本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

最高裁で麻酔ミス認定その１
医療報道を斬る 2009.04.10
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904100000/

最高裁で麻酔ミス認定その２
医療報道を斬る 2009.04.10
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904100001/

NCIUは一床あたり年間700万赤字
駄犬日誌　2009-04-05
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20090405/1238935416

医師法21条の表裏
駄犬日誌　2009-04-05
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20090405/1238934090

妙手の根拠は
新小児科医のつぶやき　2009-04-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090414

滋賀モデルによる愛育病院の算数
新小児科医のつぶやき　2009-04-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090411

医師国家試験、「文科省として腰が引けている」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月14日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/14070403.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/14070403.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/14070403.php?page=3

　　　　

資格証明書の患者２割が受診中断  福岡県内の医療機関を調査
47news  2009/04/13
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041301000483.html
　福岡県保険医協会は１３日、国民健康保険料を滞納したため、いったん医療費全額を支払う「資格証明書」を発行された患者が医療機関を受診した場合、約２割が治療を中断していたとする調査結果をまとめた。同協会は「受診を控えることで後遺症や命の危険にさらされている」としている。
　同協会は、福岡県内の主に開業医を中心とした約２０００の医療機関にアンケート。１５６機関が回答した。２００８年に資格証明書で受診した４７人のうち２１％が治療を中断。保険料滞納で、通常より有効期間を短くして発行する「短期保険証」での受診者３４９人のうち１２％が中断していた。
　また、高血圧で狭心症の６０代の女性が北九州市の医療機関で受診していたが、夫が会社を辞め無保険となったため治療を中断。症状を悪化させ半年後に脳梗塞となり入院した例も報告された。骨折などでもとりあえずの処置で済ます患者が多いとしている。

「無保険者」２５％　治療中断　県保険医協会　１１０機関調査　経済状況が影響
西日本新聞　2009/04/14朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89258

　　　　

こども病院 新生児ＩＣＵ問題 「静岡市内のみ受け入れ」
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090413-OYT8T00754.htm
　県立こども病院（静岡市葵区漆山）がＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の患者受け入れを当面休止すると発表した問題で、同病院は１３日、「院内、院外での協力体制が得られた」として、静岡市内の患者に限り受け入れを継続する方針を明らかにした。

　同病院の北村国七郎事務局長の説明によると、病院内で他診療科の医師に当直に入ってもらうことや、市内でＮＩＣＵを持つ他病院の協力が得られたため、受け入れ休止範囲を狭めることにしたという。こども病院ＮＩＣＵの年間受け入れ数は１４０～１５０人で、その半数程度が静岡市の患者という。
　静岡市以外の周辺市町の患者については、同病院と同様、母体や新生児に対する高度な治療を行う「総合周産期母子医療センター」の指定を受けている順天堂大静岡病院（伊豆の国市）、聖隷浜松病院（浜松市中区）に協力を求めるという。この問題について、石川知事は１３日の記者会見で「できるだけ早期の医師確保を期待したい」と述べたが、人事異動を巡る問題が休止のきっかけになったとの声が院内から出ていることについては、「県立病院機構で適切に対処していくものと確信している」と述べるにとどまった。

新規受け入れ一時停止 県立こども病院の新生児集中治療室
中日新聞　2009年4月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090414/CK2009041402000192.html

　　　　　

【産科医解体新書】（３３） 仁義なき医師に怒りも
MSN産経ニュース　2009年4月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090414/bdy0904140813001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090414/bdy0904140813001-n2.htm
　僕が大学病院で働いていたころ、夜中に随分ひどい状態の妊婦さんがやってくることがありました。この妊婦さんたちは、普段は別のクリニックをかかりつけにしているので、本来ならそこの医師から紹介電話があるべきなのですが、そういう電話はなく、いきなりやってくるのです。すべてではありませんが、不妊治療を受けていたクリニックで妊娠し、そこをかかりつけにしているケースが多かったような気がします。夜中に出血すれば、患者さんは心配ですから、かかりつけ医に連絡します。でも、こういうクリニックは夜間、留守番電話にしていることが多いのです。何度かけても、「夜は対応していないので、大きな病院へ行ってください」という内容のテープが回ることになります。そこで患者さんが１人で大学病院などの外来にやってくるわけです。

　こういう患者さんが現れると、僕らはとても困惑したものです。それまでの治療経過が全く不明ですし、かかりつけ医に確認しようにも、なにせ留守電ですから。クリニックの患者さんが大学病院にくる場合、医師からまず連絡があり、ファクスで情報を流してくれるのが普通です。

　今、産科医療は一つのクリニックでは完結できなくなっています。医師同士の仁義を通せないところでは、医師と患者の仁義も通せないと感じます。ただ、産科医が激減し始めた数年前から、こういうクリニックは減っているようです。患者さんも自分の通っているクリニックが夜間に対応してくれるかどうか、確認すべきだと思います。まぁ本音では、不妊治療でがっぽり稼いでいる医師がぐっすり寝ているのに、研修医あがりの兵隊医師は無給で（研修医には給料が出るようになりましたが、大学院在籍の医局医師は無給なのです）、夜中に走り回らなければならないのがすごくシャクに触ったものですから。開業医と大学病院が連携して、みなさんの分娩（ぶんべん）をお手伝いできる態勢が早く安定したものになると良いのですけれど。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

新潟こばり病院厚生連へ譲渡へ
新潟日報　2009年4月14日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158367
　新潟こばり病院（新潟市西区小針３）を経営する医療法人・博医会（蒲沢滋夫理事長）が、同病院を県厚生連に譲渡する方向で話し合いを進めていることが13日、分かった。経営環境が厳しくなったことが主な理由で、譲渡の時期や金額などは未定。県によると、民間の総合病院を民間に譲渡する例は「県内では珍しいのではないか」（医務薬事課）という。譲渡が予定されているのは、同病院と介護老人保健施設「こばり園」など、博医会が運営するすべての事業。関係者によると、同会と県厚生連は昨年秋から譲渡の可能性をめぐって協議を開始。同会は３月30日の理事会で方針を確認した。約650人の常勤職員については、雇用継続を前提に協議を行っている。新潟こばり病院は1980年４月開院。内科、小児科、歯科など診療科は27科で常勤医約50人、404床（療養病棟を含む）。循環器科と整形外科を専門とする一方、医師不足のため2005年ごろに麻酔科、08年５月ごろには出産の取り扱いをそれぞれ休止していた。
　博医会が県に提出した事業報告書によると、同会が07年度に計上した当期純損失は２億8755万円。診療報酬と薬価の低下や人件費の増大などが経営を圧迫し、05年度以降は毎年赤字が続いていたという。
　同病院関係者は「大病院と専門的な中小病院のはざまにある規模の総合病院であり、医師や看護師らの人材確保という点でも苦戦が続いていた」としている。県厚生連の堀内義信理事長は、新潟日報社の取材に「（譲渡の）時期や額なども含め、まだ検討している段階だ」と話している。

　　　

