本日の医療ニュース ..｡*♡ 4月1日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

絶賛、産婦人科も地域医療も崩壊中です。。。　orz...
いい話がありませんねo(^-^)o ..｡*♡

　　　　

南砺中央病院、産科を休止 ／富山
北日本放送　2009年3月31日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090331_19465.htm
　お産の再開からわずか２年で再び休止です。
　南砺市の公立南砺中央病院は医師と助産師が確保できないため１日から産科を休止します。 南砺市旧福光町の公立南砺中央病院では医師不足のため休止していた「お産」をおととし３月から再開して２年間で１２８人の赤ちゃんを取り上げてきました。

　しかし、１人で「お産」に向き合ってきた常勤の産婦人科医が体力の限界などの理由から３１日付けで退職したほか同じく１人だけいた助産師も３１日付けで退職しました。１日からは非常勤の医師が週２回検診などの診療を行いますが、「お産」は再開からわずか２年で休止に追い込まれ、南砺市では再び「お産」ができる医療機関がゼロとなります。
　南砺市医療局管理者の倉知医師は「厳しい現状だが、再開に向け努力する」と市民に理解を求めています。南砺市倉知医療局管理者は「すぐに手当てが出来る見込みはたっていませんけれどもー」「是非いつかは再開したいということで今の設備を温存しながら時期を待ちたい」
　県内には２５の公的病院がありますが、公立南砺中央病院の休止によって「お産」が出来る病院は現在の１３から１２に減ります。 また今年に入って「お産」を休止したのは黒部市の民間クリニックに次いでこれで２か所めで、産科医療における担い手不足の現状が浮き彫りとなっています。

　　　

「周生期」寄付講座に 金大病院、専門医養成へ 産科と小児科、一体的に学習
富山新聞　2009年3月31日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20090331102.htm 

県内の医師不足解消へ 「地域医療推進学講座」開設
長野日報　2009年3月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13842

　　　　

【産科医解体新書】（３１）研修医必修から外れたら…
MSN産経ニュース　2009年3月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090331/bdy0903310815001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090331/bdy0903310815001-n2.htm
　臨床研修制度が始まってから、この春で５年になります。僕が医師になった８年前は、一部の診療科で点滴がほとんどできない医師がいたものです。いったん一つの科で働き始め、その科で点滴が必要なければ、覚える機会がないためです。どんなに簡単な手技でも、場数を踏まないとなかなか上達しないものです。
　点滴ができない、一つの科のことしか知らないといった偏った医師を減らして、平均的にプライマリーケア（初期診療）のできる医師を育てたいというのが臨床研修制度の趣旨の一つでした。５年間でこの点は若干改善されたのかもしれません。しかし、この制度によって医療崩壊が加速したといわれています。そこで、平成２２年度から制度を見直すことが予定されており、厚生労働省と文部科学省の合同検討会が２月に見直し案をまとめました。この案は、僕ら産婦人科医にとっては痛し痒（かゆ）しの内容でした。
　これまでの制度で産婦人科は研修の必修科だったので、本人の意思と関係なく研修医が産婦人科にやってきました。「研修医＝見習い」と考え、役に立たないと思う人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。実際に研修医は貴重な労働力で、僕が大学の医局にいたときにはずいぶん助けられたものです。

　慢性的な人手不足の産婦人科では、研修医の手も借りないとやっていけないのです。しかし、産婦人科のあまりの忙しさを知ってしまった研修医が、将来の選択肢から産婦人科を除外するというマイナス面もあったかなとも思います。

　見直し案で産婦人科は必修から外れることになりました。研修医は産婦人科の厳しさを経験しなくてすむので志望者が増えるかというと、そんなことはないでしょう。むしろ安定的な研修医の供給を断たれたことで、産婦人科が今以上の人手不足に陥るのではと心配しています。本当は、研修医に頼らなくてもいいように、産婦人科医が増えればいいのですが、それはもっと難しそうです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

生駒の救急搬送断り：「背景には医師不足」 県が指摘、６病院に聞き取り調査 ／奈良
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090331ddlk29040574000c.html
　意識を失い倒れた生駒市内の男性（６３）が６病院に搬送を断られ死亡した問題で、県は３０日、６病院への聞き取り調査結果をまとめた。県は死亡と搬送の遅れとの因果関係は不明としながら、「救命救急センターで受け入れられなかったのが一番の問題」とし、背景には医師不足があると指摘した。
　県によると、男性は２１日午後１時４０分ごろ、意識を失って倒れ、救急隊が到着直後の同５０分ごろ心肺停止状態となった。救急隊が近畿大奈良病院（生駒市）と、県立奈良病院（奈良市）の２救命救急センターに搬送を依頼したが、「他の患者を処置中」として受け入れを断られた。２救命救急センターでは空きベッドがあったが、対応できる医師がいなかったという。男性は他の４病院にも断られ、約１時間後に大阪府大東市の病院に搬送され、約３０分後に死亡した。
　こうした状況から、県は問題の背景に医師不足があったと指摘。医師確保策を充実させる他、救急搬送時に各病院への照会に関する規則と病院側の受け入れルールを定める方針。

◇生駒市長が要望書「市立病院設置条例の早期審査を」
　一方、生駒市の山下真市長は３０日、市議会の井上充生議長、矢奥憲一市民福祉委員長に、３月議会が継続審査とした市立病院設置条例の早期審査を求める要望書を提出した。要望書は今回の搬送問題に触れ「市立病院の開設による医療環境充実の必要性は明らか」などとしている。

