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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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医療クライシス：コストカットの現場で／５　費用がかかる安全対策
毎日新聞　2009/04/08
http://mainichi.jp/select/science/news/20090408ddm002040084000c.html
◇取り組むほど経営厳しく
　医療の安全対策の先進病院として知られる船橋市立医療センター（千葉県）。特に力を入れているのが、他病院での事例も含め、発生したトラブルの内容や防止策を図解などで職員に分かりやすく伝える「医療安全対策文書」の発行だ。作業の中心を担うのは、副院長以下３人がほぼ常駐する医療安全管理室。多い時には毎日のように発行し、０２年９月からの６年半で７５０号に達した。得られた教訓は年１回、「ルールブック」としてまとめている。

　厚生労働省はこうした取り組みを推進するため、０６年度の診療報酬改定で、専従の「医療安全管理者」を置いた病院には入院患者１人につき５０点（５００円）を加算する仕組みにした。だが、年間入院患者約９０００人の同センターの場合、加算は約４５０万円で看護師１人分しかない。小沢俊・前院長は「経営面で言えば、医療安全に取り組むほど病院は損をする」と話す。
　　　　　　■　　　■
　国が医療事故防止に本腰を入れ始めたのは９９年に横浜市立大病院や東京都立広尾病院で重大な事故が起きてから。０２年の医療法施行規則改正で、病院・診療所に安全管理指針の整備や患者相談窓口の設置などを義務付け、０４年１０月からは大学病院などに医療事故の報告義務を課した。

　こうした対策には、どれぐらい費用がかかるのか。今中雄一・京都大教授（医療経済学）らは０６年度の全国調査で、入院患者１人にかけている医療安全コスト（人件費や研修費など）を、大学などの臨床研修病院で１日９７５円、その他の病院で４０４円と算出。全国の病院が「月１回、１時間以上の安全管理委員会開催」など標準的な安全対策を実施するには、総額３３２億円の追加コストが必要と推計した。これに対し、医療安全管理者配置による診療報酬加算（０７年）は、全国で約１８億円。今中教授は「診療報酬は抑制される一方、医療安全の要求は高くなった。水準を上げるには資源投入が必要で、国は資源確保の仕組みを工夫すべきだ」と指摘する。
　　　　　　■　　　■
　厚労省研究班が０３～０５年に全国１８病院のカルテを調べた結果、有害事象（予期せぬ障害や合併症）は入院患者の６・８％に起きていた。ベッド１００床当たり年約６３件で、事故の手前の「ヒヤリ・ハット」は、その数十～数百倍あるとされる。ところが、国が０１年から始めた「ヒヤリ・ハットの全例報告」に協力する２４０医療機関（計約１０万床）から寄せられた０７年の報告は約２１万件。１００床当たり約２１０件で、有害事象の推定数の３倍程度しかない。

　年間５０００件前後のヒヤリ・ハットを報告している東海大病院（神奈川県伊勢原市）は、データ打ち込み専従の職員を雇う。安田聖栄副院長は「医師や看護師だけでは対応できない」と話し、人件費は病院の持ち出しだ。関東のある病院長は「報告１件でいくらといった手当でもないと、情報を上げきれない」と漏らす。
　厚労省は「医療安全は医療機関の当然の責務」とする。だが、予算がなければ対策は進まず、被害に遭うのは患者だ。＝つづく

   

