本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

成田赤十字！一斉退職です（＞▽＜）！！！

　　　

医師１１人が一斉に退職へ 千葉・成田赤十字病院
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000044.html
　成田空港に最も近い総合病院で、年間３万人超の救急患者を診療する成田赤十字病院（千葉県成田市、加藤誠院長）の常勤内科医３４人のうち１１人が、３月末での退職を申し出ていることが１２日、分かった。同日までに５人しか補充のめどがたっていない。同病院は「過酷な勤務状況が主な理由」としている。
　救命救急センターがある同病院は遠方から多くの患者が訪れ、新型インフルエンザ発生時には感染が疑われる人を受け入れる「特定感染症指定医療機関」にも指定されている。脇田久副院長は「県内の他の医療機関の閉鎖や規模縮小の影響で、本来の想定以上に患者が増え、医師の負担が大きくなっている。この状況で新型インフルエンザが発生したら、対応は極めて難しい」と話している。
　同病院によると、１１人のうち７人は医学部卒業後３－５年目の後期研修医。退職後は他の病院に移ったり、大学に戻ったりする。同病院は４月以降、内科の外来はかかりつけ医の紹介状がある患者に絞って受け付けるなどの対応をとる方針。

成田赤十字病院で内科医１１人辞める
TBS News　2009/03/12
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4081952.html

　　　　

府中総合病院、来月から小児科入院を休止
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120298.html
常勤医引き揚げ、休日・夜間対応も
　府中市鵜飼町のＪＡ府中総合病院が四月一日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止することが十一日、分かった。現在一人いる小児科の常勤医師を派遣元の広島大学医学部が引き揚げるため。府中総合病院によると小児科は従来、常勤医二人体制だったが、昨年九月末に一人が自己都合で退職。残った一人が内科の協力を得て入院や休日・夜間対応も担ってきたが、二月中旬に広島大から派遣中止を伝えられた。病院は常勤医師の確保を急ぐ一方、当面は系列のＪＡ尾道総合病院（尾道市古浜町）から非常勤医師を毎日一人派遣してしのぐ。ただ、診療は平日午前八時半～午後五時に限られるという。
　小児科の専門的な対応が求められるケースの入院が困難になるほか、休日・夜間対応の小児初期救急も難しくなる。開業医の照会や救急搬送を受けて重症患者を診てきた週一回の小児二次救急体制も組めなくなる。
　府中総合病院の小児科の外来患者は昨年四月～今年一月に一日平均五十五人で、うち休日・夜間は同六人。入院は同三人だった。同病院では二〇〇四年から同じく医師引き揚げにより、旧市内で唯一だった出産受け入れも休止している。

　　　　

穂別診療所、運営困難に…夕張希望の杜と交渉、断念
読売新聞　2009/03/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090312-OYT8T00015.htm
　むかわ町は１１日、「むかわ町国民健康保険穂別診療所」への医師の派遣を要請していた夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜」（村上智彦理事長）との交渉を断念することを決めた。派遣契約の条件面が折り合わなかったためで、同診療所は４月以降、運営できなくなる恐れも出ている。
　同町によると、同診療所は昨年まで研修医を含む医師３人が在籍し、２４時間体制を維持してきたが、医師の負担が増加。昨年末に、前所長が退職して同財団に移籍し、そのまま残る医師２人も３月末での退職を決めたため、１月以降は時間外診療や救急患者の受け入れを取りやめ、３月末まで夕張希望の杜と医師派遣契約を結んでいた。
　しかし、４月以降については、１年契約を希望する町に対し、財団側が３か月契約を主張するなど条件面が合わず、契約を断念したという。町は今後、苫小牧市医師会などに医師の派遣を要請する方針。山口憲造町長は「３か月契約では、いつ医師を引き揚げられるかという不安が残る。早急に医師を確保したい」としている。

　　　　

県病院赤字過去最大12億円　医師減り患者も減る／佐賀
佐賀新聞　2009/03/11
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1202662&newsMode=article

県こども救急電話相談：前年度比３倍に急増 ９割受診の必要なし ／福島
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090312ddlk07100128000c.html

医師不足：神戸大、柏原病院へ医師２人派遣 県と医療支援協定－－新年度から ／兵庫
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090312ddlk28040343000c.html

大田市立病院が看護師確保手当を新設
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120299.html‎

臨床研修 基礎軽視は本末転倒だ
信濃毎日新聞　2009/03/12
http://www.shinmai.co.jp/news/20090312/KT090311ETI090013000022.htm

コーディネーター：妊婦搬送受け入れ先調整、助産師ら公募－－都協議会提案 ／東京
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090312ddlk13040176000c.html

重症妊婦の判断基準を提言
大分合同新聞  ‎2009年3月11日‎
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2009/03/2009031101001085.html

県医療審議会：７委員辞任、会見で表明　／奈良
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090311ddlk29040447000c.html

５年前の５倍以上　救急搬送交渉で５回超　／兵庫
神戸新聞　2009/03/11
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001748362.shtml

　　　

69ベットを休床に-看護師が大幅不足【県立奈良病院】
奈良新聞　2009/03/12
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090312/all090312d.shtml
　県は11日、県立奈良病院（籠島忠院長、奈良市平松一丁目、410床）が今年4月からベッド数を69床休床すると公表した。県医療管理課は「救命救急センターや周産期については現行の病床数を維持する」としている。同病院の看護師の定員は333人。4月1日現在の見込み人数は327人で欠員数は6人だが、産休・育休者が24人と長期研修者が4人で合わせて34人が不足する。また、6月末日に退職予定者が5人いるため、配置職員不足数は7月には39人に上ることになる…

　　　　

地域防災の中核に 退職控えた県職員 救命知識など学ぶ
静岡新聞　2009/03/12
http://www.shizushin.com/news/feature/jishin/news/20090312000000000023

　　　

研修医定員増3病院のみ／県内
東奥日報　2009/03/12
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090312090527.asp
　地方の医師不足を加速させたとされる医師臨床研修制度について、厚労省が二〇一〇年度から見直す方向を示したことで、本県の募集定員合計が百十三人（〇八年度）から最大百三十人に拡大することも可能になった。本紙が県内の十三臨床研修指定病院にアンケートを行ったところ、定員増を検討しているのが三病院。他は「未定」「予定なし」と回答した。医師不足解消につながる可能性について、ほとんどの病院が「つながらない」と否定的な意見を寄せた。必修期間の短縮化について「研修制度の目的を根本から覆す」との声もあった。