　　　

脳疾患の救急医療システム運用
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090331/kng0903312132004-n1.htm

日向市初期救急診療所で開所式 ４月診療スタート 夜間軽症患者対応 ２次医療機関サポート
西日本新聞　2009年3月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86453

千歳市消防署に救急指令課
苫小牧民報　2009年3月31日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090331.htm

軽症の７０％が救急搬送辞退 トリアージ試行で効果
47NEWS　2009年3月31日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000539.html

若手医師の育成・定着へ／専門委がプログラム素案 ／香川
四国新聞　2009年3月31日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090331000138

県：ドクターヘリの導入を 小児救急電話相談の拡充－－医療協中間報告 ／奈良
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090331ddlk29010587000c.html

【主張】銚子市長解職 自治体医療存続に知恵を ／千葉
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090331/lcl0903310306003-n1.htm

夜間当番 最高齢７３歳 ／宮崎
朝日新聞　2009年3月31日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000903310003

夜間、休日の軽症患者対象 小児救急拠点の新設検討 ／神戸
神戸新聞　2009年3月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001787807.shtml

24時間体制で出産支える 市立川崎病院 新生児集中治療室あす再開
東京新聞　2009年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090331/CK2009033102000084.html

新こども病院 増床制限 県医療審「最大２３３床に」 ２６０床の計画 福岡市 見直しへ
西日本新聞　2009年3月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86486

「脳卒中対策基本法」議員立法で制定目指す
キャリアブレイン　2009年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21320.html

　　　　

野洲病院が院内学級閉鎖医師不足で入院児童減り／滋賀
読売新聞　2009年3月31日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090330-OYT8T01217.htm
　１か月以上の長期入院治療中の児童に、近くの小学校などから派遣された教師が勉強を教える「院内学級」を続けてきた野洲病院（野洲市小篠原）が、医師不足による入院児童の減少のため、３１日で同学級を閉鎖することを決めた。
　院内学級は、病気で通学できない小、中学生が学校の勉強に遅れないよう、近くの学校から教師や臨時講師が出向いて教える支援制度。同病院では、「かがやき学級」の名称で、市立野洲小学校の協力で、１９９７年４月から延べ１８人の児童が利用していた。
　しかし、２人いた当直勤務可能な常勤医が１人だけになった５年前から、長期入院が必要な児童は滋賀医科大付属病院など周辺の病院に紹介するようになり、２００５年６月以降は利用がなくなった。加えて、当分の間は医師不足の解消は見込めないことから、閉鎖することを決めた。今後は、１週間以上入院している児童を対象に、県が派遣した教員が週３回、２時間の指導をするとした県の制度を利用していくという。

　　　

神奈川県西地域２市８町の重症患者を受け入れる救命救急センターがオープンへ/小田原
神奈川新聞　2009年3月31日‎
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903712/

　　　　

札医大病院が時短勤務　保育所定員も増やす　女性医師確保狙う
日本経済新聞　2009/03/31
　札幌医科大学は付属病院で四月から、主に女性医師を対象に勤務時間を短縮して働ける制度を導入する。医師を育成している大学病院でも医師の数が十分とはいえず、地方の自治体病院へ医師を派遣する機能にも限界が見え始めている。出産などでキャリアを一時中断した医師がスムーズに復帰できるようにすると同時に、人手不足を少しでも補う狙いがある。
　まずは内科の外来で導入する予定。一日六時間程度で週二回、給料は時給に換算すると一千円程度にする。院内に設けている保育所も定員を十人増やし七十人にする予定で、医師や看護師が子どもを預けて働きやすい環境を整える。
　病院長の塚本泰司教授は医療の高度化で従来に増して医師の人手や患者一人当たりにかけるケアの時間が増えたことが医師不足の背景にあると指摘する。
　時短勤務の導入についても「フルタイムで働ける医師を一とすると短い勤務では〇・七程度の仕事量にしかならないが、それでも人手がほしい」という状況。付属病院内で働く女性医師の割合は二割以下と少ない。時短勤務で復帰し将来は再びフルタイムで働いてもらうことも期待している。

　　　

佐野厚生総合病院：12月から産科休止 周産期医療機関、栃木病院も返上 ／栃木
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090331ddlk09040068000c.html
　リスクの高い妊娠に対応する地域周産期医療機関に認定されている佐野厚生総合病院（佐野市）が、１２月から産科を休止することが分かった。また、国立病院機構栃木病院（宇都宮市）も２月に地域周産期医療機関の認定を県に返上していたことが分かった。０７年の分娩（ぶんべん）数は、佐野厚生総合病院は５４０件、国立栃木病院は１３５件に上る。いずれも産科医の不足による対応で、地域の産科医療に深刻な影響を及ぼしそうだ。
　佐野厚生総合病院は現在３人いる産科医が４月から２人に減る。１１月まで予約が入っている分娩には対応するが、それ以降の新規出産は受け入れない。国立栃木病院も医師が減少し、産科は継続するもののハイリスク分娩には対応しない。県医事厚生課によると、０７年の県内医療機関での分娩は１万８３３５件。最も多いのは済生会宇都宮病院（宇都宮市）で１２４８件に上る。
　比較的高度な医療設備とスタッフを抱え、異常妊娠に対応する地域周産期医療機関に認定されているのは、０８年度で県内８病院。両病院の産科休止や認定返上により、認定病院は６病院に減り、宇都宮市内では済生会宇都宮病院、両毛地域では足利赤十字病院（足利市）のみになる。