結核病棟を閉鎖へ　仙台赤十字病院　来年３月末
河北新報　2009年04月08日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090408t13026.htm
　仙台市太白区の仙台赤十字病院が、来年３月末で結核病棟（３０床）を閉鎖する方針を決めたことが７日、分かった。入院施設の不採算が響いたという。宮城県内の結核病床は、栗原市の県立循環器・呼吸器病センターの結核病棟（５０床）だけとなる。仙台赤十字病院によると、結核の新患受け付けはことし９月末で終了する。県内の病院や診療所に対しては３月下旬、文書で通知した。同病院は呼吸器科の医師３人、看護師１３人体制で結核患者を受け入れてきた。現在の入院患者は２３人。０８年度のベッドの利用率は７８．０％だった。
　患者数の減少に伴い利用率が低下したことに加え、診療点数が低く収益が確保できないという。入院患者は７５歳以上が過半数を占め、「介護や認知症に対応するための人件費も必要になり、赤字が続いていた」（事務部）としている。
　結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度の赤字は１億４０００万円の見込み。０８年は宮城県が３０００万円、仙台市が１５００万円をそれぞれ助成したが、一般診療の剰余金を加えても、赤字を埋められない見通しだ。
　閉鎖後も入院が必要な患者に対しては、県立循環器・呼吸器病センターへの転院を依頼する方針。宮城県は結核病床の不足に備え、患者を受け入れる新たな医療施設を確保する方針。県南部の病院に協力を要請し、協議を進めている。
　仙台赤十字病院の桃野哲院長は閉鎖について「地域の要請に応えるため努力してきたが、このままでは病院経営全体への影響が出かねない。やむを得ない判断だった」と話している。

［仙台赤十字病院］　総合内科など２２診療科があり、病床数は４３０床。スタッフは医師７４人、看護師ら３４１人。結核治療の拠点に加え、県内で唯一の総合周産期母子医療センターの指定を受けている。

      

銚子の出直し市長選、休止した病院の元医師が出馬へ
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00724.htm
　千葉県銚子市立総合病院の休止を巡る住民投票で市長が失職したことに伴う出直し市長選（５月１０日告示、１７日投開票）に、同病院の元医師で、千葉科学大准教授の松井稔氏（４５）が出馬する意向を固めたことが８日、わかった。近く記者会見して正式に表明する。
　松井氏は読売新聞の取材に、「病院休止で苦しんだ患者さんの声を市政に反映させる。独立行政法人方式で病院を再建したい」と話した。同市長選を巡っては、市長解職請求（リコール）を推進した市民団体代表の茂木薫氏（５８）が既に出馬を表明。失職した岡野俊昭前市長（６３）は態度を明確にしていない。

    

救急搬送３回以上拒否１２件　昨年　小児患者で７回も 山形
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090407-OYT8T01229.htm
　県内で２００８年に救急搬送された重症患者（３週間以上の入院）の搬送先が決まるまで、医療機関に受け入れを３回以上も拒否されたケースが１２件（全体の０・２％）あったことが総務省消防庁と県の調査で７日、分かった。小児患者では７回拒否された例もあった。重症患者の場合、最初の要請で９４・８％の搬送先が決まったが、県危機管理室は「地域によっては、断られた場合に受け入れ先がない」と分析。拒否された場合を想定した受け入れ先の確保、病床や医師の確保も含めた総合的な救急態勢の整備が改めて問われている。救急搬送時に患者が「たらい回し」にされる問題を受けて、総務省消防庁などの要請で県が各消防本部を通して２回目の調査。昨年１年間の救急搬送者数は、計３万６４３８人だった。
　重症患者の搬送先の照会は５５４８件で、最初の要請で５２５９件の搬送先が決まったが、少なくとも１回以上拒否されたケースは２８９件（５・２％）。拒否の主な理由（複数回答）には、設備が整っていないことなどによる「処置困難」が８０件（２１・９％）と最多で、「ベッド満床」と「専門外」が６５件（１７・８％）、「手術中等」が５３件（１４・５％）、「医師不在」が１７件（４・７％）と続いた。

　産科・周産期患者（妊産婦）の搬送照会は７９件。７５件（９４・９％）は最初の要請で搬送先が決まったが、「手術中」「専門外」などの理由で、１回拒否されたケースが３件、２回が１件あった。小児患者の照会は１８１８件で、最初の要請で１７２６件（９４・９％）は決まっていたが、１～３回拒否されたケースが９１件（５・０％）、７回が１件あった。拒否の理由は「専門外」が４７件（３８・５％）で最多で、「医師不在」が２０件（１６・４％）、「処置困難」が１９件（１５・６％）と続いた。同室は「庄内や最上、置賜は緊急時の受け入れ病院が限られる。万一に備えて受け入れ態勢の十分な整備や支援策を検討しておく必要がある」としている。