　　　　

ヘリポート設置場所が課題 県のドクターヘリ導入で
岩手日報　2009/03/12
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090312_3

くい病院の病床を中央病院に
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130002.html

県立病院改革案、今月中にも県民意見募集 ／三重
中日新聞　2009/03/12
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090312/CK2009031202000006.html

県立病院の独法化で慎重審議求め声明/神奈川医療問題弁護団
神奈川新聞　2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903166/

　　　　

「話を聞いて」郡民の声届かず 仲里副知事 県の方針説明に終始
淡々と理解求めるだけ
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13190/
【那覇】県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する要請を行った3市町長。総決起大会の内容を含めて県立病院の独法化に対する郡民の危機感を県に訴えようとしたが、対応した仲里全輝副知事は県の財政状況や医療体制の継続に向けた県の方針を淡々と説明するだけ。外間守吉与那国町長が医療体系確保の担保を求めて詰め寄る場面も。副知事は独法化への理解を求めることに終始、県立病院の存続を求める要請団と副知事は平行線をたどった。
  要請で大浜市長は要請内容も要約するなど時間短縮を図り、地域の声を届けようとしたが仲里副知事は県の状況を説明。これに大浜市長は「我々の話も聞いて欲しい」と訴えたが、副知事はそれを聞かずにそのまま持論を展開し、耳を傾ける姿勢を示さなかった。
  その一方で、「市の責任」とされる救急医療について「石垣市が県の軒先を借りて救急医療を果たしている形で市町村の地域医療への参画、責任のあり方も議論していこう」と述べ、市の責任を追及するなど、市町村の病院経営への参画を求めた。
　要請後、大浜市長は「県の財政事情が厳しいことも分かるが、病院事業は基本的に不採算医療を抱えている。公的病院として評価されることであり、不採算性に対して一般財源からの繰り入れをどこまで落としていくかが問題だ。最終的には市町村の負担も必要だと思うが、市町村がより重い負担を強いられる。独法化には離島に住む人間として強い危機感を持っている」と県への不信感を示した。
  また、県議会で高嶺善伸議長に通事隆一竹富町議会議長は「(副知事は)病院経営に市町村も参加して、一緒に頑張ろうという話ばかり。あまりにも離島の離島に住む我々の実情が分かっていないのではないか」と不満を示し、西大桝高旬氏も「採算性のことばかりだ」と断じ、政策として離島医療の維持を訴えた。

　　　　

外山医師が退職へ 竹富診療所 八重山病院に支援要請
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13189/
　町立竹富診療所の外山久太郎医師(65)が、体調不良のため3月いっぱいで退職することが11日までに分かった。町によると後任に東京の民間医師が決まっているものの、着任が6月以降となる見込みで、数カ月間の医師不在状態が生じる可能性があると言う。
　町では、新しい医師が着任するまでの間、県立八重山病院(伊江朝次院長)に医師の派遣を要請。まだ、回答を得ていないが、それが出来ない場合は市内の民間医師や町立黒島診療所の医師に、週に1日程度でも診療を依頼することにしている。
　外山医師は07年4月から同診療所で勤務。島での献身的な医療活動が島民から高く評価され、竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)が島民の署名を集め、外山医師の慰留を町に要請していた。

　　　　

高齢者医療見直し、目立つ「意見の列挙」　＜厚労省の検討会、大詰めに＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　後期高齢者医療制度の見直しなどを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）の議論が大詰めを迎えている。11日の検討会では厚労省が論点整理を提示し、17日に予定される次回会合で取りまとめる方針を確認した。

　　　　　

次期改定へ慢性期入院の実態調査　＜厚労省・医療課＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　厚生労働省は、慢性期入院医療に関する実態調査を実施している。次期診療報酬改定に向けた資料とする目的で、＜１＞入院患者の特性＜２＞入院患者へのコスト＜３＞施設特性―の３分野について３月末までの回答を求めている。結果は中医協に報告する。
　この調査は2005年以降、診療報酬改定の前年に実施している。対象となるのは療養病棟入院基本料を算定している病棟のある病院700施設。
　患者特性に関する調査では、今年３月１日時点の入院患者の性別、生年月、入院日、入院前の状況、退院の可能性、記憶、気分と行動、身体機能、疾患状態などについて調べる。

　　　

日経新聞社説に反論、抗議文を発送　＜日　医＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　日本医師会の中川俊男常任理事は11日の定例会見で、日本経済新聞の９日付の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に反論し、医師と患者の信頼関係を揺るがすとの観点から「断じて容認できない」と強く抗議した。日医は一両日中に抗議文を日経新聞社に送付する。

　　　　

●国民が信頼する医療関係者、薬剤師がトップ　製薬企業も半数近くが信頼、医師会44％にとどまる●
Online Medニュース　2009.3.11
・日本医療政策機構が世論調査、病院・診療所も高い
　医療関係者・組織に対する信頼感を聞いた成人男女を対象とした世論調査の結果、薬剤師が90％の信頼を獲得、看護師と医師の89％をわずかに上回る結果となった。日本医療政策機構が今年1月に全国の20歳以上の男女1650人を対象に調査員が訪問して調査、1016人から回答を得ている。

　薬剤師は、「信頼できる」が18％で、看護師と医師の15％を上回った。「まあ信頼できる」は、薬剤師が72％で、医師と看護師はそれぞれ74％だった。この2つの合計が薬剤師90％、医師と看護師は89％となった。これに次ぐのは、「病院・診療所」83％、患者団体68％、「専門家・有識者」56％、健康保険組合52％で、ここまでが国民の50％以上から信頼を得ている。しかし、「信頼できる」は、「病院・診療所」と患者団体がともに8％、「専門家・有識者」は6％、健康保険組合は4％と、薬剤師、看護師、医師の2分の1以下に落ち込む。そのあとに続くのは、「製薬・医療機器企業」47％、地方自治体44％、日本医師会44％、マスメディア40％となり、日本医師会やマスメディアの低さが注目される。
　さらに、厚生労働省21％、「政党・国会議員」16％となり、ともに信頼感の乏しさが際立っている。「信頼できない」「あまり信頼できない」が、厚生労働省78％、「政党・国会議員」84％という数字になる。
　「信頼できない」の評価は、薬剤師、看護師、医師、「病院・診療所」が1％程度と少なく、それ以下も団体や企業、マスメディアまでは10％程度にとどまっている。しかし、厚生労働省になると「信頼できない」が26％にまで拡大、「政党・国会議員」では37％に達する。
　調査結果について日本医療政策機構は、こうした信頼度調査では一般的に、組織・団体よりも個人が高い信頼を得る傾向があり、また、身近に存在するひとや組織の方がより高い信頼を得る傾向があるとし、この結果の解釈には注意が必要としている。
　しかし、国民が政府や政治に対して大きな不信感を抱いている一方で、医療従事者に対しては高い信頼を寄せていることから、今後の医療改革の中での医療従事者の役割を考える上では示唆に富む結果になったとしている。

