本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月7日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
って、早いか。明日はお休みなので。

　　　　

飯田市立病院　分娩受け入れ制限を一部解除
ある産婦人科医のひとりごと　2009/03/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/03/post_d6f6_2.html

上田市産院の移転改築推進へ準備室
ある産婦人科医のひとりごと　2009/03/03
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/03/post_3b4e.html

連鎖反応じゃないけれど
新小児科医のつぶやき　2009-03-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090303

公社、荏原病院の末路
「深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-03-06
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-675.html

　　　

　　　

飯田市立病院出産受け入れ目安緩和へ
信濃毎日新聞　2009年3月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090306/m-6.htm
　飯田市立病院は５日、４月から産科医１人が新たに着任するのに伴い、地元在住者と里帰り者の出産合計の目安を月約９０件に緩和すると発表した。
　制限を設ける前の０６－０７年度は月平均８４件を受け入れており、件数はほぼ元に戻る。地元在住者、出身者を優先する方針や一定の受け入れ目安の設定を続けることで地域の医療体制を維持する。

飯田市立病院が産科常勤医を１人増 腫瘍専門外来も週１回開始／長野
中日新聞　2009年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090306/CK2009030602000013.html

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進む周産期医療の強化
公明新聞　2009年3月6日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0306/13927.html

県立病院独法化 八重山で反対高まる
琉球新報　2009年3月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141397-storytopic-1.html

　　　

１１病院が受け入れ拒否＝硬膜下血腫の２歳女児、収容まで６７分－札幌市
時事通信　2009年3月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030600464
　札幌市で昨年、頭を強く打って意識不明となった女児（２）が、１１の医療機関に受け入れを拒否され、病院に収容されるまで１時間以上かかっていたことが６日、分かった。市消防局は「夜間で、小児科と脳外科が複合した難しいケースだった」としており、「専門外」や「処置困難」などを理由に拒否が相次いだという。
　市消防局によると、昨年１１月の午後８時台に１１９番があり、急性硬膜下血腫の女児を救急車で搬送。受け入れを断る医療機関が相次ぎ、延べ１３回目の問い合わせで、いったんは拒否した救命救急センターに収容されたが、最初の通報から６７分が経過していた。

札幌の女児、搬送遅れ病状悪化 11カ所で受け入れ拒否
北海道新聞　2009年3月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/151082.html

札幌 救急搬送 １３カ所たらい回しも
朝日新聞　2009年3月6日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000903060003

　　　

２次救急輪番制：６月まで決まる－－伊賀広域 ／三重
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090306ddlk24040352000c.html

救急医療体制を強化 宇都宮市議会一般質問
下野新聞　2009年3月6日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090306/120595

　　　

北九州市立病院　名ばかり管理職　過去残業代も支払いへ　門司病院　小児科は入院休止
西日本新聞　2009年3月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/81311
　北九州市議会の２月定例会は５日、本会議を開き、前日に続き代表質疑を行った。市は、市立病院の「名ばかり管理職」問題で、労働基準監督署の是正勧告を踏まえ、過去２年分の未払い残業代を追加支給する意向を表明。４月から運営を民間委託する門司病院（門司区南本町）では、医師不足から小児科の入院受け入れが休止される見通しも明らかにした。市立病院をめぐっては北九州東労働基準監督署が１月、市立医療センター（小倉北区馬借）で管理職とみなされていた医師に対し、深夜勤務の割増賃金などを支払うよう是正勧告していた。南本久精病院局長は答弁で「３月以前の割増賃金の取り扱いを含め、（労基署の）指導に沿う対応を検討する」と説明。４月以降に実施予定の残業代支払いや新手当て創出などの処遇改善策に加え、労働基準法の時効対象とならない過去２年間について、未払い分を支給する方針を示した。

　市病院局によると、支払い対象は、市立４病院で「部長」の肩書を持つ医師１２５人と「副部長」の２８人。ただ、出社と退社を記録するタイムレコーダーは昨夏導入されたばかりで、業務内容の記録も残っていないとされ、過去の勤務時間の調査方法は検討中。
　門司病院をめぐっては、４月以降、小児科の常勤医師が確保できない見通しで「入院の受け入れは難しい状況」（南本局長）という。非常勤医師が外来診療のみを行い、入院が必要な場合は医療センターで受け入れるという。また０６年４月から休止していた整形外科を再開。リハビリテーション科なども開設する。

北九州市立門司病院：小児科の入院休止へ　来月から平日外来のみに　／福岡
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090306ddlk40040429000c.html

　　　　

飛騨市民病院：３億円の赤字 診療日数不足が影響 ／岐阜
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090306ddlk21040022000c.html
　飛騨市立市民病院（同市神岡町）が今年度決算で約３億円の赤字が見込まれることが、５日の市議会一般質問で明らかにされた。市は、医師や看護師不足で外来患者の診療日数が減ったり、病床利用率が低下したことが原因と説明している。
　市によると、赤字のうち約１億円は今年度の市の一般会計から繰り入れ補てんし、約２億円は０９年度病院会計予算へ繰り越す方針。井上久則市長は赤字対策として「給食業務の全面委託、外来受け付け委託を廃止する」などと答弁した。また、４月から常勤医師が２人増の８人となるため、木曜休診だった小児科の診療を週５日制にし、土日曜の宿直を非常勤医師から常勤医師に変更できるため、救急患者の受け入れ態勢も強化できるとした。

　　　　

