本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースです（＞▽＜）！！！

   

さん付けのすすめ
論駄の日々　2009年4月12日
http://hatanaka.txt-nifty.com/ronda/2009/04/post-c297.html

30分ルールと施設基準とJBM
新小児科医のつぶやき　2009-04-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090415

妙手の根拠は
新小児科医のつぶやき　2009-04-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090414

   

名古屋市立病院再編、医師不足の特効薬か？
東京新聞　2009年4月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041590091658.html
　名古屋市内に５つある市立病院が、医師不足にあえいでいる。計１９９人の定員に１７人が足りない。特になり手が少ない産婦人科医や小児科医は、過酷な勤務に疲弊している。市が病院再生の策として打ち出した病院の再編計画には「地域医療切り捨て」との批判も。市長選の候補者たちは、どんな解決策を提示するのか。「こんな姿を見たら産科医のなり手がいなくなるわな」。城北病院（名古屋市北区）第一産婦人科の柴田金光部長（５５）は自嘲（じちょう）した。
　当直は月に６回。さらに月２回は、別の市民病院に当直の応援に行く。深夜に呼び出されたり、当直で未明に出産に立ち会った後、日勤で手術を数件こなすことも珍しくない。
　同病院の産科医は５人。５病院では最多とはいえ、１３人いる名古屋第一赤十字病院（同市中村区）と比べれば、差は歴然だ。２００４年に始まった臨床研修制度で研修医に病院選択の自由を認めたため、都市部の民間病院に研修医が集中。公立病院は軒並み医師不足に陥った。５病院も収入が激減し、累積赤字は計１６７億円に上る。
　医師が減り救急対応も十分にできない。症例も増えず、経験を積みたい若手医師が来なくなる悪循環を生む。城北病院の研修医採用数は昨年、本年度ともゼロ。市は「医師に選ばれる病院を目指す」と３月末、２病院を中心に医師を集約し各病院に特長を持たせる改革プランを発表した。１１年度に北区に完成する「クオリティライフ２１城北」には城北、城西病院の医師を集め、２４時間体制で重篤な出産を扱う体制を目指す。一方、守山市民病院では昨年４月に出産の取り扱いをやめた。城西も２年後にやめる。
　こうした動きに「地域医療を考え守山市民病院を守る会」の幹事、橋本克己さん（６７）は「市立病院の役割を放棄している。採算だけを追求する姿勢はおかしい」と反発する。城西病院に通う、妊娠５カ月の妊婦（２６）は「病院が遠くなるのは困る。民間産院も、予約を早めに取らないと産めないと聞く。どの市立病院でも産める方がいい」と話す。市病院局の上田龍三局長（６４）は「集中と選択で魅力ある病院にしないと、医師は集まらない。今の状況では、すべての病院で何もかも診療するのは不可能」と理解を求める。

   

医師の報酬増、45％どまり 診療報酬改定
日本経済新聞　2009年4月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090415AT3S1501P15042009.html
　厚生労働省は15日、2008年度の診療報酬改定で新設・内容変更を実施した加算制度が病院勤務医の負担軽減につながったかを検証する実態調査の結果を発表した。加算対象の病院のうち、医師の給与や手当などの報酬を増やした病院は45％にとどまった。医師の事務作業の補助体制整備に取り組んだ病院は77％に達したが、報酬増にはつながっていない実態が分かった。調査は勤務医の負担軽減目的で設けた「医師事務作業補助体制加算」など３種類の加算のいずれかを届け出た1151病院が対象で、516病院から回答を得た。
　医師への経済面の処遇について「改善した」と回答した病院は45％。このうち基本給を増やしたのが36％、手当を増やしたのは75％。特定の診療科の手当を増やした病院では「産科または産婦人科」が79％で、最も多かった。

   

救急科医師の当直回数は平均の2倍
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21560.html
「救急科」と「産科・産婦人科」に勤める非管理職の一般医師の1か月当たりの平均当直回数は、それぞれ5.48回、4.51回で、診療科全体の平均2.78回を大きく上回った。特に救急科では、平均のおよそ2倍に達した。4月15日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬改定結果検証部会で公表された「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果（速報）で明らかになった。1か月あたりの平均連続当直回数でも、2つの診療科が他の科を大幅に上回っており、医療崩壊が叫ばれる中、特に事態が深刻とされる両科の実態が、数字で裏付けられた格好だ。

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第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　同調査は、病院勤務医に対する負担軽減策の取り組み状況の把握などを目的に、昨年12月から今年2月に実施。「入院時医学管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」のいずれかの届け出をしているすべての病院と、そこに1年以上勤務する診療科責任者、医師を調査対象として、それぞれ516施設、2389人、4227人から回答を得た。
　これによると、直近1週間の平均実勤務時間は、医師責任者が58.0時間で、医師は61.3時間。
　診療科別に見ると、医師責任者、医師のいずれも「救急科」が最も長く、それぞれ62.6、74.4時間だった。以下、医師責任者では「脳神経外科」（62.3時間）、「産科・産婦人科」（60.2時間）、医師では「外科」（65.0時間）、「脳神経外科」「産科・産婦人科」（それぞれ63.9時間）と続いている。特に、救急科の医師は、2番目に長かった「外科」の65.0時間を9.4時間も上回るなど突出している。また、1か月あたりの平均当直回数を見ると、医師責任者は1.61回、医師は2.78回だった。
　これを診療科別に見ると、医師責任者では「産科・産婦人科」が2.90回で最も多く、「救急科」（2.73回）、「小児科」（2.13回）と続いた。医師については、「診療科不明」を除き、「救急科」が5.48回で最多。「産科・産婦人科」（4.51回）、「小児科」（3.48回）がこれに続いた。いずれも救急科、産科・産婦人科が他の診療科を大幅に上回っている。同様の傾向は医師の1か月あたりの平均連続当直回数についても見られた。「産科・産婦人科」については0.40回、「救急科」は0.38回で、共に全体の平均値0.13回を大幅に上回った。

    

県立こども病院：静岡市の患者は新規受け入れ継続－－新生児集中治療室 ／静岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090415ddlk22040262000c.html 

あちこち・あいち：分娩再開で初出産－－常滑 ／愛知
毎日新聞　2009/04/14
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090415ddlk23040305000c.html 

特養、来月１日開所 ＪＡ清水厚生病院
静岡新聞 　2009/04/14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090415000000000012.htm 

【兵庫】医師手当、スタッフ増
読売新聞　2009/04/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090411-OYT8T01143.htm 

産婦人科救急１０項目提言・・・札幌市対策協
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090415-OYT8T00082.htm 

               

