昨日と今日の医療ニュース ..｡*♡ 4月25日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すみません～。
羅列だけですケド（；；）。

【必読！】妊娠の心得が絵本になりました☆
うろうろドクター　2009/4/12
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28819810.html

どなたか情弱のお医者様はいらっしゃいませんか?
ssd’s Diary 2009-4-23
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3820

　　　

全国統一医師不足検定
ssd’s Diary 2009-4-22
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3810

財務省指数による医師の偏在の是正
新小児科医のつぶやき 2009-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090423

　　　

あたりまえ
S.Y.’s Blog　2009-04-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090421/p1

目指すだけなら・・・
S.Y.’s Blog　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090420/p2

今や日本の医療は草刈り場状態らしいですが…
ぐり研ブログ　2009年4月22日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-035b.html

　　

保健師に必要な能力は「コミュニケーションスキル」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/04/post_1719.php

　　　　

県立須坂病院独法化　知事「負担ケチらない」
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090422-OYT8T01010.htm
地元でつどい　住民から不安の声
来年４月に地方独立行政法人※に移行することになっている県立須坂病院について、地域住民の意見を聞く「村井知事と語るつどい」が２２日、須坂市保健センターで開かれ、住民からは「赤字部門が切り捨てられるのでは」との不安の声が上がった。須坂病院と同時に、他の県立４病院も独法化する予定で、県は「人材を確保しやすくなる」などのメリットを強調している。

　「つどい」には、約１２０人の地域住民が参加。住民からは「独法化で、赤字部門が切り捨てられたり、職員の待遇が悪化したりしないのか心配だ」との意見が出た。同病院は、エイズ・結核など感染症対策の拠点と位置づけられているが、近隣地域にある病院と競合する診療科については、独法化後に削減対象にされるのではという懸念が、住民の間にはある。これに対し、知事は「県の負担をケチるつもりはない。誤解されたこともあるが、独立行政法人は、独立採算を目指すものではありません」と強調。「須坂病院は県立のトップの病院として、これからも県が責任をもって運営していく」とも述べた。この点について、県は、独法化後も財政支援を続け、赤字部門の切り捨ては行わないと説明している。

　県立病院は、へき地診療など、あまり収益を期待できない医療も手がけている。医師不足の影響もあり、２００７年度の決算では、４０億３８２７万円を一般会計から繰り入れた上で、５病院で計３億６６５６万円の損失を出した。県立病院の独法化は、経営の自由度を高め、運営を効率化することを狙ったもので、今年３月の県議会定例会で、来年４月の移行が決まった。
　県病院事業局は、独法化のメリットとして、〈１〉年俸制など独自の給与体系を構築できるようになり、医師や看護師などの確保がしやすくなる〈２〉柔軟に予算を執行できるようになり、必要な時に医療機器を購入できるようになる〈３〉県の人事異動の対象でなくなるため、病院経営を熟知した職員を確保、育成しやすくなる――などをあげる。だが、独法化に反対の立場をとる、地元選出の永井一雄県議は「もともと合理化の一環として始まった議論なので、一切、不採算部門を切り捨てないというのはなかなか信じがたい」と警戒する。一方、県の担当者は「内部の検討でも、コストカットの話は全く出ていない。病院経営に向いていない行政組織での運営を改めるのが、独法化の狙いなのだが……」と話している。

※地方独立行政法人　地方公共団体が１００％出資し、総務相の認可を受ける法人。民間に任せていては実施されない恐れのあるサービスを提供するために設立される。須坂病院のほか、こども、駒ヶ根、阿南、木曽の各県立病院も独法化される。人事や給与体系を柔軟にするため、「非公務員型」が選択された。県が設置する評価委員会が、事業内容や業績を評価する。

　　　

県立病院公聴会、三重大学長「改革後も全面的に支援」／三重
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090423-OYT8T00031.htm
　一志病院（津市）の民営化や志摩病院（志摩市）への指定管理者制度導入などを盛り込んだ県の「県立病院改革の基本方針案」に対し、有識者や県民の意見を聴く県議会健康福祉病院常任委員会の公聴会が２２日開かれ、５人の公述人が意見を述べた。県の改革案に賛成の立場で発言した内田淳正・三重大学長は、民営化などに移行した後も医師の派遣を継続するなど、大学として全面的に支援していく考えを示した。
　内田学長は、志摩病院について「指定管理者制度による成功事例はいくつかあり、運営改善に必要なステップだ」、一志病院に関しても「高齢者には（福祉、介護も含めた）自由度のある医療が必要で、県立病院のままでは各機関との調整が難しい」と述べ、運営形態変更の必要性を強調した。
　そのうえで「一志病院の持つ家庭医療センター的な役割に対し、大学として全面的な支援を続ける。それを踏まえた事業主への移譲が求められる。志摩病院についても県の医療を補完するために全力をあげる」と約束した。一方、反対の立場から発言した島根県の公立隠岐病院前副院長の米田幸夫さんは「県民の命と健康を守る医療行政の責任を放棄するような提案だ。経営悪化を招いた原因は設置者の県や病院の内部的な欠陥にある」と厳しく批判。「県民の理解を得て現在の運営形態のまま、経営改善に向けて努力すべきだ」と述べた。
　同常任委員会は、公聴会の意見などを踏まえて２４日に委員会を開き、改革案への対応を協議する。野呂昭彦知事は「公聴会や県民の意見募集、地元住民に対する説明会などを踏まえ、住民ニーズにどう対応するか検討したい」としている。

　　　

南部医療センター：１病棟来月から休止　ＩＣＵを増床／沖縄
琉球新報　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090423rky00m040005000c.html

穂別診療所の常勤医２人に　火曜の夜間診療復活／北海道
室蘭民報　2009年4月22日
http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09042201.html

北海道立紋別病院移管問題～23日、5市町村長が道に提案
北海民友新聞　2009年4月22日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090422_1.htm

地域医療を応援　島田市民有志が「支援する会」設立
静岡新聞　2009/04/23
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090423000000000029.htm

病床不足で転院４０９件 県立こども医療センター
沖縄タイムス  ‎2009年4月23日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-23-M_1-029-1_003.html?PSID=2db88e179b0e84c672afb648988e0568

昭和伊南病院に来月常勤医2人着任 出産環境考える会勉強会
長野日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14080

