社で、一昨年奈良市で初認定を受けたのが、奈良市二条大路南二丁目のアイエスディー（石田憲吉社長）だ。出動回数は月に5回程度と認知度に課題はあるが、入退院や転院など多様な場面で患者の移動に活用できる上、軽症での救急車要請抑止に効果が期待されている。
　民間救急は救急車を必要としない症状での出動回数を減らそうと、消防庁が平成元年から開始した制度で、正式には患者等搬送事業者と呼ばれる。同社は平成19年4月、奈良市消防局の許可を得て民間救急事業を始めた。同局によると、昨年の出動件数は1万3960件で、このうち入院の必要がない軽症での出動は5935件。約半数近くが緊急性の低い患者の利用と言え、民間救急でも対応できる可能性が高い…

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救急搬送拒否で重篤、奈良県の消防組合に１・４億円支払い命じる判決／奈良
読売新聞 ‎2009年4月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090427-OYO1T00792.htm?from=top
　奈良県警橿原署の駐車場から救急搬送されずに意識不明に陥った同県大淀町内の男性（４４）とその両親が、重篤になったのは中和広域消防組合が搬送義務を怠ったのが理由として、治療費や慰謝料など計約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「すぐに救急搬送していれば、重篤にならなかった可能性が高い」と、同組合に計約１億４０００万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は２００６年１１月１５日未明、同署駐車場で顔から血を流し、酔った状態で同署員に保護された。通報で駆けつけた中和広域消防組合の救急隊員は、意識障害などの症状から医療機関に搬送すべきだったのに、家族らに対し「搬送先がない」などと説明して拒否した。男性は脳挫傷などで、現在も意識が戻っていない。

dv被害者の社会復帰支援京都府地域サポーター創設
京都新聞 ‎2009年4月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042700028&genre=A2&area=K00

「育休切り」はなぜ起こる？日本の少子化対策にもの申す
日経ビジネスオンライン ‎2009年4月27日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/?P=3
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/?P=4

政府答弁書　イレッサ副作用死、今年３月末で787人
日刊薬業　2009/04/27
　政府は24日の閣議で了承した答弁書で、アストラゼネカの抗がん剤「イレッサ」（一般名＝ゲフィチニブ）の副作用被害に関し、同社から報告を受けた国内での急性肺障害や間質性肺炎の副作用例の累計が、今年３月末時点で2058症例、死亡者は787人であることを明らかにした。小池晃参院議員（共産）の質問に答えた。
　政府答弁書によると年次別の死亡者数は、2002年（７月16日～12月31日）180人、03年202人、04年175人、05年80人、06年52人、07年38人、08年45人、09年は３月31日現在で15人。

韓国人医師ら、日本人患者の誘致に乗り出す
中央日報 ‎2009年4月27日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114614&servcode=300§code=300

週刊医学界新聞　第2828号　 2009年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

ＷＨＯ豚インフルエンザで緊急委へ

信じようと信じまいと・・・豚インフルエンザo(^-^)o..｡*♡

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

WHOの会議、前倒しで今日行われるようですo(^-^)o ..｡*♡

遺伝子が同一であることが認識されたので、
フェーズが上がって、「新型インフルエンザ」認定かもしれません。
その場合、国内で多くの動きが開始されます。

ＷＨＯ豚インフルで緊急委へ
NHK　2009年4月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015664941000.html
　豚インフルエンザをめぐり、ＷＨＯ・世界保健機関は当初２８日に開催を予定していた各国の専門家による緊急委員会を１日前倒しして、２７日午後日本時間の２７日午後１１時から開催することを決めました。ＷＨＯは日本時間の２８日未明に記者会見して会合の結果を発表するということです。新型インフルエンザへのＷＨＯの警戒レベルは６段階に分けられ、現在はヒトからヒトへの感染がほとんど見られない下から３番目の「フェーズ３」ですが、これがヒトからヒトへの感染によって世界的な流行につながるおそれがあるとする「フェーズ４」に引き上げられるかどうかが、焦点となっています。

豚インフルエンザで渡航規制相次ぐ、米国も要警戒
ITpro　2009年4月27日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090427/329255/

警戒上昇なら新ワクチン製造
NHK　2009年4月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015660061000.html
　豚インフルエンザの問題で厚生労働省は、国際的な警戒レベルが引き上げられれば、毎年冬に流行するインフルエンザのワクチンの製造を一部中止し、豚インフルエンザに効く新たなワクチンの製造を始めることになりました。
　日本国内では、毎年冬に流行する通常のインフルエンザのワクチンが製造されているほか、新型インフルエンザの発生に備えて鳥インフルエンザウイルスから作られたワクチンも準備されています。しかし、今回の豚インフルエンザには、いずれのワクチンもウイルスが異なるため効果がないとみられています。このため、厚生労働省はＷＨＯ＝世界保健機関を通じて今回のウイルスの入手を進め、国際的な警戒レベルが引き上げられれば、すぐに新たなワクチンの製造を始める方針を決めました。ワクチンメーカーの製造ラインは通常のインフルエンザのワクチンを製造する計画ですでにいっぱいの状態で、厚生労働省はこの製造を一部中止し、豚インフルエンザワクチンの製造に切り替えることにしています。記者会見した新村和也血液対策課長は「通常のワクチンの供給とどうバランスをとるか、豚インフルエンザの被害予測なども考慮に入れて検討したい」と述べました。

豚インフルウイルスは新種か
NHK　2009年4月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015660701000.html
　今回問題になっている豚インフルエンザのウイルスは、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターの発表によりますと、豚のウイルスにヒトや鳥のインフルエンザウイルスの遺伝子が混ざっている、これまで知られていないタイプだということです。
　インフルエンザウイルスには、さまざまなタイプがあり、通常はヒト、豚、鳥などそれぞれの動物に感染するウイルスのタイプは決まっていて、種を超えてはそれほど感染しないと考えられています。しかし、豚は鳥インフルエンザとヒトのインフルエンザの両方に感染しやすいことが、これまでの研究でわかっています。このため、感染症の専門家は、ヒトのインフルエンザウイルスが豚に感染して豚の体内でウイルスの遺伝子が混じり合い、ヒトにも感染しやすい性質を獲得したのではないかと分析しています。実際、１９５７年のアジアかぜや１９６８年の香港かぜなど、当時、大きな被害をもたらしたウイルスは、鳥インフルエンザが豚の体の中でヒトのインフルエンザウイルスと混ざり合って変異し、人に感染するようになったと考えられています。これについて、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は「豚の呼吸器には、ヒトのインフルエンザウイルスと鳥のウイルスの両方を引き受けるシステムがある。豚を介してヒトに感染しやすい新しいインフルエンザウイルスが流行したことは過去にもあり、今回もまったく予想外の出来事が起きたのではない。想定の中で起きたことと考えている」と話しています。

豚インフル：メキシコ帰国者の感染を確認スペイン政府
毎日新聞　2009年4月27日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090428k0000m030071000c.html
【パリ福原直樹】スペイン政府は２７日、メキシコから最近帰国した旅行者が、豚インフルエンザに感染していたことを確認した。欧州での感染確認はこれが初めて。こうした状況を受け、欧州連合（ＥＵ、２７カ国）のワシリウ欧州委員（保健担当）は同日、加盟国の国民にメキシコや米国への渡航を自粛するよう求めた。ＥＵは早急に保健相会議を開き、対策を協議する。ＥＵの議長国チェコはＥＵの内閣である欧州委員会に、具体的な今後の対策の検討に入るよう求めた。
　スペインでは約２０人に感染の疑いが出ていた。ロイター通信などによると、感染が確認されたのはメキシコの大学に留学し、最近帰国したスペイン中南部出身の若い男性。２６日に発熱と呼吸器の異常を訴え、入院した。現在、手当てを受けているが、症状は比較的軽いという。スペイン公衆衛生当局は「感染の疑いのある人々も含め、重篤な症状の人はいない」と強調。対処用の薬剤の備蓄が十分にあることも強調した。
　一方、スペイン当局は空港でメキシコからの便の乗客全員に対し、防護マスクをつけた係官が検査を実施。過去の便に関しても乗客リストを入手し、追跡調査を行う方針を示している。

豚インフルエンザ感染疑い　1600人　死者103人　入院400人に。

信じようと信じまいと・・・豚インフルエンザo(^-^)o..｡*♡

豚インフルエンザ感染疑い　1600人　死者103人　入院400人に。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

（0；”」の「ここだけの話」　2009年04月26日
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=432979&log=20090426
（抜粋）
信じようと信じまいと・・・

【４月２５日付けのＢＢＣニュースへのコメントの意訳】
私はメキシコシティーで最も大きい病院で、専任の医師として働いていますが
悲しいことに状況は全くコントロールできない状態です。
医師の実感としてよくわかるのですが、メディアは事実を報道しておりません。