　　　

兵庫県幹部に医師２人起用
日本経済新聞　2009/03/31
　兵庫県は三十日、四月一日付で発令する二〇〇九年度の人事異動を発表した。異動総数は三千三百七十人で、前年度より七十八人（二・四％）増えた。定年退職者の増加に加え、地域の出先機関である県民局の組織見直しにより、異動規模が大きくなった。
　今回の異動の特色は、医師の資格を持つ職員を幹部に配置すること。前田盛・県立がんセンター院長を病院事業管理者に起用するほか、細川裕平・健康福祉部長を理事とし、山間部など過疎地の医療支援に当たらせる。細川氏は県が神戸大学と結んだ協定に基づき神大教授も兼任する。
　県立農林水産技術総合センター所長に初めて女性を起用する。

　　　

立命館大学　医療経営の研究拠点
日本経済新聞　2009/03/31
　四月一日に医療経営研究センター（谷口吉弘センター長）と間文化現象学研究センター（谷徹センター長）を開設する。医療経営研究センターは経営学、生命科学、薬学の研究者が連携し、医療経営現場の課題解決型の共同研究を進める。間文化現象学研究センターは若手研究者の国際連携を図る。

　　　　

自民党　日本経済再生に向けて、地域医療再生と技術革新めざす
Risfax【2009年3月31日】
　自民党の日本経済再生戦略会議(会長=町村信孝前官房長官)は30日、「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告をまとめた。「100年に一度」とされる経済危機を乗り切り、プラス成長に転じた3年後の将来像と必要な施策を示した。そのうち医療分野を含む「健康長寿と子育てを支える質の高いコミュニティ」では、地域医療の再生と最先端技術の革新が必要とした。
　地域医療の再生と最先端技術の革新に向けた施策には、現状の課題と解決策を明記した。地域医療の再生の課題は、病院間での連携不足や医師不足の深刻化を指摘。解決策として、地域医療再生のための「基金」を設置することで、施設・設備の整備や医師派遣システムの強化を支援するとした。また、全2次医療圏で「医師事務作業補助者」を3年以内に2万人規模配置することも明示した。
　最先端技術の革新には、未承認薬の存在や審査の長期化のほか、大規模治験や国際共同治験の実施体制が不十分なことを明記した。未承認薬の対応策は、集中治験審査体制(スーパーファストトラック制)を早急に確立することを記載。また、国主導で審査・安全対策要員を倍以上にすることも盛り込んだ。これによって、未承認薬の治験は3年以内に終え、審査期間は従来の優先審査期間12ヵ月から6ヵ月に短縮する。

　　　

３年間で介護人材30万人を確保　＜日本経済再生の戦略プログラム＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　自民党の日本経済再生戦略会議（会長＝町村信孝前官房長官）は30日、雇用対策など当面の緊急課題をまとめた「日本経済再生への戦略プログラム」（中間報告）を大筋で了承した。今後３年で、介護人材30万人の確保をはじめとして200万人分の雇用を確保・創出する。中長期的に３％程度の成長を目指すとした。
　対策の規模は過去最大級とするものの、「○○兆円」と具体的な数値の記載は見送った。中間報告は31日に政審、総務会での了承を経て、同日中に麻生太郎首相に提出。政府・与党が検討を開始する追加経済対策に反映する。

　　　　

救命センター23施設増、ＮＩＣＵも500床増　＜経済再生戦略＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　自民党の日本経済再生戦略会議が30日にまとめた「戦略プログラム12分野別施策メニュー」では、直ちに事業化するプロジェクトとして、３年間で救命救急センターを23施設増やし237カ所まで拡充することなどを盛り込んだ。
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）についても2500床から3000床まで増床する。また災害拠点病院や社会福祉施設の耐震化を図るほか、土砂災害の危険性がある病院や老人ホームへの対策も掲げた。

　　　　　

医師事務補助加算の対象拡大に努力　＜日医・羽生田常任理事＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　全国医師会医療秘書学院連絡協議会の2008年度第２回運営委員会が28日、都内のホテルで開かれた。日本医師会の羽生田俊常任理事は08年度診療報酬改定で新設された医師事務作業補助体制加算について、「当初から算定のハードルが高いと指摘してきたが、来年度の改定に向けて検討対象とするよう努力したい」と述べ、あらためて算定要件の緩和で対象医療機関の拡大を図る方針を示した。一方で「再診料、外来管理加算などの問題もあり、どこまで食い込めるか、全体の中でその重みをみていくことになる」と述べ、優先順位を考慮しながら次期改定の検討を進めることに理解を求めた。

　　　　

