本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月20日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

　　　

医師当直問題とパンドラの箱
新小児科医のつぶやき 2009-04-18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090418 

救急医療関連の最近の話題
ぐり研ブログ　2009年4月17日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-3d7e.html 

　　　

救急医療破壊報道 宮崎日向心肺停止搬送事例の謎 救急隊の連絡の不手際が「7病院受け入れ不能」の原因と思われるのに病院が叩かれる不思議「救急隊からの連絡は、死亡していると思われるんだが」
天漢日乗　2009-04-18
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/7-65bf.html 

「マスコミたらい回し」とは?(その138)もし記者が取材中に倒れたとして、そばにいる他人が迅速に救命措置をすぐ取ってくれると信じているとしたら不思議
天漢日乗　2009-04-19
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/138-9953.html 

「念のため」が、どれだけ増えたのだろう
医療報道を斬る　2009.04.16
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904160000/ 

　　　

どうなる医療事故調
ロハス・メディカルニュース　2009年4月18日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=3 

「地方ではナースの数が足りない」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月17日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/17193640.php 

結核対策・難病対策・死因究明
橋本岳のブログ　2009年4月15日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-796b.html 

　　　　

　　

妊婦水戸へ集中 周辺の産科医負担増 ／茨城
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090419-OYT8T00025.htm
　「このままでは水戸より北にお住まいの重症のお母さんや赤ちゃんの命は助けられなくなります。誰かの責任だと騒ぐのは簡単ですが、県民一人ひとりが真剣にお産について考えるべきだと思います」。医療関係者から読売新聞水戸支局に先月、窮状を訴える手紙が届いた。ニュースの現状や背景に迫る「現場から」。１回目は産科医不足にあえぐ医療現場を取り上げる。

■「近い方が…」
　「赤ちゃんの頭は下がってきてるから様子を見ましょう」。日立市から約３０キロ離れた水戸済生会総合病院の産婦人科外来を訪れてきた臨月の女性（２９）に、漆川邦医師（３６）がエコーの映像を見ながら声をかける。出産間近の女性は診察後、「何かあったらと思うと、病院は近い方がいいんですけどね」とおなかに手をやった。

　日立製作所日立総合病院（日製病院）の産婦人科で、医師の確保が難航、４月以降の分娩(ぶんべん)予約は中止され、出産時に母体や胎児に危険が生じる可能性があるハイリスク分娩を受け入れていた地域周産期母子医療センターが休止した。この影響で、昨年秋頃から総合周産期母子医療センターの水戸済生会総合病院には県北から来院する妊婦が増え始めた。
　４月初旬の午前９時５０分頃、水戸市内の開業医から「妊娠３０週だが、いつ産まれてもおかしくない。周産期センターで見てほしい」と電話が入った。同院産婦人科には常勤医６人と初期研修医１人がいる。この日の午前中は、３人が外来、３人が手術、産婦人科主任部長の山田直樹医師（４２）は病棟を受け持った。電話の直前には、婦人科の入院患者の様子が急変しており、山田医師は受け入れ時間を確認するとすぐに病棟に走った。
　午前１１時過ぎ、入院中の妊婦が産気づく。前回の出産で大量出血し、今回もリスクがあると入院していた。赤ちゃんは無事産まれたが、女性は出産後に大出血し、処置に追われた。午後も妊娠高血圧症候群の妊婦が運び込まれたり、早産があったりと、休む間もなく動き続ける。午後９時過ぎ、センターの２４床が満床になった。「今は目が離せない人がいる。次に何かあったら全員呼び出しをかけるから」。山田医師は当直の若手医師に声をかけた。

■ハイリスク分娩
　同院によると、妊娠２２週以降のハイリスクの妊婦で受診、入院している１５４人のうち県北地域からの妊婦は３０人。日製病院が機能していた時は「ほぼゼロ」だったという。漆川医師は「県北の方には早めの入院を勧めている」と話した。高萩市から車で４０分かけて来院した妊娠９か月の女性は、ハイリスク分娩の可能性があると診断され、紹介状を持って来院した。「病院に行く途中に高速道路で出産した人をテレビで見たけど、人ごとじゃない」と不安を口にする。女性の母親（５３）は「一人で運転させて通院させるのは心配。少子化で子供を産みなさいって言われているのに、こんな状況じゃ話にならない」と憤る。

　　

市民病院の消化器外来休止　医師確保　先行き不透明／兵庫
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090419-OYT8T00131.htm
　１１人いた医師のうち８人が３月末までに退職した明石市立市民病院の消化器科で、新たな外来患者の受け入れが今もストップしている。病院は医師の派遣を医学部がある大学に要請しているが、交渉は難航しており、先行き不透明だ。
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　大量退職は、消化器科長が１月中旬、退職届を提出したのがきっかけだった。科長は３月、市内の専門病院長に就任した。病院内で日本消化器病学会が認定する唯一の指導医だったため、研修医や中堅医師らも「指導を受けられなくなる」と相次いで辞表を提出。医師３人態勢になった。
　今は救急患者の受け入れも中止し、長期の入院患者には転院を勧める。約１０年にわたり慢性すい炎を患う男性患者（４５）は「症状が悪くなったらすぐに入院しないといけないが、痛くなってから病院を探すのでは遅い。大きい病院なのに不安だ」と話す。
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　「今回は実質的な民間病院からの引き抜きだ」と病院関係者は漏らす。「１人の勤務医は年１億を稼ぐ」と言われ、医師の確保は病院の収益に直結する。しかし、公立病院医師の給与は条例で定められ、明石市の場合、科長クラスで年収１３００万円程度。これが民間の場合、２０００万円になることもあるという。