実はこの6日以内に、この病院でインターンとして働いていた私の２人の同僚が
ワクチン接種を済ませていたのにもかかわらず、この新種のウイルスのために亡くなりました。
そこで当局は正式な決議を待たず緊急処置として、全ての医療関係者ににワクチンを分配しました。
本当の犠牲者数は２００人以上なのにもかかわらず、公式に発表されている死者数は２０人です。

パニックを回避しなければというのもわかりますが、これ以上犠牲者が増えることを防ぐためにも今は真実を公表すべきだと思います。

豚インフル「フェーズ４」にらみ準備加速空港や自治体
朝日新聞　2009年4月27日
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200904270118.html
　メキシコや米国での豚インフルエンザ集団感染はカナダにも広がった。感染警告レベルが人から人への感染が増加する「フェーズ４」に引き上げられるかどうか注視される中、２７日、政府の水際対策強化などに伴い省庁や自治体、企業は準備に追われた。
　国土交通省はフェーズ４になれば、成田などの関係空港に対し、メキシコなどからの便の駐機場所を定め、旅客の流れもほかと切り離すことを求める方針だ。状況によっては航空・船舶各社に旅客運航の自粛を要請したり、旅行各社に企画旅行を取りやめるよう求めたりする。同省幹部は「いつフェーズ４に入ってもおかしくない状況だと思って準備する」。

　成田空港では２７日朝から、厚生労働省成田空港検疫所が米国やメキシコからの到着客に、日本国内での連絡先の聞き取りを始めた。日本人は住所や電話番号、外国人は入国後１０日間の滞在先などが内容で、関係自治体が健康状態を確認する。メキシコからの直行便がある２９日から、便の到着後に機内で検疫をすることも決定。乗客が降りる前に検疫官が機内で健康状態を観察し、質問票を渡して連絡先などを書いてもらう。

　フェーズ４になると、政府は企業に海外駐在員らの帰国を要請する。感染のおそれがある人が帰国すれば、検疫所や一時的にとどまってもらう宿泊所で混乱が起きるおそれがある。その際に備えて警察庁も、成田などの国際空港を管轄する都道府県警に警戒・警備に当たる要員を増やすように指示した。農林水産省も、都道府県の家畜保健衛生所による農場での豚インフルエンザウイルスの検査強化の検討を始めた。

　厚労省の電話相談（０３・３５０１・９０３１）には２５、２６日に計１１５０人から相談が寄せられた。２７日朝からは回線を増設したが、午前９時の開始と同時に一斉に電話が鳴り始めた。
　自治体も市民からの問い合わせへの応対に追われている。埼玉県の電話相談には「子どもが修学旅行でアメリカに行く。どうしたらいいか」といった保護者からの問い合わせも寄せられているという。さいたま市は学校内での感染を防ぐため、手洗いやうがいの徹底を求めるほか、登校前の児童・生徒の発熱のチェックを保護者に呼びかける方針だ。

　メキシコに進出する企業でも出張見合わせなどの動きが広がっている。
　米国との国境に近いティフアナ市にテレビ工場を持つ日立製作所は、メキシコへの出張は原則禁止とした。現在出張中の社員や、数十人いる駐在員の家族は帰国させる。

【豚インフル】ＥＵが緊急保健相会議を招集へ
MSN産経ニュース　2009年4月27日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090427/dst0904271715005-n1.htm
　欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は２７日、豚インフルエンザの流行を受け、加盟２７カ国の保健相らによる緊急対策会議を招集すると述べた。訪問先のギリシャで記者団に明らかにした。
　委員長は「加盟各国と共に状況を子細に観察している」と述べ、域内の緊密な協力が重要だとの見解を示した。

豚インフル：カナダで６人の初感染確認、米は緊急事態宣言
毎日新聞　2009年4月27日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090427k0000e030035000c.html?link_id=RSH02

２８日に再びＷＨＯ緊急委豚インフル警戒水準引き上げ焦点
47news　2009/04/27
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000025.html

メキシコ、米の豚インフル『ウイルス同一』ＷＨＯ担当者
東京新聞　2009年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042702000218.html
【パリ＝清水俊郎】世界保健機関（ＷＨＯ・本部ジュネーブ）のケイジ・フクダ事務局長補代理（インフルエンザ対策担当）は二十六日、豚インフルエンザの感染拡大に関し、米国とメキシコの感染者から採取されたウイルスの遺伝子構造は「すべて同一」との検査結果を明らかにした。国境を越えた感染拡大を裏付けた形だ。
ＡＦＰ通信などによると、ＷＨＯはインフルエンザの特効薬「タミフル」を数百万人分準備し、有効なワクチンを探す作業にも取り掛かっている。ＷＨＯは二十八日に、警戒水準の引き上げを検討する緊急の専門家委員会の二回目会合を開く予定。

解明進まぬメキシコの感染ルート流行地域、全国に散在
中国新聞　2009年4月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200904270279.html

カリフォルニア州北部に拡大か＝中学生７人に症状、学校閉鎖－豚インフル・米
時事通信　2009/04/27
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2009042700642
　【ロサンゼルス２６日時事】米カリフォルニア州北部のサクラメント郡にあるカトリック系学校で２６日までに、中学１年生の生徒７人が豚インフルエンザの疑いのある症状を訴え、病院などで手当てを受けた。事態を重くみた地元公衆衛生局の指示を受け、同校は少なくとも２９日までの閉鎖を決定、検体を米疾病対策センター（ＣＤＣ）に送り、精査している。地元メディアが伝えた。
　生徒１人が春休みを利用し、メキシコ南東部のリゾート地カンクンで家族と過ごし、帰国後の２０日に発熱などを訴えた。その後インフルエンザ特有の症状が続き、２４日までに計７人が学校を欠席したという。地元当局によると、帰国した生徒は陽性反応を示し、豚インフルと同種のＡ型ウイルスが検出された。病状など詳細は不明。

仏、豚インフルの疑い例は陰性リール市周辺
47news　2009/04/27
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042701000124.html
　【パリ２６日共同】フランス北部リール市周辺で豚インフルエンザへの感染が疑われる患者３人が出た問題で、同市を含むノール県当局は２６日、検査の結果３人とも豚インフルエンザウイルスは陰性で、感染していないと発表した。
　３人は両親とその息子で、両親は４月に米カリフォルニア州に旅行。帰国後、インフルエンザとみられる症状が３人に出たため、自治体当局から病院へ隔離されていた。

メキシコからの到着便、乗客・乗員全員を検疫
読売新聞　2009年4月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090427-OYT1T00686.htm?from=main2

WHOよりo(^-^)o..｡*♡
Swine flu illness in the United States and Mexico - update 2
WHO　2009年4月26日（現地時間）
http://www.who.int/csr/don/2009_04_26/en/index.html

ＷＨＯの新型インフルエンザ対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

新型インフルエンザ特集、
日本医師会雑誌2009年1月号より

　　 ＷＨＯの新型インフルエンザ対策

　　　　　 東北大学大学院医学系研究科微生物学教授

　　　　　　　　　 押谷　仁

（日医雑誌第137巻･第10号/平成21（2009)年１月　p2091‐2095）

はじめに

　新型インフルエンザによるパンデミックが起きた場合，その影響は世界中に及ぶと予想されており，WHO（World Health Organization ；世界保健機関）も新型インフルエンザを最重要課題の1つとして位置付け，その対策を推進してきている．ここではＷＨＯの取り組みを中心として，グローバルな視点から新型インフルエンザ対策を考えていきたい．

Ｉ．ＷＨＯの新型インフルエンザ対策の歩み

　ＷＨＯが新型インフルエンザ対策に本格的に取り組むのは1997年の香港での鳥インフルエンザＡ（Ｈ５Ｎ１）の流行以降である．この香港の流行はマーケットのニワトリなどを大量に処分することによりコントロールされることになるが，新型インフルエンザのパンデミックが差し迫った危機であることを世界に広く知らしめ，新型インフルエンザ対策が進むきっかけとなった．これを受け，1999年にはＷＨＯとしての初めてのパンデミックプランである“Innuenza-pandemic preparednessplan”を発表することになる. この文書のなかでは主に新型インフルエンザ発生時のＷＨＯの役割について記載されている.
　この後，2003年末から鳥インフルエンザＡ（Ｈ５Ｎ１）の流行がアジアを中心として大規模に起こり，パンデミック発生のリスクがさらに差し迫ったものとして捉えられるようになった.1999年のプランには各国の対応などが必ずしも十分に記載されておらず，パンデミックのフェーズが鳥インフルエンザのリスクに対応していないなどの問題があることから，ＷＨＯは1999年のプランを全面的に見直すことになった.
　2004年４月にはWHO consultation on priority public health interventions　before　and　during an innuenza pandemic という大きな会議がジュネーブで開かれ，その会議の結果を受けて，新たなパンデミックプランである“WHO　globalinnuenza preparedness plan”が2005年に発表された.　このプランのなかでは，パンデミックフェーズを１～６に規定レそれぞれのフェーズごとの対応が詳細に記載されている．しかしこの2005年のプランも，その後の新型インフルエンザ対策に開する急速な進展を反映していないということで，2007年末からこのプランの見直し作業が行われている．

