地域医療はいま 命の現場に経営視点 民間病院の4分の1が昨年度赤字

　　　

（関連目次）→病院の赤字・倒産　地方医療の崩壊　実例報告　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　民間病院の4分の1が昨年度赤字 
　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月23日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21180.html

　国内にある民間病院（法人）の約4分の1に当たる25.7％が2007年度決算で赤字だったことが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った分析結果で分かった。赤字経営の病院の1医療機関当たりの平均医業収益高は13億4682万円で、黒字経営の病院に比べて4656万8000円少なかった。一方、民間診療所（法人）では全体の33.8％が赤字だった。

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公立病院特例債の発行予定総額570億円超
一般病院の4割超が赤字－福祉医療機構調べ

　データ分析は1、2月、税理士や公認会計士でつくる「TKC全国会」が発行する「TKC医業経営指標（M－BSAT）平成20年度版」に掲載された全国685の法人病院と3178の法人診療所の決算データを基に行われた。
　黒字と赤字経営の病院を比較したところ、全体の74.3％（509病院）が黒字だったのに対し、25.7％（176病院）は赤字だった。一方、診療所では、66.2％（2104診療所）が黒字だったが、約3分の1に当たる33.8％（1074診療所）は赤字だった。

　また、各医療機関の平均従業員数、平均医業収益高、平均総資産をそれぞれ比較したところ、赤字経営の病院では、平均従業員数が146.5人、平均医業収益高13億4682万円、平均総資産15億3425万4000円で、いずれも黒字経営の病院の数値を下回った。赤字経営の診療所でも、平均従業員数は13.5人、平均医業収益高1億2667万1000円、平均総資産1億1635万円5000円で、すべて黒字経営の診療所より少なかった。この結果、赤字経営の病院、診療所は共に、黒字よりも事業規模が小さいことが分かった。

　黒字と赤字経営の病院の売り上げ原価率は、黒字が20.0％だったのに対し、赤字は24.1％。診療所では、黒字が20.4％、赤字22.9％で、いずれも赤字が黒字を上回った。さらに、黒字と赤字経営の病院の従業員1人当たりの売上高、売り上げ総利益、人件費をそれぞれ比較したところ、従業員1人当たりの売上高は赤字が黒字を1.7％上回ったが、売り上げ総利益は黒字が赤字より3.5％多かった。さらに人件費は、赤字が黒字よりも6.9％多かった。
　従業員1人当たりの売上高は赤字病院の方が多かったことから、日医総研では「赤字病院の生産性が、黒字病院のそれを下回っているわけではない」と指摘した上で、「赤字病院は、仕入れ面と人件費面でのマネジメントにおいて、黒字病院と比べて、その効率性を損ねていると思われる」と分析している。

　　　　

　　　　　　

　　　地域医療はいま 命の現場に経営視点 ／岩手
　　　

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年3月23日

　　　http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903230005
　

　「過疎地の病院は絶対に必要だ。しかし、全国の自治体病院の中には、赤字のところが非常に多い。税金を投入して存続させるためには、自助努力もしてもらわないと。そこを考えてもらう『きっかけ』にしたかった」

　今月上旬、増田寛也元知事は朝日新聞の取材に、総務省が０７年１２月、全国の自治体病院に経営改善の改革プラン策定を求めた「公立病院改革ガイドライン」の意義をこう説明した。増田氏は当時、総務大臣を務めていた。
　「総務省から通知を受けるのは初めてだったと思う」。県医療国保課の柳原博樹総括課長は振り返る。

　本来、医療行政を担う国の機関は厚生労働省。地方自治を担当する総務省が病院経営に切り込むのは異例だ。背景には、「夕張ショック」を契機に、０７年６月成立した地方財政健全化法がある。ガイドラインにはこう記されている。「（同法の施行に伴い）地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、地方公共団体の財政運営の観点からも、一層の健全経営が求められる」

　人の生命を守る医療現場に「経営改善」の視点が持ち込まれた。

　県や市町村など自治体が運営する病院は全国に約９８０。そのすべてが、今月末までに経営改善の改革プランを策定しなければならない。

　県内の自治体病院は県立２２、市町立８。県はガイドラインを受け、この３０病院の役割分担を示した公立病院改革推進指針を策定した。０５～０７年度の経営実績を指標に、赤字が目立つ施設には病床削減や診療所化の検討を迫った。０７年度末までに１３８億円の累積赤字を抱えていた県医療局。２月に正式決定した地域診療センターの無床化などを含む「県立病院の新しい経営計画」は、改革プランそのものだ。医療の提供体制の縮小は、医師不足に加え、合理化による経営収支の改善の狙いもある。
　　　　◇