　このため、高額の報酬を提示する公立病院も出てきた。大阪府の阪南市立病院は昨年、医師の平均年収を８００万円増の２０００万円に引き上げた。泉佐野市立泉佐野病院も麻酔科医を最高年３５００万円の報酬で募集した。ともに医師の大量退職がきっかけだった。泉佐野病院の番匠隆雄総務課長は「市民からは『そんな高額な報酬はいかがか』という意見も寄せられるが、麻酔科医がいないと手術ができない」と説明する。
　これに対し、明石は報酬引き上げに慎重だ。３月末まで病院事務局次長を務めた和田満・市政策部長は「高額報酬は緊急避難的なもの。続けてやると、ほかの医師との格差も問題になり、いずれ病院の経営が破綻(はたん)する」と危惧(きぐ)する。
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　市民病院は３月、国に提出する５か年の改革プランを公表した。診療科のセンター制への統合など改革への意欲的な言葉が並ぶが、医師確保を前提にして作った計画となっており、市役所内部には「今の状況では、絵に描いたもちに過ぎない」との指摘もある。医師を派遣する大学との交渉では、大学側も「医師不足」を理由に難色を示しているといい、消化器科の完全再開への道のりは遠い。病院だけでなく、市全体の問題として、取り組みを本格化させる時が迫っている。

＜クリップ＞明石市立市民病院　１９５０年に民間から市へ移管された。１８診療科、３９８床あり、昨年の入院と外来を合わせた患者数は１日平均１３００人を超える。大腸など消化器の病気を専門にする消化器科は、１日平均１００人の外来があり、内科、整形外科に次いで患者が多かった。医師不足で産婦人科も昨年６月から、分娩の受け入れを休止している。

　　　

研修医３年ぶり減７５人／石川
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090419-OYT8T00020.htm 

休憩とらず朝4時まで！ 医者の情熱と体の不調
J-CASTニュース　2009年4月19日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/19039648.html

　　　

大学病院「総合診療部」次々廃止に…不採算のうえ不人気
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00460.htm?from=main1
　臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。
　総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。
　ある大学病院の総合診療医は「総合診療は時間がかかる割には、手術や高額な検査を行わず、経営側から見れば不採算部門。経営に余裕がなければ風当たりが強くなる」と漏らす。臓器別の専門診療科よりも地位が低く見られがちなことも、医師側に不人気な理由としてあるという。
　日本総合診療医学会副運営委員長の大滝純司・東京医大教授は「総合診療科は、診断のついていない患者の初期診療を担い、臓器別の専門診療科からこぼれてしまう患者の受け皿になるとともに、医師教育の役割もある。研修医に人気のある一般病院ではむしろ増えている」とこうした動きに懸念を示す。同学会では近く、全国の大学病院の総合診療部にアンケートを行い、活動状況を調べる。患者の視点から開かれた医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターコムル」の辻本好子理事長は「大学病院の総合診療部には、高齢化が進む中で必要性が高まっているプライマリーケアを担う人材育成の場として期待を持っているので、統廃合の動きは残念に思う」と話している。

　　　

年齢撤廃条件に脳死判定厳格化 自民、臓器移植法改正検討
東京新聞　2009年4月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041890090138.html
　議員立法で国会に提出され、継続審議になっている３つの臓器移植法改正案をめぐり、自民党が１５歳未満の臓器移植を可能にするため、現行法で１５歳以上と規定する臓器提供の年齢制限を撤廃する代わりに、脳死判定基準を厳格化する修正案を検討していることが１７日、分かった。
　修正案は、年齢制限を撤廃するＡ案（自民、公明両党の議員が提出）を基本にしつつ、民主、社民両党の議員が提出者で、脳死判定基準を厳格化するＣ案を取り込んだ。今後、超党派で改正案の一本化を模索する。脳死判定基準は、Ｃ案に沿って、脳血流が途絶えていることを確認する検査を追加するなど、現行法より厳格化する。
　臓器提供者となる本人の意思が不明の場合、家族の同意に加え、病院の倫理委員会など第３者の判断を必要事項とし、脳死に至るまで提供者への治療が十分に行われたかどうか、客観的にチェックする仕組みも明記する。ただ、子供への臓器移植を解禁したいＡ案支持の議員や移植を待つ患者団体の中には、脳死の基準を厳しくするＣ案を取り込めば、臓器提供自体が難しくなるとの反対論もあり、調整が難航する可能性もある。

＜解説＞「１５歳未満」実現へ譲歩
　自民党内で検討されている臓器移植法改正案に関する修正案は、１５歳未満の子供への臓器移植へ道を開くため、脳死者からの臓器提供の基準緩和に反対する民主、社民両党議員の提出した法案内容を取り込んだのが特徴だ。国会提出済みの３つの改正案は、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案と、年齢制限を１２歳以上に引き下げるＢ案に対し、Ｃ案は逆に、当面は１５歳未満の臓器提供を禁じたまま、脳死判定を厳格化する内容だ。
　しかし、Ｃ案の提出議員にとっても、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外での渡航移植の規制を強化する見通しとなったのは無視できない事実。日本の子供の臓器移植が完全に閉ざされることになりかねないからだ。そこで自民党は脳死基準厳格化の部分を譲歩すれば、Ｃ案支持の議員も日本での子供の臓器移植解禁に理解を示すのではないかと考えた。対極にあるＡ、Ｃ案の要素を取り込んだ修正案なら国会や世論の幅広い合意を得られるとの計算も働いた。
　ただ、自民党が検討する修正案は年齢制限撤廃だけでなく、提供者本人の生前の意思表示が必要な現行法を大幅に緩和する内容も含む。これに対する反対論も根強く、論点はまだ山積みといえる。

　　

病院統合：双葉、大野病院が県と合意 地元町村会の提示条件、受け入れで ／福島
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090418ddlk07040158000c.html

4月15日の中医協
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21613.html

休日夜間応急診療所：土曜の日中診療者数、周知不足で想定の４割－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090418ddlk29040542000c.html

　　　