Ⅱ．パンデミックフェーズ分類

　2005年に発表されたＷＨＯのプランでは表１に示したように，まずパンデミックの段階を大きく３つの段階，すなわちパンデミック間期（Inter-pandemic period），パンデミック警戒期(Pandemic alert period)，パンデミック期(Pandemic period)に分類している．
　パンデミック同期は差し迫ったパンデミックの危険がない状態で，このなかには鳥類などの動物での感染有無によりフェーズ１とフェーズ２に分類されている．パンデミック警戒期は差し迫ったパンデミックの危険のある場合で，具体的にはそれまでヒトで大規模な流行を起こしたことがないか，長期間にわたり流行を起こしたことのないウイルスによるヒトの感染が確認された段階である．このなかには，ヒトからヒトヘの感染がみられないか，みられても非常に限定的であるフェーズ3,およびヒトからヒトヘの感染が増大し，ヒトでの感染着の集積がみられるフェーズ４と，それが地域的に拡大するフェーズ５が含まれる．さらに世界各地にウイルスが広がってしまった段階がパンデミック期であり，これはフェーズ６ということになる．

Ⅲ．パンデミックフェーズごとの基本戦略

　ＷＨＯの新型インフルエンザに対する戦略的なアプローチは，2005年に作成されたﾌﾟResponding to the avian innuenza pandemic threat"というＷＨＯの文書に詳しく述べられている．ここではこの文書に基づいて，その概要を述べる.

１.新型インフルエンザ出現の前段階

　新型インフルエンザ出現の前段階，すなわちフェーズ３までの対策の大きな目的は，ヒトでの感染を防ぐとともに，トリでの流行をコントロールすることによって，新型インフルエンザの出現を阻止することにある．そのために，まず必要なことはトリでの流行をコントロールすることである．このためには保健分野と農業分野がその枠組みを越えて，さまざまなレベルで協力して，対策にあたる必要がある．すなわち，国際的にはＷＨＯと国連食糧農業機関(FAO)や国際獣疫事務局(OIE)との協力が，国のレベルでは保健省と農業省との連携が欠かせない．また，トリからヒトヘの感染のリスクを減じることも重要となる．そのためには死んだニワトリには触らないなどという教育キャンペーンの役割も重要になってくる.

２.新型インフルエンザの封じ込めの可能性

　パンデミックを起こす可能性のあるウイルス(すなわちヒトからヒトヘと容易に感染するような新型インフルエンザ)が出現しても，迅速な対応ができればウイルスの封じ込め(rapid containment)ができるという可能性がある．タイ農村部を舞台として構築された疫学モデルの結果によれば，封じ込めは理論的には可能であるとされている5凰封じ込めの基本的な方法としては，まず初期発生例の見付かった人口数万～10万程度の地域を封じ込め地域として設定し，そのなかの住民に抗ウイルス薬であるオセルタミビル（タミフル）を予防投与する．予防投与を行うだけではウイルスがその地域の外に広がってしまう可能性があるので，同時に設定された地域とそれ以外の地域との人の移動の制限を行う必要がある．さらに実施地域内では自宅待機，集会の制限，学校の閉鎖などのさまざまな対策も同時に行う必要があるとされている．

　このような対策を行っても，封じ込めは必ずしも成功するという保証はない．むしろ実際の現場での封じ込めの成功の可能性は低いとする専門家の意見もある．封じ込めが成功するためにはさまざまな条件を満たす必要がある．その条件のなかには，どんな場所に出現するのかというような地理的な条件，ウイルス学的条件や社会的な条件が含まれる．また，このような対策を短期間に実施することにはさまざまな困難が予想される．
　しかし，新型インフルエンザが一旦，パンデミックを起こしてしまえば，それをコントロールする方法はほとんどなく，莫大な被害が想定されている以上，早期の封じ込めの可能性がわずかでもある限り，それを検討していくことは必要であると考えられる．そのような観点からＷＨＯでは早期封じ込めのプロトコールを発表するとともに，特にH5N1の流行が起きている国と協力して，早期封じ込めの準備を進めている.

３.パンデミック時の対応

　新型インフルエンザによるパンデミックが起きた場合,その影響は単に保健分野だけでなく，社会のあらゆる面に及ぶことが予想されている．このような状況に対応し，その影響を最小限に食い止めるためには，さまざまな分野が協力して，事前に十分に対応を協議し，行動計画を作成しておく必要がある．ＷＨＯでは各国に国の準備計画（Nationa1 Pandemic Preparedness Plan）を作成するように勧告している．パンデミック時の対策としてはいろいろなものが考えられているが，それぞれの対策には大きな弱点もあり，必ずしも絶対的な切り札とはなりえないのが実情である．
　新型ウイルスに対しても，ワクチンは最も有効な手段の１つだと考えられる．しかし，ワクチンの開発・製造に関してはさまざまな問題を抱えている．まず，開発から製造までに要する時間が６か月～1年かかると予想されることがある．このため少なくともパンデミックの初期の段階にはワクチンは間に合わないと考えられている．また，世界的な製造能力に限界があり，製造能力をもつ国はほとんど先進国に限られている．

　このワクチン供給体制の国際的な不均衡が途上国と先進国の間に政治的な問題を引き起こし，世界規模で新型インフルエンザ対策を進めるうえでの大きな障壁となっている．これまでH5N1のヒトの感染が起きているインドネシアなどの途上国がＷＨＯへのH5N1ウイルスの供与を拒否するという事態に至っている．その理由は，途上国から供与されたウイルスを使って開発・製造されたワクチンの恩恵を受けられるのはワクチン製造能力のある先進国のみであり，ほとんどの造上国は何の恩恵も受けられないというものである．この問題を打破するためにＷＨＯが主導する形でワクチンメーカーが途上国向けにワクチンを供与するという計画が発表されたが8），このメカニズムを通して備蓄されるワクチンの数量は多くても数千万人分と考えられ，途上国の人口全体からみれば非常に小さな部分をカバーできるにすぎない．
　オセルタミビル（タミフル）やザナミビル（リレンザ）といった抗ウイルス薬の備蓄も，日本を含め各国で新型インフルエンザ対策として進んでいるが，抗ウイルス薬も絶対的な切り札ではない．薬の絶対量が足りないということもあるが，新型インフルエンザは通常のインフルエンザと病態が異なる可能性があるので，そのようなウイルスに対してこれらの薬がどの程度の効果があるかということは，今の段階では確実には分かっていない．Ｈ５Ｎ１のヒトの感染ではオセルタミビルを早期に投与したのにもかかわらず死亡したような例も報告されており，通常の投与量ではパンデミックウイルスには不十分である可能性もある．

　また，日本では，社会問題ともなっている異常行動などの副作用の問題や耐性ウイルスの出現という問題も抱えている．世界的にみるとオセルタミビルやザナミビルの最大の問題はその価格にある．オセルタミビルは途上国向けの値引き価格でも通常１回の治療に使われる10錠で15USドルはするといわれている．これは年間の１人当たりの平均の医療費が29USドルである最貧国ではとても負担できる額ではない.

　実際にパンデミックが起きた場合にはその他の対策，たとえば患者の隔離や学校の閉鎖などの公衆衛生学的対策(non-pharrnaceuticalinterventions)，手洗いやマスクの使用などの個人防御，医療機関での感染防御対策，国境での水際対策などを組み合わせて，いかにしてパンデミックによる被害を最小限に抑えるかということを考える必要がある．そのためには，それぞれの対策の有効性と限界を十分に理解したうえで，最も有効な対策の組み合わせを選択する必要がある.

