「戯言」「猛省を」日経社説に関係団体から抗議多数

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日、お伝えしたこの記事ですが、
なんとこんな騒動になっている模様です（＞▽＜）！！！

    

　　　　     「戯言」「猛省を」日経社説に

             関係団体から抗議多数

　『レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求

　

        　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　m3.com　2009年3月12日

　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/93559/
　
　3月9日、日本経済新聞朝刊に掲載された社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、様々な医療関係団体より抗議文書・声明が上がっている。神奈川県保険医協会は3月10日に談話を発表、日本医師会も3月11日の記者会見で反論を述べた。

記者会見で社説への反論を発表する日本医師会・中川俊男常任理事

　神奈川県保険医協会・保険診療対策部部長の入澤彰仁氏（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟･原告団幹事長）は、『財界のお先棒を担ぐ日本経済新聞3月9日付 社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は、社会の現実を知らない「構造改革主義者」の戯言』とする談話を発表。また、日本医師会・中川俊男常任理事も記者会見において「日本経済新聞の社説に対する反論」を発表し、「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支えている医師や医療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容認できない」と厳しく批判した。

【社説概要】社会のIT化が進む中、医療界ではそれが遅れている。既に閣議決定済みである2010年度からのレセプトの「完全電子化」に対し、「原則電子化」へ変更するよう求める動きが医療関係者・団体や与党内で急速に広がっている。しかし、完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。完全電子化は診療報酬請求の透明化、治療の標準化にも繋がる。完全電子化に反対する動きは、一部の医療関係者によるそれらへの抵抗であり、また衆院選を控えて与野党が患者や国民より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。

       

　問題となっている主な記述箇所と反論内容は以下の通り。

   

・ 「完全電子化」（注：ゴシック体は社説より抜粋、以下同）

　現在医療界が反対しているのは「レセプトオンライン請求義務化」である。しかし、同社説では、この言葉は一切使われず、「完全電子化」としている。入澤氏は、談話において「医療でIT化が遅れているために医療の質が向上しないとでもいうような文章。論点を“請求方法”から“医療データの活用方法”へすり替えている」と指摘。費用の請求方法と患者国民の享受する医療の質の向上を混同しているとした。

　同様に、「電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方針を標準化する作業にも弾みがつく」との記述についても、「レセプトデータはあくまでも請求明細書なので病気の種類ごとの“標準的な値段”の整理には役立つかもしれないが、治療方針のエビデンスを得るのは不可能」とし、「社説は請求事務効率化・人件費圧縮による医療費抑制を主張するが、実際には病気ごとの標準的な値段をコントロールすることによる医療費の抑制を考えていることは明らか」と指摘した。

　治療方針の標準化については、日本医師会・中川俊男常任理事も「医師の裁量権が失われ、さらに患者の特性に応じた医療が制限される恐れがある。新たな医療・高度な医療へのインセンティブが弱まり、医療の平均水準が低下する」と懸念を示した。

   

・ 「専用コンピュータシステム導入の投資負担が重い、高齢の医師などは電子請求の作業に十分対応できないなどは電子化を忌避するための言い訳」

　日本医師会・中川俊男常任理事は、「これ以上医療崩壊を加速させてはならないという切実な危機感からの反対を“言い訳”と歪められたことは極めて遺憾」と反論。社説で言及されている「診療所のシステム投資には税制上の支援策」に当たる「情報基盤強化税制」は70万円以上が対象であり、かつ診療所が活用する製品で基準条件を満たすものがないこと、「独立行政法人による低利融資」は独立行政法人・福祉医療機構の「経営安定化資金融資」を指すと思われるが、これも医療機関の負担での借り入れであり、厳しい医療費抑制の中では医療機関をさらに困窮させること、「診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた」というが、診療報酬の電子加算はわずか3点（30円）、かつ初診時のみの加算であり、あまりにも実態とかけ離れていることなどを示した。

　同記述については、入澤氏も「控除があろうが融資があろうが、余裕がない医療機関にとっては意味がない」と批判。「電子化加算は一月20日間の診療で新患10人で計算した場合、請求電子化に必要な費用300万円を充当するには500カ月、40年以上かかる」とし、「さらに、電子化加算はオンライン請求義務化導入になるとなくなる。現に昨年4月から400床以上のほとんどの医療機関がオンライン請求義務化となり、加算が廃止された」と指摘した。

   

・ 「小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようとする思惑」「背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術」

　入澤氏、中川氏ともに、そもそもオンライン請求義務化は、医療関係者の声を聞かずに規制改革・民間開放推進会議や官邸の主導で決定された「小泉構造改革の負の側面」そのものであると主張。入澤氏は「財界が医療を食い物にしようとすることに対して我々が声を上げ、患者国民に実態を伝え、訴訟を起こし、世論が動き始め、与党が問題視したことにあせって、財界の代弁者である日本経済新聞の社説で論陣を張ったに過ぎない」とし、社説の撤回を要求している。

　中川氏も、日本医師会として今回発表した抗議文を日本経済新聞へ送付するとともに、オンライン請求完全義務化の根拠となっている2007年6月に閣議決定された、「経済財政改革の基本方針2007（骨太2007）」に基づく「規制改革推進のための３か年計画」の今月中の撤回を、引き続き強く求めていく考えを示した。

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昨日、お伝えしたこの記事ですが、
なんとこんな騒動になっている模様です（＞▽＜）！！！

    

　　　　     「戯言」「猛省を」日経社説に

             関係団体から抗議多数

　『レセプト完全電子化を後退させるな』（3月9日）の撤回を要求

　