道立紋別病院問題、高橋知事が理解示す～「移管の方向性で協議早急に」
北海民友新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090425_1.htm

小児医療：初期救急拠点整備を 検討会議が提言－－神戸 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090425ddlk28040443000c.html

　　　　

大竹市が全額負担 阿多田島の「救急船」
中国新聞  ‎2009年4月22日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904220362.html

ドクターヘリ1カ月 重症2人救命
東奥日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090425110005.asp

八戸のドクターヘリ暫定導入1ヵ月 出動見極めや経費課題
河北新報  ‎2009年4月25日‎
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090425t21014.htm
　八戸市の八戸市民病院に暫定配置された青森県のドクターヘリが運航を開始して２５日で１カ月になる。この間の出動回数は計１１回。県民の「救える命を救う」という目的を果たす一方、出動要請判断の難しさや自治体に重荷となる運航経費の負担方法など課題も見えてきた。ヘリ導入は、東北では福島に次いで２例目。医師と看護師、ヘリの操縦士など６人乗りで、人工呼吸器や心電図などの医療機器を備え、重症患者に対応する。出動要請は、配備先の八戸地方が７件と過半数を占めた。配備先から離れた青森、弘前、五所川原地方からの要請はわずか１件ずつにとどまった。
　ヘリは消防本部の要請を受けて出動する。課題は、出動要請が必要かどうか判断の難しさだ。
　１２日に弘前市内で起きた交通事故では、消防が出動要請したものの、その後、重症ではなく救急車での搬送が可能と判断してヘリが途中で引き返した。
　消防関係者は「患者の容体は変わるので、状況判断は難しい。医療機関との綿密な連携が求められる」と指摘する。
　運航時間帯がネックとなった例も。山間部など「へき地」での夜間飛行は難しく、安全確保のため、運航時間は午前８時から午後５時に限られる。午後５時を過ぎ、日没までに戻れる見込みがないため、出動を見送った例も１件あった。八戸市民病院救命救急センター所長の今明秀医師は「少しでも緊急性が高いと判断したら、要請してほしい。結果的に出動の必要がなかったとしても、救える命が救えればいい」と話す。活動の浸透とともに出動回数の増加が見込まれ、自治体への負担もその分、重くのしかかってくる。県によると、ヘリの年間運航経費は１億７０００万円を予想。このうち半分が県単独負担となる。

　総務省は３月、自治体負担を軽減するため、運航費に対する特別交付税の財政支援を打ち出した。ところが、特別交付税による補充額は「総務相が調査して決めた額」とされ、明確でない。「どの程度、補充できるかはまだ分からない」（医療薬務課）という。
　また、青森県特有の課題も残っている。ヘリの八戸配備は、県立中央病院（青森市）のヘリ受け入れ態勢が整うまでの「暫定措置」。「暫定」の期間はいつまでか、中央病院の整備終了後は配備先はどうなるのか。結論はまだ出ていない。八戸市も約３０００万円の予算を投入してヘリポートや格納庫を整備しており、中央病院の整備状況と並行して、県と市の意見調整が求められる。

　　　

赤字膨らむ公立病院 改革待ったなし　 識者「第三者評価が不可欠」／栃木
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090424-OYT8T01279.htm
　県内６か所の公立病院で赤字額が膨らんでいる。医師不足による患者数の減少や診療報酬引き下げなどが背景にある。各病院は今年度から、２～１１年後の黒字化を目指して「公立病院改革プラン」に取り組む。経営改善を進め、地域医療を支える中核病院として存続できるか。

◆医師確保が大前提
　那須南病院（那須烏山市中央）で週２日だった整形外科の診療日が今月、週４日に拡大された。４年ぶりに同科の常勤医が採用でき、非常勤医と合わせて２人体制の診療が可能になったためだ。「毎年１人新たな常勤医を確保し、安定した病院運営につなげたい」。大武克男事務長は力を込める。１６人いた同病院の常勤医は、２００６年度に１１人まで減少。それに伴い、０５年度に９３・５％だった病床利用率は１０ポイント低下し、０６、０７年度の赤字額は１億円を突破した。改革プランでは、１０年度に病床利用率を９０％台に回復させ、黒字化を目指す。医師数増を前提に、外来患者や手術件数などの目標も増加を見込んだ。１１年度の黒字化を掲げた小山市民病院（小山市若木町）は、病床利用率８５％が「黒字化の分岐点」とみる。試算では１日平均の入院患者を３０人増やせば達成可能な数字だが、「７割が自治医大からの派遣」という常勤医３６人を維持することが必須条件だ。

◆見直し踏み込めず
　総務省が０７年度に示した改革の指針では、赤字脱却が難しい場合、指定管理者制度による公設民営化や病床数削減などの抜本的見直しを求めている。０７年度決算では４病院が億単位の赤字を計上したが、いずれも当面は現状維持の方向だ。

　県立３病院は、精神医療を専門とする岡本台病院を除き、黒子化には少なくとも１０年かかる。０７年度末時点の累積赤字は計１８４億円に上り、経営健全化は待ったなしだが、「経費節減などを進めて少しずつだが赤字を減らす」（県医事厚生課）とし、抜本的な見直し策には踏み込まなかった。指針では、民間参入が見込めない〈１〉過疎地〈２〉救急など不採算部門――などの分野を公立病院の役割として示している。那須南、小山市民の両病院は地元自治体で唯一の救急輪番制病院のため、「病床や診療科の削減は考えていない」と規模縮小には否定的だ。

◆民営化決断も必要
　改革プランの中には、病院の収入にあたる医業収益を１年間で１２％（約８億円）増加させるとした病院もあり、実効性に疑問が残る計画もある。地方の医師不足が深刻化する中、経営改善の前提である医師確保ができるかも不透明だ。県の改革プラン策定にあたり、有識者会議「県立病院あり方検討委員会」の委員長を務めた長谷川敏彦・日本医大教授（医療管理学）は、取り組み状況や成果に対して「第三者による評価が不可欠」と強調。「改善が見られなければ民営化の決断も必要。収支面だけでなく、地元への貢献度なども情報公開し、真に地域に有効な病院か住民の信を問うべきだ」と指摘する。

　　　