医薬品行政あり方検討委　適応外使用、「客観的判断」が前提
Risfax【2009年3月31日】
　厚生労働省の「医薬品行政のあり方検討委員会」は30日、薬害再発防止に向けた提言を大筋で了承した。検討委が09年度も継続となったため最終報告ではなく、第1次答申の位置付けだ。医薬品の適応外使用については、個々の医師のみの判断でなく「医療機関、学会などの客観的で適正な判断」に基づいて実施すべきとした。さらに、国内外の学会が作ったガイドラインの一定のエビデンスや使用経験がある場合は「柔軟な対応を可能とするべき」と付け加えた。
　製薬企業には、適応外使用が薬事法上の適応追加で解消できることから「エビデンスの収集、承認申請に努力すべき」と指摘。国、学会レベルで関係者が協力し「医師主導治験を活用したエビデンスの収集」を支援すべきとも提言した。添付文書の適応症には、治験やその他の安全性、有効性に関するエビデンスから「科学的に許容される範囲で設定されるべきもの」と規定。その不明確さが過去に薬害を起こしたとされることから「効能効果の範囲は明確に記載するべき」とした。
　一方で、行政組織について、医薬品行政の監視や調査権限を持った第三者機関が必要との認識では一致した。詳細は09年度以降の検討に委ねる。

　　　　

政府・厚労行政懇　最終報告、局横断的な対応が必要
Risfax【2009年3月31日】
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長=奥田碩トヨタ自動車相談役)は30日、最終報告をまとめた。非正規労働者、少子化、年金実務体制などを重点的な行政課題に挙げ、組織の再編を促した。医療・介護については、医療提供体制の医政局、医療保険制度運営の保険局、介護保険の老健局の3局が統一方針の下に整合性をとって、政策立案する必要性を指摘。既存の審議官の任務も見直し、3局を横断的に担当するよう求めた。
　医薬品関連では、承認審査の迅速化や安全対策強化のため、専門知識を持つ人員を早急に計画的に増員。厚生労働省と医薬品医療機器総合機構に分かれている現状は、一元的な組織体制も視野に入れて検討を進めるべきと示している。

　　　　

ネット販売検討会　取りまとめは持ち越し、きょうは「論点整理」
Risfax【2009年3月31日】
　OTC薬のインターネット販売について議論している「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」は、きょう31日に第3回目の会合を開催する。当初、きょうまでの年度内には、一定の方向性を示すものと見られていたが、第3回検討会で厚生労働省は「論点整理」を提示するにとどめ、4月以降も議論を継続する考えだ。
　円滑施行検討会では、ネット販売推進派と反対派が相いれず、「別途」新たな検討会を立ち上げ、本格的な審議の必要を複数の委員が指摘していた。ある委員は本紙に、「いくら検討しても議論は平行線」と解説、きょうの会合では、離島・へき地や障害などでOTC薬を直接店舗で購入できないケースへの「例外措置」と、伝統薬メーカーへの「救済措置」を提示することを想定していた。
　一方、厚労省がきょうの会合で示す論点整理は、2回の議論で挙がった推進派と反対派の見解を列挙。インターネット販売に関しては、推進派であるネット業者が提唱する安全システムが機能するのかといった点や、「個人認証」が販売側の薬剤師や登録販売者を確認できるか、などを論点として整理している。

　　　

京大病院、脳死肺移植を再開へ
朝日新聞　2009年3月31日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903310087.html

県立病院独法化：知事、方針決定見送り ／沖縄
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090331rky00m040001000c.html

周産期連携病院に慈恵医大青戸病院と都立府中病院を指定
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090331/tky0903311739001-n1.htm

　　　　

戒告処分：民間病院で兼業 男性医師を処分－－府立病院機構 ／大阪
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090331ddlk27040414000c.html
　地方公務員法が禁じる兼業をしたとして、地方独立行政法人「府立病院機構」（大阪市住吉区）は３０日付で、同機構の課長級の男性医師（５０）を戒告処分とした。同機構によると、医師は昨年２～１０月、大阪市内の民間病院で計７回、医療業務に従事し、計６０万円の報酬を受けていた。医師は「生活にゆとりが欲しかった」などと話しているという。
　民間病院で受診した女性の代理人から同１２月に通報があり、機構側が調査。全職員に聞き取りをした。別の男性医師（３２）も京都市内の３病院で兼業し、計１１６万円を得ていたと申告したため、同機構はこの医師も文書訓告とした。

　　　

インフルエンザが再び流行 感染研発表、Ｂ型増加で
朝日新聞　2009年3月31日
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310045.html

「ママブルーネットワーク」代表・宮崎弘美さん ／福島
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/fukushima/hito/news/20090331ddlk07070260000c.html

先進企業が語る「短時間正社員制度」の成果、コスト、不公平感への対応
CAREERzine　2009年3月31日
http://careerzine.jp/article/detail/472

　　　　

百日ぜき、最多ペース＝成人患者が急増－感染研
時事通信　2009年3月31日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009033100438
　百日ぜきの患者が増加傾向にあり、今年は２０００年以降最多だった昨年を上回るペースであることが３１日、国立感染症研究所のまとめで分かった。乳幼児の病気と考えられていたが、近年は成人患者が急増。安井良則研究官は「今後の発生動向に十分な注意が必要」としている。
　百日ぜきはしつこいせきが特徴で、乳児の場合は無呼吸発作や脳症など命にかかわる恐れもある。全国約３０００の小児科定点医療機関から昨年１年間に報告された患者は６７４９人で、近年で最も多かった２０００年の３８０４人を大きく上回った。今年は今月２２日までに９５３人に上り、昨年同時期の７３２人より多い。小児科定点医療機関ながら、２０歳以上の患者が３８％を占めた。

　　　　

クロイツフェルト・ヤコブ病の専門医死亡　感染が原因か
CNN.co.jp　2009.03.30
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200903300009.html 

前立腺特異抗原検査の有益性に関して矛盾した研究結果
ヘルスデージャパン 2009.3.30
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1786&Itemid=37