        　　　　　　　　　　村山みのり

　　　　　　　　m3.com　2009年3月12日

　　　　http://www.m3.com/iryoIshin/article/93559/
　
　3月9日、日本経済新聞朝刊に掲載された社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に対し、様々な医療関係団体より抗議文書・声明が上がっている。神奈川県保険医協会は3月10日に談話を発表、日本医師会も3月11日の記者会見で反論を述べた。

記者会見で社説への反論を発表する日本医師会・中川俊男常任理事

　神奈川県保険医協会・保険診療対策部部長の入澤彰仁氏（レセプトオンライン請求義務化撤回訴訟･原告団幹事長）は、『財界のお先棒を担ぐ日本経済新聞3月9日付 社説「レセプト完全電子化を後退させるな」は、社会の現実を知らない「構造改革主義者」の戯言』とする談話を発表。また、日本医師会・中川俊男常任理事も記者会見において「日本経済新聞の社説に対する反論」を発表し、「事実誤認に基づく内容であるだけでなく、全国各地で真摯に地域医療を支えている医師や医療関係者と患者との信頼関係を揺るがすものであり、断じて容認できない」と厳しく批判した。

【社説概要】社会のIT化が進む中、医療界ではそれが遅れている。既に閣議決定済みである2010年度からのレセプトの「完全電子化」に対し、「原則電子化」へ変更するよう求める動きが医療関係者・団体や与党内で急速に広がっている。しかし、完全電子化は必ず成し遂げるべき医療制度改革の柱である。完全電子化は診療報酬請求の透明化、治療の標準化にも繋がる。完全電子化に反対する動きは、一部の医療関係者によるそれらへの抵抗であり、また衆院選を控えて与野党が患者や国民より圧力団体の利益優先を競う風潮があるとすれば、憂うべき事態である。

       

　問題となっている主な記述箇所と反論内容は以下の通り。

   

・ 「完全電子化」（注：ゴシック体は社説より抜粋、以下同）

　現在医療界が反対しているのは「レセプトオンライン請求義務化」である。しかし、同社説では、この言葉は一切使われず、「完全電子化」としている。入澤氏は、談話において「医療でIT化が遅れているために医療の質が向上しないとでもいうような文章。論点を“請求方法”から“医療データの活用方法”へすり替えている」と指摘。費用の請求方法と患者国民の享受する医療の質の向上を混同しているとした。

　同様に、「電子請求があまねく行き渡れば、病気の種類ごとに治療方針を標準化する作業にも弾みがつく」との記述についても、「レセプトデータはあくまでも請求明細書なので病気の種類ごとの“標準的な値段”の整理には役立つかもしれないが、治療方針のエビデンスを得るのは不可能」とし、「社説は請求事務効率化・人件費圧縮による医療費抑制を主張するが、実際には病気ごとの標準的な値段をコントロールすることによる医療費の抑制を考えていることは明らか」と指摘した。

　治療方針の標準化については、日本医師会・中川俊男常任理事も「医師の裁量権が失われ、さらに患者の特性に応じた医療が制限される恐れがある。新たな医療・高度な医療へのインセンティブが弱まり、医療の平均水準が低下する」と懸念を示した。

   

・ 「専用コンピュータシステム導入の投資負担が重い、高齢の医師などは電子請求の作業に十分対応できないなどは電子化を忌避するための言い訳」

　日本医師会・中川俊男常任理事は、「これ以上医療崩壊を加速させてはならないという切実な危機感からの反対を“言い訳”と歪められたことは極めて遺憾」と反論。社説で言及されている「診療所のシステム投資には税制上の支援策」に当たる「情報基盤強化税制」は70万円以上が対象であり、かつ診療所が活用する製品で基準条件を満たすものがないこと、「独立行政法人による低利融資」は独立行政法人・福祉医療機構の「経営安定化資金融資」を指すと思われるが、これも医療機関の負担での借り入れであり、厳しい医療費抑制の中では医療機関をさらに困窮させること、「診療報酬政策でも電子化への加算制度を設けた」というが、診療報酬の電子加算はわずか3点（30円）、かつ初診時のみの加算であり、あまりにも実態とかけ離れていることなどを示した。

　同記述については、入澤氏も「控除があろうが融資があろうが、余裕がない医療機関にとっては意味がない」と批判。「電子化加算は一月20日間の診療で新患10人で計算した場合、請求電子化に必要な費用300万円を充当するには500カ月、40年以上かかる」とし、「さらに、電子化加算はオンライン請求義務化導入になるとなくなる。現に昨年4月から400床以上のほとんどの医療機関がオンライン請求義務化となり、加算が廃止された」と指摘した。

   

・ 「小泉構造改革の負の側面だとレッテルを張り、世論の共感を得ようとする思惑」「背景には、次の衆院選で電子化への反対を掲げて医師会などの票を取り込もうとする一部の野党の戦術」

　入澤氏、中川氏ともに、そもそもオンライン請求義務化は、医療関係者の声を聞かずに規制改革・民間開放推進会議や官邸の主導で決定された「小泉構造改革の負の側面」そのものであると主張。入澤氏は「財界が医療を食い物にしようとすることに対して我々が声を上げ、患者国民に実態を伝え、訴訟を起こし、世論が動き始め、与党が問題視したことにあせって、財界の代弁者である日本経済新聞の社説で論陣を張ったに過ぎない」とし、社説の撤回を要求している。

　中川氏も、日本医師会として今回発表した抗議文を日本経済新聞へ送付するとともに、オンライン請求完全義務化の根拠となっている2007年6月に閣議決定された、「経済財政改革の基本方針2007（骨太2007）」に基づく「規制改革推進のための３か年計画」の今月中の撤回を、引き続き強く求めていく考えを示した。