資料：日本の医療に関する2009年世論調査（日本医療政策機構）
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/report/doc.php?id=192
参考：日本医療政策機構
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/index.php

　　　

介護報酬：アップ…「賃上げ期待できぬ」　ヘルパーら３００人回答
毎日新聞　2009年3月11日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090311dde001010039000c.html

介護の現場は雇用の切り札か
日経BP　2009年3月11日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090310/137810/

「老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市
神奈川新聞 2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903151/

現場の声を紹介－療養病床問題を考える国会議員の会
キャリアブレイン　2009/03/11
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21034.html

　　　

後期高齢者医療制度　制度の安定化が優先、基本骨格は維持
Risfax【2009年3月12日】
　厚生労働省は11日、「高齢者医療制度に関する検討会」に、後期高齢者医療制度の見直しに向けて、これまで議論してきた内容を盛り込んだ論点を示した。制度への理解が浸透しつつあるため、「基本骨格は維持して、制度の安定化を優先すべき」と提示。制度施行から批判が集まっていた対象者を75歳以上とする年齢区分に関しては、現行通り75歳で切り分けるのは「やむを得ない」との意見を明記した。一方で、「75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残す」「65歳以上に拡大」「年齢区分せず、全年齢で財政調整を行う」といった意見を併記した。次回17日の検討会で報告書を取りまとめる予定。
　今回の見直しは、税制改正にもつながる抜本見直しとは分けて考える方針だ。運営主体については、「現在の広域連合の保険者機能の強化すべき」との意見や、「都道府県を運営主体に据え、環境整備を検討するべき」との「舛添私案」などを並べた。議論では、有識者から制度対象者を65歳以上に拡大すべきとの指摘が数多く出た。川渕孝一委員(東京医科歯科大学大学院教授)は、「介護保険制度や公的年金制度と整合性がとれる」との考えを表明した。

　　　

舛添厚労相　新たな産業創出で省庁再編議論も
日刊薬業　2009/03/12
　舛添要一厚生労働相は10日の閣議後会見で、日本の経済成長や雇用創出に向けた新たな産業の創出を目指した施策を推進するに当たって、省庁再編の議論が浮上する可能性もあるとの見方を示した。舛添厚労相は、新たな産業の創出について、「省庁間の垣根を突破しないとできないこともある。例えば、ｉＰＳ細胞にしても薬にしても、産業の視点を入れるのであれば経済産業省と一緒にやらないといけない。研究だと文部科学省と一緒にやらないといけない。そういう観点からすれば、省庁再編成のような大きな国家の行政組織の改造をそろそろ考えても良いのではないか」と語った。
　また、中医協の在り方や診療報酬・薬価の決定プロセスにも言及し、「厚労省の中でも専門家以外は仕組みが分からないと思う。すぐに分からない複雑な仕組みは見直した方が良いような気がする」と指摘。「もう少し国民が参加した形の決め方の議論があっても良いし、そこに産業という視点も入れても良いと思う」と語った。

　　　

院内感染、医療ミス認めず 差し戻し審でも遺族敗訴
河北新報　2009/3/12
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/2009031201000758.htm
　関東中央病院（東京都世田谷区）で１９９３年、入院中の女性＝当時（８１）＝がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染、不適切な治療で死亡したとして、遺族が病院側に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は１２日、病院側の過失を認めず、遺族の請求を棄却した。
　原田敏章裁判長は、専門家の意見書などに基づき「ＭＲＳＡの感染者から隔離することは、現在の医療制度では不可能。女性に多種類の抗生剤を投与した医師らの治療は、当時の医療水準にかなっていた」と判断した。
　遺族側は、病院側が隔離義務を怠り、１８種類の抗生剤を投与する不適切な治療を行ったなどと主張していた。
　１審東京地裁判決は、病院側に過失がなかったとして、遺族の請求を棄却。２審判決もこの判断を支持したが、最高裁は２００６年、「当時の医療水準などにかなっていたかどうか不確定」などとして破棄、審理を差し戻した。
　判決によると、女性は９２年１１月、脳梗塞で入院後にＭＲＳＡに感染。医師は多数の抗生剤を投与したが、女性は心臓や肝臓の機能低下で死亡した。

　　　

医療事故で患者側が逆転勝訴
中国新聞　2009/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903120067.html
　福島生協病院（広島市西区）で1998年に腸閉塞（へいそく）の手術を受けた妻が術後の投薬ミスなどで手足が動かなくなる障害が残ったとして、広島市佐伯区の会社員男性(67)ら家族３人が病院を運営する広島中央保健生活協同組合（同）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、広島高裁であった。礒尾正裁判長は請求を棄却した一審広島地裁判決を変更、医師の過失を認め計4096万円の支払いを命じた。礒尾裁判長は添付文書に３―４時間ごとに注射するとある鎮静剤を30分もたたないうちに追加投与したなどと医師の過失を認定。「（直後の）心停止による障害との因果関係がある」と述べた。
　訴えを起こした妻は一審判決前の2005年に62歳で亡くなり、夫ら家族が引き継いだ。家族は「医師の責任が認められ良かった。生きているうちに判決を聞かせたかった」と話した。

　　　

県立中央病院後遺症訴訟：「病院側に一部責任」　県に３０００万円支払い命令　／愛媛
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090311ddlk38040417000c.html
◇地裁判決
　０２年に松山市春日町の県立中央病院で手術を受けた同市内の男児（８）が呼吸困難のため重い後遺症が残ったのは、病院が適切な処置を怠ったためとして、男児と両親が病院を運営する県を相手取って慰謝料など約１億６８００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１０日、松山地裁であった。高橋正裁判長は「病院医師らの過失と後遺障害との間に因果関係を認める」として、約３０００万円の支払いを命じた。
　判決では、当時病院に気道確保のためのラリンゲアルマスク（小児用）がなく、かつ代替手段となる手術が施されなかったとして、診療上の違反があったと指摘。そのために低酸素状態の悪化を防げなかったとして、病院側に低酸素脳症による後遺症の責任の一部があると認めた。県公営企業管理局の大堀保夫・県立病院課長は「医療ミスはなかったと考えている。判決内容を精査し、控訴も含めて弁護士と相談の上、今後の対応を決めたい」との内容のコメントを出した。