医師３００人に残業代支払いへ 北九州市立病院名ばかり管理職問題 改善報告書を提出
西日本新聞　2009年4月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89619
　北九州市立４病院の名ばかり管理職問題で、市は１５日、管理職とみなされ残業代の支払いを受けていなかった医師など約３００人に対し、労働基準法に基づき、今春から過去２年間の未払い分を支払うとする改善報告書を北九州東労働基準監督署に提出した。市病院局によると、約３００人のうち約１３０人はすでに退職している。今後、手術や宿直業務の記録を精査し、残業実績の確認ができた分を支払う。市病院局は今年１月、労基署から是正勧告を受け、４月から残業代を支払う措置を取っているが、過去２年分も支払うよう追加指導されていた。具体的な支払いの起算日は今後、市と労基署で詰める。市病院局は「確認のための資料は膨大だが、早急に支払額を確定させたい」としている。

            

勤務医の待遇改善、実感薄く 中医協が実態調査
MSN産経ニュース　2009年4月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090415/plc0904152219006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090415/plc0904152219006-n2.htm
　病院勤務医の待遇改善を目指した平成２０年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）が実施した検証調査で、改定前よりも業務負担が軽減されたり、給与が増えるなど「待遇が改善された」と回答した勤務医が１～２割程度にとどまっていることが１５日、分かった。医師不足の状況が改善されない中、報酬増の恩恵を受ける勤務医は限定されており、診療報酬改定だけでは勤務医の待遇改善を実現することの難しさが浮き彫りとなった。

　２０年度の診療報酬改定では、医療秘書を配置するなど勤務医の待遇改善に向け体制整備をしている医療機関に対し、診療報酬を加算して支払うことになっている。検証調査は昨年１２月～今年２月、この加算報酬を取り入れた医療機関１１５１施設を対象に行われ、５１６施設から回答が得られた。管理職の勤務医２３８９人、一般の勤務医４２２７人にも現場の勤務状況を尋ねた。
　調査結果によると、加算報酬が得られたため勤務医の給与面の改善を図った医療機関が４５％。内訳をみると（複数回答）、勤務医の当直などの手当を増やしたのが７５・４％、基本給を増やしたのは３６・２％に上ったが、勤務医側に給与面の改善状況を尋ねると、手当について「増えた」と答えたのは７・６％にとどまり、８６・６％が「変わらない」と回答した。基本給も「増えた」は１２％で、「変わらない」が７９・５％だった。

　勤務医に給与増が実感されていない理由について、厚労省は「医療機関側が報酬増を、勤務医以外の職員にも全体に広く薄く配分したため」と分析。手当に関しては、実際にお産を取り扱った産科医だけに支給するなど対象者が限定されるケースが少なくないとしている。
　また、業務負担の軽減状況については、診療報酬改定前より当直回数が減るなど「改善」と回答した勤務医（管理職）は１６・８％どまり。「変わらない」は４１・３％で、逆に「悪化」は４０・８％にも上った。業務負担が改善されない理由に関しては、高齢化に伴う患者増、研修医を含む医師数の減少、事務作業の増加などの回答が寄せられた。ただ、診療科別にみると、「改善」と答えた割合が救急２８％、産科２５・６％、小児科２２・４％となり、診療報酬改定で重点的に報酬を配分した診療科では一定の効果がみられた。

   

『給付金』寄付３００万到達　県医師連盟「医療変える会」／茨城
東京新聞　2009年4月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090414/CK2009041402000100.html 

国の「救急勤務医手当」 大阪発祥なのに府市補助なし
MSN産経ニュース　2009年4月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090415/lcl0904151253001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090415/lcl0904151253001-n2.htm 

入院ベッドの民間活用で県が説明
IBC　2009年04月14日
http://news.ibc.co.jp/item_10883.html 

診療費回収を外部委託　県病院事業局　７月にも実施へ／山形
読売新聞　2009/04/14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090413-OYT8T00906.htm 

産婦人科救急１０項目提言・・・札幌市対策協
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090415-OYT8T00082.htm 

０８年の別府市は救急出動が「過去最多」
大分合同新聞　2009年4月14日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123975694006.html 

伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎 医療難民は政治の貧困
フジサンケイ　ビジネスアイ　2009年4月14日
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200904150005o.nwc 

    

銃刀法の診断書、精神保健指定医に限定　＜警察庁方針＞
Japan Medicine mail　2009/04/15
　警察庁は、一般の人が猟銃など銃所持の許可を申請する際に必要な診断書の作成を、原則、精神保健指定医に限定する方針を固めた。改正銃刀法に基づく内閣府令で定め、今年12月までに施行する。
　銃刀法では、精神障害者や認知症患者、アルコール依存症患者らは猟銃などの所持を認めない欠格者としており、所持許可の申請には、欠格者ではないことを確認するための診断書を添付することになっている。ただ、警察庁の「鉄砲行政の総点検プロジェクトチーム」が昨年まとめた報告書は、診断書の98％は精神科以外の医師が作成していると指摘。一方、地域医療の現場を担う医師からも「専門医以外の医師が、初診患者の精神疾患や麻薬常習の有無を判断することは困難」として、改善するよう求める声が上がっていた。

    

宿直の概念「医療法と労基法で別物」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail　2009/04/15
　舛添要一厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、勤務医の宿直問題について「宿直という概念は、医療法と労働基準法で別物」との認識を表明した。梅村聡氏（民主）の質問に対する答弁。
　梅村氏は、東京都から「総合周産期母子医療センター」に指定されている愛育病院が先月、医師の時間外労働で是正勧告を受け、指定返上を打診した問題に言及。「（医療現場には）労働基準法を守れないという現状が実際にある。今すぐ立ち入りして宿直許可を取り消せとか、救急告示を返上しろということではないが、ここに切り込まないと勤務医の問題は解決できない」と指摘した。

   

臓器移植法改正案、５月採決で調整　＜与　党＞
Japan Medicine mail　2009/04/15
　与野党による３案が継続審議になっている臓器移植法改正案をめぐり、与党が５月に衆院での採決を行う方向で調整を進めていることが14日、分かった。５月には世界保健機関（ＷＨＯ）が海外への渡航移植の自粛を促す指針を決定する見込みで、患者団体などからは早期の改正を求める声が上がっていた。今後は、３案すべてを採決するかなど野党側も含めた調整を行い、ＷＨＯの指針改定に間に合うよう改正を目指す。

    

東京の２歳児心臓移植、米コロンビア大が拒否
2009年4月15日06時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090415-OYT1T00088.htm?from=top
　東京都内の男性が、重い心臓病を抱える２歳の長男の心臓移植を米コロンビア大に依頼したところ、拒否されていたことが１４日、わかった。世界保健機関（ＷＨＯ）は来月、渡航移植の自粛を求める指針を発表する予定で、日本移植学会幹部は「米国も外国人の受け入れを厳しく制限し始めた」とみている。