「医師不足が原因」 医療関係者らに衝撃／宮崎
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090417-OYT8T00997.htm
　日向市などの７病院が救急搬送患者の受け入れを１０回にわたって断り、患者が死亡した問題は、医療関係者に衝撃を与え、背景として医師不足を指摘する声も相次いだ。市は市東臼杵郡医師会に善後策を協議する場の設置を申し入れることを決めた。

　市では１日、２次救急医療機関の負担軽減を図るため、市初期救急診療所を開所したばかり。市健康づくり課の成合学課長は「それだけに残念」と肩を落とし、「医療機関の事情は理解できる。根底にある医師不足の解決を望む」と訴えた。受け入れを断った日向市の病院を経営する法人理事長は「重症病床が満床で、医師が夜間救急外来患者の対応をしていたので、受け入れが困難だった」と説明し、理解を求めた。さらに今後も対処できないケースが出る可能性を指摘し、「医師、看護師の供給体制を整えるべき」と注文した。
　受け入れを打診された県立延岡病院は、患者が心肺停止状態で一刻を争うために、近くの病院への搬送を勧めたという。古川寿彦事務局次長は「（他の医療機関の対応が）無理な場合は受け入れると言った。日向地区の行政や病院との連携を話し合う必要性を感じている」とした。県北唯一の３次救急医療機関の同病院も、慢性的な医師不足に悩まされている。消化器内科や精神科、眼科に加え、４月からは神経内科が休診に。医師定数６６人に対して５６人にとどまる。
　日向市東臼杵郡医師会の栗本邦茂事務長も「当直が何人もいれば対応できたのに、できなかったのは医師不足が原因」と指摘した。同じ県北の延岡市も危機感を募らせる。市地域医療対策室の甲斐研二室長は「医師や医療スタッフは限られ、今後も負担増が予想される。決してよそ事ではない。関係機関と連携して救急医療体制の充実に努めたい」と力を込めた。

　　　　

医療崩壊防止、医師の健康支援と患者の協力がカギ
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21606.html

「勤労者外来」利用伸びず 広島の舟入病院
中国新聞　2009年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904180080.html

インドネシア人看護師候補者：受け入れが低調
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090418dde041040045000c.html

助産師注目の的 「妊娠～子育て」相談相手
大分合同新聞　2009年4月19日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124010717643.html

妊婦健診無料 国は「１４回」、実際には５回の自治体も
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904160290.html

　　　

脳梗塞に有効なｔＰＡ治療 実践病院の１割中止 ／岡山
山陽新聞　2009年4月19日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/04/19/20090419113013.html
　脳梗塞（こうそく）の治療に有効な血栓溶解剤「ｔＰＡ」による治療を行っていた病院の約１割が、専門医がいないなどの受け入れ態勢不足を理由に、２００７年から０８年までの１年間に治療をやめていたことが、川崎医科大の木村和美教授（脳卒中科）を主任研究者とする厚生労働省研究班の全国調査で分かった。調査は昨年１０―１１月、急性期脳卒中診療を行っている１４６６施設を対象に実施。９４５施設から有効回答を得た（回答率６４・５％）。

　調査によると、脳梗塞治療にｔＰＡが保険適用された０５年１０月以降に治療が可能となったのは４３７施設。これに対し、４５施設はいったん始めたものの、０７年１０月―０８年９月の間にやめた。岡山県で中止した施設はゼロだった。治療をやめた理由については、４０施設が「脳卒中専門医を中心とした診療チームがない」と回答。「専門の常勤医が１―２人しかいない」「集中治療病棟や病床がない」などの項目についても、大半の施設が中止理由に挙げた。中止した４５施設に対し、新たに治療が可能になったのは岡山県の１つを含む２９施設で、総数で１６減った。
　木村教授は「ｔＰＡ治療の鍵を握るのは人材という点があらためて浮き彫りになった。急性期の脳卒中患者を受け入れているすべての病院が同治療を導入できるよう、国は専門医の育成に取り組む必要がある」と指摘している。

　　　

治療拠点消滅に不安の声 仙台赤十字病院、結核病棟閉鎖へ
河北新報　2009年4月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090419t13032.htm
　仙台赤十字病院（仙台市太白区）が決めた結核病棟の閉鎖方針に、患者団体から不安の声が上がっている。県内患者の半数が集中する仙台市から結核治療の拠点が消滅。近年、都市部に特有の感染リスクも指摘されている。病院経営の「不採算部門」に押しやられたかつての「国民病」だが、専門医は「結核の危険性は今も変わらない」と警告を発している。
　赤十字病院に入院している患者２３人は、県立循環器・呼吸器病センター（栗原市）、受け入れを検討している国立病院機構宮城病院（山元町）に転院する見通しだ。低肺患者団体「東北白鳥会」の高橋昭会長は「県内で患者が最も多い仙台市から結核病棟がなくなってしまって本当にいいのか」と問題提起する。
　２００７年度の県内の結核患者数は２７０人。うち１３０人が仙台市在住だった。高橋会長は「身近な医療拠点がなくなることへの不安は大きい」と話す。
　「都市部の若い世代に近年、新たな感染リスクが生じている」との指摘もある。結核予防会県支部によると「カラオケボックスやインターネットカフェなど、気密性の高い都市部の空間を利用することが多い若者は感染の危険にさらされている」という。０７年度の県内の結核患者のうち２０―３０代の患者は約１７％を占めた。県支部は「若い人は結核への認識が薄く、症状が出ても受診していない場合もある。実際の感染者はもっと多いのではないか」と推測する。
　医療の進歩で結核の患者数は着実に減少。加えて、長期入院と投薬が治療の大半を占める。このため、結核病棟は医療行為に応じて算定される診療点数を稼げず、経営難を招くことになる。結核医療に詳しい東北大の貫和敏博教授（呼吸器病学）は「国も結核をほかの病気と同一に医療費抑制の対象とせず、財政支援を行ってほしい」と力説。「人口規模から考えて県北、仙台、県南と３カ所程度の結核病棟が必要ではないか」と訴えている。