　「健康に暮らすため、沢内病院を守ろう」「現状より後退しないよう強く望む」
　今月１日、西和賀町内で開かれた「沢内病院を守る町民大会」では、集まった約２５０人の町民から次々に声が上がった。主催者は老人クラブや婦人会など町内の住民団体。住民主導で病院の意義を確認する初の大会だ。

　地域医療の先駆けと称賛される沢内病院（４０床）だが、経営は苦しい。転機となったのは０６年。この年、３人体制だった医師のうち２人が相次いで退職。入院や救急の受け入れを制限せざるを得なくなった。患者は盛岡や北上、秋田県横手市など近隣に流れた。「ここでは十分な医療が受けられない」。住民と病院の信頼関係が薄れ、「沢内病院離れが起きていた」と佐々木一・沢内病院事務長は言う。

　経営収支も悪化。０７年度は町の一般会計から病院会計に約１億７９００万円を繰り入れたが、それでも赤字が出た。歳出総額約７０億円の町には少なくない額だ。県の指針は沢内病院に、「病床削減あるいは診療所化について検討が必要」と改革を迫った。
　町は昨年１１月だけで、１５回を超える住民説明会を開いた。繰入金のうち、国からの交付税約１億１千万円を除く６０００万円余りが、町の一般財源からの支出。人口約７千人の西和賀町民が病院のために「自腹を切る」額は、１人当たり年約９千円だ。対話を通じ、病院規模を維持する方向が固まった。南北約５０キロ。盛岡―北上間に匹敵する距離を持つ西和賀町に病院がなくなれば「自分が患者になったとき」の不便さは計り知れないからだ。
　　　　◇

　一方、洋野町国保種市病院が病床削減と介護施設の併設を決めるなど、改革の方向性は病院によってまちまちだ。
　「大事なのは住民に病院の置かれている状況を開示すること。負担も含めて、病院のあり方を選ぶのは住民なのだから」。佐々木事務長は強調する。

　　　

（関連目次）→病院の赤字・倒産　地方医療の崩壊　実例報告　

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　　

　　　　　　　　民間病院の4分の1が昨年度赤字 
　　　

　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　2009年3月23日

　　　　　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21180.html

　国内にある民間病院（法人）の約4分の1に当たる25.7％が2007年度決算で赤字だったことが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が行った分析結果で分かった。赤字経営の病院の1医療機関当たりの平均医業収益高は13億4682万円で、黒字経営の病院に比べて4656万8000円少なかった。一方、民間診療所（法人）では全体の33.8％が赤字だった。

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　データ分析は1、2月、税理士や公認会計士でつくる「TKC全国会」が発行する「TKC医業経営指標（M－BSAT）平成20年度版」に掲載された全国685の法人病院と3178の法人診療所の決算データを基に行われた。
　黒字と赤字経営の病院を比較したところ、全体の74.3％（509病院）が黒字だったのに対し、25.7％（176病院）は赤字だった。一方、診療所では、66.2％（2104診療所）が黒字だったが、約3分の1に当たる33.8％（1074診療所）は赤字だった。

　また、各医療機関の平均従業員数、平均医業収益高、平均総資産をそれぞれ比較したところ、赤字経営の病院では、平均従業員数が146.5人、平均医業収益高13億4682万円、平均総資産15億3425万4000円で、いずれも黒字経営の病院の数値を下回った。赤字経営の診療所でも、平均従業員数は13.5人、平均医業収益高1億2667万1000円、平均総資産1億1635万円5000円で、すべて黒字経営の診療所より少なかった。この結果、赤字経営の病院、診療所は共に、黒字よりも事業規模が小さいことが分かった。

　黒字と赤字経営の病院の売り上げ原価率は、黒字が20.0％だったのに対し、赤字は24.1％。診療所では、黒字が20.4％、赤字22.9％で、いずれも赤字が黒字を上回った。さらに、黒字と赤字経営の病院の従業員1人当たりの売上高、売り上げ総利益、人件費をそれぞれ比較したところ、従業員1人当たりの売上高は赤字が黒字を1.7％上回ったが、売り上げ総利益は黒字が赤字より3.5％多かった。さらに人件費は、赤字が黒字よりも6.9％多かった。
　従業員1人当たりの売上高は赤字病院の方が多かったことから、日医総研では「赤字病院の生産性が、黒字病院のそれを下回っているわけではない」と指摘した上で、「赤字病院は、仕入れ面と人件費面でのマネジメントにおいて、黒字病院と比べて、その効率性を損ねていると思われる」と分析している。