IV．ＷＨＯのパンデミックプランの改訂

　前述のように，ＷＨＯでは2005年に発表されたパンデミックプランの改訂作業を現在行っている.そのためのタスクフォースが作られ,タスクフォースの会議が2007年１１月と2008
年３月に行われ，2008年５月には各国の担当者等を招いた会議がジュネーブで聞かれている．現在の予定では2009年１月までに改訂作業が終了することになっている．
　改訂作業が行われている理由として，2005年のプランが出されてから新型インフルエンザ対策をめぐる状況が大きく変わってきているということがある．そのなかにはH5N1に対するワクチン開発が進み，パンデミックワクチンの供給が現実のものとなったこと，各国で抗インフルエンザ薬の備蓄が進んできていること，さらに疫学モデルの結果や過去のパンデミックのデータを再検討することから新型インフルエンザ対策に関する新しい知見が急速に得られてきていることなどがある．

　現在，５つのタスクフォース，すなわち

①core guidance（全体の構成と基本方針）

②communication and social mobilization

③public health intervention

④medical intervention

⑤non-health sector preparedness

に分かれて改訂作業が行われている．改訂されるプランのなかではフェーズ分類の見直し，公衆衛生学的対策の役割の再検討，保健分野だけでなく他の分野を含んだwhole-of-society approachなどが含まれる予定である．

豚インフルエンザ感染疑い　1600人　死者103人　入院400人に。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

着々と数字が増えています。

一方でこっそりと鳥インフルエンザも
パンデミックに向けて準備中ですo(^-^)o ..｡*♡（in　エジプト）　　　　

豚インフルで米緊急事態宣言、メキシコの死者１０３人に
読売新聞 ‎2009年4月27日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090427-00000475-yom-int
【ワシントン＝山田哲朗、リオデジャネイロ＝小寺以作】豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、米政府は２６日、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した。米国では新たにオハイオ州で感染が確認され、感染者は累計で５州２０人となった。

　被害が最も深刻な発生国メキシコでは、豚インフルエンザが疑われる死者は１０３人に達し、このうち２２人の感染が確認された。同国は引き続き非常事態を発令している。
　カナダの保健当局も同日、６人の感染を確認。この結果、感染者を出したのは計３か国となった。このほか、英国、コロンビア、ブラジルなど７か国で感染の疑いが浮上している。

　米政府の緊急事態は、ナポリターノ国土安全保障長官がホワイトハウスで宣言した。これにより、連邦政府が州、地方自治体の関連機関を統轄し、全米で柔軟に緊急事態に対処できるようになる。例えば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）には通常の手続きを踏まずに薬品や医療機器を使用する権限が与えられ、検査のため研究施設を優先使用できる。

　具体的には、インフルエンザ流行に備えて米政府が備蓄していた抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザ合計５０００万人分の４分の１を、メキシコと国境を接し、感染者を出したカリフォルニア、テキサス州などを中心に配布する。国防総省は、７００万人分のタミフルを調達する。この宣言は、ハリケーンなど自然災害でしばしば出されるが、今回のように感染症で出るのは珍しい。
　米政府は、「病気の症状がある人は外出せず、公共機関利用も控えてほしい」と呼びかけた。メキシコへの渡航禁止措置は取らないが自粛は要請している。在メキシコの米国大使館は２６日、メキシコ人や、日本人を含む外国人に対する米国行きのビザ発給を最長１週間延期すると発表した。今週、発給するはずだった約５１００人が対象となる。メキシコのコルドバ保健相は２６日、感染が疑われる死者は１０３人に達し、疑いによりこれまで入院した１６１４人のうち約４００人が入院中と明らかにした。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）の幹部は２６日の記者会見で、「感染者の報告はまだ増えると見られるが、季節性のインフルエンザでも豚インフルエンザでも、ワクチン製造には何か月もかかる」と述べた。

豚インフルの人への感染拡大、世界的大流行に懸念高まる
ロイター ‎2009年4月27日
（１）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37713420090427
（２）http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37713420090427?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
［メキシコ市　２６日　ロイター］　豚インフルエンザの人への感染がメキシコに加え米国とカナダでも確認され、新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に対する懸念が高まっている。
　メキシコのコルドバ保健相は２６日、地元テレビに対し、豚インフルエンザウイルスの感染が原因とみられる死者は１０３人に達したと述べた。感染が疑われる約１６００人のうち、約４００人が入院しているという。その他の国でこれまで感染が確認されたケースは、米国が２０件、カナダが６件。欧州各国、イスラエル、ニュージーランドなどアメリカ大陸外の地域でも感染が確認される可能性がある。ただし、今のところメキシコ以外で感染によるとみられる死者の報告はない。豚インフルエンザの人への感染拡大で、外国為替市場では米ドルに代わる通貨として円やスイスフランに買いが入り、ドルは対円で約１カ月ぶりの安値に下落した。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は緊急事態を宣言。米国内でも死者が出る事態となる可能性があると警戒している。豚インフルエンザの人への感染拡大は、メキシコ経済にも大きな影響を及ぼす。経済危機のあおりで、すでに下落しているメキシコペソは、２６日の電子取引で約３％下落した。
　世界保健機構（ＷＨＯ）は豚インフルエンザの人への感染拡大を「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と認識。事態がパンデミックへと発展する危険性があるとしている。新型インフルエンザウイルスが世界的に広まれば、世界的な経済危機で打撃を受けている世界経済にとって、さらなる試練となる。１９６８年の「香港インフルエンザ」の世界的な大流行では、死者数は１００万人にのぼった。
　米国内でも感染が確認されたことを受け、米当局者はロシュ(ROG.VX)の抗ウイルス薬「タミフル」、およびグラクソ・スミスクライン(GSK.L)の抗ウイルス薬「リレンザ」の国内備蓄の４分の１を配布する予定であることを明らかにした。この２つはどちらも豚インフルエンザの感染治療に有効であることが示されている。
　米国では、ニューヨーク州でこれまで８人の児童の感染が確認されている。メキシコ外の他の感染者と同様、症状は比較的軽いという。豚インフルエンザに人が感染した時の症状としては、通常のインフルエンザ感染時にみられる急激な発熱、筋肉痛、のどの痛みや乾いた咳に加え、嘔吐や下痢の症状が多くみられるという。今のところ、感染した人が豚と直接接触したと確認されたケースはない。保健当局は、今のところメキシコでのみ感染によるとみられる死者が出ていることについて、理由は不明としている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）アン・シュチャット博士は「米国で感染が確認されたウイルスが、メキシコのウイルスと種類が違うと判断するのは、時期尚早だ」と述べた。

豚インフルエンザでWeb上にパニックが広がる
TechCrunch ‎2009年4月27日
http://jp.techcrunch.com/archives/20090426swine-flu-spreads-panic-over-the-web/
　今朝（米国時間4/26）合衆国は、豚インフルエンザの感染者がニューヨーク、オハイオ、カンザス、テキサス、カリフォルニアの各州で計20名確認されたことを受けて、public health emergency〔仮訳: 公衆衛生緊急事態〕を宣言した。メキシコでは80名以上が死亡し、カナダやフランスなど、そのほかの国に広がった可能性もある。政府は国民にパニックにならないようにと呼びかけているが、致死率の高そうなインフルエンザに対する恐怖が、Twitter、Google、それにさまざまなブログに急速に広まりつつある。
　豚インフルは現在、Twitter上の最多トピックであり、この病気に関する最新のニュースをめぐる投稿が短時間で大量に集まっている。ほかの州に広まっていないか、CDC（Center for Disease Control, 疾病管理センター）からどんな発表があったか、などが主な話題だ。
　Google Trendsのデータによると、目下”Swine Flu Ohio”が27番目に多い検索キーワードであり、”CDC”と”Swine Flu Symptoms”がいずれも100位以内にある。
　豚インフルの広がりを示すGoogle Mapsも作られている。下の地図は、ある生物医学系の技術者が作ったGoogle Mapで、合衆国とメキシコにおける確認患者と未確認の両方を、色分けして地図上に落としている。
　全Web上のブログ記事中の検索語の出現回数をグラフで表しているTechnoratiのインデクスでは、ブログ記事中のSwine Fluという語句の出現数が金曜日に急上昇し、今日（米国時間4/26（日））は2800に迫っている。

米の豚インフル感染者１９人にＮＹ高校、多数が症状
47NEWS ‎2009年4月27日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000015.html
【ワシントン２６日共同】米ニューヨーク市は２６日、同市クイーンズ地区の私立高校で１００人以上の生徒が頭痛や吐き気などの症状を訴え、検体検査を受けた９人のうち８人の豚インフルエンザへの感染を確認したと発表した。また、中西部カンザス州で２人の豚インフルエンザウイルス感染を確認、カリフォルニア州でも新たに１人が確認され、米国の感染者は計１９人となった。米国で感染が水面下で広まっていることを示す事態だ。これまでに入院したのはカリフォルニア州の２人だけで、そのほかはニューヨークの事例も含めて症状は軽度。全員が既に回復したか、快方に向かっている。ニューヨークの生徒の検体は米疾病対策センター（ＣＤＣ）が詳しく検査している。７５人が２３日ごろに保健室を訪れて発覚、ほかにも症状を訴える生徒がいた。休暇中にメキシコを旅行した人がおり、市当局が検査を進めていた。カンザス州の２人は夫婦で、夫が最近メキシコを訪問した。

政府が豚インフルで会議、全閣僚出席
TBS News ‎2009年4月27日
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4118412.html

豚インフル「非常事態」で一致／ＷＨＯ緊急委警戒引き上げ見送り
日本農業新聞 ‎2009年4月27日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin2/article.php?storyid=675

帰国後10日以内の従業員の発熱、保健所に連絡を、厚労省が豚インフル対策
nikkei BPnet ‎2009年4月27日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090427/149479/