［仙台赤十字病院の結核病棟閉鎖］　閉鎖時期は２００９年度末。結核の新患受け付けは今年９月末で終了する。結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度のベッド利用率は７８．０％で、赤字は１億４０００万円になる見込み。

　　　

献血ミスで女性の右腕まひ　日赤が７１８０万円で和解
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200904180092.html
　献血に参加した大阪市の４０代女性が採血針で腕の神経を傷つけられ、上肢まひの後遺症が残ったとして、日本赤十字社（本社・東京都港区）に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、日赤が賠償金７１８０万円を女性に支払う内容で和解していたことがわかった。献血での事故をめぐり、日赤側が今回のような多額の賠償に応じるのは異例。女性は、傷ついた神経が過敏になって手足がしびれたり、激しく痛んだりする反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症した。厚生労働省によると、献血による健康被害は年間５万～６万件報告されているが、めまいや皮下出血などが大半で、ＲＳＤの発症例はまれという。
　訴状によると、女性は０３年７月、大阪市内で行われた日赤の献血に参加した。看護師が右ひじの血管に採血針を入れたが、手間取ったため、別の看護師に交代。女性は鋭い痛みを感じ、「やめてください。別の所にしてください」と求めたが、看護師は「大丈夫です」と言い、約２０分間、針を動かし続けた。結局、採血はできなかったという。女性は痛みが治まらず、翌日に病院で受診。末梢（まっしょう）神経が損傷していると告げられ、その後、ＲＳＤと診断された。肩から指までまったく動かせなくなり、回復は困難な状態という。
　０６年５月、「安全注意義務を怠った看護師の不法行為について日赤に使用者責任がある」として提訴。日赤側は治療費や通院交通費など約２１１万円を女性に支払いながらも、「発症には心因的な要因もある」などと主張し、因果関係を全面的に争ったが、今年３月下旬、最終的に和解に応じた。和解調書によると、日赤は「損害賠償債務」として７１８０万円の支払い義務があることを認めている。日赤血液事業本部は取材に対し、「和解条項が第三者に漏洩（ろうえい）しないとの内容になっているため、コメントは差し控えたい」としている。

　　　

県立病院の准看護師、３３年無免許 茨城
朝日新聞　2009年4月18日
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200904180164.html
　茨城県病院局は１７日、笠間市の県立友部病院に勤める准看護師の男性（５４）が３３年間、無免許で看護業務をしていたと発表した。准看護師は同日付で依願退職し、退職金の受け取りを辞退するという。
　経営管理課などによると、准看護師は県立の看護学校を卒業後、准看護師の試験に合格し、７６年４月採用。以来、同病院で働き、入浴介助や傷の手当て、体温測定などに携わった。免許証の交付を受けるには、年度末に発行される合格証と戸籍謄本を持って保健所に申請をする必要があったが、准看護師はこの手続きを怠っていた。県は採用時、合格証のコピーを提出させ、准看護師資格を確認していた。

　同院では免許証の確認が徹底されておらず、０４年度から確認作業を始めた。職員は「紛失したので再交付を申請中」などとを繰り返した。不審に思った同院職員が今年３月１９日、保健所に確認して免許登録されていないことが分かった。准看護師は遅くとも０６年１月には自ら保健所に問い合わせ、無免許を自覚していたという。 記者会見した土井永史院長は「免許証を当然持っているだろうという性善説に立ち、チェック機能が働いていなかった」と謝罪した。
　准看護師は今月１３日、依願退職と退職金の受け取り辞退を申し出た。県は１７日、停職６カ月の懲戒処分を科し、依願退職を認めた。上司も訓告などの処分にした。併せて県は１７日、同病院の看護師の女性（４８）を停職３カ月の処分にしたと発表した。少なくとも０５年以降、患者やその家族、同僚職員に対し、職務中にもかかわらず自分の信仰する宗教の勧誘を繰り返したという。処分に納得せず、「教祖様に相談します」と話しているという。

　　　　

出産がつなぐ交流の「わ」
京都新聞　2009年4月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041800055&genre=K1&area=K20

山菜と間違い毒草 食中毒で一時入院
朝日新聞　2009年4月18日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000904180001

世界の自殺者数は年間100万人＝英・ベルギー調査
ロイター　2009年4月19日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37569920090419 

自殺予防へ専門家結集 医師・弁護士らＮＰＯ法人設立
徳島新聞　2009年4月19日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_124010495667.html 

社説：結核対策 「過去の病気」ではない
秋田魁新報　2009年4月19日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090419az 

インフルエンザ：院内感染で２人が死亡－－袋井の介護病院 ／静岡
毎日新聞　2009年4月19日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090419ddlk22040140000c.html 

病院で母２人の取り違え＝１人は死亡、１人は退院＝２つの家族の数奇な運命／ブラジル
ニッケイ新聞　‎2009年4月17日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090407-22brasil.html

ジャンクフードを水で薄めて乳児の食事に、母親2人が児童虐待の罪に問われる−オーストラリア
Web-Tab　2009年4月19日
http://www.web-tab.jp/article/6764/

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日と今日の医療ニュースです（＞▽＜）！！！！

　　　

医師当直問題とパンドラの箱
新小児科医のつぶやき 2009-04-18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090418 

救急医療関連の最近の話題
ぐり研ブログ　2009年4月17日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-3d7e.html 

　　　

救急医療破壊報道 宮崎日向心肺停止搬送事例の謎 救急隊の連絡の不手際が「7病院受け入れ不能」の原因と思われるのに病院が叩かれる不思議「救急隊からの連絡は、死亡していると思われるんだが」
天漢日乗　2009-04-18
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/7-65bf.html 

「マスコミたらい回し」とは?(その138)もし記者が取材中に倒れたとして、そばにいる他人が迅速に救命措置をすぐ取ってくれると信じているとしたら不思議
天漢日乗　2009-04-19
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/04/138-9953.html 