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南砺中央病院、産科を休止 ／富山
北日本放送　2009年3月31日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090331_19465.htm
　お産の再開からわずか２年で再び休止です。
　南砺市の公立南砺中央病院は医師と助産師が確保できないため１日から産科を休止します。 南砺市旧福光町の公立南砺中央病院では医師不足のため休止していた「お産」をおととし３月から再開して２年間で１２８人の赤ちゃんを取り上げてきました。

　しかし、１人で「お産」に向き合ってきた常勤の産婦人科医が体力の限界などの理由から３１日付けで退職したほか同じく１人だけいた助産師も３１日付けで退職しました。１日からは非常勤の医師が週２回検診などの診療を行いますが、「お産」は再開からわずか２年で休止に追い込まれ、南砺市では再び「お産」ができる医療機関がゼロとなります。
　南砺市医療局管理者の倉知医師は「厳しい現状だが、再開に向け努力する」と市民に理解を求めています。南砺市倉知医療局管理者は「すぐに手当てが出来る見込みはたっていませんけれどもー」「是非いつかは再開したいということで今の設備を温存しながら時期を待ちたい」
　県内には２５の公的病院がありますが、公立南砺中央病院の休止によって「お産」が出来る病院は現在の１３から１２に減ります。 また今年に入って「お産」を休止したのは黒部市の民間クリニックに次いでこれで２か所めで、産科医療における担い手不足の現状が浮き彫りとなっています。

　　　

「周生期」寄付講座に 金大病院、専門医養成へ 産科と小児科、一体的に学習
富山新聞　2009年3月31日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20090331102.htm 

県内の医師不足解消へ 「地域医療推進学講座」開設
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【産科医解体新書】（３１）研修医必修から外れたら…
MSN産経ニュース　2009年3月31日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090331/bdy0903310815001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/090331/bdy0903310815001-n2.htm
　臨床研修制度が始まってから、この春で５年になります。僕が医師になった８年前は、一部の診療科で点滴がほとんどできない医師がいたものです。いったん一つの科で働き始め、その科で点滴が必要なければ、覚える機会がないためです。どんなに簡単な手技でも、場数を踏まないとなかなか上達しないものです。
　点滴ができない、一つの科のことしか知らないといった偏った医師を減らして、平均的にプライマリーケア（初期診療）のできる医師を育てたいというのが臨床研修制度の趣旨の一つでした。５年間でこの点は若干改善されたのかもしれません。しかし、この制度によって医療崩壊が加速したといわれています。そこで、平成２２年度から制度を見直すことが予定されており、厚生労働省と文部科学省の合同検討会が２月に見直し案をまとめました。この案は、僕ら産婦人科医にとっては痛し痒（かゆ）しの内容でした。
　これまでの制度で産婦人科は研修の必修科だったので、本人の意思と関係なく研修医が産婦人科にやってきました。「研修医＝見習い」と考え、役に立たないと思う人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。実際に研修医は貴重な労働力で、僕が大学の医局にいたときにはずいぶん助けられたものです。

　慢性的な人手不足の産婦人科では、研修医の手も借りないとやっていけないのです。しかし、産婦人科のあまりの忙しさを知ってしまった研修医が、将来の選択肢から産婦人科を除外するというマイナス面もあったかなとも思います。

　見直し案で産婦人科は必修から外れることになりました。研修医は産婦人科の厳しさを経験しなくてすむので志望者が増えるかというと、そんなことはないでしょう。むしろ安定的な研修医の供給を断たれたことで、産婦人科が今以上の人手不足に陥るのではと心配しています。本当は、研修医に頼らなくてもいいように、産婦人科医が増えればいいのですが、それはもっと難しそうです。（産科医・ブロガー　田村正明）

　　　　

生駒の救急搬送断り：「背景には医師不足」 県が指摘、６病院に聞き取り調査 ／奈良
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090331ddlk29040574000c.html
　意識を失い倒れた生駒市内の男性（６３）が６病院に搬送を断られ死亡した問題で、県は３０日、６病院への聞き取り調査結果をまとめた。県は死亡と搬送の遅れとの因果関係は不明としながら、「救命救急センターで受け入れられなかったのが一番の問題」とし、背景には医師不足があると指摘した。
　県によると、男性は２１日午後１時４０分ごろ、意識を失って倒れ、救急隊が到着直後の同５０分ごろ心肺停止状態となった。救急隊が近畿大奈良病院（生駒市）と、県立奈良病院（奈良市）の２救命救急センターに搬送を依頼したが、「他の患者を処置中」として受け入れを断られた。２救命救急センターでは空きベッドがあったが、対応できる医師がいなかったという。男性は他の４病院にも断られ、約１時間後に大阪府大東市の病院に搬送され、約３０分後に死亡した。
　こうした状況から、県は問題の背景に医師不足があったと指摘。医師確保策を充実させる他、救急搬送時に各病院への照会に関する規則と病院側の受け入れルールを定める方針。

◇生駒市長が要望書「市立病院設置条例の早期審査を」
　一方、生駒市の山下真市長は３０日、市議会の井上充生議長、矢奥憲一市民福祉委員長に、３月議会が継続審査とした市立病院設置条例の早期審査を求める要望書を提出した。要望書は今回の搬送問題に触れ「市立病院の開設による医療環境充実の必要性は明らか」などとしている。

　　　

脳疾患の救急医療システム運用
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090331/kng0903312132004-n1.htm