県立中央病院でＮＩＣＵ増床方針 ／富山
北日本放送　2009/03/06
http://www2.knb.ne.jp/news/20090306_19188.htm
　ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の病床が県内で９つ足りない状況を受けて県は県立中央病院の新しい病棟で病床を増やす方針を決めました。これは６日の県議会一般質問で石井知事が明らかにしたものです。
　県内のＮＩＣＵ・新生児集中治療室をめぐっては去年４月に富山市民病院が１４の病床を休止したままで県内全体では病床が９つ足りない状況となっています。
　県はこれまで富山市民病院がＮＩＣＵの再開を断念することを県立中央病院で新たに病床を増やす前提条件としてきました。しかし、石井知事は６日の議会で「市民病院で再開が見込めない状況を確認した」と述べて平成２３年度のオープンを目指して県立中央病院で建設する新しい東病棟でＮＩＣＵを増やす方針を決めました。 石井知事は「富山大学附属病院でもＮＩＣＵの病床を若干増やす計画だと聞いているので、附属病院と協議してできるだけ早く詳細を詰めたい」としています。 また今後は、ＮＩＣＵでの対応が必要な重症の患者は県立中央病院で軽症の小児救急患者は富山市民病院などがそれぞれ役割を分担して対応する方針です。

　　　　　

病院無床化 予算削除 県議会常任委 送迎バス購入費
読売新聞　2009/03/06
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090306-OYT8T00127.htm
　県立６医療施設の「無床化」問題で、県議会の環境福祉委員会と総務委員会は５日、２００８年度一般会計２月補正予算案のうち、県と県医療局が、対象地域への不安解消策として打ち出した入院患者送迎用のマイクロバスの購入費用２３００万円を削除する修正案を賛成多数で可決した。県は４月からの無床化実施を譲らない構えだが、その前提となる予算の一部が常任委員会で削除されるという異例の事態になった。県議会では、無床化の４月実施に反対する議員が多数派を占めており、修正案は６日の本会議でも可決される見通し。
　県は、無床化される６施設の入院患者と家族の不安を和らげるため、６施設と各地域の基幹病院とを結ぶ無料送迎の実施を、無床化を盛り込んだ県立病院の経営計画に位置づけた。補正予算案には、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、国の全額負担でマイクロバス５台の購入費用として２３００万円を計上した。
　これに対し、この日の環境福祉、総務両委員会では、無床化の４月実施に反対する政和・社民クラブの議員が、マイクロバスの購入予算は、「無床化計画を前提とするもので、（賛成すれば）新年度予算案審議を前に議論の場を閉ざす既成事実になる」と反発し、購入費用を予算案から削除する修正案を提出。環境福祉委員会と総務委員会での採決で、いずれも民主・県民会議所属議員を除く議員が賛成に回り、修正案が可決された。県医療局は、補正予算案が可決され次第、２６～２９人乗りのマイクロバスの購入手続きに入り、準備が整うまではジャンボタクシーで対応し、５月ごろからマイクロバス運行を開始する計画だった。しかし、修正案は本会議でも可決される可能性が高く、計画の見直しを迫られそうだ。

　　　　　

早期健全化団体　道内８市町が指定見通し　０８年度決算　赤平市や洞爺湖町／北海道
日本経済新聞　2009/03/06

　地方財政健全化法に基づく財政指標によって自主健全化が求められる「早期健全化団体」に、初年度の二〇〇八年度決算で道内では赤平市や歌志内市、洞爺湖町など二市六町が指定される見通しであることが明らかになった。各市町村は新規の起債抑制や歳出削減などで、早期の指定脱出を目指す。
　現時点で早期健全化団体入りが見込まれるのは、赤平市、歌志内市、中頓別町、洞爺湖町、江差町、浜頓別町、利尻町、由仁町。歌志内市など七市町は「実質公債費比率」で、赤平市は「連結実質赤字比率」で早期健全化団体に該当する見通しだ。
　総務省は財政状態の判定のため、新たに四つの指標を設定。そのなかで、全体の収支がどのようになっているかを示す連結実質赤字比率が二〇％以上、実質公債費比率が二五％以上となる場合に早期健全化団体に指定される。
　〇七年度決算時点では十三市町が早期健全化基準を上回る不健全財政だったが、その後、留萌市や積丹町が病院特例債などの財政措置や歳出削減の内部努力によって基準を下回った。一方、〇七年度に基準を下回っていた由仁町は、由仁駅周辺の整備事業の償還負担が増えて比率が上がり、基準に該当した。
　〇七年度決算では全国で四十三自治体が基準より財政が悪化しており、道内自治体はそのうち三割を占める。公共事業への依存度が高いことなどが背景にある。
　昨年サミット（主要国首脳会議）の舞台となった洞爺湖町は〇〇年の有珠山噴火に伴う公営施設建て替えなどで起債が膨らみ、〇八年度の実質公債費比率が三〇・三％と前年度比〇・四ポイント悪化する見込み。〇七年六月から続く職員の給与削減を続け、一二年度に健全化団体脱出を目指す。
　赤平市は〇七年度決算時点では、連結実質赤字比率が国の管理下に入る「再生基準」に該当していたが、第三セクターや市有地の売却などで収支を改善し、比率は大幅に改善した。現時点の比率は二二・四五％で、今後の特別交付金措置などで、〇八年度決算で二〇％を下回る可能性もある。
　財政破綻状態にある夕張市は、新再建法制でも再生基準を上回る。年度内に新たな再生計画を策定し、財政再建を目指す。

　　

