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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
毎月募集も人材難深刻-県立病院の看護師不足 ／奈良
奈良新聞 2009年4月27日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090426/all090426b.shtml
看護師などの不足が深刻な県立3病院の“救済策”として、県はほぼ毎月、採用募集しているが、人材不足の解消策にはほど遠い現状となっている。県立奈良病院（奈良市平松一丁目）では、看護師の不足から、本年度内科など69床が休床に追い込まれる緊急事態に陥った。県は「結婚、出産を経てそろそろ復帰を考えている人などに懸命に呼び掛けている」と話すが―。
奈良、三室（三郷町三室一丁目）、五條（五條市野原西五丁目）の3病院の看護師、助産師などの不足は、直近のデータで70人余り。県が来月18日に予定している採用試験の募集人数は「60人程度」。看護学校を卒業し、国家試験に通ったばかりの看護師などの採用は、毎年4月の定期採用時こそ50人程度人材確保されるが、慢性的人数不足で県の医療管理課によると、平成19年10月からは「ほぼ毎月、随時募集を行っている」という…
看護師不足も深刻 確保策の強化を求める
しんぶん赤旗 2009年4月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-27/2009042704_02_0.html
病院勤務の看護師、２万人が過労死の恐れ 看護協会が推計
日本経済新聞 2009/04/25
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2009042409669h1
病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で分かった。3交代勤務している看護師では6割弱が、勤務間隔が6時間以下だった。同協会は「時間外労働が過労死の認定基準に達していなくても、変則勤務は負担が大きく、過労死の恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
調査は昨年11月から今年1月にかけて同協会会員で病院勤務の看護師1万人に調査票を郵送、昨年10月の勤務実態を尋ね、3010人（30.1％）から回答を得た。
こども病院移転でまた不透明手続き、搬送時間調査公表せず
読売新聞 2009年4月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090427-OYS1T00716.htm
福岡市立こども病院・感染症センターの移転問題で、市が移転候補地５か所と現地建て替えの計６パターンそれぞれについて、市内各地から最寄りの高度な救急施設への搬送時間を比較調査したのに、結果を公表しないまま博多湾東部の人工島への移転を決めていたことが分かった。調査では、人工島に移転した場合の平均所要時間が最も長いという結果が出ており、経緯の不明瞭(めいりょう)さが改めて問われそうだ。
市保健福祉局によると、救急対応できる市内の病院など４２か所から、高度な救命救急センターがある九州大病院やこども病院など４病院のうち最も近くなる施設まで車で搬送する所要時間を、６パターンそれぞれについて調べた。こども病院が移転すると最寄りの施設が変わるため、市は東京のコンサルタント会社と結んだ業務委託契約（約５８０万円）の中で、６パターンを比較できるよう調査を依頼し、昨年５月、報告書の提出を受けた。
ところが、市は同年７月に３回開いた市民や患者家族に対する説明会で、各候補地の用地面積や単価の一覧表などを示し、人工島について「都市高速道路のランプから比較的近く交通の便が良い」などとしたが、搬送時間の調査結果は公表せず、同月下旬に人工島移転を決定。市議会でも説明しないまま、９月に人工島の土地を購入する補正予算案が可決された。
その後、市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」が人工島への交通の便に関する調査の有無について質問。市は今年３月末に調査結果を示した。それによると、こども病院が人工島に移転した場合、搬送時間の平均は９分１２秒となり、６パターンで最長だった。他の候補地の平均は７分４８秒～９分６秒で、現在地に残る場合は８分２４秒だった。
南千住に待望病院 産科、小児科など８科目 来月開院
東京新聞 2009年4月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090427/CK2009042702000047.html
雇用や医師不足対策を ３選の獅山氏に市民の期待熱く
中日新聞 2009年4月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090427/CK2009042702000022.html
シンポジウム：「医師と医療費増を」－－署名をすすめる会 ／福岡
毎日新聞 2009年4月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090427ddlk40040200000c.html
製造・建設が人余り、医療・福祉は足りず 中小企業白書
朝日新聞 2009年4月26日
http://www.asahi.com/job/news/TKY200904240297.html