災害派遣の医師チーム 全国６００チームに増加
神戸新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001855632.shtml

医師不足解消へ基金 鹿児島県医師会 県内勤務条件 生活費など支援
西日本新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91522

周産期医療：ネットワーク普及など ＰＴが最終提言 ／東京
毎日新聞 ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090425ddlk13040266000c.html

妊婦受け入れ、リスク別に分担を 都が医師会に協力要請
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000671.html

釜石病院に応援団 市民有志 医師負担軽減に一役／岩手
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090425-OYT8T00132.htm

支局長からの手紙：「命と暮らしが一番」 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090424ddlk28070370000c.html

　　　　

搬送先確保を義務づけ 法改正
NHK　2009年4月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015607901000.html
　救急患者が医療機関から受け入れを断られるケースが相次いでいることを受けて、患者の容態に応じた搬送先の候補を地域ごとに決めておくことなどを義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で可決・成立しました。
　これまでの消防法では患者の搬送や受け入れの方法が定められておらず、救急患者が受け入れを断られるケースが相次いでいる問題を受けて、搬送時のルール作りの必要性が指摘されていました。こうしたルール作りを都道府県ごとに義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。具体的には、各都道府県に消防や医療関係者などからなる協議会を設け、患者の容体や地域の医療機関の数に応じて搬送先の候補をあらかじめ決めておき、公表することが義務づけられます。すぐに搬送先が決まらない場合でも、必ず患者を受け入れる医療機関を決めておいたり、搬送先を調整する専門のコーディネーターを配置したりすることも求めています。この法律は年内に施行される予定で、総務省消防庁はガイドラインを示すなどしてルール作りを支援することにしています。今回の改正について、救急医療に詳しい杏林大学医学部の島崎修次教授は「搬送や受け入れに関するルールを法的な枠組みの中できちんと決めることになり、大きな意義があると思う。受け入れ拒否などの問題の解消につながると期待している」と話しています。

　　　

「救えなかったつらさ」心のケア――ＪＲ脱線事故、救助の医師らマニュアル作り
日経ネット関西版  ‎2009年4月24日‎
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006228.html

救急車呼ぶ前電話相談 奈良県や大阪市、センター設置へ
朝日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200904240080.html

医師確保 救急医療体制にあの手この手 茨城
MSN産経ニュース  ‎2009年4月24日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090424/ibr0904240240000-n1.htm

研修医定員枠、応募実績を反映 国が制度修正の方針
朝日新聞  ‎2009年4月23日‎
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200904230131.html

４月22日の中医協
キャリアブレイン  ‎2009年4月25日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21749.html

助産師即戦力へ、３０人が講習…岡山大の育成プログラム始まる
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090425-OYO8T00284.htm

大都市の研修医、導入時は08年度マッチング者数を考慮
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21714.html

小児救命救急センターの整備を提案―厚労省
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21711.html

県立病院：０８年度、赤字８億８０００万円見込み　診療報酬引き下げなど響く　／埼玉
毎日新聞　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090423ddlk11040232000c.html

「改定以外の医療政策にも有効」
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21691.html

「5分要件」の撤廃を主張－中医協で藤原委員
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21697.html

保団連、介護認定の新方式について即時中止を要求
ケアマネジメントオンライン　2009-4-23
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4212.htm

診療報酬「開業医の減額に反対」　日医副会長
日本経済新聞　2009/04/22
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090422AT3S2201F22042009.html

　　　

中医協　外来管理加算「5分ルール」撤廃に、相変わらず日医ごねる
Risfax【2009年4月23日】
　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、初・再診料、入院基本料といった基本診療料の実質的な議論を開始した。日本医師会は、外来管理加算の「5分ルール」導入による医療現場への悪影響を繰り返し主張。「廃止すべき」とゴネ続けたが、外来管理加算だけでなく「基本診療料トータルの議論」を望む支払側との認識の差は埋まらなかった。公益委員や厚生労働省も、個別点数のマイナス影響を取り上げることに慎重な姿勢を示した。

　日医の藤原淳常任理事は、08年度改定時に厚労省は5分ルール導入によって診療所は▲240億円と見積もったが、日医の試算では▲748億円に上るとしたデータを提示。「医療現場の切なる願いを反映して見直しを求めたい」と迫り、撤廃を要求した。一方、健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は、外来管理加算は「患者からわかりにくい点数。たとえば、再診料のなかに含めることもいくつかある策のひとつ」と踏み込み、逆に日医を挑発した。

　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、日医に5分ルール導入のマイナス影響額を問われ、診療行為の内容がわかる「社会医療診療行為別調査の結果が秋までに出るので、それを待たなければ正確に算出できない」と回答した。中医協終了後、記者団には、「まだこの時期は、基本診療料の哲学や方向性を幅広く議論してもらいたい」と注文を付けた。さらに、外来管理加算の財政影響だけでなく、診療所から病院へ財政支援した400億円強が「実際にどうだったかを全体として検証すればいい」との考えを示した。
　外来管理加算は、処置などの医学管理を行わなかった場合に再診料に加算する点数。「患者から見てわかりにくい」との指摘が多いことから意義付けを見直して、5分程度の診察時間を要件に課した。

　　　

外来管理加算で舌戦本格化　＜中医協小委＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫学習院大教授）は22日、2008年度診療報酬改定の付帯意見に盛り込まれた基本診療料に関する本格的な議論に入った。藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、中医協・診療報酬改定結果検証部会が実施した特別調査の結果を踏まえて、診療所の影響額が804億円に達するとの試算を示し「当初見込みを大きく上回る。現場の声を反映して（５分ルール撤廃の）見直しを提案する」と主張した。これに対し厚労省側は、個別項目の影響額は秋までにまとめる社会医療診療行為別調査の結果を待つ必要があると指摘。支払い側委員も「基本診療料全体の議論の中で、外来管理加算の位置付けを考えるべきだ」と訴えた。

　　　

加算算定でも勤務医は厳しい　＜入院料の議論も始まる＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　22日の中医協・診療報酬基本問題小委員会では、入院基本料など入院料に関する議論も始まった。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、2008年度の特別調査のうち勤務医の負担軽減に関する調査結果について「調査対象となっている３加算（入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算）を算定しているのは、体制が比較的整っている病院といえる。それでも勤務医が厳しい現状にあることを踏まえて議論すべきだ」と訴えた。