塙厚生病院：分娩受け入れ継続 産科医師2人体制を維持 ／福島
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090414ddlk07040211000c.html

生駒市が開設を目指す市立病院への病床配分を巡り… ／奈良
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20090414ddlk29070655000c.html

　　　

都市部の看護師を地方に派遣 不足深刻化、道が新制度
北海道新聞　2009年4月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/158848.html
　道内の地方の小規模病院で看護師不足が深刻化していることを受け、道は十三日、都市部の大規模病院から地方に看護師・助産師を派遣する制度を設け、二〇一〇年度から運用する方針を固めた。北海道看護協会なども含めた協議組織を年度内にも発足させ、各地の大学病院や赤十字病院などの公的病院を中心に「オール北海道」の派遣制度を目指す。実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなる。
　道は、地方に比べて看護師・助産師の確保が容易な都市部の大学病院やセンター病院などに人材を多めに採用してもらい、その一部をローテーションで一、二年間、地方の病院に派遣してもらう仕組みを想定。給与は受け入れ先の病院が負担し、道が看護職員への補助など待遇面で支援する案を検討している。〇六年度の国の診療報酬改定で看護師を多く配置した病院の診療報酬が高く設定されたことから、都市部の大規模病院が採用を強化、看護師は都市部に集中している。
　道によると、道内に二十一ある二次医療圏別の看護師・准看護師の就業者数は、札幌や上川中部、南渡島などで人口十万人あたり千人を超える一方、日高や根室は七百人台と少ない。地方の小規模病院では、看護師不足のために病床を減らすなどの影響が出始めており、道は「このまま事態を放置すれば、地域医療の崩壊を招きかねない」と危機感を募らせている。 派遣制度創設を要望していた北海道看護協会の高橋慶子常任理事は「多くの分娩（ぶんべん）を扱うなど、看護師や助産師にとっても小規模病院で勤務する利点はある」と話す。
　看護師の地方派遣では、長崎県が県立病院と離島の公立病院による病院企業団を発足させて、人事交流を行うなどの取り組みがある。日本看護協会（東京）は「都道府県下の広範囲の医療機関が携わる形で看護師派遣を行う例は聞いたことがない」としている。

　　　　

女性医師６割が育休取らず 他業種と大差、日医調査
47NEWS　2009年4月14日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041401000488.html
　病院勤務の女性医師を対象に日本医師会（日医）が実施したアンケートで、出産経験者の６割が育児休業を取得していないことが１４日、分かった。
　厚生労働省が全業種の女性を対象にした２００７年の調査では、育休を取得しなかったのは１割にすぎない。これと比べると差が大きく、女性医師を取り巻く環境の厳しさがうかがえる。調査は昨年１２月から今年１月にかけて、全国の８８８０病院を対象に実施、約７５００人から回答を得た。その結果、出産経験がある３１１９人のうち、育休を取得したのは１１６８人（３７％）、取得しなかった人は１８１０人（５８％）だった。
　取得しない理由については直接の質問項目がなく不明だが、日医の羽生田俊常任理事は「周囲（の同僚）に迷惑を掛けたくないとの思いと、自身のキャリア形成を中断したくないとの思いがあるのではないか」と分析している。院内保育所の利用については、６０％が「未利用」。その理由は「利用制限がある」「ニーズに合わない」などを挙げた。近年、医師国家試験の合格者は女性が３割を超えるなど比率が高まる傾向。医師不足を拡大させないためにも女性医師の職場環境の早期整備が急がれそうだ。

　　　

五輪での活用視野に医療体制ガイドライン―東京都
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21549.html

　　　　

公立病院赤字膨らむ　県と横浜・川崎市０９年度損失５７億円　独法化　給与見直しも／神奈川
日本経済新聞　2009/04/14
　公立病院の収益改善が進まない。神奈川県と横浜、川崎の二政令指定都市が開設する公立十三病院の二〇〇九年度の最終損失は合計五十七億千三百万円となる見通し。赤字幅は前年度より十三億九千万円拡大する。いずれも民間より割高な人件費が経営を圧迫している。県や市は病院事業の地方独立行政法人化に取り組むほか、職員給与や委託費を見直して早期の経営安定化を図る。
　県は芹が谷地区で計画していた医療従事者向け公舎の建設中止に伴い、約七億七千万円の特別損失を計上。〇八年度の三千三百万円の最終黒字から〇九年度は赤字に転落すると予想する。
　横浜市はみなと赤十字病院と脳血管医療センター併設の介護老人保健施設に利用料金制を導入する。診療収入など指定管理者の運営権限が強まり、収入と支出が前の期比で大幅に減少する。川崎市は多摩と井田の二病院で建物や医療機器の減価償却費負担が続く。
　各病院とも高コスト体質が収益の重しになっている。医業収益に対する職員給与費の割合をみると、民間病院の場合は平均で五〇％程度。だが、こども医療センターや足柄上病院、井田病院では約七〇％。循環器呼吸器病センターや市民病院では六〇％前後を占める。
　横浜市は「（比率の高さが）経営を圧迫している。民間病院の給与水準を視野に入れ、新しい人事給与体系を検討する」と示唆。川崎市も「医療機器の購入費や委託料の縮減で経費抑制を図り、経営効率を推進する必要がある」と話す。
　横浜、川崎の各病院局は項目ごとの目標を定めた一一年度までの中期計画を策定。初診患者数の増加や病床稼働率の向上に取り組み、市が負担する一般会計繰入金への依存度を減らす考えだ。
　一方、県は指定管理者を導入している汐見台病院を除く、六つの県立病院を地方独立行政法人に移行する方針。移行後は人材を独自に採用できるほか、職員定数の制限が無くなる。不足気味な医師や看護師、医療事務職員を確保しやすくなり、経営の自由度が高まるなどの利点がある。二〇一〇年度の一括実施に向け、準備を進めている。
　
▼十三病院の一覧
　【神奈川県立】▽足柄上病院▽こども医療センター▽精神医療センター芹香病院▽同センターせりがや病院▽がんセンター▽循環器呼吸器病センター▽汐見台病院【横浜市立】▽市民病院▽脳血管医療センター▽みなと赤十字病院【川崎市立】▽川崎病院▽井田病院▽多摩病院

　　　　

健保組合・09年度予算　経常赤字　最大規模の6152億円に
日刊薬業　2009/04/14
　すべての健保組合（1485組合）の2009年度経常収支赤字額は、過去最大だった前年度予算とほぼ同水準の6152億円となる見通しであることが、健保連の発表した09年度健保組合予算の早期集計で分かった。保険料収入に占める高齢者医療制度などへの納付金・支援金の割合は45.2％で、依然として納付金などの負担が財政を圧迫する傾向が顕著だった。
　回答のあった1304組合（回答率88％）の予算状況を全組合分に引き伸ばして試算した。納付金などの支出は総額で２兆7512億円で前年度予算より2.42％減ったものの、後期高齢者支援金は１兆2723億円（前年度予算比13.1％増）、前期高齢者納付金は１兆1065億円（同6.6％増）といずれも増加。一方、収入では、保険料率が0.046ポイント上がり7.412％となったが、保険料算出の基礎となる平均標準報酬の減少などの影響で保険料収入が前年度予算比0.72％減の６兆798億円となった。
　経常収支が赤字となる組合は全体の91.6％に当たる1360組合。協会けんぽの8.2％より保険料率が高い組合は全体の18.5％に当たる241組合だった。