　拒否されたのは、東京都三鷹市の会社員片桐泰斗さん（３１）の長男、鳳究(ほうく)ちゃん。１４日、患者団体が都内で開いた臓器移植法改正を訴える集会で明らかにした。鳳究ちゃんは昨年１０月、難病の拘束型心筋症と診断され、片桐さんが今年２月、同大に移植を依頼した。日本人の心臓病患者を受け入れる国は現在、米国だけで、同大はその主要施設の一つ。
　米国の医療機関は、年間移植件数の５％まで外国人を受け入れている。だが、欧州で唯一日本人を受け入れていたドイツが３月で中止した影響もあり、同大には今年、日本人患者５人が集中。片桐さんは同大側から「既に今年の『５％枠』は埋まった」と言われたという。鳳究ちゃんが入院する大阪大の福島教偉准教授は、「これまでは５％枠より１、２人の超過は黙認されていた。ＷＨＯなどの動きもあって厳格化したのだろう」とみている。片桐さんは今後、鳳究ちゃんの受け入れ施設を探しながら、募金活動を始める。片桐さんは「なぜ日本で子供を救えないのか。臓器移植法を改正してほしい」と訴えている。

   

臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
キャリアブレイン　2009/04/14
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21541.html

   

財政審　「地域医療・医療新技術」に8000億円を配分
Risfax【2009年4月15日】
　財務省の財政制度等審議会・財政構造改革部会は14日、政府・与党が10日にとりまとめた「経済危機対策」について、財務省から説明を受けた。国が投入する15.4兆円のうち、「健康長寿・子育て」分野には2兆円を配分。そのなかでも未承認薬や医師不足の問題の解決をめざす「地域医療・医療新技術」には、0.8兆円を割り当てる。このうち、地域医療の再生には、医療機関や医療機器の整備、医師派遣システムの強化などに3100億円を充てる。
　部会後に会見した西室泰三部会長は、15兆円規模の国費投入について「妥当だと思う。この位の規模がないと効果が出ない」と述べた。財政の持続可能性に向け、消費税など税制に関して必要な改訂をとることになっている「中期プログラム」については、「今後、財政審で議論し、具体的なかたちで建議に入れたい」との考えを示した。

    

移植法改正へ　子供の臓器提供に道　遺族ら集会　与野党議員「今国会で」
日本経済新聞　朝刊　2009/04/15
　小児の臓器提供に道を開く臓器移植法の改正が実現しそうだ。十四日に開かれた集会で、国内で心臓移植をできず子供を失った遺族らが「早期の改正を」と訴え、与野党幹部を含む国会議員が「今国会で決議する」と誓った。渡航移植の禁止という“外圧”に加え、遺族が「同じ思いをしてほしくない」と立ち上がった。成立から十二年。悲願の改正が現実味を帯びてきた。
　「亡くなる運命だったならば、日本でみとりたかった」。心臓移植を受けるため渡航した米国で昨年十二月に亡くなった聡太郎ちゃん（１）の母親、中沢奈美枝さん（３４）は「国内で小児患者が移植を受ける権利を平等に認めてほしい」と涙を流した。
　米国で「こんなに悪くなる前に渡航できなかったのか」と驚かれたという父親、啓一郎さん（３７）も「これ以上同じ経験をさせたくない。亡くなった子供たち、そして未来のある子供たちのためにも早期に法改正してほしい」と訴えた。
　国会議事堂前にある憲政記念館で開かれた集会には約五百人が詰めかけ、会場に入れない人もいた。国会開会中にもかかわらず、与野党幹部を含め三十人を超す国会議員が集まり、マイクを前に「改正案が提出されてから三年以上放置したのは国会の責任」「今国会で成立させることを誓う」などと遺族らの思いに次々と応えた。
　中沢さんのほか、心臓移植をできずに子供を失った遺族らは九日、今国会での採決を求める約三万七千人の署名を集め、国会に提出している。遺族は子供を失った心の傷も深く、集会を主催した臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事（６１）は「これまで法改正のために動くことは少なかった」という。
　集会では今年一月に九カ月の長女、心春（こはる）ちゃんを失った岡田由紀さん（３１）も壇上に立った。岡田さんは「法改正が実現しても心春は戻らない」としながら、渡航移植に向けた募金活動前に亡くなっただけに「心春にしてあげたことの一つになれば……」と目を真っ赤に染めて法改正を求めた。
　一九九七年に成立した臓器移植法は本人の書面による意思表示が臓器提供の条件。このため意思表示が法律上有効でないとされる十五歳未満の子供からの臓器提供はできない。昨年五月には国際移植学会が渡航移植を制限する「イスタンブール宣言」をまとめ、今年五月には世界保健機関（ＷＨＯ）も同様のガイドラインを出す見込みだ。
　昨年十月に拡張型心筋症と診断され、大阪大病院に入院中の鳳究（ほうく）ちゃん（１）の父親、片桐泰斗さん（３１）は渡航移植に望みをかけ、募金活動を始めるという。この日の集会では「日本は心臓移植できる設備も技術もある。募金活動している間に息子の命は絶たれるかもしれないが、何とか法改正をお願いしたい」と訴えた。
　国会に提出されている臓器移植法の改正案は三案ある。移植法を議員立法した中山太郎衆院議員らが二〇〇六年に提出した案（Ａ案）は、本人の意思表示が不明な場合は、臓器提供に関する判断を家族ができる。このため意思表示が法律上有効でないとされる十五歳未満でも家族の判断で臓器提供が可能となる。
　一方、同年に自民、公明両党の四議員が出した案（Ｂ案）は、臓器提供の意思表示を十二歳以上の場合は有効としている。この場合、十二歳未満の臓器提供はできない状態が続く。このほか〇七年に民主、社民両党の臓器移植に慎重な有志が提出した案（Ｃ案）は臓器提供が可能な年齢は現行法と変わらない。
　衆院の任期が今年九月で満了を迎えるため、今国会で決議されなければいずれも廃案となる。このため与野党では改正案を一本化する動きもある。Ａ案、Ｂ案では親族への優先提供が盛り込まれているが、優先提供の部分を削除する案も浮上している。

    

「日本人が日本人を救える国に」―臓器移植法の改正訴え集会
キャリアブレイン　2009/04/14
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21558.html

   