　　

補正予算の総額14.7兆円、27日に提出　＜医療施設耐震化で1700億円＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　2009年度第１次補正予算は、経済危機対策関係経費として総額14兆7000億円を計上することになった。「健康長寿・子育て」として２兆200億円を確保。内訳は地域医療・医療新技術に8200億円、介護職員の処遇改善・介護拠点整備に8400億円、子育て・教育支援に3700億円をそれぞれ配分した。与党は27日にも補正予算案を衆院に提出し、５月中旬の成立を目指す。地域医療・医療新技術関係では、地域医療再生交付金に3100億円計上することなどが対策の柱。このほか医療施設の耐震化などに1700億円を投じるほか、新型インフルエンザ対策事業にも1300億円を計上した。

　　

病院経営の改善、積極的に取り組む　＜３選果たした都医・鈴木会長＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　東京都医師会の鈴木聰男会長は３選を果たした23日の会長選挙後、本紙などの取材に対し、新たに「私的病院経営改善委員会（仮）」を都医内に設置する方針を明らかにした。病院経営の厳しさは想像以上に大きく、特に２次・３次救急医療に対応できなければ診療所の機能までも損なわれるとの危機感を表明。選挙結果が91票対73票と接戦になった要因の１つとして、対立候補の野中博氏の陣営に病院関係者が多かった点にも触れ「病院経営を何とかしなければとの気持ちが表れたのだと思う」と述べた。その上で、診療所と病院の連携強化に取り組む意向を強調した。新たな委員会は６月にも設置する予定という。

　　

240億円は若人のみ「聞いたことない」　＜外来管理加算で日医・中川氏＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　2008年度診療報酬改定時に外来管理加算の見直しによる影響額として厚生労働省が示していた「240億円」について、22日の中医協で支払い側が「後期高齢者は含まれず若人（一般）のみの影響額」と主張したことに対し、日本医師会の中川俊男常任理事は23日、本紙の取材に「改定前後を通じて、240億円が若人のみの影響額だという説明は聞いたことがない。ここがあいまいなままでは、次期改定の議論にスムーズに入っていけない」と述べた。その上で「厚労省に説明資料の提示を求めたい」と強調した。

　　

厚労省「小児救命救急センター」整備を提案　＜小児救急検討会＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　厚生労働省は23日、小児専門の３次救急医療機関として「小児救命救急センター（仮称）」を整備する考えを明らかにした。同日の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・日本小児科学会小児救急委員長）に提示した。委員からは同センターの整備に対して異論はなかったが、状態が安定した患者を受け入れる小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の充実や、同センターの整備と並行して他の小児専門医療機関の救急受け入れ体制の整備も行うべきとの意見が上がった。

　　　

都医会長選　現職が勝利も、4割超の批判票
Risfax【2009年4月24日】
　22年振りの東京都医師会長選は23日、東京駒込の日本医師会館で開催され、現職の鈴木聰男氏が元日本医師会常任理事の野中博氏を91対73(白票4)の僅差で退け、3期目の当選を果たした。鈴木氏は選挙後、「今回選挙になった理由のひとつは、厳しい医療情勢のためで、私への批判票も含め、その声を謙虚に厳粛に受け止めたい」と語った。

　選挙戦当初は、鈴木氏の圧勝が取り沙汰されたが、後半になって野中氏が盛り返し、最後は18票差の僅差で鈴木氏が逃げ切った。現職会長に対する批判票が70票を超えたことで、今後の都医運営に大きな課題を残す結果となった。鈴木氏は現職の強みを活かして、医師会活動28年の経験と実績を強調するとともに、かかりつけ医機能の充実、急性期や慢性期、そして在宅医療への連携強化などを掲げて代議員の支持を取り付けていった。同時に、都医出身の唐澤祥人日医会長を支えてきたのは、現在の鈴木執行部であることを強調。日医の常任理事らの支持も取り付け、中央とのパイプを武器に野中陣営を牽制した。

　一方の野中氏は、「唐澤会長を支えるのは私も同じだ」と反撃、現在の医療崩壊を救うには、地域ごとに病院との連携を模索していく必要があるとの持論を展開した。さらに、副会長の候補として、都病院協会の河北博文会長を添えるなど、開業医中心の代議員から反発を招きかねないキャビネットで勝負に出た。こうした思い切った人事に加え、理論派としての力量を発揮して選挙終盤に一気に劣勢を挽回したが、あと一歩、届かなかった。野中氏は選挙後、「準備不足もあったが、結果よりも病院関係者と診療所が腹を割って話し合うチームを組めたことで、患者のための医療連携をつくる自信が湧いた。残念ではあるが、この僅差は都医が活性化する第一歩になった。今日で終わりではなく、始まりだと思っている」と述べた。

　当選した鈴木氏は、野中陣営のキャビネットに都病協関係者が入ったことに対して「私立病院の経営がいかに大変かということだと思う。これまで以上に都病協に限らず諸団体と協力したい。結果的には私の実績は認めてもらったが、それだけでは不十分だというお叱りの票だと考えている」と記者団に語った。さらに「今回の選挙がしこりを残さないか」との記者からの質問には、「いろんな考え方があるということがわかったということが、今回の選挙の収穫だ。そういった考えの人たちと協力していきたい」とし、しこりや分裂がないことを強調した。6月をめどに、野中陣営に参加した病院関係者らの協力を求め、私立病院が成り立つための方策を検討する、“私立病院経営改善委員会”といった組織の新設を構想として明らかにした。

　　　

女子高生が出産の乳児放置、大阪 家族、学校も気付かず
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000312.html

全米で50人中１人に何らかの身体まひ～初の調査で医療関係者に衝撃
USFL.com 2009/04/22
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0422_035.asp?id=69194

【書評】『産婦人科医バミュの「小悪魔日記」』
MSN産経ニュース  ‎2009年4月25日‎
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090425/bks0904250812003-n1.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

すみません～。
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【必読！】妊娠の心得が絵本になりました☆
うろうろドクター　2009/4/12
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/28819810.html

どなたか情弱のお医者様はいらっしゃいませんか?
ssd’s Diary 2009-4-23
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3820

　　　

全国統一医師不足検定
ssd’s Diary 2009-4-22
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3810