　　　

要介護認定の見直し検証・検討会が初会合－厚労省
キャリアブレイン 　2009/04/13
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21535.html

　　　

安心社会に向けた優先施策、骨太に反映へ　＜新有識者会議が初会合＞
Japan Medicine mail　2009/04/14
　政府の「安心社会実現会議」の初会合が13日、首相官邸で開かれた。麻生太郎首相は会議の冒頭、「日本が目指す安心社会の姿とその見取り図、それに照らした医療、保健、介護など各分野の政策目標や優先施策を示していただきたい」と述べた。今後は月２回のペースで開催して６月までに報告書をまとめ、「骨太の方針」に反映させる考えだ。麻生首相は、成田豊委員（電通最高顧問）を座長に指名した。

　　　

レセオンライン推進、290億円で調整　＜補正予算で政府・与党＞
Japan Medicine mail　2009/04/14
　経済危機対策に基づく2009年度１次補正予算案の策定で、政府・与党はレセプトオンライン請求の推進に向けて約290億円を予算計上する方向で調整を進めていることが分かった。具体的な支援策については今後詰める見通し。

　　　

教育指針を改訂、実習を充実へ　＜医学教育カリ検討会が報告書＞
Japan Medicine mail　2009/04/14
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は13日、卒前・卒後の一体的な医師教育体制の構築に向けて基本的な方向性を示した報告書（意見の取りまとめ）をまとめた。基本的診療能力の習得や地域医療を担う意欲・使命感の向上などを柱とし、具体的な方策として、大学での医学教育の指針となる「モデル・コア・カリキュラム」の改訂や、臨床実習に必要な最低単位数を法令上明確化することなどを求めている。

　　　　

後発品、効能“虫食い”でも承認へ
Risfax【2009年4月14日】
　厚生労働省医薬食品局審査管理課は後発品の承認審査について、5月末にも薬事法上の特許の取扱いを変更した通知を出す。先発品の物質特許が切れ、一部効能・効果などの特許(用途特許)が残っている場合、特許が残る用途以外については後発品を承認する方針だ。いわゆる“虫食い”申請を認めることになる。9日からパブリックコメントの募集を開始し、5月11日まで受け付ける。意見公募を踏まえて、正式に通知をまとめる。
　これまで厚労省は、物質特許が切れても用途特許が残っている場合は、後発品を承認しなかった。このため、新薬メーカーが用途特許で“延命”を図り、後発品参入の阻害要因になっているとの指摘もあった。

　　　　

危険水域に入った薬価差
前回6.9%超えは確実、業界改革案に影響も
Risfax【2009年4月14日】
　09年新年度に入り、医薬品卸と医療機関、調剤薬局の価格交渉も仕切り直しとなった。とはいうものの、「落ちるところまで落ちた」(大手メーカー幹部)とされる市場取引価格は、維持するだけでも容易ではない。複数の関係者の話を総合すると、乖離率(薬価差)はすでに前回07年調査の6.9%を超え始め、なおも取引価格の低下傾向は続く状況にある。10年度薬価改定の基礎となる今年9月に行われる予定の「薬価本調査」の時点で、約「7.5%までにとどまれば…」との希望的観測と、「8%を超えるかも」という悲観的予測が入り混じる市場実態となっている。

　日本製薬団体連合会が提案する特許期間中に薬価を下げない「薬価維持特例」が中央社会保険医療協議会で議論されているなか、導入時期は12年度で“先の話”とはいえ、10年度の薬価引き下げの根拠となる「薬価差」の多寡は、非常にデリケートな問題だ。業界側は、薬価差6%台であれば「理解を得られる」としているものの、9月の薬価本調査では、6%台でとどまるという観測はあり得ない状況にある。7～8%の薬価差が存在する場合、厚生労働省幹部は導入の可否の「グレーゾーンになる」と指摘する。さらに8%前後の水準となれば、「嫌でも11年度改定の話をしなければならなくなる」と続けていることから、毎年改定論議が再燃する恐れもある。

　流通改善を合言葉にスタートした08年度は、早期妥結をめざす卸と調剤チェーンの交渉が6月頃には本格化した。この時期から取引価格は値崩れを始めた。妥結の目標時期となった9月には“駆け込み妥結”が相次ぎ、大病院や調剤チェーンの言い値に近い妥結となり、取引価格は「薬価改定1年目の期末(3月)なみ」(大手卸幹部)と、半年先の価格水準にまで落ちた。
　一方、昨年10月の2大卸の合併発表を契機に、卸間の競争が激化。取引価格は乱れに乱れた。期末は、長期化した大病院との価格交渉が終わった結果、さらに下がってしまった。薬価差は6.9%(07年9月調査)に近づいた。4月以降は、他の取引先の動向をもとに、卸に値引きを要求するところが続出するのは確実だ。卸がどこまで踏ん張れるかは不透明で、取引価格の低下は否めない。薬価本調査の薬価差を予測する声は7.1%、7.2%と日に日に拡大し、いまでは「7.5%か」との見方がでている。業界関係者は「8%を超えたら薬価維持特例はご破算」と危惧する。

　　　　

裁判員制度の凍結法案作成に着手 超党派議連
47news  2009/04/13
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041301000588.html

　　　

公立病院「改革プラン」経営形態見直し
朝日新聞　2009年4月14日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000904140003
∞病床削減など規模縮小も
　２２ある県内公立病院の「改革プラン」が、ほぼ出そろった。赤字体質からの脱却のため、民間譲渡や地方独立行政法人化など経営形態の見直しを選択肢に掲げたり、病床削減など規模縮小を盛ったりした病院もある。プランを実行し、県民への医療サービスを維持・向上できるのか。公立病院が正念場を迎えている。

●「民間譲渡」視野　米沢病院や寒河江市立
　県内２２公立病院の経営状況は一覧表の通り。軒並み累積赤字を抱え、０７年度末の総額は４４７億円。０７年度決算では約３分の２が経常赤字だった。２１病院が０８年度末までに改革プランをまとめ、昨年建て替えた天童市民病院は初年度の経営状況を踏まえて策定するため０９年度にずれ込む。今回のプランでは、８病院が「経営形態の見直し」を盛り込み、「民間譲渡」を選択肢とした病院も二つある。
　その一つが米沢市立病院。
　（１）民間譲渡（２）公設民営となる指定管理者制度（３）市から独立した地方独立行政法人化――の選択肢から１０年度中に結論を出す。
　もう一つは寒河江市立病院で、民間譲渡、指定管理者、独法化、地方公営企業法の全部適用（全適）について１１年度中に結論を出す。公立病院は従来、同法の会計ルール部分だけが適用されてきたが、全適になると、新たに任命される病院事業管理者が予算案作成権や人事権、給料決定権などを持ち、より自立した経営がしやすくなる。ただ、両院とも「現在の形態のまま経営改善できれば、変更しない可能性もある」と含みを持たせている。