割りばし事故死、２審も両親の賠償請求を認めず
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T00624.htm?from=main2
　１９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故を巡り、両親が、杏林大医学部付属病院（三鷹市）を運営する学校法人「杏林学園」と、治療した根本英樹医師（４１）に約８９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。
　小林克已裁判長は、根本医師について「当時の医療水準では脳損傷を予見するのは不可能だった」と述べ、１審に続き請求を棄却した。判決によると、隼三ちゃんは９９年７月、自宅近くの盆踊り大会で割りばしをくわえたまま転倒。同病院で根本医師は傷口に薬を塗るなどして帰宅させたが、隼三ちゃんは翌朝に死亡した。その後の解剖で、頭蓋(ずがい)内に約７・６センチの割りばし片が刺さっているのが見つかった。
　判決は、根本医師について、「問診は極めておざなりだったが、慎重な問診を行っていても、折れた割りばしが残っていると疑うのは難しく、詳しい検査をする義務があったとは言えない」と述べた。同病院の体制にも不備はないとした。この事故を巡っては、根本医師が業務上過失致死罪に問われたが、１、２審で無罪判決が言い渡され、昨年１２月に確定している。
　判決後、両親は「ただただ無念でならない。上告しないつもりだ」とコメント。根本医師は「この経験はこれからの私の医師としての生き方に役立たせたい。隼三君のご冥福を心よりお祈り申し上げます」と述べた。

   

損賠訴訟：日赤など相手に賠償請求提訴 男性の死亡は医療過誤と遺族 ／静岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090415ddlk22040265000c.html
　夫が死亡したのは悪性肉腫の発見が遅れるなど診察が適切でなかったためだとして、この男性の妻ら遺族が１４日、診察した静岡赤十字病院（静岡市葵区）を運営する日本赤十字社（東京都）などを相手取り、１億３３００万円の損害賠償を請求する訴訟を静岡地裁に起こした。
　訴状によると男性は０７年２月、体調の悪化を訴え静岡赤十字病院に救急搬送された。男性医師が手術にあたり、腹部にできた腫瘍（しゅよう）の一部を大学病院に送って検査すると説明したが、そのまま放置。同年７月には別の男性医師が良性と判断したのに、０８年３月、腹部の悪性肉腫が原因で死亡した。原告側は「虚偽の説明をした上に、良性の腫瘍と誤診した過失は故意に匹敵するほど重大。適切な治療をしていれば助かっていた可能性がある」と主張している。同病院医療安全推進室は「訴状が届いていないのでコメントできない。顧問弁護士と検討し、対応したい」と話している。

   

患者死亡で病院の過失認定 小牧市に６０００万賠償命令
中国新聞　2009年4月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009041501000337_National.html
　愛知県小牧市の小牧市民病院に入院中の男性＝当時（４９）＝が死亡したのは医療ミスが原因だったとして、遺族が病院を運営する同市に計約１億３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（永野圧彦裁判長）は１５日、病院側の過失を認め、計約６２００万円の支払いを命じた。判決によると、男性は２００４年８月、自宅でてんぷら油の入った鍋を持ったまま転倒し、上半身にやけどを負って入院。男性の血糖値が高かったため、医師がインスリンを投与した結果、血糖値が下がったが、低血糖が原因で脳に障害を起こし、意識不明のまま肺炎を併発、０７年１月に死亡した。
　判決理由で永野裁判長は、男性が意識不明になったのは、血糖値が下がった後の措置を怠ったためと認定。「適切な措置を取っていれば、意識障害を回避できた可能性が高い」と指摘した。判決について、同病院の末永裕之院長は「主張が認められず遺憾。今後の対応は判決文を検討して考えたい」としている。

    

沼津市立病院損賠訴訟：1審棄却に遺族側が控訴 ／静岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090415ddlk22040268000c.html
　沼津市立病院が適切な検査をしなかったために市内の女性（当時６３歳）が脳腫瘍（しゅよう）で死亡したとして女性の遺族が市を相手取った損害賠償の請求訴訟で、訴えを棄却した地裁沼津支部判決に対し、遺族側が１４日までに判決を不服として控訴していたことが分かった。
　女性は９７～９８年に市立病院脳神経外科などを受診。３月２５日の１審判決は「再診時に頭部の病変の存在を疑って画像検査をしなかったことと、死亡との間に因果関係は認められない」とした。

   

調書漏えいの崎浜被告「後悔しない」、草薙さんは姿見せず
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T00639.htm?from=navr

産婦人科医の志　／神奈川
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/genbakara/news/20090414ddlk14070327000c.html 

「看病疲れた」４９歳の妻を殺害した５８歳夫を逮捕 富士見
MSN産経ニュース　2009年4月14日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090415/stm0904151939011-n1.htm 

    

県内の結核罹患率が全国上回る 2007年、ワースト９位
徳島新聞　2009年4月14日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_123975885799.html 

入学金を含めた私立薬大の初年度学費は平均232万4444円‐文科省が調査
薬事日報　2009年04月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry9757.html 

それでも大麻、吸いますか？ 「たばこより無害」の大きな誤り
毎日新聞　2009年04月14日
（１）http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/04/15/20090415dde012040017000c.html
（２）http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/04/15/20090415dde012040017000c2.html
（３）http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/04/15/20090415dde012040017000c3.html 

   

２１年前の凍結精子で体外受精・出産 米で「世界記録」
朝日新聞　2009年04月14日
http://www.asahi.com/science/update/0415/TKY200904150048.html 

経済危機で岐路に立つ福祉大国フィンランド
NHK BS きょうの世界　4/13
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/lineup/index.html#mon 

中国の成人保健産業の市場規模、年間５００億元を突破
サーチナ　2009/04/14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0414&f=business_0414_097.shtml 

ハイチ：公共医療制度が患者の十分な支えとなっていない
国境なき医師団（MSF）　2009年04月14日
http://www.msf.or.jp/news/2009/04/1737.php

   

日医ニュース　2009年4月20日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第120回日本医師会定例代議員会／すべての国民に受け入れられる真の福祉国家の実現を
■第120回定例代議員会予算委員会／各議案を慎重に審議
■第120回日本医師会定例代議員会／会長所信表明／日本医師会唐澤会長
■平成21年度／日本医師会事業計画
■訃報
■女性医師バンクから／日本医師会女性医師支援センター・シンポジウム
■平成20年度都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会／レセプトオンライン請求完全義務化に風穴
■平成20年度在宅医療支援のための医師研修会／在宅療養の整備促進を目指して
■日医定例記者会見／3月25日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年10月号」に対する見解
■日医定例記者会見／3月25日／医師の団結を目指す委員会答申「医師の団結に向けた具体的方策」を公表
■中医協（3月25日）／DPC対象病院からの退出ルール策定へ
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さん付けのすすめ
論駄の日々　2009年4月12日
http://hatanaka.txt-nifty.com/ronda/2009/04/post-c297.html

30分ルールと施設基準とJBM
新小児科医のつぶやき　2009-04-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090415

妙手の根拠は
新小児科医のつぶやき　2009-04-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090414