日向市初期救急診療所で開所式 ４月診療スタート 夜間軽症患者対応 ２次医療機関サポート
西日本新聞　2009年3月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86453

千歳市消防署に救急指令課
苫小牧民報　2009年3月31日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090331.htm

軽症の７０％が救急搬送辞退 トリアージ試行で効果
47NEWS　2009年3月31日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033101000539.html

若手医師の育成・定着へ／専門委がプログラム素案 ／香川
四国新聞　2009年3月31日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20090331000138

県：ドクターヘリの導入を 小児救急電話相談の拡充－－医療協中間報告 ／奈良
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090331ddlk29010587000c.html

【主張】銚子市長解職 自治体医療存続に知恵を ／千葉
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090331/lcl0903310306003-n1.htm

夜間当番 最高齢７３歳 ／宮崎
朝日新聞　2009年3月31日
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000903310003

夜間、休日の軽症患者対象 小児救急拠点の新設検討 ／神戸
神戸新聞　2009年3月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001787807.shtml

24時間体制で出産支える 市立川崎病院 新生児集中治療室あす再開
東京新聞　2009年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090331/CK2009033102000084.html

新こども病院 増床制限 県医療審「最大２３３床に」 ２６０床の計画 福岡市 見直しへ
西日本新聞　2009年3月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86486

「脳卒中対策基本法」議員立法で制定目指す
キャリアブレイン　2009年3月31日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21320.html

　　　　

野洲病院が院内学級閉鎖医師不足で入院児童減り／滋賀
読売新聞　2009年3月31日‎
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090330-OYT8T01217.htm
　１か月以上の長期入院治療中の児童に、近くの小学校などから派遣された教師が勉強を教える「院内学級」を続けてきた野洲病院（野洲市小篠原）が、医師不足による入院児童の減少のため、３１日で同学級を閉鎖することを決めた。
　院内学級は、病気で通学できない小、中学生が学校の勉強に遅れないよう、近くの学校から教師や臨時講師が出向いて教える支援制度。同病院では、「かがやき学級」の名称で、市立野洲小学校の協力で、１９９７年４月から延べ１８人の児童が利用していた。
　しかし、２人いた当直勤務可能な常勤医が１人だけになった５年前から、長期入院が必要な児童は滋賀医科大付属病院など周辺の病院に紹介するようになり、２００５年６月以降は利用がなくなった。加えて、当分の間は医師不足の解消は見込めないことから、閉鎖することを決めた。今後は、１週間以上入院している児童を対象に、県が派遣した教員が週３回、２時間の指導をするとした県の制度を利用していくという。

　　　

神奈川県西地域２市８町の重症患者を受け入れる救命救急センターがオープンへ/小田原
神奈川新聞　2009年3月31日‎
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903712/

　　　　

札医大病院が時短勤務　保育所定員も増やす　女性医師確保狙う
日本経済新聞　2009/03/31
　札幌医科大学は付属病院で四月から、主に女性医師を対象に勤務時間を短縮して働ける制度を導入する。医師を育成している大学病院でも医師の数が十分とはいえず、地方の自治体病院へ医師を派遣する機能にも限界が見え始めている。出産などでキャリアを一時中断した医師がスムーズに復帰できるようにすると同時に、人手不足を少しでも補う狙いがある。
　まずは内科の外来で導入する予定。一日六時間程度で週二回、給料は時給に換算すると一千円程度にする。院内に設けている保育所も定員を十人増やし七十人にする予定で、医師や看護師が子どもを預けて働きやすい環境を整える。
　病院長の塚本泰司教授は医療の高度化で従来に増して医師の人手や患者一人当たりにかけるケアの時間が増えたことが医師不足の背景にあると指摘する。
　時短勤務の導入についても「フルタイムで働ける医師を一とすると短い勤務では〇・七程度の仕事量にしかならないが、それでも人手がほしい」という状況。付属病院内で働く女性医師の割合は二割以下と少ない。時短勤務で復帰し将来は再びフルタイムで働いてもらうことも期待している。

　　　

佐野厚生総合病院：12月から産科休止 周産期医療機関、栃木病院も返上 ／栃木
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090331ddlk09040068000c.html
　リスクの高い妊娠に対応する地域周産期医療機関に認定されている佐野厚生総合病院（佐野市）が、１２月から産科を休止することが分かった。また、国立病院機構栃木病院（宇都宮市）も２月に地域周産期医療機関の認定を県に返上していたことが分かった。０７年の分娩（ぶんべん）数は、佐野厚生総合病院は５４０件、国立栃木病院は１３５件に上る。いずれも産科医の不足による対応で、地域の産科医療に深刻な影響を及ぼしそうだ。
　佐野厚生総合病院は現在３人いる産科医が４月から２人に減る。１１月まで予約が入っている分娩には対応するが、それ以降の新規出産は受け入れない。国立栃木病院も医師が減少し、産科は継続するもののハイリスク分娩には対応しない。県医事厚生課によると、０７年の県内医療機関での分娩は１万８３３５件。最も多いのは済生会宇都宮病院（宇都宮市）で１２４８件に上る。
　比較的高度な医療設備とスタッフを抱え、異常妊娠に対応する地域周産期医療機関に認定されているのは、０８年度で県内８病院。両病院の産科休止や認定返上により、認定病院は６病院に減り、宇都宮市内では済生会宇都宮病院、両毛地域では足利赤十字病院（足利市）のみになる。