　　　

東京医科大に賠償命令 がん検査せず男性死亡
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001061.html
　大腸を内視鏡で検査しなかったためがんの発見と手術が遅れ、東京都中野区の男性＝当時（５５）＝が死亡したとして、妻（５７）が東京医科大（東京）や担当医に慰謝料など計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、医大側に約５７００万円の賠償を命じた。判決理由で秋吉仁美裁判長は「男性は軽症の痔なのに、治療後も出血が長期間続いた。医師はがんの可能性を疑い、直ちに内視鏡検査を勧めるべきだった」と認定。その上で「検査でがんを発見、手術していれば救命可能だった」と指摘した。
　判決によると、男性は軟便時に出血があり２００１年２月、同大病院で受診したが、担当医は痔と診断した。その後も出血が続いたため、男性は０２年３月に再受診し、がんが見つかった。手術を受けたが、肝臓への転移が原因で０５年１月に死亡した。同大病院の岩本俊彦院長は「判決を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　

複合心疾患：県立こども病院、新生児の難手術に成功 ／静岡
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090312ddlk22040163000c.html

非正規社員、「正規」とは差 男性結婚率・出産女性も半分どまり
日本経済新聞　2009/03/12
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090312AT1G1102Z11032009.html

白山の男児殺害：出産直後に殺害、懲役５年を求刑－－地裁公判で検察 ／石川
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090312ddlk17040395000c.html

結婚時に勤務地の希望ＯＫ 塩野義、営業職女性を支援
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000954.html

【文科省検討会】薬学系大学院‐６年制と４年制で違いを明確化
薬事日報　2009年03月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry9403.html

少子化対策ＰＴ：「妊娠率、２０代後半から下がる」早期教育必要 第３回会合
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/today/news/20090312mog00m100026000c.html

　　　

兵庫県調査　後発品への変更「言い出しにくい」
日刊薬業　2009/03/12
　後発医薬品の存在は知っているが、使ったことはない。後発品への変更を自分から医師・薬剤師に言い出すのは抵抗がある－－。後発品に対するこんな一般市民の本音が、兵庫県の調査で明らかになった。調査は、兵庫県が昨年９月に県薬事審議会内に設置した「後発医薬品安心使用促進ワーキンググループ（ＷＧ）」が実施。昨年12月から今年１月にかけて、県民1981人、診療所開設者（医師）1712人、薬局管理薬剤師1823人の計5516人から回答を得た。調査結果によると、後発品という言葉を知っている県民は約７割（71.1％）。しかし、意味まで知っている人になると半数を割り込み（47.2％）、使用（服用）経験のある人は7.2％まで落ち込んだ。
　後発品を使ったことがない理由（複数回答）としては、「医師に任せているから」（54.4％）が最も多く、以下、「後発品について情報がないから」（14.4％）、「後発品かどうか分からなかった」（13.7％）、「薬剤師に勧められなかったから」（11.4％）と続いた。後発品の意味を知っている人に「後発品への変更を言い出したことがあるか」と質問したところ、「ある」との回答は、医師に対してが4.1％、薬剤師に対してはわずか2.5％だった。医療関係者に後発品への変更を言い出しにくい環境も、後発品普及を阻害する要因の１つになっていることが浮き彫りになった。一方、診療所開設者（医師）の意識調査を見ると、処方せん発行状況は、院内中心が47.4％、院外中心が51.8％とほぼ半々。院内処方医に聞いた「後発品を全く処方しない患者の割合」は平均42.6％、最頻値「90％以上」（19.75％）、院外処方医に聞いた「後発品への変更をすべて不可とする処方せんの割合」は平均27.0％、最頻値「不可なし」（54.5％）だった。
　後発品不可の理由（複数回答）は、「品質が信用できない」（44.0％）、「患者が希望しない」（25.3％）、「後発品メーカーのＭＲから情報提供がない」（22.5％）、「調剤薬局でどの後発品に変更されるか分からない」（16.6％）－－が上位となった。

●薬剤師は患者の34％に説明
　薬局薬剤師の意識調査では、患者に後発品の説明を行った割合は、平均34.6％で最頻値は「10％未満」（35.4％）。患者説明に要する時間は平均5.38分で、最頻値は「５分未満」（41.6％）だった。ＷＧは、今回の調査結果や専門家の意見などを踏まえ、７月中旬をめどに「後発品安心使用促進方策（案）」を策定。９月の薬事審議会に答申する予定となっている。

　　　　　

　　　　

【医師のキャリアパスを考える医学生の会　事務局からのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

　このたび、厚生労働省が２００９年３月２日に示した研修医の計画配置の方針
は、将来における日本の医療の質を下げるとして、「医師のキャリアパスを考える医学生の会」では声明文を発表し、現在、その趣旨に賛同してくださる方々の署名を募集しております。
　ご協力いただける場合、投稿フォーム（http://students.umin.jp/syomei.html）にご記入の上、「送信」ボタンを押して下さい。また、本メールをご知り合いの先生方に転送し、署名についてのお知
らせをして頂けると幸いです。尚、署名は舛添要一厚生労働大臣、超党派議連「医療現場の危機打開と再建を
めざす国会議員連盟」等に提出する予定です。
　署名へのご協力よろしくご検討ください。

医師の計画配置反対の署名：
http://students.umin.jp/syomei.html

医師のキャリアパスを考える医学生の会：
http://students.umin.jp/

声明文「臨床研修制度改定における計画配置について」：
http://students.umin.jp/files/seimei.pdf

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

成田赤十字！一斉退職です（＞▽＜）！！！

　　　