横浜市３年で２９６床増やす　市内１２病院　産科を優先／神奈川
2009/03/06 日本経済新聞

　横浜市は二〇〇九―一一年度の三年間で、市の南および北地域の十二病院を対象に、病床数を二百九十六床増やすことを決めた。特に不足感が強い産科に優先配分する。独自に産科病床を拡充する昭和大学藤が丘病院と合わせ、出産の取り扱い能力を年間四千件以上高める。
　二百九十六床の内訳は、産科が五十、周産期医療が十、回復期リハビリテーションが三十、療養が百九十八、救急など重症患者向けが八。
　市内の出生数は〇七年度時点で三万三千百二十二件。〇五年度比で四％強増え「厳しい状況にある」（健康福祉局）。市の配分とは別に昭和大藤が丘病院は未稼働病床十八床を産科病床として活用する方針を示している。これにより一一年度までに計六十八床の産科病床が新設され、市内の出産取り扱い能力は従来より約四千件高まると市は試算する。
　療養病床も大幅に増床。市内の療養病床数は十万人当たり九十七床と全国平均の約三割にとどまっており、長期入院する高齢者などへの対応を急ぐ。地域医療の充実には増床はもちろん、医師や看護師の確保も必要だ。
　配分する病院の所在区は北部が鶴見、神奈川、港北、緑、青葉、都筑。南部は中、南、港南、磯子、金沢、栄の各区。西部は既存病床数が市の基準を上回っているため、今回は配分を見送った。

　　　　

京都医療センター診療記録記入などの事務補助者　５０人育成　医師負担を軽減
2009/03/06 日本経済新聞

　国立病院機構京都医療センター（京都市）は、医師に代わって診療記録を記入する医療事務補助者の育成に乗り出す。六月まで約五十人を募集し、三カ月の研修を経た後、非常勤職員として雇用する。補助要員を自前で育成・確保し、カルテの作成など医師の事務作業にかける負担を減らし、診察や手術に充てる時間を増やす狙い。
　六月まで五期に分けて希望者を募集。年齢や出身学部は問わず、四年生大学を卒業していれば医療現場で働いた経験がなくても応募できる。書類審査や面接などで計約五十人を選出する。
　研修は三カ月間で、日額三千円の報酬を支給する。電子カルテの書き方など基礎教育を約一カ月実施した後、入院病棟や外来診療の現場で医師や看護師が直接指導する。
　最終的な認定試験を経て、七月以降に非常勤職員として順次採用し、各診療科に配置する。報酬は最高で一年目の研修医と同等の時給二千三百三十円。補助員の採用で人件費の増加につながるが「病院全体で処置する患者が一日十人増えれば採算がとれる」（北岡有喜・医療情報部長）という。
　医師が作成する書類はカルテや処方せん、診断書、検査伝票など数多い。患者への情報開示や医療事故対策で作成量も増えており、「一日数時間費やすこともある」（北岡部長）。医師は診察や手術の合間や終業後に膨大な事務作業に追われ、勤務が過酷になる一因となっている。
　近年注目を集めているのが「医療クラーク」「医療秘書」とも呼ばれる医療事務補助者。医師のそばで患者への説明を聞いたり、医師から指示を受けたりして書類を作成し、医師の承認を得る。日本では昨年四月に診療報酬の対象になったばかりで、導入した医療機関はまだ少なく、医療秘書の専門学校の卒業生などを採用している。
　京都医療センターは二十六診療科を抱え、国立病院機構の基幹病院の一つ。二〇〇七年に就任した藤井信吾院長が経営改革に着手。診療科を越えた入院患者のベッド配分の実施などで単年度黒字化を達成した。

　　　　

脳卒中救急搬送で9日から新制度―東京都
キャリアブレイン 2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20943.html

看護需給の次期見通し、来年策定
キャリアブレイン　2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20936.html

　　　

　　

「管制塔病院」に3000万円交付へ　＜厚労省、補助事業の実施要綱案＞
Japan Medicine Mail　2009/03/06
　厚生労働省は５日に開いた全国医政関係主管課長会議で、2009年度予算案に計上した各種補助事業の実施要綱・交付要綱案を示した。救急受け入れ困難事例解消に向けた「管制塔機能を担う医療機関」への支援に関して、管制塔病院に１施設当たり3000万円を交付するとともに、管制塔病院のマンパワーを確保するため要請に応じて医師を派遣する支援病院・診療所に対しても１人１回当たり１万3000円を補助する。

　　　　　

データ活用可能な項目を優先検討　＜ＤＰＣ新係数、絞り込み開始＞
Japan Medicine Mail　2009/03/06
　中医協のＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は５日、ＤＰＣの調整係数に代わる新たな機能評価係数に関する候補項目の絞り込み作業に入った。西岡分科会長は「2010年度診療報酬改定で導入する項目は、データによって裏付けのあるものを優先的に検討していきたい」と述べた。

　　　

未収金防止・回収マニュアル公表　＜四病協＞
Japan Medicine Mail　2009/03/06
　四病院団体協議会は５日、未収金の発生防止と発生した際の回収の手順をまとめたマニュアルを公表した。発生防止マニュアルでは、受付時の対応や院内体制整備のポイントを整理。回収マニュアルでは、保険者徴収を基本的な回収方法として位置付けた。

　　　　　

中医協・DPC評価分科会　機能評価係数に後発品、肯定的意見が相次ぐ
ミクスeX-press　No.09-03-06　ELSEVIER JAPAN KK

　中医協のDPC評価分科会は３月５日の会合で、DPC対象病院の新たな機能評価係数として提案されている「後発品の使用状況による評価」について肯定的な意見が相次いだ。分科会では調整係数を廃止し、新たな機能評価係数を導入するための検討を進めている。