   

名古屋市立病院再編、医師不足の特効薬か？
東京新聞　2009年4月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041590091658.html
　名古屋市内に５つある市立病院が、医師不足にあえいでいる。計１９９人の定員に１７人が足りない。特になり手が少ない産婦人科医や小児科医は、過酷な勤務に疲弊している。市が病院再生の策として打ち出した病院の再編計画には「地域医療切り捨て」との批判も。市長選の候補者たちは、どんな解決策を提示するのか。「こんな姿を見たら産科医のなり手がいなくなるわな」。城北病院（名古屋市北区）第一産婦人科の柴田金光部長（５５）は自嘲（じちょう）した。
　当直は月に６回。さらに月２回は、別の市民病院に当直の応援に行く。深夜に呼び出されたり、当直で未明に出産に立ち会った後、日勤で手術を数件こなすことも珍しくない。
　同病院の産科医は５人。５病院では最多とはいえ、１３人いる名古屋第一赤十字病院（同市中村区）と比べれば、差は歴然だ。２００４年に始まった臨床研修制度で研修医に病院選択の自由を認めたため、都市部の民間病院に研修医が集中。公立病院は軒並み医師不足に陥った。５病院も収入が激減し、累積赤字は計１６７億円に上る。
　医師が減り救急対応も十分にできない。症例も増えず、経験を積みたい若手医師が来なくなる悪循環を生む。城北病院の研修医採用数は昨年、本年度ともゼロ。市は「医師に選ばれる病院を目指す」と３月末、２病院を中心に医師を集約し各病院に特長を持たせる改革プランを発表した。１１年度に北区に完成する「クオリティライフ２１城北」には城北、城西病院の医師を集め、２４時間体制で重篤な出産を扱う体制を目指す。一方、守山市民病院では昨年４月に出産の取り扱いをやめた。城西も２年後にやめる。
　こうした動きに「地域医療を考え守山市民病院を守る会」の幹事、橋本克己さん（６７）は「市立病院の役割を放棄している。採算だけを追求する姿勢はおかしい」と反発する。城西病院に通う、妊娠５カ月の妊婦（２６）は「病院が遠くなるのは困る。民間産院も、予約を早めに取らないと産めないと聞く。どの市立病院でも産める方がいい」と話す。市病院局の上田龍三局長（６４）は「集中と選択で魅力ある病院にしないと、医師は集まらない。今の状況では、すべての病院で何もかも診療するのは不可能」と理解を求める。

   

医師の報酬増、45％どまり 診療報酬改定
日本経済新聞　2009年4月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090415AT3S1501P15042009.html
　厚生労働省は15日、2008年度の診療報酬改定で新設・内容変更を実施した加算制度が病院勤務医の負担軽減につながったかを検証する実態調査の結果を発表した。加算対象の病院のうち、医師の給与や手当などの報酬を増やした病院は45％にとどまった。医師の事務作業の補助体制整備に取り組んだ病院は77％に達したが、報酬増にはつながっていない実態が分かった。調査は勤務医の負担軽減目的で設けた「医師事務作業補助体制加算」など３種類の加算のいずれかを届け出た1151病院が対象で、516病院から回答を得た。
　医師への経済面の処遇について「改善した」と回答した病院は45％。このうち基本給を増やしたのが36％、手当を増やしたのは75％。特定の診療科の手当を増やした病院では「産科または産婦人科」が79％で、最も多かった。

   

救急科医師の当直回数は平均の2倍
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21560.html
「救急科」と「産科・産婦人科」に勤める非管理職の一般医師の1か月当たりの平均当直回数は、それぞれ5.48回、4.51回で、診療科全体の平均2.78回を大きく上回った。特に救急科では、平均のおよそ2倍に達した。4月15日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬改定結果検証部会で公表された「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果（速報）で明らかになった。1か月あたりの平均連続当直回数でも、2つの診療科が他の科を大幅に上回っており、医療崩壊が叫ばれる中、特に事態が深刻とされる両科の実態が、数字で裏付けられた格好だ。

【関連記事】
外来管理加算見直し、病院への影響強く
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勤務医の健康支援で5つの施策を提言―日医委員会
シナリオ通りの「医療崩壊」
第1回「増える過労死」（連載企画「KAROSHI－問われる医療労働」）

　同調査は、病院勤務医に対する負担軽減策の取り組み状況の把握などを目的に、昨年12月から今年2月に実施。「入院時医学管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「ハイリスク分娩管理加算」のいずれかの届け出をしているすべての病院と、そこに1年以上勤務する診療科責任者、医師を調査対象として、それぞれ516施設、2389人、4227人から回答を得た。
　これによると、直近1週間の平均実勤務時間は、医師責任者が58.0時間で、医師は61.3時間。
　診療科別に見ると、医師責任者、医師のいずれも「救急科」が最も長く、それぞれ62.6、74.4時間だった。以下、医師責任者では「脳神経外科」（62.3時間）、「産科・産婦人科」（60.2時間）、医師では「外科」（65.0時間）、「脳神経外科」「産科・産婦人科」（それぞれ63.9時間）と続いている。特に、救急科の医師は、2番目に長かった「外科」の65.0時間を9.4時間も上回るなど突出している。また、1か月あたりの平均当直回数を見ると、医師責任者は1.61回、医師は2.78回だった。
　これを診療科別に見ると、医師責任者では「産科・産婦人科」が2.90回で最も多く、「救急科」（2.73回）、「小児科」（2.13回）と続いた。医師については、「診療科不明」を除き、「救急科」が5.48回で最多。「産科・産婦人科」（4.51回）、「小児科」（3.48回）がこれに続いた。いずれも救急科、産科・産婦人科が他の診療科を大幅に上回っている。同様の傾向は医師の1か月あたりの平均連続当直回数についても見られた。「産科・産婦人科」については0.40回、「救急科」は0.38回で、共に全体の平均値0.13回を大幅に上回った。

    

県立こども病院：静岡市の患者は新規受け入れ継続－－新生児集中治療室 ／静岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090415ddlk22040262000c.html 

あちこち・あいち：分娩再開で初出産－－常滑 ／愛知
毎日新聞　2009/04/14
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090415ddlk23040305000c.html 

特養、来月１日開所 ＪＡ清水厚生病院
静岡新聞 　2009/04/14
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090415000000000012.htm 

【兵庫】医師手当、スタッフ増
読売新聞　2009/04/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090411-OYT8T01143.htm 

産婦人科救急１０項目提言・・・札幌市対策協
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090415-OYT8T00082.htm 

               