「念のため」が、どれだけ増えたのだろう
医療報道を斬る　2009.04.16
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904160000/ 

　　　

どうなる医療事故調
ロハス・メディカルニュース　2009年4月18日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/18181037.php?page=3 

「地方ではナースの数が足りない」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月17日
http://lohasmedical.jp/news/2009/04/17193640.php 

結核対策・難病対策・死因究明
橋本岳のブログ　2009年4月15日
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-796b.html 

　　　　

　　

妊婦水戸へ集中 周辺の産科医負担増 ／茨城
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090419-OYT8T00025.htm
　「このままでは水戸より北にお住まいの重症のお母さんや赤ちゃんの命は助けられなくなります。誰かの責任だと騒ぐのは簡単ですが、県民一人ひとりが真剣にお産について考えるべきだと思います」。医療関係者から読売新聞水戸支局に先月、窮状を訴える手紙が届いた。ニュースの現状や背景に迫る「現場から」。１回目は産科医不足にあえぐ医療現場を取り上げる。

■「近い方が…」
　「赤ちゃんの頭は下がってきてるから様子を見ましょう」。日立市から約３０キロ離れた水戸済生会総合病院の産婦人科外来を訪れてきた臨月の女性（２９）に、漆川邦医師（３６）がエコーの映像を見ながら声をかける。出産間近の女性は診察後、「何かあったらと思うと、病院は近い方がいいんですけどね」とおなかに手をやった。

　日立製作所日立総合病院（日製病院）の産婦人科で、医師の確保が難航、４月以降の分娩(ぶんべん)予約は中止され、出産時に母体や胎児に危険が生じる可能性があるハイリスク分娩を受け入れていた地域周産期母子医療センターが休止した。この影響で、昨年秋頃から総合周産期母子医療センターの水戸済生会総合病院には県北から来院する妊婦が増え始めた。
　４月初旬の午前９時５０分頃、水戸市内の開業医から「妊娠３０週だが、いつ産まれてもおかしくない。周産期センターで見てほしい」と電話が入った。同院産婦人科には常勤医６人と初期研修医１人がいる。この日の午前中は、３人が外来、３人が手術、産婦人科主任部長の山田直樹医師（４２）は病棟を受け持った。電話の直前には、婦人科の入院患者の様子が急変しており、山田医師は受け入れ時間を確認するとすぐに病棟に走った。
　午前１１時過ぎ、入院中の妊婦が産気づく。前回の出産で大量出血し、今回もリスクがあると入院していた。赤ちゃんは無事産まれたが、女性は出産後に大出血し、処置に追われた。午後も妊娠高血圧症候群の妊婦が運び込まれたり、早産があったりと、休む間もなく動き続ける。午後９時過ぎ、センターの２４床が満床になった。「今は目が離せない人がいる。次に何かあったら全員呼び出しをかけるから」。山田医師は当直の若手医師に声をかけた。

■ハイリスク分娩
　同院によると、妊娠２２週以降のハイリスクの妊婦で受診、入院している１５４人のうち県北地域からの妊婦は３０人。日製病院が機能していた時は「ほぼゼロ」だったという。漆川医師は「県北の方には早めの入院を勧めている」と話した。高萩市から車で４０分かけて来院した妊娠９か月の女性は、ハイリスク分娩の可能性があると診断され、紹介状を持って来院した。「病院に行く途中に高速道路で出産した人をテレビで見たけど、人ごとじゃない」と不安を口にする。女性の母親（５３）は「一人で運転させて通院させるのは心配。少子化で子供を産みなさいって言われているのに、こんな状況じゃ話にならない」と憤る。

　　

市民病院の消化器外来休止　医師確保　先行き不透明／兵庫
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090419-OYT8T00131.htm
　１１人いた医師のうち８人が３月末までに退職した明石市立市民病院の消化器科で、新たな外来患者の受け入れが今もストップしている。病院は医師の派遣を医学部がある大学に要請しているが、交渉は難航しており、先行き不透明だ。
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　大量退職は、消化器科長が１月中旬、退職届を提出したのがきっかけだった。科長は３月、市内の専門病院長に就任した。病院内で日本消化器病学会が認定する唯一の指導医だったため、研修医や中堅医師らも「指導を受けられなくなる」と相次いで辞表を提出。医師３人態勢になった。
　今は救急患者の受け入れも中止し、長期の入院患者には転院を勧める。約１０年にわたり慢性すい炎を患う男性患者（４５）は「症状が悪くなったらすぐに入院しないといけないが、痛くなってから病院を探すのでは遅い。大きい病院なのに不安だ」と話す。
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　「今回は実質的な民間病院からの引き抜きだ」と病院関係者は漏らす。「１人の勤務医は年１億を稼ぐ」と言われ、医師の確保は病院の収益に直結する。しかし、公立病院医師の給与は条例で定められ、明石市の場合、科長クラスで年収１３００万円程度。これが民間の場合、２０００万円になることもあるという。

　このため、高額の報酬を提示する公立病院も出てきた。大阪府の阪南市立病院は昨年、医師の平均年収を８００万円増の２０００万円に引き上げた。泉佐野市立泉佐野病院も麻酔科医を最高年３５００万円の報酬で募集した。ともに医師の大量退職がきっかけだった。泉佐野病院の番匠隆雄総務課長は「市民からは『そんな高額な報酬はいかがか』という意見も寄せられるが、麻酔科医がいないと手術ができない」と説明する。
　これに対し、明石は報酬引き上げに慎重だ。３月末まで病院事務局次長を務めた和田満・市政策部長は「高額報酬は緊急避難的なもの。続けてやると、ほかの医師との格差も問題になり、いずれ病院の経営が破綻(はたん)する」と危惧(きぐ)する。
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　市民病院は３月、国に提出する５か年の改革プランを公表した。診療科のセンター制への統合など改革への意欲的な言葉が並ぶが、医師確保を前提にして作った計画となっており、市役所内部には「今の状況では、絵に描いたもちに過ぎない」との指摘もある。医師を派遣する大学との交渉では、大学側も「医師不足」を理由に難色を示しているといい、消化器科の完全再開への道のりは遠い。病院だけでなく、市全体の問題として、取り組みを本格化させる時が迫っている。