　酒田市立八幡病院は「１３年度をメドに経営形態を変更する」と打ち出した。（１）独法化（２）診療所化（３）全適、について検討する。独法化は、単独のほか、昨年４月に独法化した日本海総合病院（酒田市）との統合も考えられるという。今秋にも関係者で検討会を立ち上げて議論する。西川町立病院も診療所化や全適を検討するとしている。山形、鶴岡市立荘内、朝日、真室川の各病院も全適の検討を表明した。全適については、０７年度末に約５億円の不良債務が発生した公立高畠病院が今月移行し、病院事業管理者に町内の「たいようパン」の大浦利延会長を任命した。４県立病院や米沢、白鷹両病院もすでに移行済みだ。ただ、全適の「効果」は少ないとの見方もある。ガイドラインも「全適でも経営の自由度は高まるが、独法化に比べると範囲が狭い。効果が表れない場合はさらなる見直しが適当」としている。

　病床利用率が低下している病院では、病床数を減らす動きが出てきた。
　利用率が８割台前半に落ちていた県立河北病院は、４月から２８６床から６１床減らした。県立病院課は「病床削減で人件費なども減らして収支改善しつつ、６床の部屋を４床にして療養環境を向上させた」と話す。０８年度にも３病院が病床削減や規模を縮小。寒河江市立病院が１６０床から３５床、北村山公立病院（東根市）が３８０床から２０床をそれぞれ削減。利用率が５割を切っていた旧金山町立病院は有床診療所となり、５０床を１９床にした。
　一方で、利用率が低下しているにもかかわらず、病床数を維持する病院もある。
　西川町立病院は利用率の目標を５８％とした。国は３年連続で７０％を下回った場合、病床削減や診療所化を迫っている。目標値が７０％より低いことについて、担当者は「一時的に患者が増える月もある」と説明するが、ほかにも理由がある。国の交付税は病床数に比例するので、減らさない方が得、というわけだ。ただ国は、交付税額を病床数でなく利用率に応じて決める方針を示しており、その場合、西川町立病院が病床削減に踏み切る可能性もある。

●「黒字化は困難」の声
　改革プランについては、当の病院関係者から「黒字化は難しい」との声が出ている。
　村山地方のある病院担当者は「国に『作れ』と言われたから作った。頑張るけれど、目標を達成できるかどうか……」とこぼす。医師不足や診療報酬の切り下げが収入減に大きく影響しており、経営努力だけでは限界があると感じているからだ。黒字化ばかり迫る国の姿勢に、不満を募らせている病院関係者は多い。最上町立病院は町唯一の有床医療機関。新庄まで冬の雪道だと車で約１時間かかる。同病院の担当者は「地理的条件を考えると、ある程度の機能を維持しなければいけないから、それなりの費用がかかる。利益を上げろと言われても、人口が少ない地域では難しい」と嘆く。

　それでも各病院は、収支改善の取り組みを始めている。
　経費削減では、診療材料費の抑制や業務の外部委託が広がっている。北村山公立病院や山形市立病院済生館は、価格が安い後発医薬品（ジェネリック）の割合を増やす。県立病院は注射器や手術用器具などの診療材料を共同購入してコスト削減を進める。
　ニーズが高い診療分野を強化し、収入増を図る病院もある。公立高畠病院は人工透析の病床を４床増の１７にした。白鷹町立病院は０８年度から始まった「メタボ健診」を積極的に実施、最上町立病院は禁煙外来の導入を検討する。また、医師や看護師の確保が前提になる。そのために福利厚生を充実させる病院もある。北村山病院は１月に院内保育所を整備、県立中央病院も今年度中に夜間も預けられる保育所を整備する。県立新庄病院は、老朽化した医師公舎を建て替える計画だ。

キーワード
　公立病院改革プラン　全国の公立病院の８割が赤字に悩む中、総務省は０７年１２月に公立病院改革ガイドラインをまとめ、公立病院を持つ自治体に改革プランを０８年度中に策定するよう求めた。自治体側は経常収支を黒字化させるための取り組みや、医業収益に占める給与費の割合、病床利用率などの目標値を盛り込む。強制力はないが、ガイドラインは病床利用率が３年連続７０％未満の病院に病床数の削減や診療所化を迫っている。

　　　

福岡市立こども病院：移転問題 会議メモ非公開、異議を申し立て－－市民団体 ／福岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090414ddlk40010418000c.html

社会医療法人、55法人に
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21540.html

インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090414-OYT8T00325.htm

臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21541.html

地震に強い医療機器開発へ 厚労省研究班
朝日新聞　2009年4月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904140053.html

地域医療を守り育てる会、橋本医師招き懇談会～「医療の役割分担が必要」
北海民友新聞　2009年4月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090414_1.htm

　　　　　

損賠訴訟：未払い賃金など支払い求め提訴 川俣・佐藤病院、元看護師ら２３人 ／福島
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090414ddlk07040246000c.html
　退職した元看護師や事務職員の計２３人が川俣町の佐藤病院（高橋重雄院長）を相手取り、未払いの賃金や退職金総額約７０００万円の支払いを求める損害賠償請求を福島地裁に起こした。準備書面によると、０７年２月から０８年１２月分の支払いを求め、１人当たりの最高額は約８５２万円。
　原告の男性（５８）によると、経営不振を理由に賃金の不払いが始まったという。男性は「病院の経営は（ずさんで）自転車操業だった」とその責任も追及するため提訴に踏み切ったという。同病院の代理人は「何も言うことはない」と話している。

　　　　

渋谷の眼科クリニック　角膜屈折手術で競合、破産へ
Risfax【2009年4月14日】
　帝国データバンクによると、東京の渋谷たじり眼科クリニック(渋谷区渋谷、田尻千鶴子経営者)が3月25日に、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。負債は約1億1500万円。
　05年8月に開業し、近視や乱視を治療する角膜屈折手術を中心に展開していた。手術に関しては相応の技術があり、術後の検診などのアフターフォローにも対応。症例は延べ5000例に達していた。しかし、近年は同業者との競合で集客が低迷し、収益は低調だった。また、設備投資や販管費負担が重く、今回の措置に至った。

　　　　

救急救命士養成所でも不適切会計/市大病院の前病院長
神奈川新聞　2009/04/14
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904337/

無免許：整体師に有罪判決　「子宮筋腫」触診　東京地裁
毎日新聞　2009/04/13
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090414k0000m040051000c.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

最高裁で麻酔ミス認定その１
医療報道を斬る 2009.04.10
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904100000/

最高裁で麻酔ミス認定その２
医療報道を斬る 2009.04.10
http://plaza.rakuten.co.jp/tinyant/diary/200904100001/