財務省指数による医師の偏在の是正
新小児科医のつぶやき 2009-04-23
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090423

　　　

あたりまえ
S.Y.’s Blog　2009-04-21
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090421/p1

目指すだけなら・・・
S.Y.’s Blog　2009-04-20
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090420/p2

今や日本の医療は草刈り場状態らしいですが…
ぐり研ブログ　2009年4月22日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-035b.html

　　

保健師に必要な能力は「コミュニケーションスキル」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月22日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/04/post_1719.php

　　　　

県立須坂病院独法化　知事「負担ケチらない」
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090422-OYT8T01010.htm
地元でつどい　住民から不安の声
来年４月に地方独立行政法人※に移行することになっている県立須坂病院について、地域住民の意見を聞く「村井知事と語るつどい」が２２日、須坂市保健センターで開かれ、住民からは「赤字部門が切り捨てられるのでは」との不安の声が上がった。須坂病院と同時に、他の県立４病院も独法化する予定で、県は「人材を確保しやすくなる」などのメリットを強調している。

　「つどい」には、約１２０人の地域住民が参加。住民からは「独法化で、赤字部門が切り捨てられたり、職員の待遇が悪化したりしないのか心配だ」との意見が出た。同病院は、エイズ・結核など感染症対策の拠点と位置づけられているが、近隣地域にある病院と競合する診療科については、独法化後に削減対象にされるのではという懸念が、住民の間にはある。これに対し、知事は「県の負担をケチるつもりはない。誤解されたこともあるが、独立行政法人は、独立採算を目指すものではありません」と強調。「須坂病院は県立のトップの病院として、これからも県が責任をもって運営していく」とも述べた。この点について、県は、独法化後も財政支援を続け、赤字部門の切り捨ては行わないと説明している。

　県立病院は、へき地診療など、あまり収益を期待できない医療も手がけている。医師不足の影響もあり、２００７年度の決算では、４０億３８２７万円を一般会計から繰り入れた上で、５病院で計３億６６５６万円の損失を出した。県立病院の独法化は、経営の自由度を高め、運営を効率化することを狙ったもので、今年３月の県議会定例会で、来年４月の移行が決まった。
　県病院事業局は、独法化のメリットとして、〈１〉年俸制など独自の給与体系を構築できるようになり、医師や看護師などの確保がしやすくなる〈２〉柔軟に予算を執行できるようになり、必要な時に医療機器を購入できるようになる〈３〉県の人事異動の対象でなくなるため、病院経営を熟知した職員を確保、育成しやすくなる――などをあげる。だが、独法化に反対の立場をとる、地元選出の永井一雄県議は「もともと合理化の一環として始まった議論なので、一切、不採算部門を切り捨てないというのはなかなか信じがたい」と警戒する。一方、県の担当者は「内部の検討でも、コストカットの話は全く出ていない。病院経営に向いていない行政組織での運営を改めるのが、独法化の狙いなのだが……」と話している。

※地方独立行政法人　地方公共団体が１００％出資し、総務相の認可を受ける法人。民間に任せていては実施されない恐れのあるサービスを提供するために設立される。須坂病院のほか、こども、駒ヶ根、阿南、木曽の各県立病院も独法化される。人事や給与体系を柔軟にするため、「非公務員型」が選択された。県が設置する評価委員会が、事業内容や業績を評価する。

　　　

県立病院公聴会、三重大学長「改革後も全面的に支援」／三重
読売新聞　2009/04/23
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090423-OYT8T00031.htm
　一志病院（津市）の民営化や志摩病院（志摩市）への指定管理者制度導入などを盛り込んだ県の「県立病院改革の基本方針案」に対し、有識者や県民の意見を聴く県議会健康福祉病院常任委員会の公聴会が２２日開かれ、５人の公述人が意見を述べた。県の改革案に賛成の立場で発言した内田淳正・三重大学長は、民営化などに移行した後も医師の派遣を継続するなど、大学として全面的に支援していく考えを示した。
　内田学長は、志摩病院について「指定管理者制度による成功事例はいくつかあり、運営改善に必要なステップだ」、一志病院に関しても「高齢者には（福祉、介護も含めた）自由度のある医療が必要で、県立病院のままでは各機関との調整が難しい」と述べ、運営形態変更の必要性を強調した。
　そのうえで「一志病院の持つ家庭医療センター的な役割に対し、大学として全面的な支援を続ける。それを踏まえた事業主への移譲が求められる。志摩病院についても県の医療を補完するために全力をあげる」と約束した。一方、反対の立場から発言した島根県の公立隠岐病院前副院長の米田幸夫さんは「県民の命と健康を守る医療行政の責任を放棄するような提案だ。経営悪化を招いた原因は設置者の県や病院の内部的な欠陥にある」と厳しく批判。「県民の理解を得て現在の運営形態のまま、経営改善に向けて努力すべきだ」と述べた。
　同常任委員会は、公聴会の意見などを踏まえて２４日に委員会を開き、改革案への対応を協議する。野呂昭彦知事は「公聴会や県民の意見募集、地元住民に対する説明会などを踏まえ、住民ニーズにどう対応するか検討したい」としている。

　　　

南部医療センター：１病棟来月から休止　ＩＣＵを増床／沖縄
琉球新報　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090423rky00m040005000c.html

穂別診療所の常勤医２人に　火曜の夜間診療復活／北海道
室蘭民報　2009年4月22日
http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09042201.html

北海道立紋別病院移管問題～23日、5市町村長が道に提案
北海民友新聞　2009年4月22日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090422_1.htm

地域医療を応援　島田市民有志が「支援する会」設立
静岡新聞　2009/04/23
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090423000000000029.htm

病床不足で転院４０９件 県立こども医療センター
沖縄タイムス  ‎2009年4月23日‎
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-23-M_1-029-1_003.html?PSID=2db88e179b0e84c672afb648988e0568

昭和伊南病院に来月常勤医2人着任 出産環境考える会勉強会
長野日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14080

道立紋別病院問題、高橋知事が理解示す～「移管の方向性で協議早急に」
北海民友新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090425_1.htm

小児医療：初期救急拠点整備を 検討会議が提言－－神戸 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090425ddlk28040443000c.html

　　　　