    

金木病院の常勤医2人欠員に ／青森
東奥日報　2009年4月7日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090408090012.asp
　医師不足から厳しい運営が続いている公立金木病院（五所川原市）が、四月末までに医師二人が退職し、その分が欠員となることが確実な状況となった。常勤医は六人体制となり、医師充足率が基準の70％を下回るため診療報酬減額の対象となる。減額は約五千万円と見込まれ、同病院の経営は深刻な状況を迎えた。

      

１１日から小児二次救急再開へ 町田市民病院 ／東京都
MSN産経ニュース　2009年4月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090408/tky0904082000018-n1.htm
町田市民病院HP　http://www.machida-city-hospital-tokyo.jp/
新小児科医のつぶやき　http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090129

2自治体直営病院の運営見直し 総務省が求めた「改革プラン」で ／三重
中日新聞　2009年4月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090408/CK2009040802000022.html

上野総合市民病院：改革プランを策定 １４年度以降黒字化目指す ／三重
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090408ddlk24040353000c.html

臨床研修医 指定の１２病院が採用実績なし 道内０７、０８年度 背景に地方敬遠
北海道新聞　2009年4月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/157718.html

紋別病院運営へ 広域連合準備委 網走管内５市町村
北海道新聞　2009年4月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/157765.html

常滑市民病院：休日外来の内科診療、知多郡医師会が支援－－12日から ／愛知
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090408ddlk23040235000c.html

ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減
朝日新聞　2009年4月7日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904080179.html

研修医逃すな県が独自支援　複数病院で共通指導／香川
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090407-OYT8T01102.htm

バースセンター初の産声 西部浜松医療センター
静岡新聞　2009年4月7日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090408000000000033.htm

県：新たな子育て支援制度 男性職員に「育児参加計画書」－－今年度から ／宮城
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090408ddlk04010190000c.html

新市民病院建設で修正案承認／豊川市民病院／愛知
東日新聞　2009/04/07
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27590&categoryid=1

要介護認定の新方式で混乱、介護認定の軽度化で利用に支障のおそれ
東洋経済　2009/04/07
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/1/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/3/

          

臨床研修医制度見直し案に要望　宮城など４県知事
河北新報　2009年04月08日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090408t71028.htm
　村井嘉浩宮城県知事ら４県の知事は７日、厚生労働省の審議会が示した臨床研修医制度の見直し案に関する緊急要望を行った。「都市部への医師偏在は解消されない」として、厚労省に制度修正を求めた。厚労省の医道審議会医師分科会は３月、医師不足に悩む地方に配慮して都道府県別、病院別に研修医の募集定員上限を設ける見直し案を公表した。
　見直し案について４県知事は「研修医募集定員の全国総数は約１万人で、卒業する医学生数よりも２０００人あまり多い。都市部の削減定員数も少なく、偏在解消の見込みは少ない」と指摘した。
　医師不足が深刻な都道府県に病院別定員上限を適用した場合、さらに不足に拍車がかかる可能性も指摘。こうした県については病院別上限を適用しないよう求めた。４県知事は村井知事のほか、佐賀の古川康、徳島の飯泉嘉門、鳥取の平井伸治の各知事。

   

社会保障と財政で新有識者会議　＜13日に初会合、骨太09に反映＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は７日、2009年度第１次補正予算編成を視野に追加経済対策を早急に取りまとめることを確認した。麻生首相は、医療、介護、年金、雇用、子育てなど、社会保障改革と財政に関する工程表などを話し合う「安心社会実現会議」を13日に設置し、議論を開始することも報告した。諮問会議は安心社会実現会議とも連携した上で、10年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針09」の策定に当たる。

   