ワクチン製造、豚インフルを優先…厚労相方針
読売新聞 ‎2009年4月27日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090427-OYT1T00650.htm
　舛添厚生労働相は２７日、豚インフルエンザ用のワクチン製造について、「（毎冬流行する）季節性インフルエンザに優先して行いたい」と述べ、早急に対策を講じる方針を明らかにした。ワクチンのもとになるウイルスの入手を急いでおり、早ければ今秋にも供給が開始できる。
　一方、季節性用のワクチン製造は一時停止する方針で、今冬の流行シーズンには、季節性のワクチンの十分な供給ができない可能性が高い。ワクチンは通常、５、６月から製造に入り、供給までに４～５か月かかる。原料の有精卵や製造設備が限られているため、豚インフルエンザ用のワクチンを製造するには、季節性用の製造を切り替える必要があり、厚労省が検討していた。季節性インフルエンザは、国内だけで毎年１５００万人近くが感染し、多い年には高齢者を中心に１万５０００人の死亡に影響を与えている。

鳥インフル：エジプトで06年の初確認から死者26人に
毎日新聞 ‎2009年4月26日‎
http://mainichi.jp/select/world/news/20090426k0000m030046000c.html

わが国の新型インフルエンザ対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

新型インフルエンザ特集、
日本医師会雑誌2009年1月号より

　　　　 わが国の新型インフルエンザ対策

　　　　 内閣官房長官補付内閣参事官

　　　　　　　　　　　伊藤善典

（日医雑誌第137巻･第10号/平成21（2009)年１月　p2096‐2099）

Ｉ．新型インフルエンザ対策の経緯

　政府内で新型インフルエンザ対策確立の必要性が認識されたのは,平成16年ごろである．鳥インフルエンザが各地で発生したため,平成16年３月，関係閣僚会合が「鳥インフルエンザ緊急総合対策」を取りまとめ，このなかで新型インフルエンザ対策に取り組む必要性にも触れた．また，同年８月，厚生労働省の新型インフルエンザ対策に関する検討小委員会が「新型インフルエンザ対策報告書」を取りまとめている．
　これ以降，新型インフルエンザに関する知見や危険性に対する認識が次第に深まり，平成17年11月，新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（以下，関係省庁対策会議）が「新型インフルエンザ対策行動計画」（以下，行動計画）を策定し，平成19年３月，厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（以下，専門家会議）が13のガイドラインを作成した．また，平成18年９月，発生時の政府の対応を確認するための１回目の総合訓練を実施した．これらにより，対策のメニューがおおむね見えてきたということができる．
　その後,対策の内容を，実際の場面を想定し，省庁間の連携を図りながら具体化していく作業を開始した．平成19年10月，新型インフルエンザが発生した場合に総理をトップとする対策本部を設置するための閣議決定を行い，新型インフルエンザ対策は国家の危機管理の問題であることを明確化した．
　平成20年４月，関係省庁対策会議において，外国で新型インフルエンザが発生した場合の水際対策等に関するガイドラインや政府の初動対処要領の案を公表し，同年９月には，ワクチン接種の進め方についての案を公表した．他方，専門家会議では，同年４月，新型インフルエンザの発生前にプレパンデミックワクチンの事前接種の検討を行う方針を明らかにするとともに同年７月，経済社会の被害想定と共に企業の事業継続計画策定の手引きを示した「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン（改定案）」を公表した．また，同年４月には，新型インフルエンザ対策の強化を目指した感染症法及び検疫法改正案が成立した．
　なお，同年６月，与党の鳥由来新型インフルエンザに関するプロジェクトチーム（与党PT），抗インフルエンザウイルス薬の備蓄増等を内容とする提言を取りまとめた．
　以上の検討を踏まえ，平成20年11月，関係省庁対策会議は，行動計画を全面的に見直すとともに既存の各種ガイドラインを「新型インフルエンザ対策ガイドライン」として整理・体系化した．これにより，対策の全体像を示すことができたと考えている.

Ⅱ．新型インフルエンザ対策の概要

　行動計画によれば，新型インフルエンザ対策の基本的考え方は「新型インフルエンザの発生時期の予知は困難であり，発生の阻止も不可能．世界のどこかで発生すれば，わが国への侵入も避けられない．対策の目的は，感染拡大を可能な限り抑制し，健康被害を最小限にとどめるとともに社会・経済を破綻に至らせないことである｣とされる．すなわち，水際対策によりウイルスの侵入を防ぐことは難しいが，侵入や国内での感染拡大をできるだけ遅らせ，時間を稼ぐ．その間に　ワクチンの製造を急ぎ，社会機能を維持するための準備を行うことになる．
　新型インフルエンザの発生により想定される被害や影響については，行動計画に示されている．発症者数3,200万人(発症率25％)，受診者数1,300万～2,500万人，入院患者数53万～200万人，死亡数は17万～64万人(致死率0.5～2.0％)，欠勤率は最大40％などと想定され，このような事態になれば，政府や企業の活動は大幅な縮小を余儀なくされる．
　被害を最小化し，社会機能を維持するためには，どのような対策を講じるべきか．現時点では,個々の対策の有効性には不確定要素が多く，１つの対策への偏重にはリスクを伴うことから，複数の対策を組み合わせて準備することが必要である.対策の体系は図１のとおりであり，その柱は，予防(ワクチン)，水際対策，国内での感染拡大防止，医療の確保，社会・経済機能の維持である．以下，対策の概要を紹介する.

１.予防
（１）プレパンデミックワクチン
　プレパンデミックワクチンは,鳥一人感染の患者または鳥から分離されたウイルスを基に製造されるワクチンであり，現在はH5N1を用いて製造されている．現在，ベトナム株とインドネシア株を500万人分ずつ，中国・安徽株を1,000万人分備蓄しているが，平成20年度中に中国・青海株を1,000万人分積み増す方針である．
　プレパンデミックワクチンについては,従来，新型インフルエンザが発生した時点で医療関係者や社会機能維侍者への接種を開始する方針であったが，平成20年４月，専門家会議は，平成20年度中に約6,000人を対象にプレパンデミックワクチンを用いた臨床研究を行ってその有効性や安全性を評価し，平成21年度,その結果を踏まえ，医療従事者等に対する事前接種について検討を行うとの方針を打ち出した．そのうえで，高い水準での安全性が確認されれば，医療従事者等以外の者への事前接種についても検討を行うこととされた.

（２）パンデミックワクチン
　パンデミックワクチンは，人－人感染を起こし，パンデミックとなるウイルスを基に製造される．プレパンデミックワクチンと同じく，その製造には，鶏卵でウイルス株を培養し，ウイルスを採取したうえ，不活化，精製を行うという工程が必要となる．このため，現在の国内の製造能力を前提とすると，全国民分のワクチンを製造するためには，発生から１年半程度の期間がかかることになる．しかし米国では，平成23年を目途に，細胞培養により半年以内に全国民分のワクチンを製造する体制を整える方針である．この技術では，鶏卵に代え，細胞を用いるため，資材調達や生産工程管理の観点から製造期間の短縮が可能になる．わが国でも同様の目標を掲げ，研究開発を進めることとしている.

（３）ワクチン接種の進め方
　プレパンデミックワクチンについては，現時点では有効性・安全性が明確ではないものの，希少資源であるため，混乱を招かないよう，接種の対象者や順位を明らかにしておく必要がある．また，パンデミックワクチンの場合も，全国民に行き渡るまで一定の時間がかかることから，あらかじめ接種の順位を決めておく必要がある．具体的には，医療関係者のほか，水際対策，治安維持，公共サービスの提供等に関わる者が先行的な接種の対象となる．これらの者は，国民の生命・健康を守り，社会機能を維持するため，感染リスクにさらされながらも社会的使命や職責を果たすよう求められるためである.

２.水際対策
　水際対策は，ウイルスの侵入防止の徹底と在外邦人のすみやかな帰国という，相反する課題の両立を可能な限り追求しようとするものである．海外で発生した場合，在外邦人に対し，感染症危険情報を発出し，早期帰国を促す．帰国を望まない者や感染者の場合，在外公館が医療機関の紹介等支援を行う．他方，外国人については，査証発給の厳格化等により入国を制限する．検疫実施空港・港を集約化するとともに入国者の健康状態と発生国滞在の有無を確認し，感染のおそれがある者に対しては，入院，停留，自宅での健康監視等の措置を講ずる．
　在外邦人の帰国については，難しい判断が求められる．発生初期の段階では，在外邦人は直行使を利用して帰国するが，現地で感染が拡大すれば，航空会社の判断により運航停止となる可能性に加え，政府として直行使の運航自粛を要請し，代わりに政府専用機や自衛隊機の派遣を検討することかありうる．これは，帰国が一時期に集中すれば，停留場所が確保できず，帰国の時間的・量的調整を行う必要が生じるためである．特に多数の邦人が滞在する国で発生した場合，運航自粛要請のタイミングや現地に残された邦人に対する支援策が問題となる．停留場所については，空港周辺の宿泊施設を借り上げる方針であるが，事業者の合意を得ることが必要である.