大竹市が全額負担 阿多田島の「救急船」
中国新聞  ‎2009年4月22日‎
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904220362.html

ドクターヘリ1カ月 重症2人救命
東奥日報  ‎2009年4月25日‎
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090425110005.asp

八戸のドクターヘリ暫定導入1ヵ月 出動見極めや経費課題
河北新報  ‎2009年4月25日‎
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090425t21014.htm
　八戸市の八戸市民病院に暫定配置された青森県のドクターヘリが運航を開始して２５日で１カ月になる。この間の出動回数は計１１回。県民の「救える命を救う」という目的を果たす一方、出動要請判断の難しさや自治体に重荷となる運航経費の負担方法など課題も見えてきた。ヘリ導入は、東北では福島に次いで２例目。医師と看護師、ヘリの操縦士など６人乗りで、人工呼吸器や心電図などの医療機器を備え、重症患者に対応する。出動要請は、配備先の八戸地方が７件と過半数を占めた。配備先から離れた青森、弘前、五所川原地方からの要請はわずか１件ずつにとどまった。
　ヘリは消防本部の要請を受けて出動する。課題は、出動要請が必要かどうか判断の難しさだ。
　１２日に弘前市内で起きた交通事故では、消防が出動要請したものの、その後、重症ではなく救急車での搬送が可能と判断してヘリが途中で引き返した。
　消防関係者は「患者の容体は変わるので、状況判断は難しい。医療機関との綿密な連携が求められる」と指摘する。
　運航時間帯がネックとなった例も。山間部など「へき地」での夜間飛行は難しく、安全確保のため、運航時間は午前８時から午後５時に限られる。午後５時を過ぎ、日没までに戻れる見込みがないため、出動を見送った例も１件あった。八戸市民病院救命救急センター所長の今明秀医師は「少しでも緊急性が高いと判断したら、要請してほしい。結果的に出動の必要がなかったとしても、救える命が救えればいい」と話す。活動の浸透とともに出動回数の増加が見込まれ、自治体への負担もその分、重くのしかかってくる。県によると、ヘリの年間運航経費は１億７０００万円を予想。このうち半分が県単独負担となる。

　総務省は３月、自治体負担を軽減するため、運航費に対する特別交付税の財政支援を打ち出した。ところが、特別交付税による補充額は「総務相が調査して決めた額」とされ、明確でない。「どの程度、補充できるかはまだ分からない」（医療薬務課）という。
　また、青森県特有の課題も残っている。ヘリの八戸配備は、県立中央病院（青森市）のヘリ受け入れ態勢が整うまでの「暫定措置」。「暫定」の期間はいつまでか、中央病院の整備終了後は配備先はどうなるのか。結論はまだ出ていない。八戸市も約３０００万円の予算を投入してヘリポートや格納庫を整備しており、中央病院の整備状況と並行して、県と市の意見調整が求められる。

　　　

赤字膨らむ公立病院 改革待ったなし　 識者「第三者評価が不可欠」／栃木
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090424-OYT8T01279.htm
　県内６か所の公立病院で赤字額が膨らんでいる。医師不足による患者数の減少や診療報酬引き下げなどが背景にある。各病院は今年度から、２～１１年後の黒字化を目指して「公立病院改革プラン」に取り組む。経営改善を進め、地域医療を支える中核病院として存続できるか。

◆医師確保が大前提
　那須南病院（那須烏山市中央）で週２日だった整形外科の診療日が今月、週４日に拡大された。４年ぶりに同科の常勤医が採用でき、非常勤医と合わせて２人体制の診療が可能になったためだ。「毎年１人新たな常勤医を確保し、安定した病院運営につなげたい」。大武克男事務長は力を込める。１６人いた同病院の常勤医は、２００６年度に１１人まで減少。それに伴い、０５年度に９３・５％だった病床利用率は１０ポイント低下し、０６、０７年度の赤字額は１億円を突破した。改革プランでは、１０年度に病床利用率を９０％台に回復させ、黒字化を目指す。医師数増を前提に、外来患者や手術件数などの目標も増加を見込んだ。１１年度の黒字化を掲げた小山市民病院（小山市若木町）は、病床利用率８５％が「黒字化の分岐点」とみる。試算では１日平均の入院患者を３０人増やせば達成可能な数字だが、「７割が自治医大からの派遣」という常勤医３６人を維持することが必須条件だ。

◆見直し踏み込めず
　総務省が０７年度に示した改革の指針では、赤字脱却が難しい場合、指定管理者制度による公設民営化や病床数削減などの抜本的見直しを求めている。０７年度決算では４病院が億単位の赤字を計上したが、いずれも当面は現状維持の方向だ。

　県立３病院は、精神医療を専門とする岡本台病院を除き、黒子化には少なくとも１０年かかる。０７年度末時点の累積赤字は計１８４億円に上り、経営健全化は待ったなしだが、「経費節減などを進めて少しずつだが赤字を減らす」（県医事厚生課）とし、抜本的な見直し策には踏み込まなかった。指針では、民間参入が見込めない〈１〉過疎地〈２〉救急など不採算部門――などの分野を公立病院の役割として示している。那須南、小山市民の両病院は地元自治体で唯一の救急輪番制病院のため、「病床や診療科の削減は考えていない」と規模縮小には否定的だ。

◆民営化決断も必要
　改革プランの中には、病院の収入にあたる医業収益を１年間で１２％（約８億円）増加させるとした病院もあり、実効性に疑問が残る計画もある。地方の医師不足が深刻化する中、経営改善の前提である医師確保ができるかも不透明だ。県の改革プラン策定にあたり、有識者会議「県立病院あり方検討委員会」の委員長を務めた長谷川敏彦・日本医大教授（医療管理学）は、取り組み状況や成果に対して「第三者による評価が不可欠」と強調。「改善が見られなければ民営化の決断も必要。収支面だけでなく、地元への貢献度なども情報公開し、真に地域に有効な病院か住民の信を問うべきだ」と指摘する。

　　　

災害派遣の医師チーム 全国６００チームに増加
神戸新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001855632.shtml

医師不足解消へ基金 鹿児島県医師会 県内勤務条件 生活費など支援
西日本新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/91522

周産期医療：ネットワーク普及など ＰＴが最終提言 ／東京
毎日新聞 ‎2009年4月25日‎
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090425ddlk13040266000c.html