介護職員賃上げ法案、自民側は疑問視　＜民主が説明会＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　野党が参議院に提出している介護職員賃上げ法案について民主党は７日、国会内で自民、公明両党に対し説明会を開いた。賃上げの原資として介護報酬７％増を掲げ、早期に法案審議に入りたい野党だが、自民党からは野党案の実現可能性を疑問視する意見が相次いだ。民主党は梅村聡参院議員が法案の概要を説明し、自民党からは衛藤晟一参院厚生労働委自民党筆頭理事、西島英利参院議員、坂本由紀子参院議員の３氏が出席した。

   

プレパンワクチン事前接種「もう少し検討」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　舛添要一厚生労働相は７日の閣議後の会見で、プレパンデミックワクチンの有効性を指摘した厚生労働省研究班の臨床試験について「サンプル数も限られているし、副作用で被害が出てもいけない。もう少し専門家を入れて検討したい」と国民への事前接種を慎重に検討する姿勢を示した。厚労省の研究班は６日に「予測を超える副反応は見られなかった」とする研究結果を公表している。
　このほか、2009年度補正予算案の編成に向けて、雇用対策や子育て支援などに重点化する考えを強調した。

    

いわきの保険医取り消し訴訟：東北厚生局が高裁に控訴 ／福島
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090408ddlk07040257000c.html
　診療報酬の不正受給を理由に、保険医療機関指定と保険医登録を取り消されたのは違法だとして、いわき市の医療法人「みさき歯科医院」と飯塚真也理事長が、厚生労働省東北厚生局（仙台市）に処分取り消しを求めた訴訟で、同局は福島地裁（森高重久裁判長）の処分取り消し命令を不服として仙台高裁に控訴した。同局は「処分に至った経緯をもっと詳しく説明し、妥当性を訴える」と話している。
　０４年８月、当時あった同局福島社会保険事務局（福島市）は同病院と飯塚理事長が診療報酬約６４万円を不正受給したとして、保険医療機関指定と飯塚理事長の保険医登録を取り消した。福島地裁は３月２４日、東北厚生局に「処分は重すぎて違法だ」と指摘して処分取り消しを命じた。

   

東京棄民　漂う高齢者　＜上＞追われるすみか
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009040102000069.html?ref=related

東京棄民　漂う高齢者 ＜中＞　あふれる入所施設
中日新聞　2009年4月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009040802000067.html

    

無給で土日出勤要請 ユニデンが社員に
日本経済新聞　2009年4月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090408AT1G0701Q07042009.html
　東証一部上場のコードレス電話機大手「ユニデン」が三月、本社勤務の社員約二百八十人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが七日、分かった。実際に半数の社員が応じたが出勤記録を付けず、同社は休日扱いにしたという。
　同社ＩＲ室は「強制ではなかったが不適切だった。賃金はさかのぼって支払う」としている。
　同社によると、執行役員が幹部会議で社員に「自発的な無給勤務」への協力を呼びかけるよう提案。三月下旬、各部門長が本社で働く全社員約二百八十人に口頭で要請した。これを受け、三月二十八―二十九日と四月四―五日の土日にそれぞれ百数十人が出勤したが、同社は出勤扱いにしなかった。
　同社は「業績悪化という非常事態を全社一丸で乗り越える、との趣旨。社員の誤解を招いたのは残念」と説明。「今後は法令順守を徹底したい」としている。
　同社は週休二日制で毎週土日を「休日」と規定。休日出勤の社員には割増賃金を支払うと定めている。労働基準法は労使協定で定めた範囲を超える休日出勤などを禁止。休日勤務には三五％以上の割増賃金を支払う必要があり、違反すると懲役六月以下、罰金三十万円以下と定めている。厚生労働省労働基準局は「一般論として会社の指示で休日勤務をすれば割増賃金を支払う義務がある」としている。

      

インド人の心疾患、２０１０年までに世界の６０％に
ＣＮＮ　2009/04/07
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904070030.html

韓国ウォン急落の恩恵、美容整形に訪れる外国人増加
ロイター　2009年 04月 7日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37366820090407