　　　

兵庫県幹部に医師２人起用
日本経済新聞　2009/03/31
　兵庫県は三十日、四月一日付で発令する二〇〇九年度の人事異動を発表した。異動総数は三千三百七十人で、前年度より七十八人（二・四％）増えた。定年退職者の増加に加え、地域の出先機関である県民局の組織見直しにより、異動規模が大きくなった。
　今回の異動の特色は、医師の資格を持つ職員を幹部に配置すること。前田盛・県立がんセンター院長を病院事業管理者に起用するほか、細川裕平・健康福祉部長を理事とし、山間部など過疎地の医療支援に当たらせる。細川氏は県が神戸大学と結んだ協定に基づき神大教授も兼任する。
　県立農林水産技術総合センター所長に初めて女性を起用する。

　　　

立命館大学　医療経営の研究拠点
日本経済新聞　2009/03/31
　四月一日に医療経営研究センター（谷口吉弘センター長）と間文化現象学研究センター（谷徹センター長）を開設する。医療経営研究センターは経営学、生命科学、薬学の研究者が連携し、医療経営現場の課題解決型の共同研究を進める。間文化現象学研究センターは若手研究者の国際連携を図る。

　　　　

自民党　日本経済再生に向けて、地域医療再生と技術革新めざす
Risfax【2009年3月31日】
　自民党の日本経済再生戦略会議(会長=町村信孝前官房長官)は30日、「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告をまとめた。「100年に一度」とされる経済危機を乗り切り、プラス成長に転じた3年後の将来像と必要な施策を示した。そのうち医療分野を含む「健康長寿と子育てを支える質の高いコミュニティ」では、地域医療の再生と最先端技術の革新が必要とした。
　地域医療の再生と最先端技術の革新に向けた施策には、現状の課題と解決策を明記した。地域医療の再生の課題は、病院間での連携不足や医師不足の深刻化を指摘。解決策として、地域医療再生のための「基金」を設置することで、施設・設備の整備や医師派遣システムの強化を支援するとした。また、全2次医療圏で「医師事務作業補助者」を3年以内に2万人規模配置することも明示した。
　最先端技術の革新には、未承認薬の存在や審査の長期化のほか、大規模治験や国際共同治験の実施体制が不十分なことを明記した。未承認薬の対応策は、集中治験審査体制(スーパーファストトラック制)を早急に確立することを記載。また、国主導で審査・安全対策要員を倍以上にすることも盛り込んだ。これによって、未承認薬の治験は3年以内に終え、審査期間は従来の優先審査期間12ヵ月から6ヵ月に短縮する。

　　　

３年間で介護人材30万人を確保　＜日本経済再生の戦略プログラム＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　自民党の日本経済再生戦略会議（会長＝町村信孝前官房長官）は30日、雇用対策など当面の緊急課題をまとめた「日本経済再生への戦略プログラム」（中間報告）を大筋で了承した。今後３年で、介護人材30万人の確保をはじめとして200万人分の雇用を確保・創出する。中長期的に３％程度の成長を目指すとした。
　対策の規模は過去最大級とするものの、「○○兆円」と具体的な数値の記載は見送った。中間報告は31日に政審、総務会での了承を経て、同日中に麻生太郎首相に提出。政府・与党が検討を開始する追加経済対策に反映する。

　　　　

救命センター23施設増、ＮＩＣＵも500床増　＜経済再生戦略＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　自民党の日本経済再生戦略会議が30日にまとめた「戦略プログラム12分野別施策メニュー」では、直ちに事業化するプロジェクトとして、３年間で救命救急センターを23施設増やし237カ所まで拡充することなどを盛り込んだ。
　新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）についても2500床から3000床まで増床する。また災害拠点病院や社会福祉施設の耐震化を図るほか、土砂災害の危険性がある病院や老人ホームへの対策も掲げた。

　　　　　

医師事務補助加算の対象拡大に努力　＜日医・羽生田常任理事＞
Japan Medicine mail　2009/03/31
　全国医師会医療秘書学院連絡協議会の2008年度第２回運営委員会が28日、都内のホテルで開かれた。日本医師会の羽生田俊常任理事は08年度診療報酬改定で新設された医師事務作業補助体制加算について、「当初から算定のハードルが高いと指摘してきたが、来年度の改定に向けて検討対象とするよう努力したい」と述べ、あらためて算定要件の緩和で対象医療機関の拡大を図る方針を示した。一方で「再診料、外来管理加算などの問題もあり、どこまで食い込めるか、全体の中でその重みをみていくことになる」と述べ、優先順位を考慮しながら次期改定の検討を進めることに理解を求めた。

　　　　

医薬品行政あり方検討委　適応外使用、「客観的判断」が前提
Risfax【2009年3月31日】
　厚生労働省の「医薬品行政のあり方検討委員会」は30日、薬害再発防止に向けた提言を大筋で了承した。検討委が09年度も継続となったため最終報告ではなく、第1次答申の位置付けだ。医薬品の適応外使用については、個々の医師のみの判断でなく「医療機関、学会などの客観的で適正な判断」に基づいて実施すべきとした。さらに、国内外の学会が作ったガイドラインの一定のエビデンスや使用経験がある場合は「柔軟な対応を可能とするべき」と付け加えた。
　製薬企業には、適応外使用が薬事法上の適応追加で解消できることから「エビデンスの収集、承認申請に努力すべき」と指摘。国、学会レベルで関係者が協力し「医師主導治験を活用したエビデンスの収集」を支援すべきとも提言した。添付文書の適応症には、治験やその他の安全性、有効性に関するエビデンスから「科学的に許容される範囲で設定されるべきもの」と規定。その不明確さが過去に薬害を起こしたとされることから「効能効果の範囲は明確に記載するべき」とした。
　一方で、行政組織について、医薬品行政の監視や調査権限を持った第三者機関が必要との認識では一致した。詳細は09年度以降の検討に委ねる。