NCIUは一床あたり年間700万赤字
駄犬日誌　2009-04-05
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20090405/1238935416

医師法21条の表裏
駄犬日誌　2009-04-05
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20090405/1238934090

妙手の根拠は
新小児科医のつぶやき　2009-04-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090414

滋賀モデルによる愛育病院の算数
新小児科医のつぶやき　2009-04-11
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090411

医師国家試験、「文科省として腰が引けている」
ロハス・メディカルニュース　2009年4月14日
（１）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/14070403.php
（２）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/14070403.php?page=2
（３）http://lohasmedical.jp/news/2009/04/14070403.php?page=3

　　　　

資格証明書の患者２割が受診中断  福岡県内の医療機関を調査
47news  2009/04/13
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041301000483.html
　福岡県保険医協会は１３日、国民健康保険料を滞納したため、いったん医療費全額を支払う「資格証明書」を発行された患者が医療機関を受診した場合、約２割が治療を中断していたとする調査結果をまとめた。同協会は「受診を控えることで後遺症や命の危険にさらされている」としている。
　同協会は、福岡県内の主に開業医を中心とした約２０００の医療機関にアンケート。１５６機関が回答した。２００８年に資格証明書で受診した４７人のうち２１％が治療を中断。保険料滞納で、通常より有効期間を短くして発行する「短期保険証」での受診者３４９人のうち１２％が中断していた。
　また、高血圧で狭心症の６０代の女性が北九州市の医療機関で受診していたが、夫が会社を辞め無保険となったため治療を中断。症状を悪化させ半年後に脳梗塞となり入院した例も報告された。骨折などでもとりあえずの処置で済ます患者が多いとしている。

「無保険者」２５％　治療中断　県保険医協会　１１０機関調査　経済状況が影響
西日本新聞　2009/04/14朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89258

　　　　

こども病院 新生児ＩＣＵ問題 「静岡市内のみ受け入れ」
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090413-OYT8T00754.htm
　県立こども病院（静岡市葵区漆山）がＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の患者受け入れを当面休止すると発表した問題で、同病院は１３日、「院内、院外での協力体制が得られた」として、静岡市内の患者に限り受け入れを継続する方針を明らかにした。

　同病院の北村国七郎事務局長の説明によると、病院内で他診療科の医師に当直に入ってもらうことや、市内でＮＩＣＵを持つ他病院の協力が得られたため、受け入れ休止範囲を狭めることにしたという。こども病院ＮＩＣＵの年間受け入れ数は１４０～１５０人で、その半数程度が静岡市の患者という。
　静岡市以外の周辺市町の患者については、同病院と同様、母体や新生児に対する高度な治療を行う「総合周産期母子医療センター」の指定を受けている順天堂大静岡病院（伊豆の国市）、聖隷浜松病院（浜松市中区）に協力を求めるという。この問題について、石川知事は１３日の記者会見で「できるだけ早期の医師確保を期待したい」と述べたが、人事異動を巡る問題が休止のきっかけになったとの声が院内から出ていることについては、「県立病院機構で適切に対処していくものと確信している」と述べるにとどまった。

新規受け入れ一時停止 県立こども病院の新生児集中治療室
中日新聞　2009年4月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090414/CK2009041402000192.html

　　　　　

【産科医解体新書】（３３） 仁義なき医師に怒りも
MSN産経ニュース　2009年4月14日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090414/bdy0904140813001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090414/bdy0904140813001-n2.htm
　僕が大学病院で働いていたころ、夜中に随分ひどい状態の妊婦さんがやってくることがありました。この妊婦さんたちは、普段は別のクリニックをかかりつけにしているので、本来ならそこの医師から紹介電話があるべきなのですが、そういう電話はなく、いきなりやってくるのです。すべてではありませんが、不妊治療を受けていたクリニックで妊娠し、そこをかかりつけにしているケースが多かったような気がします。夜中に出血すれば、患者さんは心配ですから、かかりつけ医に連絡します。でも、こういうクリニックは夜間、留守番電話にしていることが多いのです。何度かけても、「夜は対応していないので、大きな病院へ行ってください」という内容のテープが回ることになります。そこで患者さんが１人で大学病院などの外来にやってくるわけです。

　こういう患者さんが現れると、僕らはとても困惑したものです。それまでの治療経過が全く不明ですし、かかりつけ医に確認しようにも、なにせ留守電ですから。クリニックの患者さんが大学病院にくる場合、医師からまず連絡があり、ファクスで情報を流してくれるのが普通です。

　今、産科医療は一つのクリニックでは完結できなくなっています。医師同士の仁義を通せないところでは、医師と患者の仁義も通せないと感じます。ただ、産科医が激減し始めた数年前から、こういうクリニックは減っているようです。患者さんも自分の通っているクリニックが夜間に対応してくれるかどうか、確認すべきだと思います。まぁ本音では、不妊治療でがっぽり稼いでいる医師がぐっすり寝ているのに、研修医あがりの兵隊医師は無給で（研修医には給料が出るようになりましたが、大学院在籍の医局医師は無給なのです）、夜中に走り回らなければならないのがすごくシャクに触ったものですから。開業医と大学病院が連携して、みなさんの分娩（ぶんべん）をお手伝いできる態勢が早く安定したものになると良いのですけれど。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

新潟こばり病院厚生連へ譲渡へ
新潟日報　2009年4月14日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158367
　新潟こばり病院（新潟市西区小針３）を経営する医療法人・博医会（蒲沢滋夫理事長）が、同病院を県厚生連に譲渡する方向で話し合いを進めていることが13日、分かった。経営環境が厳しくなったことが主な理由で、譲渡の時期や金額などは未定。県によると、民間の総合病院を民間に譲渡する例は「県内では珍しいのではないか」（医務薬事課）という。譲渡が予定されているのは、同病院と介護老人保健施設「こばり園」など、博医会が運営するすべての事業。関係者によると、同会と県厚生連は昨年秋から譲渡の可能性をめぐって協議を開始。同会は３月30日の理事会で方針を確認した。約650人の常勤職員については、雇用継続を前提に協議を行っている。新潟こばり病院は1980年４月開院。内科、小児科、歯科など診療科は27科で常勤医約50人、404床（療養病棟を含む）。循環器科と整形外科を専門とする一方、医師不足のため2005年ごろに麻酔科、08年５月ごろには出産の取り扱いをそれぞれ休止していた。
　博医会が県に提出した事業報告書によると、同会が07年度に計上した当期純損失は２億8755万円。診療報酬と薬価の低下や人件費の増大などが経営を圧迫し、05年度以降は毎年赤字が続いていたという。
　同病院関係者は「大病院と専門的な中小病院のはざまにある規模の総合病院であり、医師や看護師らの人材確保という点でも苦戦が続いていた」としている。県厚生連の堀内義信理事長は、新潟日報社の取材に「（譲渡の）時期や額なども含め、まだ検討している段階だ」と話している。

　　　

塙厚生病院：分娩受け入れ継続 産科医師2人体制を維持 ／福島
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090414ddlk07040211000c.html