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医療クライシス：コストカットの現場で／５　費用がかかる安全対策
毎日新聞　2009/04/08
http://mainichi.jp/select/science/news/20090408ddm002040084000c.html
◇取り組むほど経営厳しく
　医療の安全対策の先進病院として知られる船橋市立医療センター（千葉県）。特に力を入れているのが、他病院での事例も含め、発生したトラブルの内容や防止策を図解などで職員に分かりやすく伝える「医療安全対策文書」の発行だ。作業の中心を担うのは、副院長以下３人がほぼ常駐する医療安全管理室。多い時には毎日のように発行し、０２年９月からの６年半で７５０号に達した。得られた教訓は年１回、「ルールブック」としてまとめている。

　厚生労働省はこうした取り組みを推進するため、０６年度の診療報酬改定で、専従の「医療安全管理者」を置いた病院には入院患者１人につき５０点（５００円）を加算する仕組みにした。だが、年間入院患者約９０００人の同センターの場合、加算は約４５０万円で看護師１人分しかない。小沢俊・前院長は「経営面で言えば、医療安全に取り組むほど病院は損をする」と話す。
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　国が医療事故防止に本腰を入れ始めたのは９９年に横浜市立大病院や東京都立広尾病院で重大な事故が起きてから。０２年の医療法施行規則改正で、病院・診療所に安全管理指針の整備や患者相談窓口の設置などを義務付け、０４年１０月からは大学病院などに医療事故の報告義務を課した。

　こうした対策には、どれぐらい費用がかかるのか。今中雄一・京都大教授（医療経済学）らは０６年度の全国調査で、入院患者１人にかけている医療安全コスト（人件費や研修費など）を、大学などの臨床研修病院で１日９７５円、その他の病院で４０４円と算出。全国の病院が「月１回、１時間以上の安全管理委員会開催」など標準的な安全対策を実施するには、総額３３２億円の追加コストが必要と推計した。これに対し、医療安全管理者配置による診療報酬加算（０７年）は、全国で約１８億円。今中教授は「診療報酬は抑制される一方、医療安全の要求は高くなった。水準を上げるには資源投入が必要で、国は資源確保の仕組みを工夫すべきだ」と指摘する。
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　厚労省研究班が０３～０５年に全国１８病院のカルテを調べた結果、有害事象（予期せぬ障害や合併症）は入院患者の６・８％に起きていた。ベッド１００床当たり年約６３件で、事故の手前の「ヒヤリ・ハット」は、その数十～数百倍あるとされる。ところが、国が０１年から始めた「ヒヤリ・ハットの全例報告」に協力する２４０医療機関（計約１０万床）から寄せられた０７年の報告は約２１万件。１００床当たり約２１０件で、有害事象の推定数の３倍程度しかない。

　年間５０００件前後のヒヤリ・ハットを報告している東海大病院（神奈川県伊勢原市）は、データ打ち込み専従の職員を雇う。安田聖栄副院長は「医師や看護師だけでは対応できない」と話し、人件費は病院の持ち出しだ。関東のある病院長は「報告１件でいくらといった手当でもないと、情報を上げきれない」と漏らす。
　厚労省は「医療安全は医療機関の当然の責務」とする。だが、予算がなければ対策は進まず、被害に遭うのは患者だ。＝つづく

   