医師３００人に残業代支払いへ 北九州市立病院名ばかり管理職問題 改善報告書を提出
西日本新聞　2009年4月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89619
　北九州市立４病院の名ばかり管理職問題で、市は１５日、管理職とみなされ残業代の支払いを受けていなかった医師など約３００人に対し、労働基準法に基づき、今春から過去２年間の未払い分を支払うとする改善報告書を北九州東労働基準監督署に提出した。市病院局によると、約３００人のうち約１３０人はすでに退職している。今後、手術や宿直業務の記録を精査し、残業実績の確認ができた分を支払う。市病院局は今年１月、労基署から是正勧告を受け、４月から残業代を支払う措置を取っているが、過去２年分も支払うよう追加指導されていた。具体的な支払いの起算日は今後、市と労基署で詰める。市病院局は「確認のための資料は膨大だが、早急に支払額を確定させたい」としている。

            

勤務医の待遇改善、実感薄く 中医協が実態調査
MSN産経ニュース　2009年4月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090415/plc0904152219006-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090415/plc0904152219006-n2.htm
　病院勤務医の待遇改善を目指した平成２０年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）が実施した検証調査で、改定前よりも業務負担が軽減されたり、給与が増えるなど「待遇が改善された」と回答した勤務医が１～２割程度にとどまっていることが１５日、分かった。医師不足の状況が改善されない中、報酬増の恩恵を受ける勤務医は限定されており、診療報酬改定だけでは勤務医の待遇改善を実現することの難しさが浮き彫りとなった。

　２０年度の診療報酬改定では、医療秘書を配置するなど勤務医の待遇改善に向け体制整備をしている医療機関に対し、診療報酬を加算して支払うことになっている。検証調査は昨年１２月～今年２月、この加算報酬を取り入れた医療機関１１５１施設を対象に行われ、５１６施設から回答が得られた。管理職の勤務医２３８９人、一般の勤務医４２２７人にも現場の勤務状況を尋ねた。
　調査結果によると、加算報酬が得られたため勤務医の給与面の改善を図った医療機関が４５％。内訳をみると（複数回答）、勤務医の当直などの手当を増やしたのが７５・４％、基本給を増やしたのは３６・２％に上ったが、勤務医側に給与面の改善状況を尋ねると、手当について「増えた」と答えたのは７・６％にとどまり、８６・６％が「変わらない」と回答した。基本給も「増えた」は１２％で、「変わらない」が７９・５％だった。

　勤務医に給与増が実感されていない理由について、厚労省は「医療機関側が報酬増を、勤務医以外の職員にも全体に広く薄く配分したため」と分析。手当に関しては、実際にお産を取り扱った産科医だけに支給するなど対象者が限定されるケースが少なくないとしている。
　また、業務負担の軽減状況については、診療報酬改定前より当直回数が減るなど「改善」と回答した勤務医（管理職）は１６・８％どまり。「変わらない」は４１・３％で、逆に「悪化」は４０・８％にも上った。業務負担が改善されない理由に関しては、高齢化に伴う患者増、研修医を含む医師数の減少、事務作業の増加などの回答が寄せられた。ただ、診療科別にみると、「改善」と答えた割合が救急２８％、産科２５・６％、小児科２２・４％となり、診療報酬改定で重点的に報酬を配分した診療科では一定の効果がみられた。

   

『給付金』寄付３００万到達　県医師連盟「医療変える会」／茨城
東京新聞　2009年4月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090414/CK2009041402000100.html 

国の「救急勤務医手当」 大阪発祥なのに府市補助なし
MSN産経ニュース　2009年4月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090415/lcl0904151253001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090415/lcl0904151253001-n2.htm 

入院ベッドの民間活用で県が説明
IBC　2009年04月14日
http://news.ibc.co.jp/item_10883.html 

診療費回収を外部委託　県病院事業局　７月にも実施へ／山形
読売新聞　2009/04/14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090413-OYT8T00906.htm 

産婦人科救急１０項目提言・・・札幌市対策協
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090415-OYT8T00082.htm 

０８年の別府市は救急出動が「過去最多」
大分合同新聞　2009年4月14日
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123975694006.html 

伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎 医療難民は政治の貧困
フジサンケイ　ビジネスアイ　2009年4月14日
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200904150005o.nwc 

    

銃刀法の診断書、精神保健指定医に限定　＜警察庁方針＞
Japan Medicine mail　2009/04/15
　警察庁は、一般の人が猟銃など銃所持の許可を申請する際に必要な診断書の作成を、原則、精神保健指定医に限定する方針を固めた。改正銃刀法に基づく内閣府令で定め、今年12月までに施行する。
　銃刀法では、精神障害者や認知症患者、アルコール依存症患者らは猟銃などの所持を認めない欠格者としており、所持許可の申請には、欠格者ではないことを確認するための診断書を添付することになっている。ただ、警察庁の「鉄砲行政の総点検プロジェクトチーム」が昨年まとめた報告書は、診断書の98％は精神科以外の医師が作成していると指摘。一方、地域医療の現場を担う医師からも「専門医以外の医師が、初診患者の精神疾患や麻薬常習の有無を判断することは困難」として、改善するよう求める声が上がっていた。

    

宿直の概念「医療法と労基法で別物」　＜舛添厚労相＞
Japan Medicine mail　2009/04/15
　舛添要一厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、勤務医の宿直問題について「宿直という概念は、医療法と労働基準法で別物」との認識を表明した。梅村聡氏（民主）の質問に対する答弁。
　梅村氏は、東京都から「総合周産期母子医療センター」に指定されている愛育病院が先月、医師の時間外労働で是正勧告を受け、指定返上を打診した問題に言及。「（医療現場には）労働基準法を守れないという現状が実際にある。今すぐ立ち入りして宿直許可を取り消せとか、救急告示を返上しろということではないが、ここに切り込まないと勤務医の問題は解決できない」と指摘した。

   

臓器移植法改正案、５月採決で調整　＜与　党＞
Japan Medicine mail　2009/04/15
　与野党による３案が継続審議になっている臓器移植法改正案をめぐり、与党が５月に衆院での採決を行う方向で調整を進めていることが14日、分かった。５月には世界保健機関（ＷＨＯ）が海外への渡航移植の自粛を促す指針を決定する見込みで、患者団体などからは早期の改正を求める声が上がっていた。今後は、３案すべてを採決するかなど野党側も含めた調整を行い、ＷＨＯの指針改定に間に合うよう改正を目指す。

    

東京の２歳児心臓移植、米コロンビア大が拒否
2009年4月15日06時50分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090415-OYT1T00088.htm?from=top
　東京都内の男性が、重い心臓病を抱える２歳の長男の心臓移植を米コロンビア大に依頼したところ、拒否されていたことが１４日、わかった。世界保健機関（ＷＨＯ）は来月、渡航移植の自粛を求める指針を発表する予定で、日本移植学会幹部は「米国も外国人の受け入れを厳しく制限し始めた」とみている。