「介護をダメにする4K主義とは」――セミナーレポート3
ケアマネジメント オンライン 2009年4月27日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4261.htm
社会保障ウオッチ、「社会保障基本法」訴え▼国の責務で生活の安定を。
日本経済新聞 2009/04/25 夕刊
日本には、年金保険、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障がある。これらの制度の法的根拠となっているのが憲法二五条だ。
一項では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、二項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定する。これが忠実に守られたとすれば、病気やケガをした国民は誰でも医療を受けられ、貧困世帯には生活に必要な給付がなされるはずだ。
ところが、この理念とかけ離れた現実がある。経済的事情で保険料を払えないために保険証を取り上げられた国民健康保険の加入世帯は三十三万世帯（二〇〇八年十月時点）に及ぶ。都留文科大学の後藤道夫教授の推計では、〇七年度の貧困世帯数は千百六十五万にもなるが、生活保護を受けたのはわずか百十万世帯だけだ。
このような状況のなかで、憲法二五条の理念をいま一度見つめ直し、具現化しようという動きが一部で出てきている。その一つが「社会保障基本法」の立法化だ。医療・福祉団体などが中心になって訴えている。
社会保障基本法の目的は、この国で暮らすすべての人に対して、国や自治体の責務で生活の安定を保障することだ。医療や年金、介護、生活保護などだけでなく、居住環境の安定化や虐待防止などについてもこの法律の中で基本指針を定めるべきだとの考えもある。
同法が制定されれば、国には財政的な裏づけが求められることになる。これまでのように「財源がないから社会保障の充実は先送り」では済まなくなるわけだ。国や地方自治体の予算の使い道の見直しだけでなく、国民や企業にどのように財源を負担してもらうかという議論も避けて通れなくなるだろう。
自らの努力で自らの生活を維持するのがこの社会の原則。だが、自分の意思にかかわらず、社会保障の網からこぼれた人にこの社会はどう対応するのか。基本法をただ制定すればよいというものでもない。社会のあり方と国民一人ひとりの考え方が問われている。
万波医師が「修復腎移植問題」をテーマに講演 愛媛
MSN産経ニュース 2009年4月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090427/ehm0904270248001-n1.htm
病院は町の宝 広がる意識 住民のエール相次ぐ ／岩手
河北新報 2009年4月27日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090427t35024.htm
捜査機関への通知、判断基準を明示 ＜死因究明で厚労省研究班＞
Japan Medicine mail 2009/04/27
厚生労働省が検討を進めている「医療安全調査委員会（仮称）」をめぐる議論で、調査委から捜査機関への通知対象として示している「標準的な医療から著しく逸脱した医療」の具体的な判断基準を盛り込んだ報告書を、厚生労働省研究班（研究代表者＝木村哲・東京逓信病院長）がまとめた。判断基準は「故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡、または死産の疑いがある場合」とし、＜１＞医学的根拠のない医療＜２＞著しく無謀な医療＜３＞著しい怠慢―がそれに当たると解説。それぞれの具体例を示している。近く研究班ホームページに掲載する予定だ。
遠隔医療の導入で「外来増収効果も」 ＜推進懇談会＞
Japan Medicine mail 2009/04/27
総務省は24日、厚生労働省と共同で設置する「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長＝金子郁容・慶応大政策・メディア研究科教授）で、2008年度から実施している遠隔医療モデルプロジェクトの進捗状況を報告した。08年度は10件を採択しており、モデル事業の実施主体からの報告では「在院日数短縮による医療費削減、地元病院への外来増収効果などで年間13.6億円の経済効果が見込まれる」との試算もあった。総務省は、09年度も引き続きモデル事業を行うほか、09年度補正予算で推進交付金を積み増すとした。
病院対象に経営安定化資金で優遇措置 ＜福祉医療機構＞
Japan Medicine mail 2009/04/27
福祉医療機構は経営安定化資金による融資について、病院を対象とする１施設の上限額を１億円から７億2000万円に引き上げる優遇措置を21日から実施している。政府が今月10日に策定した経済危機対策に伴う対応で、各都道府県に同日付で通知した。
厚労省 研修医定員枠「前年度のマッチ数は確保」
日刊薬業 2009/04/27
厚生労働省は23日、医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝相川直樹・慶応大名誉教授）を開き、17日までに募集したパブリックコメントを踏まえた新医師臨床研修制度の見直し案を議論した。厚労省は臨床研修病院の募集定員枠の削減率が大きい場合の経過措置を提示。2010年度の研修医募集で都道府県別の定員上限枠を超えた場合、各病院の募集定員が極端に減少することがないよう、09年度の病院のマッチング数を最低限確保できるよう考慮する。