医師１１人が一斉に退職へ 千葉・成田赤十字病院
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000044.html
　成田空港に最も近い総合病院で、年間３万人超の救急患者を診療する成田赤十字病院（千葉県成田市、加藤誠院長）の常勤内科医３４人のうち１１人が、３月末での退職を申し出ていることが１２日、分かった。同日までに５人しか補充のめどがたっていない。同病院は「過酷な勤務状況が主な理由」としている。
　救命救急センターがある同病院は遠方から多くの患者が訪れ、新型インフルエンザ発生時には感染が疑われる人を受け入れる「特定感染症指定医療機関」にも指定されている。脇田久副院長は「県内の他の医療機関の閉鎖や規模縮小の影響で、本来の想定以上に患者が増え、医師の負担が大きくなっている。この状況で新型インフルエンザが発生したら、対応は極めて難しい」と話している。
　同病院によると、１１人のうち７人は医学部卒業後３－５年目の後期研修医。退職後は他の病院に移ったり、大学に戻ったりする。同病院は４月以降、内科の外来はかかりつけ医の紹介状がある患者に絞って受け付けるなどの対応をとる方針。

成田赤十字病院で内科医１１人辞める
TBS News　2009/03/12
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4081952.html

　　　　

府中総合病院、来月から小児科入院を休止
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120298.html
常勤医引き揚げ、休日・夜間対応も
　府中市鵜飼町のＪＡ府中総合病院が四月一日から小児科の入院と休日・夜間対応を休止することが十一日、分かった。現在一人いる小児科の常勤医師を派遣元の広島大学医学部が引き揚げるため。府中総合病院によると小児科は従来、常勤医二人体制だったが、昨年九月末に一人が自己都合で退職。残った一人が内科の協力を得て入院や休日・夜間対応も担ってきたが、二月中旬に広島大から派遣中止を伝えられた。病院は常勤医師の確保を急ぐ一方、当面は系列のＪＡ尾道総合病院（尾道市古浜町）から非常勤医師を毎日一人派遣してしのぐ。ただ、診療は平日午前八時半～午後五時に限られるという。
　小児科の専門的な対応が求められるケースの入院が困難になるほか、休日・夜間対応の小児初期救急も難しくなる。開業医の照会や救急搬送を受けて重症患者を診てきた週一回の小児二次救急体制も組めなくなる。
　府中総合病院の小児科の外来患者は昨年四月～今年一月に一日平均五十五人で、うち休日・夜間は同六人。入院は同三人だった。同病院では二〇〇四年から同じく医師引き揚げにより、旧市内で唯一だった出産受け入れも休止している。

　　　　

穂別診療所、運営困難に…夕張希望の杜と交渉、断念
読売新聞　2009/03/12
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090312-OYT8T00015.htm
　むかわ町は１１日、「むかわ町国民健康保険穂別診療所」への医師の派遣を要請していた夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜」（村上智彦理事長）との交渉を断念することを決めた。派遣契約の条件面が折り合わなかったためで、同診療所は４月以降、運営できなくなる恐れも出ている。
　同町によると、同診療所は昨年まで研修医を含む医師３人が在籍し、２４時間体制を維持してきたが、医師の負担が増加。昨年末に、前所長が退職して同財団に移籍し、そのまま残る医師２人も３月末での退職を決めたため、１月以降は時間外診療や救急患者の受け入れを取りやめ、３月末まで夕張希望の杜と医師派遣契約を結んでいた。
　しかし、４月以降については、１年契約を希望する町に対し、財団側が３か月契約を主張するなど条件面が合わず、契約を断念したという。町は今後、苫小牧市医師会などに医師の派遣を要請する方針。山口憲造町長は「３か月契約では、いつ医師を引き揚げられるかという不安が残る。早急に医師を確保したい」としている。

　　　　

県病院赤字過去最大12億円　医師減り患者も減る／佐賀
佐賀新聞　2009/03/11
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1202662&newsMode=article

県こども救急電話相談：前年度比３倍に急増 ９割受診の必要なし ／福島
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090312ddlk07100128000c.html

医師不足：神戸大、柏原病院へ医師２人派遣 県と医療支援協定－－新年度から ／兵庫
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090312ddlk28040343000c.html

大田市立病院が看護師確保手当を新設
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200903120299.html‎

臨床研修 基礎軽視は本末転倒だ
信濃毎日新聞　2009/03/12
http://www.shinmai.co.jp/news/20090312/KT090311ETI090013000022.htm

コーディネーター：妊婦搬送受け入れ先調整、助産師ら公募－－都協議会提案 ／東京
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090312ddlk13040176000c.html

重症妊婦の判断基準を提言
大分合同新聞  ‎2009年3月11日‎
http://www.oita-press.co.jp/worldScience/2009/03/2009031101001085.html

県医療審議会：７委員辞任、会見で表明　／奈良
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090311ddlk29040447000c.html

５年前の５倍以上　救急搬送交渉で５回超　／兵庫
神戸新聞　2009/03/11
http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0001748362.shtml

　　　

69ベットを休床に-看護師が大幅不足【県立奈良病院】
奈良新聞　2009/03/12
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090312/all090312d.shtml
　県は11日、県立奈良病院（籠島忠院長、奈良市平松一丁目、410床）が今年4月からベッド数を69床休床すると公表した。県医療管理課は「救命救急センターや周産期については現行の病床数を維持する」としている。同病院の看護師の定員は333人。4月1日現在の見込み人数は327人で欠員数は6人だが、産休・育休者が24人と長期研修者が4人で合わせて34人が不足する。また、6月末日に退職予定者が5人いるため、配置職員不足数は7月には39人に上ることになる…

　　　　

地域防災の中核に 退職控えた県職員 救命知識など学ぶ
静岡新聞　2009/03/12
http://www.shizushin.com/news/feature/jishin/news/20090312000000000023

　　　

研修医定員増3病院のみ／県内
東奥日報　2009/03/12
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090312090527.asp
　地方の医師不足を加速させたとされる医師臨床研修制度について、厚労省が二〇一〇年度から見直す方向を示したことで、本県の募集定員合計が百十三人（〇八年度）から最大百三十人に拡大することも可能になった。本紙が県内の十三臨床研修指定病院にアンケートを行ったところ、定員増を検討しているのが三病院。他は「未定」「予定なし」と回答した。医師不足解消につながる可能性について、ほとんどの病院が「つながらない」と否定的な意見を寄せた。必修期間の短縮化について「研修制度の目的を根本から覆す」との声もあった。

　　　　

ヘリポート設置場所が課題 県のドクターヘリ導入で
岩手日報　2009/03/12
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090312_3

くい病院の病床を中央病院に
中国新聞　2009/03/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903130002.html