　　　　

政府・厚労行政懇　最終報告、局横断的な対応が必要
Risfax【2009年3月31日】
　政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長=奥田碩トヨタ自動車相談役)は30日、最終報告をまとめた。非正規労働者、少子化、年金実務体制などを重点的な行政課題に挙げ、組織の再編を促した。医療・介護については、医療提供体制の医政局、医療保険制度運営の保険局、介護保険の老健局の3局が統一方針の下に整合性をとって、政策立案する必要性を指摘。既存の審議官の任務も見直し、3局を横断的に担当するよう求めた。
　医薬品関連では、承認審査の迅速化や安全対策強化のため、専門知識を持つ人員を早急に計画的に増員。厚生労働省と医薬品医療機器総合機構に分かれている現状は、一元的な組織体制も視野に入れて検討を進めるべきと示している。

　　　　

ネット販売検討会　取りまとめは持ち越し、きょうは「論点整理」
Risfax【2009年3月31日】
　OTC薬のインターネット販売について議論している「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」は、きょう31日に第3回目の会合を開催する。当初、きょうまでの年度内には、一定の方向性を示すものと見られていたが、第3回検討会で厚生労働省は「論点整理」を提示するにとどめ、4月以降も議論を継続する考えだ。
　円滑施行検討会では、ネット販売推進派と反対派が相いれず、「別途」新たな検討会を立ち上げ、本格的な審議の必要を複数の委員が指摘していた。ある委員は本紙に、「いくら検討しても議論は平行線」と解説、きょうの会合では、離島・へき地や障害などでOTC薬を直接店舗で購入できないケースへの「例外措置」と、伝統薬メーカーへの「救済措置」を提示することを想定していた。
　一方、厚労省がきょうの会合で示す論点整理は、2回の議論で挙がった推進派と反対派の見解を列挙。インターネット販売に関しては、推進派であるネット業者が提唱する安全システムが機能するのかといった点や、「個人認証」が販売側の薬剤師や登録販売者を確認できるか、などを論点として整理している。

　　　

京大病院、脳死肺移植を再開へ
朝日新聞　2009年3月31日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903310087.html

県立病院独法化：知事、方針決定見送り ／沖縄
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20090331rky00m040001000c.html

周産期連携病院に慈恵医大青戸病院と都立府中病院を指定
MSN産経ニュース　2009年3月31日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090331/tky0903311739001-n1.htm

　　　　

戒告処分：民間病院で兼業 男性医師を処分－－府立病院機構 ／大阪
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090331ddlk27040414000c.html
　地方公務員法が禁じる兼業をしたとして、地方独立行政法人「府立病院機構」（大阪市住吉区）は３０日付で、同機構の課長級の男性医師（５０）を戒告処分とした。同機構によると、医師は昨年２～１０月、大阪市内の民間病院で計７回、医療業務に従事し、計６０万円の報酬を受けていた。医師は「生活にゆとりが欲しかった」などと話しているという。
　民間病院で受診した女性の代理人から同１２月に通報があり、機構側が調査。全職員に聞き取りをした。別の男性医師（３２）も京都市内の３病院で兼業し、計１１６万円を得ていたと申告したため、同機構はこの医師も文書訓告とした。

　　　

インフルエンザが再び流行 感染研発表、Ｂ型増加で
朝日新聞　2009年3月31日
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310045.html

「ママブルーネットワーク」代表・宮崎弘美さん ／福島
毎日新聞　2009年3月31日
http://mainichi.jp/area/fukushima/hito/news/20090331ddlk07070260000c.html

先進企業が語る「短時間正社員制度」の成果、コスト、不公平感への対応
CAREERzine　2009年3月31日
http://careerzine.jp/article/detail/472

　　　　

百日ぜき、最多ペース＝成人患者が急増－感染研
時事通信　2009年3月31日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009033100438
　百日ぜきの患者が増加傾向にあり、今年は２０００年以降最多だった昨年を上回るペースであることが３１日、国立感染症研究所のまとめで分かった。乳幼児の病気と考えられていたが、近年は成人患者が急増。安井良則研究官は「今後の発生動向に十分な注意が必要」としている。
　百日ぜきはしつこいせきが特徴で、乳児の場合は無呼吸発作や脳症など命にかかわる恐れもある。全国約３０００の小児科定点医療機関から昨年１年間に報告された患者は６７４９人で、近年で最も多かった２０００年の３８０４人を大きく上回った。今年は今月２２日までに９５３人に上り、昨年同時期の７３２人より多い。小児科定点医療機関ながら、２０歳以上の患者が３８％を占めた。

　　　　

クロイツフェルト・ヤコブ病の専門医死亡　感染が原因か
CNN.co.jp　2009.03.30
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200903300009.html 

前立腺特異抗原検査の有益性に関して矛盾した研究結果
ヘルスデージャパン 2009.3.30
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1786&Itemid=37