生駒市が開設を目指す市立病院への病床配分を巡り… ／奈良
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20090414ddlk29070655000c.html

　　　

都市部の看護師を地方に派遣 不足深刻化、道が新制度
北海道新聞　2009年4月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/158848.html
　道内の地方の小規模病院で看護師不足が深刻化していることを受け、道は十三日、都市部の大規模病院から地方に看護師・助産師を派遣する制度を設け、二〇一〇年度から運用する方針を固めた。北海道看護協会なども含めた協議組織を年度内にも発足させ、各地の大学病院や赤十字病院などの公的病院を中心に「オール北海道」の派遣制度を目指す。実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなる。
　道は、地方に比べて看護師・助産師の確保が容易な都市部の大学病院やセンター病院などに人材を多めに採用してもらい、その一部をローテーションで一、二年間、地方の病院に派遣してもらう仕組みを想定。給与は受け入れ先の病院が負担し、道が看護職員への補助など待遇面で支援する案を検討している。〇六年度の国の診療報酬改定で看護師を多く配置した病院の診療報酬が高く設定されたことから、都市部の大規模病院が採用を強化、看護師は都市部に集中している。
　道によると、道内に二十一ある二次医療圏別の看護師・准看護師の就業者数は、札幌や上川中部、南渡島などで人口十万人あたり千人を超える一方、日高や根室は七百人台と少ない。地方の小規模病院では、看護師不足のために病床を減らすなどの影響が出始めており、道は「このまま事態を放置すれば、地域医療の崩壊を招きかねない」と危機感を募らせている。 派遣制度創設を要望していた北海道看護協会の高橋慶子常任理事は「多くの分娩（ぶんべん）を扱うなど、看護師や助産師にとっても小規模病院で勤務する利点はある」と話す。
　看護師の地方派遣では、長崎県が県立病院と離島の公立病院による病院企業団を発足させて、人事交流を行うなどの取り組みがある。日本看護協会（東京）は「都道府県下の広範囲の医療機関が携わる形で看護師派遣を行う例は聞いたことがない」としている。

　　　　

女性医師６割が育休取らず 他業種と大差、日医調査
47NEWS　2009年4月14日
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041401000488.html
　病院勤務の女性医師を対象に日本医師会（日医）が実施したアンケートで、出産経験者の６割が育児休業を取得していないことが１４日、分かった。
　厚生労働省が全業種の女性を対象にした２００７年の調査では、育休を取得しなかったのは１割にすぎない。これと比べると差が大きく、女性医師を取り巻く環境の厳しさがうかがえる。調査は昨年１２月から今年１月にかけて、全国の８８８０病院を対象に実施、約７５００人から回答を得た。その結果、出産経験がある３１１９人のうち、育休を取得したのは１１６８人（３７％）、取得しなかった人は１８１０人（５８％）だった。
　取得しない理由については直接の質問項目がなく不明だが、日医の羽生田俊常任理事は「周囲（の同僚）に迷惑を掛けたくないとの思いと、自身のキャリア形成を中断したくないとの思いがあるのではないか」と分析している。院内保育所の利用については、６０％が「未利用」。その理由は「利用制限がある」「ニーズに合わない」などを挙げた。近年、医師国家試験の合格者は女性が３割を超えるなど比率が高まる傾向。医師不足を拡大させないためにも女性医師の職場環境の早期整備が急がれそうだ。

　　　

五輪での活用視野に医療体制ガイドライン―東京都
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21549.html

　　　　

公立病院赤字膨らむ　県と横浜・川崎市０９年度損失５７億円　独法化　給与見直しも／神奈川
日本経済新聞　2009/04/14
　公立病院の収益改善が進まない。神奈川県と横浜、川崎の二政令指定都市が開設する公立十三病院の二〇〇九年度の最終損失は合計五十七億千三百万円となる見通し。赤字幅は前年度より十三億九千万円拡大する。いずれも民間より割高な人件費が経営を圧迫している。県や市は病院事業の地方独立行政法人化に取り組むほか、職員給与や委託費を見直して早期の経営安定化を図る。
　県は芹が谷地区で計画していた医療従事者向け公舎の建設中止に伴い、約七億七千万円の特別損失を計上。〇八年度の三千三百万円の最終黒字から〇九年度は赤字に転落すると予想する。
　横浜市はみなと赤十字病院と脳血管医療センター併設の介護老人保健施設に利用料金制を導入する。診療収入など指定管理者の運営権限が強まり、収入と支出が前の期比で大幅に減少する。川崎市は多摩と井田の二病院で建物や医療機器の減価償却費負担が続く。
　各病院とも高コスト体質が収益の重しになっている。医業収益に対する職員給与費の割合をみると、民間病院の場合は平均で五〇％程度。だが、こども医療センターや足柄上病院、井田病院では約七〇％。循環器呼吸器病センターや市民病院では六〇％前後を占める。
　横浜市は「（比率の高さが）経営を圧迫している。民間病院の給与水準を視野に入れ、新しい人事給与体系を検討する」と示唆。川崎市も「医療機器の購入費や委託料の縮減で経費抑制を図り、経営効率を推進する必要がある」と話す。
　横浜、川崎の各病院局は項目ごとの目標を定めた一一年度までの中期計画を策定。初診患者数の増加や病床稼働率の向上に取り組み、市が負担する一般会計繰入金への依存度を減らす考えだ。
　一方、県は指定管理者を導入している汐見台病院を除く、六つの県立病院を地方独立行政法人に移行する方針。移行後は人材を独自に採用できるほか、職員定数の制限が無くなる。不足気味な医師や看護師、医療事務職員を確保しやすくなり、経営の自由度が高まるなどの利点がある。二〇一〇年度の一括実施に向け、準備を進めている。
　
▼十三病院の一覧
　【神奈川県立】▽足柄上病院▽こども医療センター▽精神医療センター芹香病院▽同センターせりがや病院▽がんセンター▽循環器呼吸器病センター▽汐見台病院【横浜市立】▽市民病院▽脳血管医療センター▽みなと赤十字病院【川崎市立】▽川崎病院▽井田病院▽多摩病院

　　　　

健保組合・09年度予算　経常赤字　最大規模の6152億円に
日刊薬業　2009/04/14
　すべての健保組合（1485組合）の2009年度経常収支赤字額は、過去最大だった前年度予算とほぼ同水準の6152億円となる見通しであることが、健保連の発表した09年度健保組合予算の早期集計で分かった。保険料収入に占める高齢者医療制度などへの納付金・支援金の割合は45.2％で、依然として納付金などの負担が財政を圧迫する傾向が顕著だった。
　回答のあった1304組合（回答率88％）の予算状況を全組合分に引き伸ばして試算した。納付金などの支出は総額で２兆7512億円で前年度予算より2.42％減ったものの、後期高齢者支援金は１兆2723億円（前年度予算比13.1％増）、前期高齢者納付金は１兆1065億円（同6.6％増）といずれも増加。一方、収入では、保険料率が0.046ポイント上がり7.412％となったが、保険料算出の基礎となる平均標準報酬の減少などの影響で保険料収入が前年度予算比0.72％減の６兆798億円となった。
　経常収支が赤字となる組合は全体の91.6％に当たる1360組合。協会けんぽの8.2％より保険料率が高い組合は全体の18.5％に当たる241組合だった。