　拒否されたのは、東京都三鷹市の会社員片桐泰斗さん（３１）の長男、鳳究(ほうく)ちゃん。１４日、患者団体が都内で開いた臓器移植法改正を訴える集会で明らかにした。鳳究ちゃんは昨年１０月、難病の拘束型心筋症と診断され、片桐さんが今年２月、同大に移植を依頼した。日本人の心臓病患者を受け入れる国は現在、米国だけで、同大はその主要施設の一つ。
　米国の医療機関は、年間移植件数の５％まで外国人を受け入れている。だが、欧州で唯一日本人を受け入れていたドイツが３月で中止した影響もあり、同大には今年、日本人患者５人が集中。片桐さんは同大側から「既に今年の『５％枠』は埋まった」と言われたという。鳳究ちゃんが入院する大阪大の福島教偉准教授は、「これまでは５％枠より１、２人の超過は黙認されていた。ＷＨＯなどの動きもあって厳格化したのだろう」とみている。片桐さんは今後、鳳究ちゃんの受け入れ施設を探しながら、募金活動を始める。片桐さんは「なぜ日本で子供を救えないのか。臓器移植法を改正してほしい」と訴えている。

   

臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
キャリアブレイン　2009/04/14
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21541.html

   

財政審　「地域医療・医療新技術」に8000億円を配分
Risfax【2009年4月15日】
　財務省の財政制度等審議会・財政構造改革部会は14日、政府・与党が10日にとりまとめた「経済危機対策」について、財務省から説明を受けた。国が投入する15.4兆円のうち、「健康長寿・子育て」分野には2兆円を配分。そのなかでも未承認薬や医師不足の問題の解決をめざす「地域医療・医療新技術」には、0.8兆円を割り当てる。このうち、地域医療の再生には、医療機関や医療機器の整備、医師派遣システムの強化などに3100億円を充てる。
　部会後に会見した西室泰三部会長は、15兆円規模の国費投入について「妥当だと思う。この位の規模がないと効果が出ない」と述べた。財政の持続可能性に向け、消費税など税制に関して必要な改訂をとることになっている「中期プログラム」については、「今後、財政審で議論し、具体的なかたちで建議に入れたい」との考えを示した。

    

移植法改正へ　子供の臓器提供に道　遺族ら集会　与野党議員「今国会で」
日本経済新聞　朝刊　2009/04/15
　小児の臓器提供に道を開く臓器移植法の改正が実現しそうだ。十四日に開かれた集会で、国内で心臓移植をできず子供を失った遺族らが「早期の改正を」と訴え、与野党幹部を含む国会議員が「今国会で決議する」と誓った。渡航移植の禁止という“外圧”に加え、遺族が「同じ思いをしてほしくない」と立ち上がった。成立から十二年。悲願の改正が現実味を帯びてきた。
　「亡くなる運命だったならば、日本でみとりたかった」。心臓移植を受けるため渡航した米国で昨年十二月に亡くなった聡太郎ちゃん（１）の母親、中沢奈美枝さん（３４）は「国内で小児患者が移植を受ける権利を平等に認めてほしい」と涙を流した。
　米国で「こんなに悪くなる前に渡航できなかったのか」と驚かれたという父親、啓一郎さん（３７）も「これ以上同じ経験をさせたくない。亡くなった子供たち、そして未来のある子供たちのためにも早期に法改正してほしい」と訴えた。
　国会議事堂前にある憲政記念館で開かれた集会には約五百人が詰めかけ、会場に入れない人もいた。国会開会中にもかかわらず、与野党幹部を含め三十人を超す国会議員が集まり、マイクを前に「改正案が提出されてから三年以上放置したのは国会の責任」「今国会で成立させることを誓う」などと遺族らの思いに次々と応えた。
　中沢さんのほか、心臓移植をできずに子供を失った遺族らは九日、今国会での採決を求める約三万七千人の署名を集め、国会に提出している。遺族は子供を失った心の傷も深く、集会を主催した臓器移植患者団体連絡会の大久保通方代表幹事（６１）は「これまで法改正のために動くことは少なかった」という。
　集会では今年一月に九カ月の長女、心春（こはる）ちゃんを失った岡田由紀さん（３１）も壇上に立った。岡田さんは「法改正が実現しても心春は戻らない」としながら、渡航移植に向けた募金活動前に亡くなっただけに「心春にしてあげたことの一つになれば……」と目を真っ赤に染めて法改正を求めた。
　一九九七年に成立した臓器移植法は本人の書面による意思表示が臓器提供の条件。このため意思表示が法律上有効でないとされる十五歳未満の子供からの臓器提供はできない。昨年五月には国際移植学会が渡航移植を制限する「イスタンブール宣言」をまとめ、今年五月には世界保健機関（ＷＨＯ）も同様のガイドラインを出す見込みだ。
　昨年十月に拡張型心筋症と診断され、大阪大病院に入院中の鳳究（ほうく）ちゃん（１）の父親、片桐泰斗さん（３１）は渡航移植に望みをかけ、募金活動を始めるという。この日の集会では「日本は心臓移植できる設備も技術もある。募金活動している間に息子の命は絶たれるかもしれないが、何とか法改正をお願いしたい」と訴えた。
　国会に提出されている臓器移植法の改正案は三案ある。移植法を議員立法した中山太郎衆院議員らが二〇〇六年に提出した案（Ａ案）は、本人の意思表示が不明な場合は、臓器提供に関する判断を家族ができる。このため意思表示が法律上有効でないとされる十五歳未満でも家族の判断で臓器提供が可能となる。
　一方、同年に自民、公明両党の四議員が出した案（Ｂ案）は、臓器提供の意思表示を十二歳以上の場合は有効としている。この場合、十二歳未満の臓器提供はできない状態が続く。このほか〇七年に民主、社民両党の臓器移植に慎重な有志が提出した案（Ｃ案）は臓器提供が可能な年齢は現行法と変わらない。
　衆院の任期が今年九月で満了を迎えるため、今国会で決議されなければいずれも廃案となる。このため与野党では改正案を一本化する動きもある。Ａ案、Ｂ案では親族への優先提供が盛り込まれているが、優先提供の部分を削除する案も浮上している。

    

「日本人が日本人を救える国に」―臓器移植法の改正訴え集会
キャリアブレイン　2009/04/14
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21558.html

   