＜クリップ＞明石市立市民病院　１９５０年に民間から市へ移管された。１８診療科、３９８床あり、昨年の入院と外来を合わせた患者数は１日平均１３００人を超える。大腸など消化器の病気を専門にする消化器科は、１日平均１００人の外来があり、内科、整形外科に次いで患者が多かった。医師不足で産婦人科も昨年６月から、分娩の受け入れを休止している。

　　　

研修医３年ぶり減７５人／石川
読売新聞　2009年4月19日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090419-OYT8T00020.htm 

休憩とらず朝4時まで！ 医者の情熱と体の不調
J-CASTニュース　2009年4月19日
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/19039648.html

　　　

大学病院「総合診療部」次々廃止に…不採算のうえ不人気
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090418-OYT1T00460.htm?from=main1
　臓器別に細かく専門分化され過ぎた医療への反省から、患者を総合的に診ようと設立された「総合診療部」を、統廃合する大学病院が相次いでいる。医師不足や財政難が理由だが、診断のついていない患者の受け皿がなくなるうえ、若手医師を育てる場が減ることを懸念する声も出ている。
　総合診療部は２０００年前後までに、約５０大学病院に設置。ところが、０５年９月に北海道大が廃止。０７年４月には杏林大が廃止した。新年度からは京大が廃止し、群馬大は救急部と統合した。それ以前には０２年９月、設立の翌年に廃止した島根大の例もある。廃止理由について、北大は「利用度が上がらなかった」と説明。杏林大は「専門の診療科の方が患者に人気がある。総合診療を担当する医師も少ない」とする。京大病院は「専門診療科への引き継ぎなどがスムーズにいかず、効率的でない面があった」としている。ほかにも廃止を検討しているところもある。
　ある大学病院の総合診療医は「総合診療は時間がかかる割には、手術や高額な検査を行わず、経営側から見れば不採算部門。経営に余裕がなければ風当たりが強くなる」と漏らす。臓器別の専門診療科よりも地位が低く見られがちなことも、医師側に不人気な理由としてあるという。
　日本総合診療医学会副運営委員長の大滝純司・東京医大教授は「総合診療科は、診断のついていない患者の初期診療を担い、臓器別の専門診療科からこぼれてしまう患者の受け皿になるとともに、医師教育の役割もある。研修医に人気のある一般病院ではむしろ増えている」とこうした動きに懸念を示す。同学会では近く、全国の大学病院の総合診療部にアンケートを行い、活動状況を調べる。患者の視点から開かれた医療の実現を目指すＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターコムル」の辻本好子理事長は「大学病院の総合診療部には、高齢化が進む中で必要性が高まっているプライマリーケアを担う人材育成の場として期待を持っているので、統廃合の動きは残念に思う」と話している。

　　　

年齢撤廃条件に脳死判定厳格化 自民、臓器移植法改正検討
東京新聞　2009年4月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041890090138.html
　議員立法で国会に提出され、継続審議になっている３つの臓器移植法改正案をめぐり、自民党が１５歳未満の臓器移植を可能にするため、現行法で１５歳以上と規定する臓器提供の年齢制限を撤廃する代わりに、脳死判定基準を厳格化する修正案を検討していることが１７日、分かった。
　修正案は、年齢制限を撤廃するＡ案（自民、公明両党の議員が提出）を基本にしつつ、民主、社民両党の議員が提出者で、脳死判定基準を厳格化するＣ案を取り込んだ。今後、超党派で改正案の一本化を模索する。脳死判定基準は、Ｃ案に沿って、脳血流が途絶えていることを確認する検査を追加するなど、現行法より厳格化する。
　臓器提供者となる本人の意思が不明の場合、家族の同意に加え、病院の倫理委員会など第３者の判断を必要事項とし、脳死に至るまで提供者への治療が十分に行われたかどうか、客観的にチェックする仕組みも明記する。ただ、子供への臓器移植を解禁したいＡ案支持の議員や移植を待つ患者団体の中には、脳死の基準を厳しくするＣ案を取り込めば、臓器提供自体が難しくなるとの反対論もあり、調整が難航する可能性もある。

＜解説＞「１５歳未満」実現へ譲歩
　自民党内で検討されている臓器移植法改正案に関する修正案は、１５歳未満の子供への臓器移植へ道を開くため、脳死者からの臓器提供の基準緩和に反対する民主、社民両党議員の提出した法案内容を取り込んだのが特徴だ。国会提出済みの３つの改正案は、臓器提供の年齢制限を撤廃するＡ案と、年齢制限を１２歳以上に引き下げるＢ案に対し、Ｃ案は逆に、当面は１５歳未満の臓器提供を禁じたまま、脳死判定を厳格化する内容だ。
　しかし、Ｃ案の提出議員にとっても、世界保健機関（ＷＨＯ）が５月に海外での渡航移植の規制を強化する見通しとなったのは無視できない事実。日本の子供の臓器移植が完全に閉ざされることになりかねないからだ。そこで自民党は脳死基準厳格化の部分を譲歩すれば、Ｃ案支持の議員も日本での子供の臓器移植解禁に理解を示すのではないかと考えた。対極にあるＡ、Ｃ案の要素を取り込んだ修正案なら国会や世論の幅広い合意を得られるとの計算も働いた。
　ただ、自民党が検討する修正案は年齢制限撤廃だけでなく、提供者本人の生前の意思表示が必要な現行法を大幅に緩和する内容も含む。これに対する反対論も根強く、論点はまだ山積みといえる。