　　　

要介護認定の見直し検証・検討会が初会合－厚労省
キャリアブレイン 　2009/04/13
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21535.html

　　　

安心社会に向けた優先施策、骨太に反映へ　＜新有識者会議が初会合＞
Japan Medicine mail　2009/04/14
　政府の「安心社会実現会議」の初会合が13日、首相官邸で開かれた。麻生太郎首相は会議の冒頭、「日本が目指す安心社会の姿とその見取り図、それに照らした医療、保健、介護など各分野の政策目標や優先施策を示していただきたい」と述べた。今後は月２回のペースで開催して６月までに報告書をまとめ、「骨太の方針」に反映させる考えだ。麻生首相は、成田豊委員（電通最高顧問）を座長に指名した。

　　　

レセオンライン推進、290億円で調整　＜補正予算で政府・与党＞
Japan Medicine mail　2009/04/14
　経済危機対策に基づく2009年度１次補正予算案の策定で、政府・与党はレセプトオンライン請求の推進に向けて約290億円を予算計上する方向で調整を進めていることが分かった。具体的な支援策については今後詰める見通し。

　　　

教育指針を改訂、実習を充実へ　＜医学教育カリ検討会が報告書＞
Japan Medicine mail　2009/04/14
　文部科学省の「医学教育カリキュラム検討会」（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は13日、卒前・卒後の一体的な医師教育体制の構築に向けて基本的な方向性を示した報告書（意見の取りまとめ）をまとめた。基本的診療能力の習得や地域医療を担う意欲・使命感の向上などを柱とし、具体的な方策として、大学での医学教育の指針となる「モデル・コア・カリキュラム」の改訂や、臨床実習に必要な最低単位数を法令上明確化することなどを求めている。

　　　　

後発品、効能“虫食い”でも承認へ
Risfax【2009年4月14日】
　厚生労働省医薬食品局審査管理課は後発品の承認審査について、5月末にも薬事法上の特許の取扱いを変更した通知を出す。先発品の物質特許が切れ、一部効能・効果などの特許(用途特許)が残っている場合、特許が残る用途以外については後発品を承認する方針だ。いわゆる“虫食い”申請を認めることになる。9日からパブリックコメントの募集を開始し、5月11日まで受け付ける。意見公募を踏まえて、正式に通知をまとめる。
　これまで厚労省は、物質特許が切れても用途特許が残っている場合は、後発品を承認しなかった。このため、新薬メーカーが用途特許で“延命”を図り、後発品参入の阻害要因になっているとの指摘もあった。

　　　　

危険水域に入った薬価差
前回6.9%超えは確実、業界改革案に影響も
Risfax【2009年4月14日】
　09年新年度に入り、医薬品卸と医療機関、調剤薬局の価格交渉も仕切り直しとなった。とはいうものの、「落ちるところまで落ちた」(大手メーカー幹部)とされる市場取引価格は、維持するだけでも容易ではない。複数の関係者の話を総合すると、乖離率(薬価差)はすでに前回07年調査の6.9%を超え始め、なおも取引価格の低下傾向は続く状況にある。10年度薬価改定の基礎となる今年9月に行われる予定の「薬価本調査」の時点で、約「7.5%までにとどまれば…」との希望的観測と、「8%を超えるかも」という悲観的予測が入り混じる市場実態となっている。

　日本製薬団体連合会が提案する特許期間中に薬価を下げない「薬価維持特例」が中央社会保険医療協議会で議論されているなか、導入時期は12年度で“先の話”とはいえ、10年度の薬価引き下げの根拠となる「薬価差」の多寡は、非常にデリケートな問題だ。業界側は、薬価差6%台であれば「理解を得られる」としているものの、9月の薬価本調査では、6%台でとどまるという観測はあり得ない状況にある。7～8%の薬価差が存在する場合、厚生労働省幹部は導入の可否の「グレーゾーンになる」と指摘する。さらに8%前後の水準となれば、「嫌でも11年度改定の話をしなければならなくなる」と続けていることから、毎年改定論議が再燃する恐れもある。

　流通改善を合言葉にスタートした08年度は、早期妥結をめざす卸と調剤チェーンの交渉が6月頃には本格化した。この時期から取引価格は値崩れを始めた。妥結の目標時期となった9月には“駆け込み妥結”が相次ぎ、大病院や調剤チェーンの言い値に近い妥結となり、取引価格は「薬価改定1年目の期末(3月)なみ」(大手卸幹部)と、半年先の価格水準にまで落ちた。
　一方、昨年10月の2大卸の合併発表を契機に、卸間の競争が激化。取引価格は乱れに乱れた。期末は、長期化した大病院との価格交渉が終わった結果、さらに下がってしまった。薬価差は6.9%(07年9月調査)に近づいた。4月以降は、他の取引先の動向をもとに、卸に値引きを要求するところが続出するのは確実だ。卸がどこまで踏ん張れるかは不透明で、取引価格の低下は否めない。薬価本調査の薬価差を予測する声は7.1%、7.2%と日に日に拡大し、いまでは「7.5%か」との見方がでている。業界関係者は「8%を超えたら薬価維持特例はご破算」と危惧する。

　　　　

裁判員制度の凍結法案作成に着手 超党派議連
47news  2009/04/13
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041301000588.html

　　　

公立病院「改革プラン」経営形態見直し
朝日新聞　2009年4月14日
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000904140003
∞病床削減など規模縮小も
　２２ある県内公立病院の「改革プラン」が、ほぼ出そろった。赤字体質からの脱却のため、民間譲渡や地方独立行政法人化など経営形態の見直しを選択肢に掲げたり、病床削減など規模縮小を盛ったりした病院もある。プランを実行し、県民への医療サービスを維持・向上できるのか。公立病院が正念場を迎えている。

●「民間譲渡」視野　米沢病院や寒河江市立
　県内２２公立病院の経営状況は一覧表の通り。軒並み累積赤字を抱え、０７年度末の総額は４４７億円。０７年度決算では約３分の２が経常赤字だった。２１病院が０８年度末までに改革プランをまとめ、昨年建て替えた天童市民病院は初年度の経営状況を踏まえて策定するため０９年度にずれ込む。今回のプランでは、８病院が「経営形態の見直し」を盛り込み、「民間譲渡」を選択肢とした病院も二つある。
　その一つが米沢市立病院。
　（１）民間譲渡（２）公設民営となる指定管理者制度（３）市から独立した地方独立行政法人化――の選択肢から１０年度中に結論を出す。
　もう一つは寒河江市立病院で、民間譲渡、指定管理者、独法化、地方公営企業法の全部適用（全適）について１１年度中に結論を出す。公立病院は従来、同法の会計ルール部分だけが適用されてきたが、全適になると、新たに任命される病院事業管理者が予算案作成権や人事権、給料決定権などを持ち、より自立した経営がしやすくなる。ただ、両院とも「現在の形態のまま経営改善できれば、変更しない可能性もある」と含みを持たせている。