結核病棟を閉鎖へ　仙台赤十字病院　来年３月末
河北新報　2009年04月08日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090408t13026.htm
　仙台市太白区の仙台赤十字病院が、来年３月末で結核病棟（３０床）を閉鎖する方針を決めたことが７日、分かった。入院施設の不採算が響いたという。宮城県内の結核病床は、栗原市の県立循環器・呼吸器病センターの結核病棟（５０床）だけとなる。仙台赤十字病院によると、結核の新患受け付けはことし９月末で終了する。県内の病院や診療所に対しては３月下旬、文書で通知した。同病院は呼吸器科の医師３人、看護師１３人体制で結核患者を受け入れてきた。現在の入院患者は２３人。０８年度のベッドの利用率は７８．０％だった。
　患者数の減少に伴い利用率が低下したことに加え、診療点数が低く収益が確保できないという。入院患者は７５歳以上が過半数を占め、「介護や認知症に対応するための人件費も必要になり、赤字が続いていた」（事務部）としている。
　結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度の赤字は１億４０００万円の見込み。０８年は宮城県が３０００万円、仙台市が１５００万円をそれぞれ助成したが、一般診療の剰余金を加えても、赤字を埋められない見通しだ。
　閉鎖後も入院が必要な患者に対しては、県立循環器・呼吸器病センターへの転院を依頼する方針。宮城県は結核病床の不足に備え、患者を受け入れる新たな医療施設を確保する方針。県南部の病院に協力を要請し、協議を進めている。
　仙台赤十字病院の桃野哲院長は閉鎖について「地域の要請に応えるため努力してきたが、このままでは病院経営全体への影響が出かねない。やむを得ない判断だった」と話している。

［仙台赤十字病院］　総合内科など２２診療科があり、病床数は４３０床。スタッフは医師７４人、看護師ら３４１人。結核治療の拠点に加え、県内で唯一の総合周産期母子医療センターの指定を受けている。

      

銚子の出直し市長選、休止した病院の元医師が出馬へ
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00724.htm
　千葉県銚子市立総合病院の休止を巡る住民投票で市長が失職したことに伴う出直し市長選（５月１０日告示、１７日投開票）に、同病院の元医師で、千葉科学大准教授の松井稔氏（４５）が出馬する意向を固めたことが８日、わかった。近く記者会見して正式に表明する。
　松井氏は読売新聞の取材に、「病院休止で苦しんだ患者さんの声を市政に反映させる。独立行政法人方式で病院を再建したい」と話した。同市長選を巡っては、市長解職請求（リコール）を推進した市民団体代表の茂木薫氏（５８）が既に出馬を表明。失職した岡野俊昭前市長（６３）は態度を明確にしていない。

    

救急搬送３回以上拒否１２件　昨年　小児患者で７回も 山形
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090407-OYT8T01229.htm
　県内で２００８年に救急搬送された重症患者（３週間以上の入院）の搬送先が決まるまで、医療機関に受け入れを３回以上も拒否されたケースが１２件（全体の０・２％）あったことが総務省消防庁と県の調査で７日、分かった。小児患者では７回拒否された例もあった。重症患者の場合、最初の要請で９４・８％の搬送先が決まったが、県危機管理室は「地域によっては、断られた場合に受け入れ先がない」と分析。拒否された場合を想定した受け入れ先の確保、病床や医師の確保も含めた総合的な救急態勢の整備が改めて問われている。救急搬送時に患者が「たらい回し」にされる問題を受けて、総務省消防庁などの要請で県が各消防本部を通して２回目の調査。昨年１年間の救急搬送者数は、計３万６４３８人だった。
　重症患者の搬送先の照会は５５４８件で、最初の要請で５２５９件の搬送先が決まったが、少なくとも１回以上拒否されたケースは２８９件（５・２％）。拒否の主な理由（複数回答）には、設備が整っていないことなどによる「処置困難」が８０件（２１・９％）と最多で、「ベッド満床」と「専門外」が６５件（１７・８％）、「手術中等」が５３件（１４・５％）、「医師不在」が１７件（４・７％）と続いた。

　産科・周産期患者（妊産婦）の搬送照会は７９件。７５件（９４・９％）は最初の要請で搬送先が決まったが、「手術中」「専門外」などの理由で、１回拒否されたケースが３件、２回が１件あった。小児患者の照会は１８１８件で、最初の要請で１７２６件（９４・９％）は決まっていたが、１～３回拒否されたケースが９１件（５・０％）、７回が１件あった。拒否の理由は「専門外」が４７件（３８・５％）で最多で、「医師不在」が２０件（１６・４％）、「処置困難」が１９件（１５・６％）と続いた。同室は「庄内や最上、置賜は緊急時の受け入れ病院が限られる。万一に備えて受け入れ態勢の十分な整備や支援策を検討しておく必要がある」としている。