　佐藤博委員（新潟大学教授・医歯学総合病院薬剤部長）は、後発品には先発品にない便利さなど品質も向上しており、医療の質も高まると強調。後発品に置き換わることで１兆円の経済効果もあるとされており、係数に導入することで目標のシェア30％に弾みがつくとした。
　小山信彌委員（東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長）も「ある程度普及したら消える係数だと思う」としつつも、後発品の採用は医療機関側で品目の選定やチェックなどの努力が伴うことから導入に意欲的な姿勢を示した。
　一方、新しい機能評価係数の評価手法を検討するための厚労省研究班を率いる松田晋哉委員（産業医科大学医学部公衆衛生学教授）は、使用状況を調整係数に盛り込むことで、外来のみ先発品で入院を後発品にするなどの動きも懸念されることから「（外来分も盛り込むなど）どの範囲の後発品を対象にするかが問題」と指摘。地域連携パスや登録医数のほか後発品の使用率をデータとして公開することを係数にすれば施設間競争が起こり後発品の促進に繋がるのではないかとの見解を示した。ただ委員からは、包括払いで先発品を使っていることを売りにして患者集めをする悪いケースが出るといった懸念する声も上がった。

　　　

　　　

後発品使用の「係数化」で鞘当て
中医協DPC分科会　西岡会長は慎重派の主張に傾く
Risfax【2009年3月6日】

　後発品を数多く使用するDPC病院を評価するか否かで、有識者が火花を散らしている。推進派は、DPC病院が後発品の一層の使用促進に向けた「起爆剤」になるとし、新たに設ける機能評価係数に含めることを声高に主張する。その一方、慎重派は、コスト安が最大のメリットである後発品の使用を、医療の質を反映すべき係数に盛り込むことに強い抵抗感を示す。5日の中医協DPC評価分科会でも双方譲らなかったが、西岡清分科会長(横浜市立みなと赤十字病院院長)が推進派の“ゴリ押し”に、懐疑的な発言をする場面もあった。

　厚生労働省は係数に関する論点をまとめた。大学病院など特定機能病院で、後発品使用が普及せず、DPCで評価すべきとの意見があったことを明記。また、DPCでは薬剤費が包括化され経営上のインセンティブが働き、自然に後発品の使用が増えるため、これを評価すると「二重評価」になるとの意見も示し、両論を併記した。
　これまでの分科会で、後発品の使用促進を訴えてきた日本ジェネリック医薬品学会副代表理事の佐藤博委員(新潟大学教授)は再度、係数化に向けて猛アピール。後発品の使用量を引き上げることは「国策」と述べ、現在後発品のある先発品を後発品にすべて切り替えると「1兆円」の財源が生まれ、他の分野に費用を回すメリットがあると訴えた。同学会理事の小山信彌委員(東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長)も、係数化が後発品の使用促進に「短期的に弾みをつける」と後押しした。
　こうした考えを西岡分科会長は、DPC病院と「医療全体との区別はどうするのか」と疑問視。外来、慢性期医療を含めてトータルで政府が後発品使用を促進しているにもかかわらず、急性期入院医療でDPCを導入する病院だけ、後発品使用を評価して係数設定することに難色を示した。分科会長の見解に対して佐藤委員は、「DPCを取り入れている大病院が後発品を使うからこそ周囲の病院にも普及する」と強調し、なおも後発品使用の係数化を求めた。
　慎重派の松田晋哉委員(産業医科大学医学部教授)は、「もし外来でブランド(先発品)、入院に後発品を処方する病院なら係数が高くなる」と指摘。DPCの急性期入院だけに着目した設定では整合性を欠くことから、係数化が難しいことを示唆した。酒巻哲夫委員(群馬大学教授)は、医療の質から離れた「効率化の係数は少ないほうがいい。係数追加は賛成しかねる」と後発品使用の係数化に反対した。

　　　　　

後期高齢者　懐にやさしく　１０万人に後発医薬品カード――都広域連合　提示促す
2009/03/06 日本経済新聞

　七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を運用する東京都後期高齢者医療広域連合は四月、後発医薬品（ジェネリック）を希望する際に提示する「ジェネリック医薬品希望カード」＝写真＝の配布を始める。先発医薬品に比べて割安な後発医薬品の利用を後押しして、高齢者の自己負担や医療費を抑える。都道府県の広域連合がこうしたカードを配るのは全国で初という。
　二〇〇九年度に新たに同制度に入る約十万人の高齢者に、保険証や制度を説明する小冊子と一緒に郵送する。医師の診察時や病院、薬局の窓口に見せて使う。保険証と同じ大きさで、保険証入れに同封できる。都の広域連合は「慢性疾患の薬を飲み続ける高齢者も多い。割安な後発医薬品にすれば経済的な負担も減らせる」（総務部）とみる。
　既に同制度に入っている高齢者がカードを希望する場合、区市町村の窓口や都の広域連合で入手できる。

　　　　　

《地域医療再生》県「医師確保策」揺れる ／秋田
読売新聞　2009年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090306-OYT8T00054.htm
修学資金貸与１人当たり減額へ　０９年度、募集枠広げ総額抑制
　深刻な医師不足を食い止めようと、県が実施している対策事業が揺れている。県は２００９年度から、県内で勤務することを条件に医学生らに貸与する「修学資金制度」の募集枠を拡大する一方、貸与総額を抑えるため秋田大の医学部生１人当たりの貸与額を減額せざるを得なくなった。大学から批判の声が出ており、県は頭を悩ませている。医師を確保するため、県は２００６年４月から医学生や研修医を対象に、貸与期間に応じて一定期間、県内の医療機関に勤務することを条件に返済を免除する修学資金制度を設けている。
　募集枠は、秋田大の医学部生１５人（月額１５万円）、どこの大学かは問わずに医学部生５人（同１５万円）と大学院生５人（同３０万円）、病院の研修医５人（同２０万円）。現在５９人に貸与している。０８年度は、３０人の募集枠に対し、３５人の応募があったため、補正予算で対応し、全員に貸与した。
　０９年度は、全体の募集枠を３２人とし、大学院生を３人に、研修医を１人に減らし、希望の多い秋田大の医学部生を２０人に、大学を問わない医学部生を１０人に増やす。ただ、予算の制約があり、秋田大の医学部生の貸与額を月額５万円減らし１０万円に改めた。さらに、すでに貸与中の秋田大の２年生以上についても、自宅通学者に限って月額１０万円に減らすことにした。
　こうした措置に対し、秋田大地域医療検討委員会委員長の伊藤宏教授は「減額によって受給を辞退したいという学生もおり、医師確保対策にならない。金額を含めもっと柔軟に対応できないものか」と批判する。県医師確保対策推進チームの担当者は「限られた財政状況の中で増え続ける貸与額を抑制しつつ、医師に一人でも多く県内に残ってもらうために、貸与額を減額するのはやむをない」と話し、苦しい対応を迫られている。