割りばし事故死、２審も両親の賠償請求を認めず
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T00624.htm?from=main2
　１９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事故を巡り、両親が、杏林大医学部付属病院（三鷹市）を運営する学校法人「杏林学園」と、治療した根本英樹医師（４１）に約８９６０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。
　小林克已裁判長は、根本医師について「当時の医療水準では脳損傷を予見するのは不可能だった」と述べ、１審に続き請求を棄却した。判決によると、隼三ちゃんは９９年７月、自宅近くの盆踊り大会で割りばしをくわえたまま転倒。同病院で根本医師は傷口に薬を塗るなどして帰宅させたが、隼三ちゃんは翌朝に死亡した。その後の解剖で、頭蓋(ずがい)内に約７・６センチの割りばし片が刺さっているのが見つかった。
　判決は、根本医師について、「問診は極めておざなりだったが、慎重な問診を行っていても、折れた割りばしが残っていると疑うのは難しく、詳しい検査をする義務があったとは言えない」と述べた。同病院の体制にも不備はないとした。この事故を巡っては、根本医師が業務上過失致死罪に問われたが、１、２審で無罪判決が言い渡され、昨年１２月に確定している。
　判決後、両親は「ただただ無念でならない。上告しないつもりだ」とコメント。根本医師は「この経験はこれからの私の医師としての生き方に役立たせたい。隼三君のご冥福を心よりお祈り申し上げます」と述べた。

   

損賠訴訟：日赤など相手に賠償請求提訴 男性の死亡は医療過誤と遺族 ／静岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090415ddlk22040265000c.html
　夫が死亡したのは悪性肉腫の発見が遅れるなど診察が適切でなかったためだとして、この男性の妻ら遺族が１４日、診察した静岡赤十字病院（静岡市葵区）を運営する日本赤十字社（東京都）などを相手取り、１億３３００万円の損害賠償を請求する訴訟を静岡地裁に起こした。
　訴状によると男性は０７年２月、体調の悪化を訴え静岡赤十字病院に救急搬送された。男性医師が手術にあたり、腹部にできた腫瘍（しゅよう）の一部を大学病院に送って検査すると説明したが、そのまま放置。同年７月には別の男性医師が良性と判断したのに、０８年３月、腹部の悪性肉腫が原因で死亡した。原告側は「虚偽の説明をした上に、良性の腫瘍と誤診した過失は故意に匹敵するほど重大。適切な治療をしていれば助かっていた可能性がある」と主張している。同病院医療安全推進室は「訴状が届いていないのでコメントできない。顧問弁護士と検討し、対応したい」と話している。

   

患者死亡で病院の過失認定 小牧市に６０００万賠償命令
中国新聞　2009年4月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009041501000337_National.html
　愛知県小牧市の小牧市民病院に入院中の男性＝当時（４９）＝が死亡したのは医療ミスが原因だったとして、遺族が病院を運営する同市に計約１億３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（永野圧彦裁判長）は１５日、病院側の過失を認め、計約６２００万円の支払いを命じた。判決によると、男性は２００４年８月、自宅でてんぷら油の入った鍋を持ったまま転倒し、上半身にやけどを負って入院。男性の血糖値が高かったため、医師がインスリンを投与した結果、血糖値が下がったが、低血糖が原因で脳に障害を起こし、意識不明のまま肺炎を併発、０７年１月に死亡した。
　判決理由で永野裁判長は、男性が意識不明になったのは、血糖値が下がった後の措置を怠ったためと認定。「適切な措置を取っていれば、意識障害を回避できた可能性が高い」と指摘した。判決について、同病院の末永裕之院長は「主張が認められず遺憾。今後の対応は判決文を検討して考えたい」としている。

    

沼津市立病院損賠訴訟：1審棄却に遺族側が控訴 ／静岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090415ddlk22040268000c.html
　沼津市立病院が適切な検査をしなかったために市内の女性（当時６３歳）が脳腫瘍（しゅよう）で死亡したとして女性の遺族が市を相手取った損害賠償の請求訴訟で、訴えを棄却した地裁沼津支部判決に対し、遺族側が１４日までに判決を不服として控訴していたことが分かった。
　女性は９７～９８年に市立病院脳神経外科などを受診。３月２５日の１審判決は「再診時に頭部の病変の存在を疑って画像検査をしなかったことと、死亡との間に因果関係は認められない」とした。

   

調書漏えいの崎浜被告「後悔しない」、草薙さんは姿見せず
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090415-OYT1T00639.htm?from=navr

産婦人科医の志　／神奈川
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/genbakara/news/20090414ddlk14070327000c.html 

「看病疲れた」４９歳の妻を殺害した５８歳夫を逮捕 富士見
MSN産経ニュース　2009年4月14日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090415/stm0904151939011-n1.htm 

    

県内の結核罹患率が全国上回る 2007年、ワースト９位
徳島新聞　2009年4月14日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/04/2009_123975885799.html 

入学金を含めた私立薬大の初年度学費は平均232万4444円‐文科省が調査
薬事日報　2009年04月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry9757.html 

それでも大麻、吸いますか？ 「たばこより無害」の大きな誤り
毎日新聞　2009年04月14日
（１）http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/04/15/20090415dde012040017000c.html
（２）http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/04/15/20090415dde012040017000c2.html
（３）http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/04/15/20090415dde012040017000c3.html 

   

２１年前の凍結精子で体外受精・出産 米で「世界記録」
朝日新聞　2009年04月14日
http://www.asahi.com/science/update/0415/TKY200904150048.html 

経済危機で岐路に立つ福祉大国フィンランド
NHK BS きょうの世界　4/13
http://www.nhk.or.jp/kyounosekai/lineup/index.html#mon 

中国の成人保健産業の市場規模、年間５００億元を突破
サーチナ　2009/04/14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0414&f=business_0414_097.shtml 

ハイチ：公共医療制度が患者の十分な支えとなっていない
国境なき医師団（MSF）　2009年04月14日
http://www.msf.or.jp/news/2009/04/1737.php

   

日医ニュース　2009年4月20日号より
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■第120回日本医師会定例代議員会／すべての国民に受け入れられる真の福祉国家の実現を
■第120回定例代議員会予算委員会／各議案を慎重に審議
■第120回日本医師会定例代議員会／会長所信表明／日本医師会唐澤会長
■平成21年度／日本医師会事業計画
■訃報
■女性医師バンクから／日本医師会女性医師支援センター・シンポジウム
■平成20年度都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会／レセプトオンライン請求完全義務化に風穴
■平成20年度在宅医療支援のための医師研修会／在宅療養の整備促進を目指して
■日医定例記者会見／3月25日／厚生労働省「最近の医療費の動向　平成20年10月号」に対する見解
■日医定例記者会見／3月25日／医師の団結を目指す委員会答申「医師の団結に向けた具体的方策」を公表
■中医協（3月25日）／DPC対象病院からの退出ルール策定へ
■中医協（3月25日）／DPC対象病院からの退出ルール策定へ