妊婦受け入れ、リスク別に分担を 都が医師会に協力要請
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000671.html

釜石病院に応援団 市民有志 医師負担軽減に一役／岩手
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090425-OYT8T00132.htm

支局長からの手紙：「命と暮らしが一番」 ／兵庫
毎日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090424ddlk28070370000c.html

　　　　

搬送先確保を義務づけ 法改正
NHK　2009年4月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015607901000.html
　救急患者が医療機関から受け入れを断られるケースが相次いでいることを受けて、患者の容態に応じた搬送先の候補を地域ごとに決めておくことなどを義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で可決・成立しました。
　これまでの消防法では患者の搬送や受け入れの方法が定められておらず、救急患者が受け入れを断られるケースが相次いでいる問題を受けて、搬送時のルール作りの必要性が指摘されていました。こうしたルール作りを都道府県ごとに義務づけた改正消防法が、２４日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。具体的には、各都道府県に消防や医療関係者などからなる協議会を設け、患者の容体や地域の医療機関の数に応じて搬送先の候補をあらかじめ決めておき、公表することが義務づけられます。すぐに搬送先が決まらない場合でも、必ず患者を受け入れる医療機関を決めておいたり、搬送先を調整する専門のコーディネーターを配置したりすることも求めています。この法律は年内に施行される予定で、総務省消防庁はガイドラインを示すなどしてルール作りを支援することにしています。今回の改正について、救急医療に詳しい杏林大学医学部の島崎修次教授は「搬送や受け入れに関するルールを法的な枠組みの中できちんと決めることになり、大きな意義があると思う。受け入れ拒否などの問題の解消につながると期待している」と話しています。

　　　

「救えなかったつらさ」心のケア――ＪＲ脱線事故、救助の医師らマニュアル作り
日経ネット関西版  ‎2009年4月24日‎
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006228.html

救急車呼ぶ前電話相談 奈良県や大阪市、センター設置へ
朝日新聞  ‎2009年4月24日‎
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200904240080.html

医師確保 救急医療体制にあの手この手 茨城
MSN産経ニュース  ‎2009年4月24日‎
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090424/ibr0904240240000-n1.htm

研修医定員枠、応募実績を反映 国が制度修正の方針
朝日新聞  ‎2009年4月23日‎
http://www.asahi.com/national/update/0423/TKY200904230131.html

４月22日の中医協
キャリアブレイン  ‎2009年4月25日‎
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21749.html

助産師即戦力へ、３０人が講習…岡山大の育成プログラム始まる
読売新聞  ‎2009年4月25日‎
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/education/20090425-OYO8T00284.htm

大都市の研修医、導入時は08年度マッチング者数を考慮
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21714.html

小児救命救急センターの整備を提案―厚労省
キャリアブレイン　2009/04/23
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21711.html

県立病院：０８年度、赤字８億８０００万円見込み　診療報酬引き下げなど響く　／埼玉
毎日新聞　2009/04/23
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090423ddlk11040232000c.html

「改定以外の医療政策にも有効」
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21691.html

「5分要件」の撤廃を主張－中医協で藤原委員
キャリアブレイン　2009/04/22
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21697.html

保団連、介護認定の新方式について即時中止を要求
ケアマネジメントオンライン　2009-4-23
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+4212.htm

診療報酬「開業医の減額に反対」　日医副会長
日本経済新聞　2009/04/22
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090422AT3S2201F22042009.html

　　　

中医協　外来管理加算「5分ルール」撤廃に、相変わらず日医ごねる
Risfax【2009年4月23日】
　中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は22日、初・再診料、入院基本料といった基本診療料の実質的な議論を開始した。日本医師会は、外来管理加算の「5分ルール」導入による医療現場への悪影響を繰り返し主張。「廃止すべき」とゴネ続けたが、外来管理加算だけでなく「基本診療料トータルの議論」を望む支払側との認識の差は埋まらなかった。公益委員や厚生労働省も、個別点数のマイナス影響を取り上げることに慎重な姿勢を示した。

　日医の藤原淳常任理事は、08年度改定時に厚労省は5分ルール導入によって診療所は▲240億円と見積もったが、日医の試算では▲748億円に上るとしたデータを提示。「医療現場の切なる願いを反映して見直しを求めたい」と迫り、撤廃を要求した。一方、健康保険組合連合会の対馬忠明専務理事は、外来管理加算は「患者からわかりにくい点数。たとえば、再診料のなかに含めることもいくつかある策のひとつ」と踏み込み、逆に日医を挑発した。

　厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、日医に5分ルール導入のマイナス影響額を問われ、診療行為の内容がわかる「社会医療診療行為別調査の結果が秋までに出るので、それを待たなければ正確に算出できない」と回答した。中医協終了後、記者団には、「まだこの時期は、基本診療料の哲学や方向性を幅広く議論してもらいたい」と注文を付けた。さらに、外来管理加算の財政影響だけでなく、診療所から病院へ財政支援した400億円強が「実際にどうだったかを全体として検証すればいい」との考えを示した。
　外来管理加算は、処置などの医学管理を行わなかった場合に再診料に加算する点数。「患者から見てわかりにくい」との指摘が多いことから意義付けを見直して、5分程度の診察時間を要件に課した。

　　　

外来管理加算で舌戦本格化　＜中医協小委＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　中医協・診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫学習院大教授）は22日、2008年度診療報酬改定の付帯意見に盛り込まれた基本診療料に関する本格的な議論に入った。藤原淳委員（日本医師会常任理事）は、中医協・診療報酬改定結果検証部会が実施した特別調査の結果を踏まえて、診療所の影響額が804億円に達するとの試算を示し「当初見込みを大きく上回る。現場の声を反映して（５分ルール撤廃の）見直しを提案する」と主張した。これに対し厚労省側は、個別項目の影響額は秋までにまとめる社会医療診療行為別調査の結果を待つ必要があると指摘。支払い側委員も「基本診療料全体の議論の中で、外来管理加算の位置付けを考えるべきだ」と訴えた。

　　　