■女性医師の再就職支援事業、男性にも　
　県は医師確保につなげるため、０９年度から、女性医師が対象の「女性医師再就職支援研修事業」を、男性も対象とする異例の措置を取る。この事業は０７年４月からスタート。出産や育児でいったん医療現場を離れた女性医師を対象に、３か月程度の期間を目安に復職に必要な研修を受ける費用を県が全額負担する。研修内容や時期は個別に決めることができる。

　しかし、これまで利用はゼロにとどまっている。
　今月２日、秋田市で開かれた県地域医療対策協議会では、委員の岸部陞(すすむ)・北秋田市長が「病気などで休職し、復職したいと考えている男性医師も少なくない」と対象を男性に拡大するよう求めた。
　こうした声を受けて、県は男性も対象とし、男性医師の復職についても支援することを決めた。この事業は国からの助成を受けているため、男性分については、県独自の予算の中から費用を捻出(ねんしゅつ)する。県医師確保対策推進チームの保坂学チームリーダーは「医療現場に医師が増えるのであれば、復職を目指す男性医師からの要望にも対応していきたい」と話している。

　　　

　　　

病院の機能、「二重評価してもいい」
キャリアブレイン　2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20944.html

未収金問題解決へ四病協がマニュアル
キャリアブレイン　2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20934.html

　　　　　

育休解雇不況で加速 『不利益』相談が急増
東京新聞　2009年3月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009030602000109.html

生活危機：次は「育休切り」か 経営悪化を理由に 東京労働局、相談３倍増
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090306ddm041020011000c.html

　　　

「喘息」　患者主体、初の実態調査　難治化患者は予想以上／治療費、負担に
産経ＭＳＮ　2009.3.5
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090305/edc0903050800001-n1.htm

保険診療、自由診療、混合診療
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20090227org00m100020000c.html

日経メディカル ブログ：海堂尊の「死因不明でいいんですか？」2009. 3. 6
死因究明医療センター構想の8倍死因確定ができるAiセンター構想
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kaidou/200903/509682.html

　　　　

韓国で今、臓器提供意思の登録がブームに
朝鮮日報　2009/03/05
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090305000048
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090305000049

KK婦人科・小児病院、WHOが表彰 ／シンガポール
アジア エックス　2009/03/06
http://www.asiax.biz/news/2009/03/06-080150.php

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
って、早いか。明日はお休みなので。

　　　　

飯田市立病院　分娩受け入れ制限を一部解除
ある産婦人科医のひとりごと　2009/03/06
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/03/post_d6f6_2.html

上田市産院の移転改築推進へ準備室
ある産婦人科医のひとりごと　2009/03/03
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2009/03/post_3b4e.html

連鎖反応じゃないけれど
新小児科医のつぶやき　2009-03-03
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090303

公社、荏原病院の末路
「深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-03-06
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-675.html

　　　

　　　

飯田市立病院出産受け入れ目安緩和へ
信濃毎日新聞　2009年3月6日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090306/m-6.htm
　飯田市立病院は５日、４月から産科医１人が新たに着任するのに伴い、地元在住者と里帰り者の出産合計の目安を月約９０件に緩和すると発表した。
　制限を設ける前の０６－０７年度は月平均８４件を受け入れており、件数はほぼ元に戻る。地元在住者、出身者を優先する方針や一定の受け入れ目安の設定を続けることで地域の医療体制を維持する。

飯田市立病院が産科常勤医を１人増 腫瘍専門外来も週１回開始／長野
中日新聞　2009年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090306/CK2009030602000013.html

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進む周産期医療の強化
公明新聞　2009年3月6日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0306/13927.html

県立病院独法化 八重山で反対高まる
琉球新報　2009年3月6日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141397-storytopic-1.html

　　　

１１病院が受け入れ拒否＝硬膜下血腫の２歳女児、収容まで６７分－札幌市
時事通信　2009年3月6日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030600464
　札幌市で昨年、頭を強く打って意識不明となった女児（２）が、１１の医療機関に受け入れを拒否され、病院に収容されるまで１時間以上かかっていたことが６日、分かった。市消防局は「夜間で、小児科と脳外科が複合した難しいケースだった」としており、「専門外」や「処置困難」などを理由に拒否が相次いだという。
　市消防局によると、昨年１１月の午後８時台に１１９番があり、急性硬膜下血腫の女児を救急車で搬送。受け入れを断る医療機関が相次ぎ、延べ１３回目の問い合わせで、いったんは拒否した救命救急センターに収容されたが、最初の通報から６７分が経過していた。

札幌の女児、搬送遅れ病状悪化 11カ所で受け入れ拒否
北海道新聞　2009年3月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/151082.html

札幌 救急搬送 １３カ所たらい回しも
朝日新聞　2009年3月6日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000903060003

　　　

２次救急輪番制：６月まで決まる－－伊賀広域 ／三重
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090306ddlk24040352000c.html

救急医療体制を強化 宇都宮市議会一般質問
下野新聞　2009年3月6日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090306/120595

　　　