厚労省医政局医事課の杉野剛課長は終了後、記者団に対し「経過措置によって、大都市部でも前年度並みの定員数は確保できる。都道府県の定員上限枠を超えることにはなるが、地域の実情などを踏まえると考慮する必要がある」と述べた。厚労省は今月中に関係省令や通知の改正を行う予定だ。
「消防常備を」SOS-救急搬送に不安【十津川・野迫川】
奈良新聞 2009年4月27日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090426/soc090426a.shtml
県内の市町村で、消防士がいない「消防非常備地域」となっている十津川村と野迫川村。地元では、医療面や村を訪れる観光客の増加などから、常備化を望む声が高まっている。十津川村と五條市の間では、事務委受託の可能性について検討も始まった。昨年11月、五條市長にあてて、十津川村長から消防事務受託の検討を依頼する文書が届いた。
十津川村では昨夏、村内2カ所2人の診療所医師のうち1人が村外に転勤した。このため後任の常勤医師確保に奔走したがうまくいかず、地域医療の充実に向けた課題を再認識させられることにもなった…
「民間救急」出動-緊急性低い患者を搬送 ／奈良
奈良新聞 2009年4月27日
http://www.nara-np.co.jp/n_eco/090427/eco090427a.shtml
緊急性が低く救急車を必要としない患者の搬送を特殊車両で行う「民間救急」事業者が県内でも数社、奮闘している。そのうちの1社で、一昨年奈良市で初認定を受けたのが、奈良市二条大路南二丁目のアイエスディー（石田憲吉社長）だ。出動回数は月に5回程度と認知度に課題はあるが、入退院や転院など多様な場面で患者の移動に活用できる上、軽症での救急車要請抑止に効果が期待されている。
民間救急は救急車を必要としない症状での出動回数を減らそうと、消防庁が平成元年から開始した制度で、正式には患者等搬送事業者と呼ばれる。同社は平成19年4月、奈良市消防局の許可を得て民間救急事業を始めた。同局によると、昨年の出動件数は1万3960件で、このうち入院の必要がない軽症での出動は5935件。約半数近くが緊急性の低い患者の利用と言え、民間救急でも対応できる可能性が高い…
救急搬送拒否で重篤、奈良県の消防組合に１・４億円支払い命じる判決 ／奈良
読売新聞 2009年4月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090427-OYO1T00792.htm?from=top
奈良県警橿原署の駐車場から救急搬送されずに意識不明に陥った同県大淀町内の男性（４４）とその両親が、重篤になったのは中和広域消防組合が搬送義務を怠ったのが理由として、治療費や慰謝料など計約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長（一谷好文裁判長代読）は「すぐに救急搬送していれば、重篤にならなかった可能性が高い」と、同組合に計約１億４０００万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２００６年１１月１５日未明、同署駐車場で顔から血を流し、酔った状態で同署員に保護された。通報で駆けつけた中和広域消防組合の救急隊員は、意識障害などの症状から医療機関に搬送すべきだったのに、家族らに対し「搬送先がない」などと説明して拒否した。男性は脳挫傷などで、現在も意識が戻っていない。
dv被害者の社会復帰支援 京都府 地域サポーター創設
京都新聞 2009年4月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009042700028&genre=A2&area=K00
「育休切り」はなぜ起こる？ 日本の少子化対策にもの申す
日経ビジネス オンライン 2009年4月27日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/?P=2
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/?P=3
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090423/192857/?P=4
政府答弁書 イレッサ副作用死、今年３月末で787人
日刊薬業 2009/04/27
政府は24日の閣議で了承した答弁書で、アストラゼネカの抗がん剤「イレッサ」（一般名＝ゲフィチニブ）の副作用被害に関し、同社から報告を受けた国内での急性肺障害や間質性肺炎の副作用例の累計が、今年３月末時点で2058症例、死亡者は787人であることを明らかにした。小池晃参院議員（共産）の質問に答えた。
政府答弁書によると年次別の死亡者数は、2002年（７月16日～12月31日）180人、03年202人、04年175人、05年80人、06年52人、07年38人、08年45人、09年は３月31日現在で15人。
韓国人医師ら、日本人患者の誘致に乗り出す
中央日報 2009年4月27日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114614&servcode=300§code=300
週刊医学界新聞 第2828号 2009年04月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
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