    

金木病院の常勤医2人欠員に ／青森
東奥日報　2009年4月7日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090408090012.asp
　医師不足から厳しい運営が続いている公立金木病院（五所川原市）が、四月末までに医師二人が退職し、その分が欠員となることが確実な状況となった。常勤医は六人体制となり、医師充足率が基準の70％を下回るため診療報酬減額の対象となる。減額は約五千万円と見込まれ、同病院の経営は深刻な状況を迎えた。

      

１１日から小児二次救急再開へ 町田市民病院 ／東京都
MSN産経ニュース　2009年4月7日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090408/tky0904082000018-n1.htm
町田市民病院HP　http://www.machida-city-hospital-tokyo.jp/
新小児科医のつぶやき　http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090129

2自治体直営病院の運営見直し 総務省が求めた「改革プラン」で ／三重
中日新聞　2009年4月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090408/CK2009040802000022.html

上野総合市民病院：改革プランを策定 １４年度以降黒字化目指す ／三重
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090408ddlk24040353000c.html

臨床研修医 指定の１２病院が採用実績なし 道内０７、０８年度 背景に地方敬遠
北海道新聞　2009年4月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/157718.html

紋別病院運営へ 広域連合準備委 網走管内５市町村
北海道新聞　2009年4月7日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/157765.html

常滑市民病院：休日外来の内科診療、知多郡医師会が支援－－12日から ／愛知
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090408ddlk23040235000c.html

ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減
朝日新聞　2009年4月7日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904080179.html

研修医逃すな県が独自支援　複数病院で共通指導／香川
読売新聞　2009年4月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20090407-OYT8T01102.htm

バースセンター初の産声 西部浜松医療センター
静岡新聞　2009年4月7日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090408000000000033.htm

県：新たな子育て支援制度 男性職員に「育児参加計画書」－－今年度から ／宮城
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090408ddlk04010190000c.html

新市民病院建設で修正案承認／豊川市民病院／愛知
東日新聞　2009/04/07
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=27590&categoryid=1

要介護認定の新方式で混乱、介護認定の軽度化で利用に支障のおそれ
東洋経済　2009/04/07
（１）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/1/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/2/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/6c9b272b4156ba7932036ba548f948fa/page/3/

          

臨床研修医制度見直し案に要望　宮城など４県知事
河北新報　2009年04月08日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090408t71028.htm
　村井嘉浩宮城県知事ら４県の知事は７日、厚生労働省の審議会が示した臨床研修医制度の見直し案に関する緊急要望を行った。「都市部への医師偏在は解消されない」として、厚労省に制度修正を求めた。厚労省の医道審議会医師分科会は３月、医師不足に悩む地方に配慮して都道府県別、病院別に研修医の募集定員上限を設ける見直し案を公表した。
　見直し案について４県知事は「研修医募集定員の全国総数は約１万人で、卒業する医学生数よりも２０００人あまり多い。都市部の削減定員数も少なく、偏在解消の見込みは少ない」と指摘した。
　医師不足が深刻な都道府県に病院別定員上限を適用した場合、さらに不足に拍車がかかる可能性も指摘。こうした県については病院別上限を適用しないよう求めた。４県知事は村井知事のほか、佐賀の古川康、徳島の飯泉嘉門、鳥取の平井伸治の各知事。

   

社会保障と財政で新有識者会議　＜13日に初会合、骨太09に反映＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は７日、2009年度第１次補正予算編成を視野に追加経済対策を早急に取りまとめることを確認した。麻生首相は、医療、介護、年金、雇用、子育てなど、社会保障改革と財政に関する工程表などを話し合う「安心社会実現会議」を13日に設置し、議論を開始することも報告した。諮問会議は安心社会実現会議とも連携した上で、10年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針09」の策定に当たる。

   