３.国内での感染拡大防止
　国内にウイルスが侵入した場合，できる限り感染拡大を抑制することが必要である．企業，地域，家庭等においてそれぞれ感染防止策を講じるほか,国・自治体は，国民や事業者に対し，外出・集会の自粛，学校休業，不要不急の業務縮小を要請することになる.

４.医療の確保
（１）抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
　抗インフルエンザウイルス薬は，ウイルスの増殖を阻害し，症状を軽減したり，発疹を予防する薬である．わが国では，現在，タミフル2,800万人分，リレンザ135万人が備蓄されている．これは人目の23％に相当する量であるが，今後，諸外国の状況等を参考に，45％に引き上げる方針である.

（２）地域医療体制の整備
　新型インフルエンザの患者が発生した場合，まず,感染症指定医療機関への入院を勧告する．患者数の増加に応じ，発熱相談センター等が振り分けを行うとともに結核病床や一般病床を活用する．患者数が100人を超えるようになれば，すべての医療機関を活用する．患者数がさらに増えれば，入院勧告ではなく，軽症者は自宅療養，重症者は入院に振り分けられ，病床が足りなくなれば，公共施設も活用する．今後，発熱外来や病床，人工呼吸器等の整備を進めるとともに各地域において，保健所，医療機関，市町村，消防等の連携体制を構築していくことが必要である.

５.社会・経済機能の維持
（１）国・自治体の危機管理体制の整備
　国の危機管理体制については，発生の疑いが生じた場合，直ちに関係省庁が参集し，感染症危険情報発出，検疫体制強化等の協議を開始する．発生の疑いが強まれば，関係閣僚会議を開催し，水際対策や在外邦人支援，ワクチン接種等についての基本的対処方針の協議・決定を行う．ＷＨＯがフェーズ４を宣言すれば,新型インフルエンザ対策本部を設置し，公衆衛生等の専門家の意見を聴きつつ，方針決定を行うことになる．
　また，各省庁では，重要業務の絞り込みや人員計画などを盛り込んだ中央省庁業務継続計画の策定を進めることとしている．
　都道府県の場合，これまで新型インフルエンザに対する認識の程度に相当ばらつきがあったが，平成20年以降，総じて関心が高まってきた．すでに全都道府県で行動計画が策定されているが，医療体制の整備を含め，実際の場面を想定した具体的なマニュアルを整備していくことが必要である．市区町村においても，都道府県と協力し，住民の生活支援のための具体策を検討する必要がある.

（２）企業の事業継続計画の策定促進
　感染拡大時には，民間企業に対し，不要不急の業務の縮小を呼びかけることになる．特に不特定多数の者が集まる興行施設等に対しては，事業の自粛を強く要請する．他方，社会機能の維持に関わる業種・職種については，必要最低限の国民生活を確保するため，ワクチンの先行接種の対象にするとともに事業継続計画の策定を要請する.

Ⅲ．今後の課題

　新型インフルエンザに間する科学的知見や対応の考え方は年々進化しており，行勤計画等の内容については，国際的な整合性に留意しつつ随時見直すことが求められる．
　今後の課題は，すでに述べたもののほか，新型インフルエンザ対策に対する国民の理解の促進とその実施のための財源の確保である．前者については，国民に対する広報・啓発の強化が必要であり，後者については，国・自治体の予算をいかに確保するかということである．新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくないといわれているが，巨額の予算を投じることから，仮に発生せず，空振りに終わるとしても，税金の無駄遣いではなく，安心確保のためにはやむをえないことについて，国民に十分理解してもらうことが必要である．

本日の医療ニュース ..｡*♡　4月27日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日の医療ニュースが少ないのは、
豚さんに紙面・ニュース報道時間が
割かれてしまっているせいですo(^-^)o ..｡*♡

たぶん。　↓豚さんのニュースはこちら。

中原先生支援する会　ボールペン作戦
新小児科医のつぶやき　2009-04-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090426

社会保険病院公的病院として存続を
静岡第一テレビ　2009年4月25日
http://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news8801992.html

時間外軽症患者の特別料金徴収へ松江赤十字病院
中国新聞　2009年4月25日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904260230.html

臓器移植法改正深入りを避けてきたから
西日本新聞　2009年4月26日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91788

スコープ臓器移植法改正の与野党協議一本化作業難航『４案』共倒れも
東京新聞　2009年4月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009042602000104.html

質問なるほドリ：臨床研修制度見直しを府はなぜ問題視？／京都
毎日新聞　2009年4月25日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090425ddlk26070561000c.html

健やかわかやま：公立病院で働きませんか県がドクターバンク医師を募集／和歌山
毎日新聞 ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090425ddlk30040404000c.html

瀬戸田の眼科患者、尾道市民病院で受診
中国新聞 ‎2009年4月25日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904250250.html

医療充実へ意見交換住田町が町出身医師ら６人と
岩手日報 ‎2009年4月26日‎
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090426_4‎

群大病院医療裁判：手術ミス認めず地裁、原告の請求棄却／群馬
毎日新聞 ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090425ddlk10040296000c.html
　群馬大付属病院で０３年１２月、脳手術を受けた渋川市の男性（６８）が寝たきりになったのは手術中のミスが原因として、男性の家族が同大を相手取り、慰謝料など約３０４５万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（松丸伸一郎裁判長）は２４日、原告の請求を棄却した。判決によると、男性は０３年７月、飲酒中に倒れ、脳の血管内に脳動脈瘤（りゅう）が見つかり、同年１２月、同病院で脳手術を受けた。手術中に動脈瘤が破裂し出血。その後、脳梗塞（こうそく）となり、左足まひや認知症などの後遺症が残って寝たきり状態になった。
　争点となっていた執刀医の過失について、原告側は「医師が注意義務を怠り、術中に動脈瘤を破裂させた」などと主張したが、松丸裁判長は「執刀医の手術は乱暴なものではなく、不適切とは認められない」などと退けた。

成人の結核ＢＣＧ接種しても発病？
徳島新聞 ‎2009年4月25日
http://www.topics.or.jp/special/122545452297/2009/04/2009_124071535292.html

新型インフルエンザのシミュレーションと被害予測　日医雑誌から

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

新型インフルエンザ特集、
日本医師会雑誌2009年1月号より

あたりまえのように、鳥インフルエンザ→新型の予測なので、
この冊子のほとんどが意味がないのですが（；；）。
しかし、巻頭に近い対談や、
2086頁から先のシュミレーション記事は一見の価値があります。

とりあえず、上げてみますo(^-^)o ..｡*♡

新型インフルエンザのシミュレーションと被害予測

　　　　　　国立感染症研究所感染症情報センター

　　　　　　　　 大日康史　菅原民枝

　　　（日医雑誌第137巻･第10号/平成21（2009)年１月　p2086‐2090）

はじめに

　新型インフルエンザとはヒトにおいて，これまで流行したことがない亜型のインフルエンザウイルスの流行を指し，ヒトに免疫がなく，またワクチンもないことから，爆発的な流行と高い病原性が懸念されており,ＷＨＯをはじめ各国でその対策,準備が進められているところである．
　したがって，新型インフルエンザがH5N1である保証はどこにもないが，現在の鳥インフルエンザ（鳥の問で流行しているインフルエンザで，ヒトヘの感染力は非常に弱い）の世界的流行とヒトの感染例，死亡例（2008年９月１０日現在でＷＨＯが確認した感染例は387例，死亡245例）から，その可能性が最も懸念されている．本稿では特に断りのない限り，H5N1が新型インフルエンザとしてヒトの世界に侵入した場合を想定する．それでは，どの程度，新型インフルエンザが爆発的な流行になるかを，ごく簡単に想像してみよう．

Ｉ．毎年の冬季におけるインフルエンザ並みの感染能力

　現在報告されている鳥インフルエンザの感染例は，病鳥との濃厚な接触，具体的には舞い上がった糞を大量に吸入した場合や，あるいは血液と直接接触しての感染によるとされているが，もちろんこうした感染経路では爆発的な流行には至らず，新型インフルエンザでもない．新型インフルエンザとなって爆発的な流行をもたらすのには，H5N1がヒトの世界での流行に適した感染経路を獲得している必要がある．
　そうしたヒトの世界での流行に適した感染経路の１つが，毎年冬季に流行するH3N2，H1N1あるいはＢ型のインフルエンザ（季節性インフルエンザと呼ぶ）での感染経路である飛沫感染である．したがって,H5N1が新型インフルエンザとなる際には少なくとも季節性インフルエンザ並みの呼吸器感染する能力を獲得していると想定される．

　仮にH5N1が季節性インフルエンザ並みの飛沫感染を感染経路とする能力を獲得したとしよう．つまりウイルスの感染能力として,H3N2と同じ能力を獲得したとする．Ｈ３Ｎ２は毎年大小の差はあれ流行を繰り返しており，平均的には国民の10％が罹患し，受診していると推測されている．実際には受診しない患者も少なくないので,罹患率は10％を大きく上回る．またワクチンもあり，現在では国民全体における接種率は30％を超えている．