北九州市立病院　名ばかり管理職　過去残業代も支払いへ　門司病院　小児科は入院休止
西日本新聞　2009年3月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/81311
　北九州市議会の２月定例会は５日、本会議を開き、前日に続き代表質疑を行った。市は、市立病院の「名ばかり管理職」問題で、労働基準監督署の是正勧告を踏まえ、過去２年分の未払い残業代を追加支給する意向を表明。４月から運営を民間委託する門司病院（門司区南本町）では、医師不足から小児科の入院受け入れが休止される見通しも明らかにした。市立病院をめぐっては北九州東労働基準監督署が１月、市立医療センター（小倉北区馬借）で管理職とみなされていた医師に対し、深夜勤務の割増賃金などを支払うよう是正勧告していた。南本久精病院局長は答弁で「３月以前の割増賃金の取り扱いを含め、（労基署の）指導に沿う対応を検討する」と説明。４月以降に実施予定の残業代支払いや新手当て創出などの処遇改善策に加え、労働基準法の時効対象とならない過去２年間について、未払い分を支給する方針を示した。

　市病院局によると、支払い対象は、市立４病院で「部長」の肩書を持つ医師１２５人と「副部長」の２８人。ただ、出社と退社を記録するタイムレコーダーは昨夏導入されたばかりで、業務内容の記録も残っていないとされ、過去の勤務時間の調査方法は検討中。
　門司病院をめぐっては、４月以降、小児科の常勤医師が確保できない見通しで「入院の受け入れは難しい状況」（南本局長）という。非常勤医師が外来診療のみを行い、入院が必要な場合は医療センターで受け入れるという。また０６年４月から休止していた整形外科を再開。リハビリテーション科なども開設する。

北九州市立門司病院：小児科の入院休止へ　来月から平日外来のみに　／福岡
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090306ddlk40040429000c.html

　　　　

飛騨市民病院：３億円の赤字 診療日数不足が影響 ／岐阜
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090306ddlk21040022000c.html
　飛騨市立市民病院（同市神岡町）が今年度決算で約３億円の赤字が見込まれることが、５日の市議会一般質問で明らかにされた。市は、医師や看護師不足で外来患者の診療日数が減ったり、病床利用率が低下したことが原因と説明している。
　市によると、赤字のうち約１億円は今年度の市の一般会計から繰り入れ補てんし、約２億円は０９年度病院会計予算へ繰り越す方針。井上久則市長は赤字対策として「給食業務の全面委託、外来受け付け委託を廃止する」などと答弁した。また、４月から常勤医師が２人増の８人となるため、木曜休診だった小児科の診療を週５日制にし、土日曜の宿直を非常勤医師から常勤医師に変更できるため、救急患者の受け入れ態勢も強化できるとした。

　　　　

県立中央病院でＮＩＣＵ増床方針 ／富山
北日本放送　2009/03/06
http://www2.knb.ne.jp/news/20090306_19188.htm
　ＮＩＣＵ・新生児集中治療室の病床が県内で９つ足りない状況を受けて県は県立中央病院の新しい病棟で病床を増やす方針を決めました。これは６日の県議会一般質問で石井知事が明らかにしたものです。
　県内のＮＩＣＵ・新生児集中治療室をめぐっては去年４月に富山市民病院が１４の病床を休止したままで県内全体では病床が９つ足りない状況となっています。
　県はこれまで富山市民病院がＮＩＣＵの再開を断念することを県立中央病院で新たに病床を増やす前提条件としてきました。しかし、石井知事は６日の議会で「市民病院で再開が見込めない状況を確認した」と述べて平成２３年度のオープンを目指して県立中央病院で建設する新しい東病棟でＮＩＣＵを増やす方針を決めました。 石井知事は「富山大学附属病院でもＮＩＣＵの病床を若干増やす計画だと聞いているので、附属病院と協議してできるだけ早く詳細を詰めたい」としています。 また今後は、ＮＩＣＵでの対応が必要な重症の患者は県立中央病院で軽症の小児救急患者は富山市民病院などがそれぞれ役割を分担して対応する方針です。

　　　　　

病院無床化 予算削除 県議会常任委 送迎バス購入費
読売新聞　2009/03/06
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090306-OYT8T00127.htm
　県立６医療施設の「無床化」問題で、県議会の環境福祉委員会と総務委員会は５日、２００８年度一般会計２月補正予算案のうち、県と県医療局が、対象地域への不安解消策として打ち出した入院患者送迎用のマイクロバスの購入費用２３００万円を削除する修正案を賛成多数で可決した。県は４月からの無床化実施を譲らない構えだが、その前提となる予算の一部が常任委員会で削除されるという異例の事態になった。県議会では、無床化の４月実施に反対する議員が多数派を占めており、修正案は６日の本会議でも可決される見通し。
　県は、無床化される６施設の入院患者と家族の不安を和らげるため、６施設と各地域の基幹病院とを結ぶ無料送迎の実施を、無床化を盛り込んだ県立病院の経営計画に位置づけた。補正予算案には、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、国の全額負担でマイクロバス５台の購入費用として２３００万円を計上した。
　これに対し、この日の環境福祉、総務両委員会では、無床化の４月実施に反対する政和・社民クラブの議員が、マイクロバスの購入予算は、「無床化計画を前提とするもので、（賛成すれば）新年度予算案審議を前に議論の場を閉ざす既成事実になる」と反発し、購入費用を予算案から削除する修正案を提出。環境福祉委員会と総務委員会での採決で、いずれも民主・県民会議所属議員を除く議員が賛成に回り、修正案が可決された。県医療局は、補正予算案が可決され次第、２６～２９人乗りのマイクロバスの購入手続きに入り、準備が整うまではジャンボタクシーで対応し、５月ごろからマイクロバス運行を開始する計画だった。しかし、修正案は本会議でも可決される可能性が高く、計画の見直しを迫られそうだ。