加算算定でも勤務医は厳しい　＜入院料の議論も始まる＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　22日の中医協・診療報酬基本問題小委員会では、入院基本料など入院料に関する議論も始まった。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、2008年度の特別調査のうち勤務医の負担軽減に関する調査結果について「調査対象となっている３加算（入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算）を算定しているのは、体制が比較的整っている病院といえる。それでも勤務医が厳しい現状にあることを踏まえて議論すべきだ」と訴えた。

　　

補正予算の総額14.7兆円、27日に提出　＜医療施設耐震化で1700億円＞
Japan Medicine mail 2009/04/23
　2009年度第１次補正予算は、経済危機対策関係経費として総額14兆7000億円を計上することになった。「健康長寿・子育て」として２兆200億円を確保。内訳は地域医療・医療新技術に8200億円、介護職員の処遇改善・介護拠点整備に8400億円、子育て・教育支援に3700億円をそれぞれ配分した。与党は27日にも補正予算案を衆院に提出し、５月中旬の成立を目指す。地域医療・医療新技術関係では、地域医療再生交付金に3100億円計上することなどが対策の柱。このほか医療施設の耐震化などに1700億円を投じるほか、新型インフルエンザ対策事業にも1300億円を計上した。

　　

病院経営の改善、積極的に取り組む　＜３選果たした都医・鈴木会長＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　東京都医師会の鈴木聰男会長は３選を果たした23日の会長選挙後、本紙などの取材に対し、新たに「私的病院経営改善委員会（仮）」を都医内に設置する方針を明らかにした。病院経営の厳しさは想像以上に大きく、特に２次・３次救急医療に対応できなければ診療所の機能までも損なわれるとの危機感を表明。選挙結果が91票対73票と接戦になった要因の１つとして、対立候補の野中博氏の陣営に病院関係者が多かった点にも触れ「病院経営を何とかしなければとの気持ちが表れたのだと思う」と述べた。その上で、診療所と病院の連携強化に取り組む意向を強調した。新たな委員会は６月にも設置する予定という。

　　

240億円は若人のみ「聞いたことない」　＜外来管理加算で日医・中川氏＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　2008年度診療報酬改定時に外来管理加算の見直しによる影響額として厚生労働省が示していた「240億円」について、22日の中医協で支払い側が「後期高齢者は含まれず若人（一般）のみの影響額」と主張したことに対し、日本医師会の中川俊男常任理事は23日、本紙の取材に「改定前後を通じて、240億円が若人のみの影響額だという説明は聞いたことがない。ここがあいまいなままでは、次期改定の議論にスムーズに入っていけない」と述べた。その上で「厚労省に説明資料の提示を求めたい」と強調した。

　　

厚労省「小児救命救急センター」整備を提案　＜小児救急検討会＞
Japan Medicine mail 2009/04/24
　厚生労働省は23日、小児専門の３次救急医療機関として「小児救命救急センター（仮称）」を整備する考えを明らかにした。同日の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・日本小児科学会小児救急委員長）に提示した。委員からは同センターの整備に対して異論はなかったが、状態が安定した患者を受け入れる小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の充実や、同センターの整備と並行して他の小児専門医療機関の救急受け入れ体制の整備も行うべきとの意見が上がった。

　　　

都医会長選　現職が勝利も、4割超の批判票
Risfax【2009年4月24日】
　22年振りの東京都医師会長選は23日、東京駒込の日本医師会館で開催され、現職の鈴木聰男氏が元日本医師会常任理事の野中博氏を91対73(白票4)の僅差で退け、3期目の当選を果たした。鈴木氏は選挙後、「今回選挙になった理由のひとつは、厳しい医療情勢のためで、私への批判票も含め、その声を謙虚に厳粛に受け止めたい」と語った。

　選挙戦当初は、鈴木氏の圧勝が取り沙汰されたが、後半になって野中氏が盛り返し、最後は18票差の僅差で鈴木氏が逃げ切った。現職会長に対する批判票が70票を超えたことで、今後の都医運営に大きな課題を残す結果となった。鈴木氏は現職の強みを活かして、医師会活動28年の経験と実績を強調するとともに、かかりつけ医機能の充実、急性期や慢性期、そして在宅医療への連携強化などを掲げて代議員の支持を取り付けていった。同時に、都医出身の唐澤祥人日医会長を支えてきたのは、現在の鈴木執行部であることを強調。日医の常任理事らの支持も取り付け、中央とのパイプを武器に野中陣営を牽制した。

　一方の野中氏は、「唐澤会長を支えるのは私も同じだ」と反撃、現在の医療崩壊を救うには、地域ごとに病院との連携を模索していく必要があるとの持論を展開した。さらに、副会長の候補として、都病院協会の河北博文会長を添えるなど、開業医中心の代議員から反発を招きかねないキャビネットで勝負に出た。こうした思い切った人事に加え、理論派としての力量を発揮して選挙終盤に一気に劣勢を挽回したが、あと一歩、届かなかった。野中氏は選挙後、「準備不足もあったが、結果よりも病院関係者と診療所が腹を割って話し合うチームを組めたことで、患者のための医療連携をつくる自信が湧いた。残念ではあるが、この僅差は都医が活性化する第一歩になった。今日で終わりではなく、始まりだと思っている」と述べた。

　当選した鈴木氏は、野中陣営のキャビネットに都病協関係者が入ったことに対して「私立病院の経営がいかに大変かということだと思う。これまで以上に都病協に限らず諸団体と協力したい。結果的には私の実績は認めてもらったが、それだけでは不十分だというお叱りの票だと考えている」と記者団に語った。さらに「今回の選挙がしこりを残さないか」との記者からの質問には、「いろんな考え方があるということがわかったということが、今回の選挙の収穫だ。そういった考えの人たちと協力していきたい」とし、しこりや分裂がないことを強調した。6月をめどに、野中陣営に参加した病院関係者らの協力を求め、私立病院が成り立つための方策を検討する、“私立病院経営改善委員会”といった組織の新設を構想として明らかにした。

　　　

女子高生が出産の乳児放置、大阪 家族、学校も気付かず
47NEWS  ‎2009年4月24日‎
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000312.html

全米で50人中１人に何らかの身体まひ～初の調査で医療関係者に衝撃
USFL.com 2009/04/22
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0422_035.asp?id=69194

【書評】『産婦人科医バミュの「小悪魔日記」』
MSN産経ニュース  ‎2009年4月25日‎
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090425/bks0904250812003-n1.htm