　　

病院統合：双葉、大野病院が県と合意 地元町村会の提示条件、受け入れで ／福島
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090418ddlk07040158000c.html

4月15日の中医協
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21613.html

休日夜間応急診療所：土曜の日中診療者数、周知不足で想定の４割－－奈良 ／奈良
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090418ddlk29040542000c.html

　　　

「医師不足が原因」 医療関係者らに衝撃／宮崎
読売新聞　2009年4月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090417-OYT8T00997.htm
　日向市などの７病院が救急搬送患者の受け入れを１０回にわたって断り、患者が死亡した問題は、医療関係者に衝撃を与え、背景として医師不足を指摘する声も相次いだ。市は市東臼杵郡医師会に善後策を協議する場の設置を申し入れることを決めた。

　市では１日、２次救急医療機関の負担軽減を図るため、市初期救急診療所を開所したばかり。市健康づくり課の成合学課長は「それだけに残念」と肩を落とし、「医療機関の事情は理解できる。根底にある医師不足の解決を望む」と訴えた。受け入れを断った日向市の病院を経営する法人理事長は「重症病床が満床で、医師が夜間救急外来患者の対応をしていたので、受け入れが困難だった」と説明し、理解を求めた。さらに今後も対処できないケースが出る可能性を指摘し、「医師、看護師の供給体制を整えるべき」と注文した。
　受け入れを打診された県立延岡病院は、患者が心肺停止状態で一刻を争うために、近くの病院への搬送を勧めたという。古川寿彦事務局次長は「（他の医療機関の対応が）無理な場合は受け入れると言った。日向地区の行政や病院との連携を話し合う必要性を感じている」とした。県北唯一の３次救急医療機関の同病院も、慢性的な医師不足に悩まされている。消化器内科や精神科、眼科に加え、４月からは神経内科が休診に。医師定数６６人に対して５６人にとどまる。
　日向市東臼杵郡医師会の栗本邦茂事務長も「当直が何人もいれば対応できたのに、できなかったのは医師不足が原因」と指摘した。同じ県北の延岡市も危機感を募らせる。市地域医療対策室の甲斐研二室長は「医師や医療スタッフは限られ、今後も負担増が予想される。決してよそ事ではない。関係機関と連携して救急医療体制の充実に努めたい」と力を込めた。

　　　　

医療崩壊防止、医師の健康支援と患者の協力がカギ
キャリアブレイン　2009年4月18日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21606.html

「勤労者外来」利用伸びず 広島の舟入病院
中国新聞　2009年4月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200904180080.html

インドネシア人看護師候補者：受け入れが低調
毎日新聞　2009年4月18日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090418dde041040045000c.html

助産師注目の的 「妊娠～子育て」相談相手
大分合同新聞　2009年4月19日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124010717643.html

妊婦健診無料 国は「１４回」、実際には５回の自治体も
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200904160290.html

　　　

脳梗塞に有効なｔＰＡ治療 実践病院の１割中止 ／岡山
山陽新聞　2009年4月19日
http://iryo.sanyo.oni.co.jp/news/2009/04/19/20090419113013.html
　脳梗塞（こうそく）の治療に有効な血栓溶解剤「ｔＰＡ」による治療を行っていた病院の約１割が、専門医がいないなどの受け入れ態勢不足を理由に、２００７年から０８年までの１年間に治療をやめていたことが、川崎医科大の木村和美教授（脳卒中科）を主任研究者とする厚生労働省研究班の全国調査で分かった。調査は昨年１０―１１月、急性期脳卒中診療を行っている１４６６施設を対象に実施。９４５施設から有効回答を得た（回答率６４・５％）。

　調査によると、脳梗塞治療にｔＰＡが保険適用された０５年１０月以降に治療が可能となったのは４３７施設。これに対し、４５施設はいったん始めたものの、０７年１０月―０８年９月の間にやめた。岡山県で中止した施設はゼロだった。治療をやめた理由については、４０施設が「脳卒中専門医を中心とした診療チームがない」と回答。「専門の常勤医が１―２人しかいない」「集中治療病棟や病床がない」などの項目についても、大半の施設が中止理由に挙げた。中止した４５施設に対し、新たに治療が可能になったのは岡山県の１つを含む２９施設で、総数で１６減った。
　木村教授は「ｔＰＡ治療の鍵を握るのは人材という点があらためて浮き彫りになった。急性期の脳卒中患者を受け入れているすべての病院が同治療を導入できるよう、国は専門医の育成に取り組む必要がある」と指摘している。

　　　

治療拠点消滅に不安の声 仙台赤十字病院、結核病棟閉鎖へ
河北新報　2009年4月19日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090419t13032.htm
　仙台赤十字病院（仙台市太白区）が決めた結核病棟の閉鎖方針に、患者団体から不安の声が上がっている。県内患者の半数が集中する仙台市から結核治療の拠点が消滅。近年、都市部に特有の感染リスクも指摘されている。病院経営の「不採算部門」に押しやられたかつての「国民病」だが、専門医は「結核の危険性は今も変わらない」と警告を発している。
　赤十字病院に入院している患者２３人は、県立循環器・呼吸器病センター（栗原市）、受け入れを検討している国立病院機構宮城病院（山元町）に転院する見通しだ。低肺患者団体「東北白鳥会」の高橋昭会長は「県内で患者が最も多い仙台市から結核病棟がなくなってしまって本当にいいのか」と問題提起する。
　２００７年度の県内の結核患者数は２７０人。うち１３０人が仙台市在住だった。高橋会長は「身近な医療拠点がなくなることへの不安は大きい」と話す。
　「都市部の若い世代に近年、新たな感染リスクが生じている」との指摘もある。結核予防会県支部によると「カラオケボックスやインターネットカフェなど、気密性の高い都市部の空間を利用することが多い若者は感染の危険にさらされている」という。０７年度の県内の結核患者のうち２０―３０代の患者は約１７％を占めた。県支部は「若い人は結核への認識が薄く、症状が出ても受診していない場合もある。実際の感染者はもっと多いのではないか」と推測する。
　医療の進歩で結核の患者数は着実に減少。加えて、長期入院と投薬が治療の大半を占める。このため、結核病棟は医療行為に応じて算定される診療点数を稼げず、経営難を招くことになる。結核医療に詳しい東北大の貫和敏博教授（呼吸器病学）は「国も結核をほかの病気と同一に医療費抑制の対象とせず、財政支援を行ってほしい」と力説。「人口規模から考えて県北、仙台、県南と３カ所程度の結核病棟が必要ではないか」と訴えている。