　　　　　

早期健全化団体　道内８市町が指定見通し　０８年度決算　赤平市や洞爺湖町／北海道
日本経済新聞　2009/03/06

　地方財政健全化法に基づく財政指標によって自主健全化が求められる「早期健全化団体」に、初年度の二〇〇八年度決算で道内では赤平市や歌志内市、洞爺湖町など二市六町が指定される見通しであることが明らかになった。各市町村は新規の起債抑制や歳出削減などで、早期の指定脱出を目指す。
　現時点で早期健全化団体入りが見込まれるのは、赤平市、歌志内市、中頓別町、洞爺湖町、江差町、浜頓別町、利尻町、由仁町。歌志内市など七市町は「実質公債費比率」で、赤平市は「連結実質赤字比率」で早期健全化団体に該当する見通しだ。
　総務省は財政状態の判定のため、新たに四つの指標を設定。そのなかで、全体の収支がどのようになっているかを示す連結実質赤字比率が二〇％以上、実質公債費比率が二五％以上となる場合に早期健全化団体に指定される。
　〇七年度決算時点では十三市町が早期健全化基準を上回る不健全財政だったが、その後、留萌市や積丹町が病院特例債などの財政措置や歳出削減の内部努力によって基準を下回った。一方、〇七年度に基準を下回っていた由仁町は、由仁駅周辺の整備事業の償還負担が増えて比率が上がり、基準に該当した。
　〇七年度決算では全国で四十三自治体が基準より財政が悪化しており、道内自治体はそのうち三割を占める。公共事業への依存度が高いことなどが背景にある。
　昨年サミット（主要国首脳会議）の舞台となった洞爺湖町は〇〇年の有珠山噴火に伴う公営施設建て替えなどで起債が膨らみ、〇八年度の実質公債費比率が三〇・三％と前年度比〇・四ポイント悪化する見込み。〇七年六月から続く職員の給与削減を続け、一二年度に健全化団体脱出を目指す。
　赤平市は〇七年度決算時点では、連結実質赤字比率が国の管理下に入る「再生基準」に該当していたが、第三セクターや市有地の売却などで収支を改善し、比率は大幅に改善した。現時点の比率は二二・四五％で、今後の特別交付金措置などで、〇八年度決算で二〇％を下回る可能性もある。
　財政破綻状態にある夕張市は、新再建法制でも再生基準を上回る。年度内に新たな再生計画を策定し、財政再建を目指す。

　　

横浜市３年で２９６床増やす　市内１２病院　産科を優先／神奈川
2009/03/06 日本経済新聞

　横浜市は二〇〇九―一一年度の三年間で、市の南および北地域の十二病院を対象に、病床数を二百九十六床増やすことを決めた。特に不足感が強い産科に優先配分する。独自に産科病床を拡充する昭和大学藤が丘病院と合わせ、出産の取り扱い能力を年間四千件以上高める。
　二百九十六床の内訳は、産科が五十、周産期医療が十、回復期リハビリテーションが三十、療養が百九十八、救急など重症患者向けが八。
　市内の出生数は〇七年度時点で三万三千百二十二件。〇五年度比で四％強増え「厳しい状況にある」（健康福祉局）。市の配分とは別に昭和大藤が丘病院は未稼働病床十八床を産科病床として活用する方針を示している。これにより一一年度までに計六十八床の産科病床が新設され、市内の出産取り扱い能力は従来より約四千件高まると市は試算する。
　療養病床も大幅に増床。市内の療養病床数は十万人当たり九十七床と全国平均の約三割にとどまっており、長期入院する高齢者などへの対応を急ぐ。地域医療の充実には増床はもちろん、医師や看護師の確保も必要だ。
　配分する病院の所在区は北部が鶴見、神奈川、港北、緑、青葉、都筑。南部は中、南、港南、磯子、金沢、栄の各区。西部は既存病床数が市の基準を上回っているため、今回は配分を見送った。

　　　　

京都医療センター診療記録記入などの事務補助者　５０人育成　医師負担を軽減
2009/03/06 日本経済新聞

　国立病院機構京都医療センター（京都市）は、医師に代わって診療記録を記入する医療事務補助者の育成に乗り出す。六月まで約五十人を募集し、三カ月の研修を経た後、非常勤職員として雇用する。補助要員を自前で育成・確保し、カルテの作成など医師の事務作業にかける負担を減らし、診察や手術に充てる時間を増やす狙い。
　六月まで五期に分けて希望者を募集。年齢や出身学部は問わず、四年生大学を卒業していれば医療現場で働いた経験がなくても応募できる。書類審査や面接などで計約五十人を選出する。
　研修は三カ月間で、日額三千円の報酬を支給する。電子カルテの書き方など基礎教育を約一カ月実施した後、入院病棟や外来診療の現場で医師や看護師が直接指導する。
　最終的な認定試験を経て、七月以降に非常勤職員として順次採用し、各診療科に配置する。報酬は最高で一年目の研修医と同等の時給二千三百三十円。補助員の採用で人件費の増加につながるが「病院全体で処置する患者が一日十人増えれば採算がとれる」（北岡有喜・医療情報部長）という。
　医師が作成する書類はカルテや処方せん、診断書、検査伝票など数多い。患者への情報開示や医療事故対策で作成量も増えており、「一日数時間費やすこともある」（北岡部長）。医師は診察や手術の合間や終業後に膨大な事務作業に追われ、勤務が過酷になる一因となっている。
　近年注目を集めているのが「医療クラーク」「医療秘書」とも呼ばれる医療事務補助者。医師のそばで患者への説明を聞いたり、医師から指示を受けたりして書類を作成し、医師の承認を得る。日本では昨年四月に診療報酬の対象になったばかりで、導入した医療機関はまだ少なく、医療秘書の専門学校の卒業生などを採用している。
　京都医療センターは二十六診療科を抱え、国立病院機構の基幹病院の一つ。二〇〇七年に就任した藤井信吾院長が経営改革に着手。診療科を越えた入院患者のベッド配分の実施などで単年度黒字化を達成した。