　　　　

　　　　　　

　　　地域医療はいま 命の現場に経営視点 ／岩手
　　　

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年3月23日

　　　http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000903230005
　

　「過疎地の病院は絶対に必要だ。しかし、全国の自治体病院の中には、赤字のところが非常に多い。税金を投入して存続させるためには、自助努力もしてもらわないと。そこを考えてもらう『きっかけ』にしたかった」

　今月上旬、増田寛也元知事は朝日新聞の取材に、総務省が０７年１２月、全国の自治体病院に経営改善の改革プラン策定を求めた「公立病院改革ガイドライン」の意義をこう説明した。増田氏は当時、総務大臣を務めていた。
　「総務省から通知を受けるのは初めてだったと思う」。県医療国保課の柳原博樹総括課長は振り返る。

　本来、医療行政を担う国の機関は厚生労働省。地方自治を担当する総務省が病院経営に切り込むのは異例だ。背景には、「夕張ショック」を契機に、０７年６月成立した地方財政健全化法がある。ガイドラインにはこう記されている。「（同法の施行に伴い）地方公共団体が経営する病院事業は、事業単体としても、地方公共団体の財政運営の観点からも、一層の健全経営が求められる」

　人の生命を守る医療現場に「経営改善」の視点が持ち込まれた。

　県や市町村など自治体が運営する病院は全国に約９８０。そのすべてが、今月末までに経営改善の改革プランを策定しなければならない。

　県内の自治体病院は県立２２、市町立８。県はガイドラインを受け、この３０病院の役割分担を示した公立病院改革推進指針を策定した。０５～０７年度の経営実績を指標に、赤字が目立つ施設には病床削減や診療所化の検討を迫った。０７年度末までに１３８億円の累積赤字を抱えていた県医療局。２月に正式決定した地域診療センターの無床化などを含む「県立病院の新しい経営計画」は、改革プランそのものだ。医療の提供体制の縮小は、医師不足に加え、合理化による経営収支の改善の狙いもある。
　　　　◇

　「健康に暮らすため、沢内病院を守ろう」「現状より後退しないよう強く望む」
　今月１日、西和賀町内で開かれた「沢内病院を守る町民大会」では、集まった約２５０人の町民から次々に声が上がった。主催者は老人クラブや婦人会など町内の住民団体。住民主導で病院の意義を確認する初の大会だ。

　地域医療の先駆けと称賛される沢内病院（４０床）だが、経営は苦しい。転機となったのは０６年。この年、３人体制だった医師のうち２人が相次いで退職。入院や救急の受け入れを制限せざるを得なくなった。患者は盛岡や北上、秋田県横手市など近隣に流れた。「ここでは十分な医療が受けられない」。住民と病院の信頼関係が薄れ、「沢内病院離れが起きていた」と佐々木一・沢内病院事務長は言う。

　経営収支も悪化。０７年度は町の一般会計から病院会計に約１億７９００万円を繰り入れたが、それでも赤字が出た。歳出総額約７０億円の町には少なくない額だ。県の指針は沢内病院に、「病床削減あるいは診療所化について検討が必要」と改革を迫った。
　町は昨年１１月だけで、１５回を超える住民説明会を開いた。繰入金のうち、国からの交付税約１億１千万円を除く６０００万円余りが、町の一般財源からの支出。人口約７千人の西和賀町民が病院のために「自腹を切る」額は、１人当たり年約９千円だ。対話を通じ、病院規模を維持する方向が固まった。南北約５０キロ。盛岡―北上間に匹敵する距離を持つ西和賀町に病院がなくなれば「自分が患者になったとき」の不便さは計り知れないからだ。
　　　　◇

　一方、洋野町国保種市病院が病床削減と介護施設の併設を決めるなど、改革の方向性は病院によってまちまちだ。
　「大事なのは住民に病院の置かれている状況を開示すること。負担も含めて、病院のあり方を選ぶのは住民なのだから」。佐々木事務長は強調する。