介護職員賃上げ法案、自民側は疑問視　＜民主が説明会＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　野党が参議院に提出している介護職員賃上げ法案について民主党は７日、国会内で自民、公明両党に対し説明会を開いた。賃上げの原資として介護報酬７％増を掲げ、早期に法案審議に入りたい野党だが、自民党からは野党案の実現可能性を疑問視する意見が相次いだ。民主党は梅村聡参院議員が法案の概要を説明し、自民党からは衛藤晟一参院厚生労働委自民党筆頭理事、西島英利参院議員、坂本由紀子参院議員の３氏が出席した。

   

プレパンワクチン事前接種「もう少し検討」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail　2009/04/08
　舛添要一厚生労働相は７日の閣議後の会見で、プレパンデミックワクチンの有効性を指摘した厚生労働省研究班の臨床試験について「サンプル数も限られているし、副作用で被害が出てもいけない。もう少し専門家を入れて検討したい」と国民への事前接種を慎重に検討する姿勢を示した。厚労省の研究班は６日に「予測を超える副反応は見られなかった」とする研究結果を公表している。
　このほか、2009年度補正予算案の編成に向けて、雇用対策や子育て支援などに重点化する考えを強調した。

    

いわきの保険医取り消し訴訟：東北厚生局が高裁に控訴 ／福島
毎日新聞　2009年4月7日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090408ddlk07040257000c.html
　診療報酬の不正受給を理由に、保険医療機関指定と保険医登録を取り消されたのは違法だとして、いわき市の医療法人「みさき歯科医院」と飯塚真也理事長が、厚生労働省東北厚生局（仙台市）に処分取り消しを求めた訴訟で、同局は福島地裁（森高重久裁判長）の処分取り消し命令を不服として仙台高裁に控訴した。同局は「処分に至った経緯をもっと詳しく説明し、妥当性を訴える」と話している。
　０４年８月、当時あった同局福島社会保険事務局（福島市）は同病院と飯塚理事長が診療報酬約６４万円を不正受給したとして、保険医療機関指定と飯塚理事長の保険医登録を取り消した。福島地裁は３月２４日、東北厚生局に「処分は重すぎて違法だ」と指摘して処分取り消しを命じた。

   

東京棄民　漂う高齢者　＜上＞追われるすみか
中日新聞　2009年4月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009040102000069.html?ref=related

東京棄民　漂う高齢者 ＜中＞　あふれる入所施設
中日新聞　2009年4月8日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009040802000067.html

    

無給で土日出勤要請 ユニデンが社員に
日本経済新聞　2009年4月8日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090408AT1G0701Q07042009.html
　東証一部上場のコードレス電話機大手「ユニデン」が三月、本社勤務の社員約二百八十人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが七日、分かった。実際に半数の社員が応じたが出勤記録を付けず、同社は休日扱いにしたという。
　同社ＩＲ室は「強制ではなかったが不適切だった。賃金はさかのぼって支払う」としている。
　同社によると、執行役員が幹部会議で社員に「自発的な無給勤務」への協力を呼びかけるよう提案。三月下旬、各部門長が本社で働く全社員約二百八十人に口頭で要請した。これを受け、三月二十八―二十九日と四月四―五日の土日にそれぞれ百数十人が出勤したが、同社は出勤扱いにしなかった。
　同社は「業績悪化という非常事態を全社一丸で乗り越える、との趣旨。社員の誤解を招いたのは残念」と説明。「今後は法令順守を徹底したい」としている。
　同社は週休二日制で毎週土日を「休日」と規定。休日出勤の社員には割増賃金を支払うと定めている。労働基準法は労使協定で定めた範囲を超える休日出勤などを禁止。休日勤務には三五％以上の割増賃金を支払う必要があり、違反すると懲役六月以下、罰金三十万円以下と定めている。厚生労働省労働基準局は「一般論として会社の指示で休日勤務をすれば割増賃金を支払う義務がある」としている。

      

インド人の心疾患、２０１０年までに世界の６０％に
ＣＮＮ　2009/04/07
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200904070030.html

韓国ウォン急落の恩恵、美容整形に訪れる外国人増加
ロイター　2009年 04月 7日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-37366820090407