［仙台赤十字病院の結核病棟閉鎖］　閉鎖時期は２００９年度末。結核の新患受け付けは今年９月末で終了する。結核病棟の赤字額は０６年度に１億円を超え、０８年度のベッド利用率は７８．０％で、赤字は１億４０００万円になる見込み。

　　　

献血ミスで女性の右腕まひ　日赤が７１８０万円で和解
朝日新聞　2009年4月19日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200904180092.html
　献血に参加した大阪市の４０代女性が採血針で腕の神経を傷つけられ、上肢まひの後遺症が残ったとして、日本赤十字社（本社・東京都港区）に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、日赤が賠償金７１８０万円を女性に支払う内容で和解していたことがわかった。献血での事故をめぐり、日赤側が今回のような多額の賠償に応じるのは異例。女性は、傷ついた神経が過敏になって手足がしびれたり、激しく痛んだりする反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症した。厚生労働省によると、献血による健康被害は年間５万～６万件報告されているが、めまいや皮下出血などが大半で、ＲＳＤの発症例はまれという。
　訴状によると、女性は０３年７月、大阪市内で行われた日赤の献血に参加した。看護師が右ひじの血管に採血針を入れたが、手間取ったため、別の看護師に交代。女性は鋭い痛みを感じ、「やめてください。別の所にしてください」と求めたが、看護師は「大丈夫です」と言い、約２０分間、針を動かし続けた。結局、採血はできなかったという。女性は痛みが治まらず、翌日に病院で受診。末梢（まっしょう）神経が損傷していると告げられ、その後、ＲＳＤと診断された。肩から指までまったく動かせなくなり、回復は困難な状態という。
　０６年５月、「安全注意義務を怠った看護師の不法行為について日赤に使用者責任がある」として提訴。日赤側は治療費や通院交通費など約２１１万円を女性に支払いながらも、「発症には心因的な要因もある」などと主張し、因果関係を全面的に争ったが、今年３月下旬、最終的に和解に応じた。和解調書によると、日赤は「損害賠償債務」として７１８０万円の支払い義務があることを認めている。日赤血液事業本部は取材に対し、「和解条項が第三者に漏洩（ろうえい）しないとの内容になっているため、コメントは差し控えたい」としている。

　　　

県立病院の准看護師、３３年無免許 茨城
朝日新聞　2009年4月18日
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200904180164.html
　茨城県病院局は１７日、笠間市の県立友部病院に勤める准看護師の男性（５４）が３３年間、無免許で看護業務をしていたと発表した。准看護師は同日付で依願退職し、退職金の受け取りを辞退するという。
　経営管理課などによると、准看護師は県立の看護学校を卒業後、准看護師の試験に合格し、７６年４月採用。以来、同病院で働き、入浴介助や傷の手当て、体温測定などに携わった。免許証の交付を受けるには、年度末に発行される合格証と戸籍謄本を持って保健所に申請をする必要があったが、准看護師はこの手続きを怠っていた。県は採用時、合格証のコピーを提出させ、准看護師資格を確認していた。

　同院では免許証の確認が徹底されておらず、０４年度から確認作業を始めた。職員は「紛失したので再交付を申請中」などとを繰り返した。不審に思った同院職員が今年３月１９日、保健所に確認して免許登録されていないことが分かった。准看護師は遅くとも０６年１月には自ら保健所に問い合わせ、無免許を自覚していたという。 記者会見した土井永史院長は「免許証を当然持っているだろうという性善説に立ち、チェック機能が働いていなかった」と謝罪した。
　准看護師は今月１３日、依願退職と退職金の受け取り辞退を申し出た。県は１７日、停職６カ月の懲戒処分を科し、依願退職を認めた。上司も訓告などの処分にした。併せて県は１７日、同病院の看護師の女性（４８）を停職３カ月の処分にしたと発表した。少なくとも０５年以降、患者やその家族、同僚職員に対し、職務中にもかかわらず自分の信仰する宗教の勧誘を繰り返したという。処分に納得せず、「教祖様に相談します」と話しているという。

　　　　

出産がつなぐ交流の「わ」
京都新聞　2009年4月18日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009041800055&genre=K1&area=K20

山菜と間違い毒草 食中毒で一時入院
朝日新聞　2009年4月18日
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000904180001

世界の自殺者数は年間100万人＝英・ベルギー調査
ロイター　2009年4月19日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37569920090419 

自殺予防へ専門家結集 医師・弁護士らＮＰＯ法人設立
徳島新聞　2009年4月19日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_124010495667.html 

社説：結核対策 「過去の病気」ではない
秋田魁新報　2009年4月19日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090419az 

インフルエンザ：院内感染で２人が死亡－－袋井の介護病院 ／静岡
毎日新聞　2009年4月19日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090419ddlk22040140000c.html 

病院で母２人の取り違え＝１人は死亡、１人は退院＝２つの家族の数奇な運命／ブラジル
ニッケイ新聞　‎2009年4月17日
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090407-22brasil.html

ジャンクフードを水で薄めて乳児の食事に、母親2人が児童虐待の罪に問われる−オーストラリア
Web-Tab　2009年4月19日
http://www.web-tab.jp/article/6764/