県立病院改革案、今月中にも県民意見募集 ／三重
中日新聞　2009/03/12
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090312/CK2009031202000006.html

県立病院の独法化で慎重審議求め声明/神奈川医療問題弁護団
神奈川新聞　2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903166/

　　　　

「話を聞いて」郡民の声届かず 仲里副知事 県の方針説明に終始
淡々と理解求めるだけ
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13190/
【那覇】県立八重山病院の地方独立行政法人化に反対する要請を行った3市町長。総決起大会の内容を含めて県立病院の独法化に対する郡民の危機感を県に訴えようとしたが、対応した仲里全輝副知事は県の財政状況や医療体制の継続に向けた県の方針を淡々と説明するだけ。外間守吉与那国町長が医療体系確保の担保を求めて詰め寄る場面も。副知事は独法化への理解を求めることに終始、県立病院の存続を求める要請団と副知事は平行線をたどった。
  要請で大浜市長は要請内容も要約するなど時間短縮を図り、地域の声を届けようとしたが仲里副知事は県の状況を説明。これに大浜市長は「我々の話も聞いて欲しい」と訴えたが、副知事はそれを聞かずにそのまま持論を展開し、耳を傾ける姿勢を示さなかった。
  その一方で、「市の責任」とされる救急医療について「石垣市が県の軒先を借りて救急医療を果たしている形で市町村の地域医療への参画、責任のあり方も議論していこう」と述べ、市の責任を追及するなど、市町村の病院経営への参画を求めた。
　要請後、大浜市長は「県の財政事情が厳しいことも分かるが、病院事業は基本的に不採算医療を抱えている。公的病院として評価されることであり、不採算性に対して一般財源からの繰り入れをどこまで落としていくかが問題だ。最終的には市町村の負担も必要だと思うが、市町村がより重い負担を強いられる。独法化には離島に住む人間として強い危機感を持っている」と県への不信感を示した。
  また、県議会で高嶺善伸議長に通事隆一竹富町議会議長は「(副知事は)病院経営に市町村も参加して、一緒に頑張ろうという話ばかり。あまりにも離島の離島に住む我々の実情が分かっていないのではないか」と不満を示し、西大桝高旬氏も「採算性のことばかりだ」と断じ、政策として離島医療の維持を訴えた。

　　　　

外山医師が退職へ 竹富診療所 八重山病院に支援要請
八重山毎日オンライン　2009/03/12
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13189/
　町立竹富診療所の外山久太郎医師(65)が、体調不良のため3月いっぱいで退職することが11日までに分かった。町によると後任に東京の民間医師が決まっているものの、着任が6月以降となる見込みで、数カ月間の医師不在状態が生じる可能性があると言う。
　町では、新しい医師が着任するまでの間、県立八重山病院(伊江朝次院長)に医師の派遣を要請。まだ、回答を得ていないが、それが出来ない場合は市内の民間医師や町立黒島診療所の医師に、週に1日程度でも診療を依頼することにしている。
　外山医師は07年4月から同診療所で勤務。島での献身的な医療活動が島民から高く評価され、竹富公民館(宇根勝末館長)と竹富診療所を支援する会(大山栄一代表)が島民の署名を集め、外山医師の慰留を町に要請していた。

　　　　

高齢者医療見直し、目立つ「意見の列挙」　＜厚労省の検討会、大詰めに＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　後期高齢者医療制度の見直しなどを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」（座長＝塩川正十郎・元衆院議員）の議論が大詰めを迎えている。11日の検討会では厚労省が論点整理を提示し、17日に予定される次回会合で取りまとめる方針を確認した。

　　　　　

次期改定へ慢性期入院の実態調査　＜厚労省・医療課＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　厚生労働省は、慢性期入院医療に関する実態調査を実施している。次期診療報酬改定に向けた資料とする目的で、＜１＞入院患者の特性＜２＞入院患者へのコスト＜３＞施設特性―の３分野について３月末までの回答を求めている。結果は中医協に報告する。
　この調査は2005年以降、診療報酬改定の前年に実施している。対象となるのは療養病棟入院基本料を算定している病棟のある病院700施設。
　患者特性に関する調査では、今年３月１日時点の入院患者の性別、生年月、入院日、入院前の状況、退院の可能性、記憶、気分と行動、身体機能、疾患状態などについて調べる。

　　　

日経新聞社説に反論、抗議文を発送　＜日　医＞
Japan Medicine Mail　2009/03/12
　日本医師会の中川俊男常任理事は11日の定例会見で、日本経済新聞の９日付の社説「レセプト完全電子化を後退させるな」に反論し、医師と患者の信頼関係を揺るがすとの観点から「断じて容認できない」と強く抗議した。日医は一両日中に抗議文を日経新聞社に送付する。

　　　　

●国民が信頼する医療関係者、薬剤師がトップ　製薬企業も半数近くが信頼、医師会44％にとどまる●
Online Medニュース　2009.3.11
・日本医療政策機構が世論調査、病院・診療所も高い
　医療関係者・組織に対する信頼感を聞いた成人男女を対象とした世論調査の結果、薬剤師が90％の信頼を獲得、看護師と医師の89％をわずかに上回る結果となった。日本医療政策機構が今年1月に全国の20歳以上の男女1650人を対象に調査員が訪問して調査、1016人から回答を得ている。

　薬剤師は、「信頼できる」が18％で、看護師と医師の15％を上回った。「まあ信頼できる」は、薬剤師が72％で、医師と看護師はそれぞれ74％だった。この2つの合計が薬剤師90％、医師と看護師は89％となった。これに次ぐのは、「病院・診療所」83％、患者団体68％、「専門家・有識者」56％、健康保険組合52％で、ここまでが国民の50％以上から信頼を得ている。しかし、「信頼できる」は、「病院・診療所」と患者団体がともに8％、「専門家・有識者」は6％、健康保険組合は4％と、薬剤師、看護師、医師の2分の1以下に落ち込む。そのあとに続くのは、「製薬・医療機器企業」47％、地方自治体44％、日本医師会44％、マスメディア40％となり、日本医師会やマスメディアの低さが注目される。
　さらに、厚生労働省21％、「政党・国会議員」16％となり、ともに信頼感の乏しさが際立っている。「信頼できない」「あまり信頼できない」が、厚生労働省78％、「政党・国会議員」84％という数字になる。
　「信頼できない」の評価は、薬剤師、看護師、医師、「病院・診療所」が1％程度と少なく、それ以下も団体や企業、マスメディアまでは10％程度にとどまっている。しかし、厚生労働省になると「信頼できない」が26％にまで拡大、「政党・国会議員」では37％に達する。
　調査結果について日本医療政策機構は、こうした信頼度調査では一般的に、組織・団体よりも個人が高い信頼を得る傾向があり、また、身近に存在するひとや組織の方がより高い信頼を得る傾向があるとし、この結果の解釈には注意が必要としている。
　しかし、国民が政府や政治に対して大きな不信感を抱いている一方で、医療従事者に対しては高い信頼を寄せていることから、今後の医療改革の中での医療従事者の役割を考える上では示唆に富む結果になったとしている。

