オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

（関連目次）→厚労省の問題点　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4425（2009年2月14日号）からo(^-^)o ..｡*♡
。
レセプト完全電子化を後退させるな
日本経済新聞　社説　2009年3月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090308AS1K0600707032009.html
。
という勘違い社説もありますが、
医療者の本音は下記のとおりです。

自民党がオンライン請求に反対のニュースもありましたが、
結局どうなったのでしょうか？？

　　　

　　　

            オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

　　　

　　　　（日本医事新報　No. 4425　2009年2月14日号　p16－20）

　　　

▼日本医師会は１月30日、会内の医療ＩＴ委員会が取りまとめた中間答申を携え、自民党の医療関係議員に対し、オンライン請求義務化の撤回を求めるロビー活動を行った。
  中間答申では、全国に約１万３０００施設ある「少数該当要件医療機関（月平均請求件数が１００件以下で、手書きレセプトを提出する医療機関）」の問題を最重要課題と位置づけ、これらについて「これまでも今後もレセコンを必
要としていない。仮にレセコンを無料配布しても人力作業を行う事務員もいない」などと強調している。

▼中間答申は、こうした医療機関を救済する方策として、少数該当要件を「月３００件程度」に緩和するとともに、「少数該当要件医療機関を義務化の対象から除外。もしくは運用面での省令追加により、
半永久的に延長を繰り返す」ことを提言。国が救済策として示している医師会による代行請求については、入力作業、入力したレセプトの医療機関側での確認・再人力に膨大な時間が必要なことなどから、「非現実的」と断定している。

▼また、レセコンを使用する医療機関に関しても、オンライン請求への移行はハードルが高いこと、患者情報漏洩の危険性があることなどから、「オンライン請求を全会員に勧めるべきではない。電子媒体によるレセブト提出の継続も厚労省に認めさせるべき」としている。

▼２月４日の定例会見で中川常任理事は、「『義務化されたら医師を辞める』と言う高齢の先生が増えている」と危機感を表明。その上で、「（中間答申で少数該当要件の緩和が提旨されたものの）我々はあくまでも『手挙げ方式』を追求する」と述べ、完全義務化に反対する方針に変わりがないことを強調した。

▼オンライン請求の完全義務化を巡ってはこのほか、１月21日に神奈川県保険医協会を中心とする原告団が、義務化を定めた改正省令に従う義務がないことを確認するため、横浜地裁に提訴。２月５日には四病院団体協議会が、「オンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはない」として、保険者の事務手数料の減額分を医療機関に支払うことを求める共同声明を発表するなど、反対の動きが活発化している。

▼これらは「地域医療を守りたい」という共通の認識の下、地域医療を担う様々な団体が異口同音に発した切実な声であり、今後、拡大する可能性も高い。政府・与党はこうした声に真摯に耳を傾け、オンライン請求義務化が今の日本の医療に本当に必要かどうか再検討すべきだ。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医事新報　No. 4425（2009年2月14日号）からo(^-^)o ..｡*♡
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レセプト完全電子化を後退させるな
日本経済新聞　社説　2009年3月9日
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090308AS1K0600707032009.html
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という勘違い社説もありますが、
医療者の本音は下記のとおりです。

自民党がオンライン請求に反対のニュースもありましたが、
結局どうなったのでしょうか？？

　　　

　　　

            オンライン請求義務化反対の声に傾聴を

　　　

　　　　（日本医事新報　No. 4425　2009年2月14日号　p16－20）

　　　

▼日本医師会は１月30日、会内の医療ＩＴ委員会が取りまとめた中間答申を携え、自民党の医療関係議員に対し、オンライン請求義務化の撤回を求めるロビー活動を行った。
  中間答申では、全国に約１万３０００施設ある「少数該当要件医療機関（月平均請求件数が１００件以下で、手書きレセプトを提出する医療機関）」の問題を最重要課題と位置づけ、これらについて「これまでも今後もレセコンを必
要としていない。仮にレセコンを無料配布しても人力作業を行う事務員もいない」などと強調している。

▼中間答申は、こうした医療機関を救済する方策として、少数該当要件を「月３００件程度」に緩和するとともに、「少数該当要件医療機関を義務化の対象から除外。もしくは運用面での省令追加により、
半永久的に延長を繰り返す」ことを提言。国が救済策として示している医師会による代行請求については、入力作業、入力したレセプトの医療機関側での確認・再人力に膨大な時間が必要なことなどから、「非現実的」と断定している。

▼また、レセコンを使用する医療機関に関しても、オンライン請求への移行はハードルが高いこと、患者情報漏洩の危険性があることなどから、「オンライン請求を全会員に勧めるべきではない。電子媒体によるレセブト提出の継続も厚労省に認めさせるべき」としている。

▼２月４日の定例会見で中川常任理事は、「『義務化されたら医師を辞める』と言う高齢の先生が増えている」と危機感を表明。その上で、「（中間答申で少数該当要件の緩和が提旨されたものの）我々はあくまでも『手挙げ方式』を追求する」と述べ、完全義務化に反対する方針に変わりがないことを強調した。

▼オンライン請求の完全義務化を巡ってはこのほか、１月21日に神奈川県保険医協会を中心とする原告団が、義務化を定めた改正省令に従う義務がないことを確認するため、横浜地裁に提訴。２月５日には四病院団体協議会が、「オンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはない」として、保険者の事務手数料の減額分を医療機関に支払うことを求める共同声明を発表するなど、反対の動きが活発化している。

▼これらは「地域医療を守りたい」という共通の認識の下、地域医療を担う様々な団体が異口同音に発した切実な声であり、今後、拡大する可能性も高い。政府・与党はこうした声に真摯に耳を傾け、オンライン請求義務化が今の日本の医療に本当に必要かどうか再検討すべきだ。