　酒田市立八幡病院は「１３年度をメドに経営形態を変更する」と打ち出した。（１）独法化（２）診療所化（３）全適、について検討する。独法化は、単独のほか、昨年４月に独法化した日本海総合病院（酒田市）との統合も考えられるという。今秋にも関係者で検討会を立ち上げて議論する。西川町立病院も診療所化や全適を検討するとしている。山形、鶴岡市立荘内、朝日、真室川の各病院も全適の検討を表明した。全適については、０７年度末に約５億円の不良債務が発生した公立高畠病院が今月移行し、病院事業管理者に町内の「たいようパン」の大浦利延会長を任命した。４県立病院や米沢、白鷹両病院もすでに移行済みだ。ただ、全適の「効果」は少ないとの見方もある。ガイドラインも「全適でも経営の自由度は高まるが、独法化に比べると範囲が狭い。効果が表れない場合はさらなる見直しが適当」としている。

　病床利用率が低下している病院では、病床数を減らす動きが出てきた。
　利用率が８割台前半に落ちていた県立河北病院は、４月から２８６床から６１床減らした。県立病院課は「病床削減で人件費なども減らして収支改善しつつ、６床の部屋を４床にして療養環境を向上させた」と話す。０８年度にも３病院が病床削減や規模を縮小。寒河江市立病院が１６０床から３５床、北村山公立病院（東根市）が３８０床から２０床をそれぞれ削減。利用率が５割を切っていた旧金山町立病院は有床診療所となり、５０床を１９床にした。
　一方で、利用率が低下しているにもかかわらず、病床数を維持する病院もある。
　西川町立病院は利用率の目標を５８％とした。国は３年連続で７０％を下回った場合、病床削減や診療所化を迫っている。目標値が７０％より低いことについて、担当者は「一時的に患者が増える月もある」と説明するが、ほかにも理由がある。国の交付税は病床数に比例するので、減らさない方が得、というわけだ。ただ国は、交付税額を病床数でなく利用率に応じて決める方針を示しており、その場合、西川町立病院が病床削減に踏み切る可能性もある。

●「黒字化は困難」の声
　改革プランについては、当の病院関係者から「黒字化は難しい」との声が出ている。
　村山地方のある病院担当者は「国に『作れ』と言われたから作った。頑張るけれど、目標を達成できるかどうか……」とこぼす。医師不足や診療報酬の切り下げが収入減に大きく影響しており、経営努力だけでは限界があると感じているからだ。黒字化ばかり迫る国の姿勢に、不満を募らせている病院関係者は多い。最上町立病院は町唯一の有床医療機関。新庄まで冬の雪道だと車で約１時間かかる。同病院の担当者は「地理的条件を考えると、ある程度の機能を維持しなければいけないから、それなりの費用がかかる。利益を上げろと言われても、人口が少ない地域では難しい」と嘆く。

　それでも各病院は、収支改善の取り組みを始めている。
　経費削減では、診療材料費の抑制や業務の外部委託が広がっている。北村山公立病院や山形市立病院済生館は、価格が安い後発医薬品（ジェネリック）の割合を増やす。県立病院は注射器や手術用器具などの診療材料を共同購入してコスト削減を進める。
　ニーズが高い診療分野を強化し、収入増を図る病院もある。公立高畠病院は人工透析の病床を４床増の１７にした。白鷹町立病院は０８年度から始まった「メタボ健診」を積極的に実施、最上町立病院は禁煙外来の導入を検討する。また、医師や看護師の確保が前提になる。そのために福利厚生を充実させる病院もある。北村山病院は１月に院内保育所を整備、県立中央病院も今年度中に夜間も預けられる保育所を整備する。県立新庄病院は、老朽化した医師公舎を建て替える計画だ。

キーワード
　公立病院改革プラン　全国の公立病院の８割が赤字に悩む中、総務省は０７年１２月に公立病院改革ガイドラインをまとめ、公立病院を持つ自治体に改革プランを０８年度中に策定するよう求めた。自治体側は経常収支を黒字化させるための取り組みや、医業収益に占める給与費の割合、病床利用率などの目標値を盛り込む。強制力はないが、ガイドラインは病床利用率が３年連続７０％未満の病院に病床数の削減や診療所化を迫っている。

　　　

福岡市立こども病院：移転問題 会議メモ非公開、異議を申し立て－－市民団体 ／福岡
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090414ddlk40010418000c.html

社会医療法人、55法人に
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21540.html

インドネシア人看護師・介護士、受け入れ人数が予定の２割
読売新聞　2009年4月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20090414-OYT8T00325.htm

臨床実習で必要な単位数の明確化をー文科省検討会
キャリアブレイン　2009年4月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21541.html

地震に強い医療機器開発へ 厚労省研究班
朝日新聞　2009年4月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200904140053.html

地域医療を守り育てる会、橋本医師招き懇談会～「医療の役割分担が必要」
北海民友新聞　2009年4月14日
http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/090414_1.htm

　　　　　

損賠訴訟：未払い賃金など支払い求め提訴 川俣・佐藤病院、元看護師ら２３人 ／福島
毎日新聞　2009年4月14日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090414ddlk07040246000c.html
　退職した元看護師や事務職員の計２３人が川俣町の佐藤病院（高橋重雄院長）を相手取り、未払いの賃金や退職金総額約７０００万円の支払いを求める損害賠償請求を福島地裁に起こした。準備書面によると、０７年２月から０８年１２月分の支払いを求め、１人当たりの最高額は約８５２万円。
　原告の男性（５８）によると、経営不振を理由に賃金の不払いが始まったという。男性は「病院の経営は（ずさんで）自転車操業だった」とその責任も追及するため提訴に踏み切ったという。同病院の代理人は「何も言うことはない」と話している。

　　　　

渋谷の眼科クリニック　角膜屈折手術で競合、破産へ
Risfax【2009年4月14日】
　帝国データバンクによると、東京の渋谷たじり眼科クリニック(渋谷区渋谷、田尻千鶴子経営者)が3月25日に、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けた。負債は約1億1500万円。
　05年8月に開業し、近視や乱視を治療する角膜屈折手術を中心に展開していた。手術に関しては相応の技術があり、術後の検診などのアフターフォローにも対応。症例は延べ5000例に達していた。しかし、近年は同業者との競合で集客が低迷し、収益は低調だった。また、設備投資や販管費負担が重く、今回の措置に至った。

　　　　

救急救命士養成所でも不適切会計/市大病院の前病院長
神奈川新聞　2009/04/14
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904337/

無免許：整体師に有罪判決　「子宮筋腫」触診　東京地裁
毎日新聞　2009/04/13
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090414k0000m040051000c.html