資料：日本の医療に関する2009年世論調査（日本医療政策機構）
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/report/doc.php?id=192
参考：日本医療政策機構
http://www.healthpolicy-institute.org/ja/index.php

　　　

介護報酬：アップ…「賃上げ期待できぬ」　ヘルパーら３００人回答
毎日新聞　2009年3月11日　東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090311dde001010039000c.html

介護の現場は雇用の切り札か
日経BP　2009年3月11日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090310/137810/

「老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市
神奈川新聞 2009/03/12
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903151/

現場の声を紹介－療養病床問題を考える国会議員の会
キャリアブレイン　2009/03/11
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21034.html

　　　

後期高齢者医療制度　制度の安定化が優先、基本骨格は維持
Risfax【2009年3月12日】
　厚生労働省は11日、「高齢者医療制度に関する検討会」に、後期高齢者医療制度の見直しに向けて、これまで議論してきた内容を盛り込んだ論点を示した。制度への理解が浸透しつつあるため、「基本骨格は維持して、制度の安定化を優先すべき」と提示。制度施行から批判が集まっていた対象者を75歳以上とする年齢区分に関しては、現行通り75歳で切り分けるのは「やむを得ない」との意見を明記した。一方で、「75歳以上の被用者保険の本人は被用者保険に残す」「65歳以上に拡大」「年齢区分せず、全年齢で財政調整を行う」といった意見を併記した。次回17日の検討会で報告書を取りまとめる予定。
　今回の見直しは、税制改正にもつながる抜本見直しとは分けて考える方針だ。運営主体については、「現在の広域連合の保険者機能の強化すべき」との意見や、「都道府県を運営主体に据え、環境整備を検討するべき」との「舛添私案」などを並べた。議論では、有識者から制度対象者を65歳以上に拡大すべきとの指摘が数多く出た。川渕孝一委員(東京医科歯科大学大学院教授)は、「介護保険制度や公的年金制度と整合性がとれる」との考えを表明した。

　　　

舛添厚労相　新たな産業創出で省庁再編議論も
日刊薬業　2009/03/12
　舛添要一厚生労働相は10日の閣議後会見で、日本の経済成長や雇用創出に向けた新たな産業の創出を目指した施策を推進するに当たって、省庁再編の議論が浮上する可能性もあるとの見方を示した。舛添厚労相は、新たな産業の創出について、「省庁間の垣根を突破しないとできないこともある。例えば、ｉＰＳ細胞にしても薬にしても、産業の視点を入れるのであれば経済産業省と一緒にやらないといけない。研究だと文部科学省と一緒にやらないといけない。そういう観点からすれば、省庁再編成のような大きな国家の行政組織の改造をそろそろ考えても良いのではないか」と語った。
　また、中医協の在り方や診療報酬・薬価の決定プロセスにも言及し、「厚労省の中でも専門家以外は仕組みが分からないと思う。すぐに分からない複雑な仕組みは見直した方が良いような気がする」と指摘。「もう少し国民が参加した形の決め方の議論があっても良いし、そこに産業という視点も入れても良いと思う」と語った。

　　　

院内感染、医療ミス認めず 差し戻し審でも遺族敗訴
河北新報　2009/3/12
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/2009031201000758.htm
　関東中央病院（東京都世田谷区）で１９９３年、入院中の女性＝当時（８１）＝がメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染、不適切な治療で死亡したとして、遺族が病院側に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京高裁は１２日、病院側の過失を認めず、遺族の請求を棄却した。
　原田敏章裁判長は、専門家の意見書などに基づき「ＭＲＳＡの感染者から隔離することは、現在の医療制度では不可能。女性に多種類の抗生剤を投与した医師らの治療は、当時の医療水準にかなっていた」と判断した。
　遺族側は、病院側が隔離義務を怠り、１８種類の抗生剤を投与する不適切な治療を行ったなどと主張していた。
　１審東京地裁判決は、病院側に過失がなかったとして、遺族の請求を棄却。２審判決もこの判断を支持したが、最高裁は２００６年、「当時の医療水準などにかなっていたかどうか不確定」などとして破棄、審理を差し戻した。
　判決によると、女性は９２年１１月、脳梗塞で入院後にＭＲＳＡに感染。医師は多数の抗生剤を投与したが、女性は心臓や肝臓の機能低下で死亡した。

　　　

医療事故で患者側が逆転勝訴
中国新聞　2009/3/12
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903120067.html
　福島生協病院（広島市西区）で1998年に腸閉塞（へいそく）の手術を受けた妻が術後の投薬ミスなどで手足が動かなくなる障害が残ったとして、広島市佐伯区の会社員男性(67)ら家族３人が病院を運営する広島中央保健生活協同組合（同）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が11日、広島高裁であった。礒尾正裁判長は請求を棄却した一審広島地裁判決を変更、医師の過失を認め計4096万円の支払いを命じた。礒尾裁判長は添付文書に３―４時間ごとに注射するとある鎮静剤を30分もたたないうちに追加投与したなどと医師の過失を認定。「（直後の）心停止による障害との因果関係がある」と述べた。
　訴えを起こした妻は一審判決前の2005年に62歳で亡くなり、夫ら家族が引き継いだ。家族は「医師の責任が認められ良かった。生きているうちに判決を聞かせたかった」と話した。

　　　