　もちろん，当然ながら昨シーズンからのウイルスの変異や流行株とワクチン株のズレがあるため，100％の感染防御をもたらすものではないが，およそ40％の国民が一定の免疫を獲得している状況で季節性のインフルエンザは流行を繰り返している．翻って新型インフルエンザの場合は,ワクチンももちろん現時点ではなく，罹患した人もほぼいない．ヒトは全く免疫をもたない集団になる．

Ⅱ，新型インフルエンザの感染速度

　そこでH5N1が季節性インフルエンザ並みの感染力をもったとしたら，非常に効率良く，およそ倍の速度で感染が広がる．
　倍の速度とは，感染者が倍になることを意味しない．季節性インフルエンザに感染してからウイルスを排出レ新たな感染源になるまでの期間は非常に短く1～3日とされている．つまり新型インフルエンザでの感染計数は季節性インフルエンザと比べて２日ほどで倍に，４日ほどで４倍，６日ほどで８倍，８日ほどで16倍となる．

　季節性インフルエンザにおいても流行の大きなシーズンでは，ピーク時には多くの罹患者が受診し，医療機関が混乱する．新型インフルエンザでは，瞬間的にはその10倍もの患者が受診する可能性がある．まさに爆発的な流行であり，医療機関でのパニック，医療資源の枯渇，ひいてはライフラインをはじめとする社会機能の低下は避けられない．最終的には感染率は人口の50％以上に達することになる．

Ⅲ．新型インフルエンザのシミュレーション

　では，どのようなスピード感で広がっていくのであろうか．国立感染症研究所では，その予測を公表している．詳細は別稿1)をご参照いただくとして結果だけ示す．
　シミュレーションは，海外での感染者が，感染３日後に帰国，八王子の自宅に帰宅後感染性を有するとした．職場は丸の内としてJR中央線で通勤するとした．感染５日後には症状が激しくなり，医療機関を受診し隔離され，感染６日後には確定診断がなされ，国内第１例の報道がなされるというシナリオに基づいて行った．シミュレーションの対象は首都圏(夜間人口3,447万人，以下同い，関西圏(1,922万人)，中京圏(954万人)，福岡(481万人)，仙台(155万人)，宮崎(50万人)，沖縄(99万人)，札幌(200万人)，計7,308万人とし，用いたデータに含まれる個人数は220万人を超える．

　図１は，初発例感染３日目から14日目までの感染拡大の様子を示している．
　初発例が受診するのが感染５日目，それから最速で対応の意思決定がなされたとして対応が開始されるのは早くて感染７日目である．
　感染７日目の感染拡大範囲は，地理的には首都圏全域に及んでいる．この時点での感染者数は約１万人と少ないものの，その地理的な広がりは広大である．しかしながら都市圏をまたぐ広域での拡散はみられない．これは感染７日目でも感染率は0.03％にすぎず，都市圏間の拡散が発生するには一定の患者の蓄積が必要であることがうかがえる．
　都市圏間の拡散は８日目からみられ，関西圏，福岡では数か所，その他の地域では１か所で感染が確認される．それ以降，関西圏では首都圏同様急激に感染が拡大する．中京圏,福岡，仙台ではそれに次くへ宮崎では11日目でも新規感染は６名にとどまり，地域特性が反映される．
　こうした地域特性は，初発地域である首都圏との交通の密度，また，都市圏内での鉄道利用率に強く影響を受けていると推測される.

IV　新型インフルエンザの発症者数と死亡者数

　その後はこのような細かい精度ではシミュレーションを行えないので粗くなるが，各地域での有症計数の人口比はおおむね図２のような形になる．
　ピークは初発例感染後18日目で，人口の20％が発症している.家族の看護も考えると人口の40％が療養あるいはその看護に当たることになり，欠勤することになる．ピーク後もだらだらと続いて流行期間は２か月に及ぶ．ここでの累積の発症率は50％である．

　他方で，死亡に関しては全く想像の域を出ない．日本においては季節性インフルエンザに関連して平均１万人が死亡している．したがって致死率は0.1％以下である．
　スペインかぜの際の致死率は，地域によって大きく異なるが２％とされている．平成19年３月２６日に策定された「新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ４以降）」では，この致死率２％を最悪の想定としており，感染者数3,200万人，死亡者故64万人としている．

　　　
　年間の日本での死亡者数が100万人強であるので，新型インフルエンザが大流行した月には通常の５倍にも相当する死亡者が発生する．この死亡者数は太平洋戦争での日本における民間人の死亡者故に匹敵する膨大な死亡者数である．ましてや，現在のH5N1にこおける致死率は先にも示したように60％を超えている．

　仮にガイドラインでの感染者数に乗じると1,920万人になり，東京都と大阪府を足した人口に匹敵する．このような事態がもし発生すれば，社会機能が完全に停止するために　日本においては餓死や新型インフルエンザ以外の感染症によって二次的な被害が拡大することは想像にかたくない．

　さすがに現在の鳥インフルエンザの致死性を維持したまま，新型インフルエンザのパンデミックを迎えるという意見は多くはないが，識者によっては致死率10％はありうるという話はしばしばなされている.10％でも死亡者は320万人になり，横浜市の人口に匹敵する．
　一方で，致死性が高いと感染性が落ち，致死率が高いままでは新型インフルエンザのパンデミックは起こりえないという主張もある．しかしながら，感染性は不顕性感染も含めた発症初期の段階の人々の行動によって規定されるのに対して，死亡は時間的には１日ないし数日遅れた段階での症状であるので，最悪の場合には高い感染性と致死率は併存しうる．
　このように致死率に間しては，根拠ある推論は感染性以上に難しい．ただいえることは２％を超えれば，たとえ十分な事前準備をしていたとしても，もはや組織だった対策は非常に難しいことだけは間違いない．

Ｖ．新型インフルエンザの経済的損失

　被害を測る総合的な尺度として経済的損失がある．その推定方法は，医療経済学的に確立しているものの，想定する流行の大きさや，致死率によって大きく異なる．また，罹患者，死亡者の年齢分布，重症化率や後遺症，罹患期間等々，実際に発生しないと分からない点も多いが，以下ではざっくりと推計をしてみよう．

　　　
　まず前述の政府のガイドラインにある感染者数3,200万人,死亡者数64万人であれば,欠勤や家事，育児，学業等が1週間中断される損失が4.15兆円，平均的な死亡年齢を50歳として死亡による損失が172.80兆円，合計すると176.95兆円の経済的損失が発生する．
　これは日本の国家予算82.91兆円(2008年度一般会計)の２倍以上であり，GDP[562.83兆円(2000年価格)2007年度]の30％に相当する．
　先にラフに計算した罹患率50‰致死率２％では331.78兆円の経済的損失が発生する．これはGDPの約60％に達する．
　ここで留意しなければならないのは，死亡による損失は，それが不可逆的であるために将来にわたってのしかかるということである．その意味で，パンデミック発生時の目に見える損失は欠勤による損失だけとなり，先の計算では4～8兆円のみであり，新型インフルエンザの経済的損失のごく一部でしかない.それでも4～8兆円は巨額で，目塞予算の5～10‰GDPが1～2％減少する.死亡による経済的な損失は単に数字以上の意味をもつかもしれない.

VI．新型インフルエンザ対策

　こうした甚大な被害が予想されているので，もちろん万全の対策も講じられている．と言いたいところであるが，日本での対策は諸外国に比べても遅れているというのが現状であろう．
　たとえば，ガイドラインではパンデミック時には発熱外来を設置しそこで発熱患者を集約させることによって，一般の医療機関への感染拡大を遅らせるという方針が打ち出されている．しかしながら，それには発熱外来に医師を派遣してもらわなければならないので，医師会の協力が不可欠であるものの，医師会の協力が得られるようなプランを提示できている自治体はごくわずかである．もちろん発熱外来が設置されずに新型インフルエンザの患者が直接かかりつけの医療機関を受診し，そこで感染が拡大するというのは最悪のシナリオであり，発熱外来の設置が医療機関を守り，ひいては感染拡大を抑制すると期待されている．
　しかしながら，各地の医師会の協力が得られにくいのは，出向時の休業補償，危険手当など具体的な条件を提示できないところにあると思われる．確かに新型インフルエンザの被害予想に関して，各地の自治体と医師会の間にギャップがあるというのも事実だと思われる．それを埋める作業が必要であることはいうまでもないが，この冬にも発生するかもしれない新型インフルエンザ対策としては，そうした出向時の休業補償や危険手当など当面の障害を取り除くべく，財政的な部分も含めて支援を行う必要があると思われる．そうすることによって，先の被害予測が，絵空事で終わってしまうことを願ってやまない

文献
1)大日康史，菅原民枝：インフルエンザ講座29 全国版新型インフルエンザ流行シミュレーション.インフルエンザ2008 ; 9 : 240-245.

付記：
本稿は，作成時(2008年８月20日)現在での見通しについてまとめたもので,その後の知見の蓄積,状況の変化,政策や見解の改訂は反映されていない.本稿はあくまでも筆者の個人的見解で,国あるいは国立感染症研究所の見解ではない．

豚インフルエンザアメリカ疾病対策センター、「感染拡大を封じ込めるのは困難」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ＣＤＣから以下のような声明が出ています。

豚インフルエンザアメリカ疾病対策センター、「感染拡大を封じ込めるのは困難」
FNN　2009年4月26日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153906.html
　メキシコ国内で猛威を振るう豚インフルエンザは、アメリカにも感染が広がっている。カリフォルニア、テキサス、カンザスの3つの州で、あわせて11人の感染が確認された。さらにニューヨークでは、高校生100人以上が症状を訴え、このうち8人から豚インフルエンザの疑いの強い、「A型インフルエンザウイルス」を検出した。高校生は「たくさんの人たちが保健室に行って、2時間目や3時間目で帰る人もいた」と話した。
　この高校では、一部の生徒が、休暇中にメキシコに旅行していたという。
アメリカのCDC(疾病対策センター)は、豚インフルエンザの感染拡大を封じ込めるのは困難と述べ、大流行への強い懸念を示している。

豚インフルエンザ、ニュージーランドとフランスでも感染者か
AFPBB News　2009年4月26日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2596523/4071308

仏、スペインでも疑い豚インフルエンザ
47NEWS　2009年4月26日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042601000620.html

【豚インフルエンザ】各国の感染対応状況
新型インフルエンザ関連情報　2009年4月26日
http://rescuenow2.cocolog-nifty.com/torifuru/2009/04/0426-1800-df9e.html

ユーロCDC（ECDC）のサイトからだそうです。
（鶴亀松五郎先生、ありがとうございます（＞▽＜）！！！）

◎ECDC frequently asked questions for human swine influenza A(H1N1)
Updated 25 April 2009
http://ecdc.europa.eu/en/files/pdf/Health_topics/090425_FAQ_swine_influenza.pdf

という見通しの下に、読売新聞の記事を上げます。
現時点では効くワクチンがありません。（見通しとして半年後）

　　　　　手洗いうがいをしっかり！

というしかないようですが、何より流行地域への旅行はやめたほうが無難です。
ニュージーランド、カナダからも報告がありまして、
全世界的に広がりを見せつつある感じがします。

マスク着用、手洗い・うがい積極的に…豚インフルＱ＆Ａ
読売新聞　2009年4月26日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090426-OYT1T00214.htm
　　

◆目立つ若者の発症◆

Ｑ　人に感染するの
Ａ　通常は感染しないが、豚と直接接触した場合、感染することがあった。今回のような人から人への感染の集団発生はこれまで例がなかった。

Ｑ　どんな症状なの
Ａ　発熱、せき、のどの痛みという通常のインフルエンザの症状に加え、下痢や嘔吐(おうと)する場合も多い。幼児や高齢者の発症が多い通常のインフルエンザと異なり、今回は若者の発症が目立っている。

Ｑ　治療薬はあるの
Ａ　今回は、インフルエンザ治療薬のタミフルは有効だったが、アマンタジンなどは効かなかった。

Ｑ　予防方法はあるの
Ａ　現在、人間用のワクチンはない。マスクを着用して、手洗いやうがいを積極的に行うことが大切。

Ｑ　豚肉は食べても大丈夫なの
Ａ　インフルエンザのウイルスは、他の細菌やウイルスと同じように、加熱により死滅する。熱を十分に通して調理すれば、豚肉を食べても感染の心配はない。生きた豚の輸入は、昨年、メキシコからは１頭もなく、米国からも品種改良用の１６４頭だけだった。

さて、日本でのシュミレーションがあります。
1300人に80人死亡（疑いばかりで確定していませんが）とすると、
死亡率は６％でスペイン風邪、２％のシュミレーションより随分上です。
（昨日もそういえば1000人罹患疑いで60人死亡だったので、
　今のところ大まかに６％死亡なのだと思います。）

２％でのシュミレーションではありますが、後ほど上げます。

【おまけの記事】

GW明けの海外渡航社員の休業のさせ方
INSIGHT NOW!　2009年4月26日
（１）http://www.insightnow.jp/article/3300
（２）http://www.insightnow.jp/article/3300/2
ちょうどリスクコミュニケーションのコラムを書いた後に、豚インフルエンザの話題が急速に広まり、明日からは各社パンデミック対策に追われることになるのかもしれません。

さて、ここで気になるのが、GWに海外渡航した社員の出社をいかにコントロールするのかという点です。

■2009年の海外渡航者は500万人
JTBの発表では、GWの海外渡航者は500万人となっています。3年ぶりの増加とのことですが、現段階では、厚生労働省からはメキシコ及び米国への渡航に対する注意が出されている段階です。

■感染の恐れがあると発表された国
現在は、メキシコ、米国、ニュージーランドが感染及びその恐れがあるという発表をしています。米国では、国境のある南部とメキシコから各国への飛行機の中継地になる西側都市が中心でしたが、ワシントンでも発見というニュースがありましたので全土で注意が必要になるのかもしれません。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904260015.html

■豚インフルエンザは、人間用ワクチンがない
米国CDCの発表では、豚インフルエンザのワクチンは豚用しかなく、人間には使えないとのことで。タミフルとリレンザは効果があるということですので、そちらで対応していくことになるのでしょう。
しかし、エジプトでは当初想定しているH5型の新型インフルエンザが徐々に拡大していますので、双方に対応するための備蓄数となると、日本国内の量では十分に対応ができていないことになります。

■全世界への感染拡大のとは別に考える
全世界への拡大が徐々に明らかになっていくのかもしれませんが、ここでは世界がどうなるかではなく、GW明けに社内にワクチンの無いインフルエンザを持ち込ませないという対応が必要になります。
なかなか個人情報という話しもあり、社員がGWにどこへ行くのかを把握するということは難しいかもしれませんが、海外渡航をする社員の状況を把握する必要が出てくるかもしれません。

企業対策のパンデミック対策チェックリスト
http://www.enna.co.jp/BCM/pandemic.html

■渡航経路で考えると、行き先の問題ではない
例えば、日本からメキシコに向かう場合、通常は米国ロサンゼルスかカナダのバンクーバーを経由して行くケースが多いようです。元々メキシコで感染している方が同一航空機内で移動した場合、そのまま空港内に広がることが想定されるわけです。その乗客がトランジット中の空港内で感染していれば、国際空港として利用者の多い2空港ですから行き先によって対応を変えることはあまり意味がないと思われます。

■休業のさせ方
発症者が確認できれば、感染症予防法に従って休業にすることは可能ですが、発症していない社員を休ませることは法的には難しい場合もあります。

もし発症や感染が気になる場合には、帰国後に潜伏期間中の自宅待機及び検査をするための有給休暇の取得を義務付けることも考える必要があります。有給休暇の取得は本人の意思によるものということもあり、場合によっては出勤とみなして検査を義務付けることも必要になります。

このあたりの法令対応については社労士の方と相談して頂いた方がよろしいかと思います（O-157対策と同様としてご確認下さい）。　　　

豚インフルエンザ WHOインフルエンザ協力センター長の田代眞人氏、ジュネーブへ
FNN　2009年4月26日
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00153910.html
　豚インフルエンザの感染が広がっている。WHO(世界保健機関)は25日、緊急委員会を開き、国際的な緊急事態との認識を示した。その一方で、警戒水準の引き上げは見送られた。WHOのハートル報道官は「今回の兆候は、まさに『H5N1型鳥インフルエンザ』のときと似ている」と話した。およそ3時間にわたった緊急委員会で、WHOは、現状を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した。
　警戒水準は、全部で6段階。
　ヒトからヒトへの感染が限定的とされる現在のフェーズ「3」から、世界的な大流行につながる可能性が出てくるフェーズ「4」への引き上げが検討されたが、さらに情報が必要として判断を見送った。緊急委員会に出席したWHOインフルエンザ協力センター長の田代眞人氏は、「新しいウイルスによって、ヒトの間で流行が広がっているということが確認されてきましたら、これは当然、レベルを上げて次の対処を急いで実行に移すという、そういう措置が必要になってくると思います」と述べた。

　田代氏は、今後の対応を協議するために、WHO本部のあるジュネーブへ向かった。WHOがフェーズを「3」から「4」に引き上げた場合、日本ではまず、麻生首相を本部長とする対策本部が設置される。
　その後、新型インフルエンザ発生国からの航空機と船舶の入港が、4つの空港と3つの港に限定され、同時に、その国に滞在する日本人の帰国について検討される。さらに万が一、国内で発生した場合、学校の休校やイベントの自粛などが促される予定となっている。