県立中央病院後遺症訴訟：「病院側に一部責任」　県に３０００万円支払い命令　／愛媛
毎日新聞　2009/03/11
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090311ddlk38040417000c.html
◇地裁判決
　０２年に松山市春日町の県立中央病院で手術を受けた同市内の男児（８）が呼吸困難のため重い後遺症が残ったのは、病院が適切な処置を怠ったためとして、男児と両親が病院を運営する県を相手取って慰謝料など約１億６８００万円の支払いを求めた訴訟の判決が１０日、松山地裁であった。高橋正裁判長は「病院医師らの過失と後遺障害との間に因果関係を認める」として、約３０００万円の支払いを命じた。
　判決では、当時病院に気道確保のためのラリンゲアルマスク（小児用）がなく、かつ代替手段となる手術が施されなかったとして、診療上の違反があったと指摘。そのために低酸素状態の悪化を防げなかったとして、病院側に低酸素脳症による後遺症の責任の一部があると認めた。県公営企業管理局の大堀保夫・県立病院課長は「医療ミスはなかったと考えている。判決内容を精査し、控訴も含めて弁護士と相談の上、今後の対応を決めたい」との内容のコメントを出した。

　　　

東京医科大に賠償命令 がん検査せず男性死亡
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201001061.html
　大腸を内視鏡で検査しなかったためがんの発見と手術が遅れ、東京都中野区の男性＝当時（５５）＝が死亡したとして、妻（５７）が東京医科大（東京）や担当医に慰謝料など計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、医大側に約５７００万円の賠償を命じた。判決理由で秋吉仁美裁判長は「男性は軽症の痔なのに、治療後も出血が長期間続いた。医師はがんの可能性を疑い、直ちに内視鏡検査を勧めるべきだった」と認定。その上で「検査でがんを発見、手術していれば救命可能だった」と指摘した。
　判決によると、男性は軟便時に出血があり２００１年２月、同大病院で受診したが、担当医は痔と診断した。その後も出血が続いたため、男性は０２年３月に再受診し、がんが見つかった。手術を受けたが、肝臓への転移が原因で０５年１月に死亡した。同大病院の岩本俊彦院長は「判決を読んでいないので、コメントできない」としている。

　　　　

複合心疾患：県立こども病院、新生児の難手術に成功 ／静岡
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090312ddlk22040163000c.html

非正規社員、「正規」とは差 男性結婚率・出産女性も半分どまり
日本経済新聞　2009/03/12
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090312AT1G1102Z11032009.html

白山の男児殺害：出産直後に殺害、懲役５年を求刑－－地裁公判で検察 ／石川
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090312ddlk17040395000c.html

結婚時に勤務地の希望ＯＫ 塩野義、営業職女性を支援
47NEWS　2009/03/12
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031201000954.html

【文科省検討会】薬学系大学院‐６年制と４年制で違いを明確化
薬事日報　2009年03月12日
http://www.yakuji.co.jp/entry9403.html

少子化対策ＰＴ：「妊娠率、２０代後半から下がる」早期教育必要 第３回会合
毎日新聞　2009/03/12
http://mainichi.jp/life/today/news/20090312mog00m100026000c.html

　　　

兵庫県調査　後発品への変更「言い出しにくい」
日刊薬業　2009/03/12
　後発医薬品の存在は知っているが、使ったことはない。後発品への変更を自分から医師・薬剤師に言い出すのは抵抗がある－－。後発品に対するこんな一般市民の本音が、兵庫県の調査で明らかになった。調査は、兵庫県が昨年９月に県薬事審議会内に設置した「後発医薬品安心使用促進ワーキンググループ（ＷＧ）」が実施。昨年12月から今年１月にかけて、県民1981人、診療所開設者（医師）1712人、薬局管理薬剤師1823人の計5516人から回答を得た。調査結果によると、後発品という言葉を知っている県民は約７割（71.1％）。しかし、意味まで知っている人になると半数を割り込み（47.2％）、使用（服用）経験のある人は7.2％まで落ち込んだ。
　後発品を使ったことがない理由（複数回答）としては、「医師に任せているから」（54.4％）が最も多く、以下、「後発品について情報がないから」（14.4％）、「後発品かどうか分からなかった」（13.7％）、「薬剤師に勧められなかったから」（11.4％）と続いた。後発品の意味を知っている人に「後発品への変更を言い出したことがあるか」と質問したところ、「ある」との回答は、医師に対してが4.1％、薬剤師に対してはわずか2.5％だった。医療関係者に後発品への変更を言い出しにくい環境も、後発品普及を阻害する要因の１つになっていることが浮き彫りになった。一方、診療所開設者（医師）の意識調査を見ると、処方せん発行状況は、院内中心が47.4％、院外中心が51.8％とほぼ半々。院内処方医に聞いた「後発品を全く処方しない患者の割合」は平均42.6％、最頻値「90％以上」（19.75％）、院外処方医に聞いた「後発品への変更をすべて不可とする処方せんの割合」は平均27.0％、最頻値「不可なし」（54.5％）だった。
　後発品不可の理由（複数回答）は、「品質が信用できない」（44.0％）、「患者が希望しない」（25.3％）、「後発品メーカーのＭＲから情報提供がない」（22.5％）、「調剤薬局でどの後発品に変更されるか分からない」（16.6％）－－が上位となった。

●薬剤師は患者の34％に説明
　薬局薬剤師の意識調査では、患者に後発品の説明を行った割合は、平均34.6％で最頻値は「10％未満」（35.4％）。患者説明に要する時間は平均5.38分で、最頻値は「５分未満」（41.6％）だった。ＷＧは、今回の調査結果や専門家の意見などを踏まえ、７月中旬をめどに「後発品安心使用促進方策（案）」を策定。９月の薬事審議会に答申する予定となっている。

　　　　　

　　　　

【医師のキャリアパスを考える医学生の会　事務局からのお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

　このたび、厚生労働省が２００９年３月２日に示した研修医の計画配置の方針
は、将来における日本の医療の質を下げるとして、「医師のキャリアパスを考える医学生の会」では声明文を発表し、現在、その趣旨に賛同してくださる方々の署名を募集しております。
　ご協力いただける場合、投稿フォーム（http://students.umin.jp/syomei.html）にご記入の上、「送信」ボタンを押して下さい。また、本メールをご知り合いの先生方に転送し、署名についてのお知
らせをして頂けると幸いです。尚、署名は舛添要一厚生労働大臣、超党派議連「医療現場の危機打開と再建を
めざす国会議員連盟」等に提出する予定です。
　署名へのご協力よろしくご検討ください。

医師の計画配置反対の署名：
http://students.umin.jp/syomei.html

医師のキャリアパスを考える医学生の会：
http://students.umin.jp/

声明文「臨床研修制度改定における計画配置について」：
http://students.umin.jp/files/seimei.pdf