　　　　

脳卒中救急搬送で9日から新制度―東京都
キャリアブレイン 2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20943.html

看護需給の次期見通し、来年策定
キャリアブレイン　2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20936.html

　　　

　　

「管制塔病院」に3000万円交付へ　＜厚労省、補助事業の実施要綱案＞
Japan Medicine Mail　2009/03/06
　厚生労働省は５日に開いた全国医政関係主管課長会議で、2009年度予算案に計上した各種補助事業の実施要綱・交付要綱案を示した。救急受け入れ困難事例解消に向けた「管制塔機能を担う医療機関」への支援に関して、管制塔病院に１施設当たり3000万円を交付するとともに、管制塔病院のマンパワーを確保するため要請に応じて医師を派遣する支援病院・診療所に対しても１人１回当たり１万3000円を補助する。

　　　　　

データ活用可能な項目を優先検討　＜ＤＰＣ新係数、絞り込み開始＞
Japan Medicine Mail　2009/03/06
　中医協のＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は５日、ＤＰＣの調整係数に代わる新たな機能評価係数に関する候補項目の絞り込み作業に入った。西岡分科会長は「2010年度診療報酬改定で導入する項目は、データによって裏付けのあるものを優先的に検討していきたい」と述べた。

　　　

未収金防止・回収マニュアル公表　＜四病協＞
Japan Medicine Mail　2009/03/06
　四病院団体協議会は５日、未収金の発生防止と発生した際の回収の手順をまとめたマニュアルを公表した。発生防止マニュアルでは、受付時の対応や院内体制整備のポイントを整理。回収マニュアルでは、保険者徴収を基本的な回収方法として位置付けた。

　　　　　

中医協・DPC評価分科会　機能評価係数に後発品、肯定的意見が相次ぐ
ミクスeX-press　No.09-03-06　ELSEVIER JAPAN KK

　中医協のDPC評価分科会は３月５日の会合で、DPC対象病院の新たな機能評価係数として提案されている「後発品の使用状況による評価」について肯定的な意見が相次いだ。分科会では調整係数を廃止し、新たな機能評価係数を導入するための検討を進めている。

　佐藤博委員（新潟大学教授・医歯学総合病院薬剤部長）は、後発品には先発品にない便利さなど品質も向上しており、医療の質も高まると強調。後発品に置き換わることで１兆円の経済効果もあるとされており、係数に導入することで目標のシェア30％に弾みがつくとした。
　小山信彌委員（東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長）も「ある程度普及したら消える係数だと思う」としつつも、後発品の採用は医療機関側で品目の選定やチェックなどの努力が伴うことから導入に意欲的な姿勢を示した。
　一方、新しい機能評価係数の評価手法を検討するための厚労省研究班を率いる松田晋哉委員（産業医科大学医学部公衆衛生学教授）は、使用状況を調整係数に盛り込むことで、外来のみ先発品で入院を後発品にするなどの動きも懸念されることから「（外来分も盛り込むなど）どの範囲の後発品を対象にするかが問題」と指摘。地域連携パスや登録医数のほか後発品の使用率をデータとして公開することを係数にすれば施設間競争が起こり後発品の促進に繋がるのではないかとの見解を示した。ただ委員からは、包括払いで先発品を使っていることを売りにして患者集めをする悪いケースが出るといった懸念する声も上がった。

　　　

　　　

後発品使用の「係数化」で鞘当て
中医協DPC分科会　西岡会長は慎重派の主張に傾く
Risfax【2009年3月6日】

　後発品を数多く使用するDPC病院を評価するか否かで、有識者が火花を散らしている。推進派は、DPC病院が後発品の一層の使用促進に向けた「起爆剤」になるとし、新たに設ける機能評価係数に含めることを声高に主張する。その一方、慎重派は、コスト安が最大のメリットである後発品の使用を、医療の質を反映すべき係数に盛り込むことに強い抵抗感を示す。5日の中医協DPC評価分科会でも双方譲らなかったが、西岡清分科会長(横浜市立みなと赤十字病院院長)が推進派の“ゴリ押し”に、懐疑的な発言をする場面もあった。

　厚生労働省は係数に関する論点をまとめた。大学病院など特定機能病院で、後発品使用が普及せず、DPCで評価すべきとの意見があったことを明記。また、DPCでは薬剤費が包括化され経営上のインセンティブが働き、自然に後発品の使用が増えるため、これを評価すると「二重評価」になるとの意見も示し、両論を併記した。
　これまでの分科会で、後発品の使用促進を訴えてきた日本ジェネリック医薬品学会副代表理事の佐藤博委員(新潟大学教授)は再度、係数化に向けて猛アピール。後発品の使用量を引き上げることは「国策」と述べ、現在後発品のある先発品を後発品にすべて切り替えると「1兆円」の財源が生まれ、他の分野に費用を回すメリットがあると訴えた。同学会理事の小山信彌委員(東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長)も、係数化が後発品の使用促進に「短期的に弾みをつける」と後押しした。
　こうした考えを西岡分科会長は、DPC病院と「医療全体との区別はどうするのか」と疑問視。外来、慢性期医療を含めてトータルで政府が後発品使用を促進しているにもかかわらず、急性期入院医療でDPCを導入する病院だけ、後発品使用を評価して係数設定することに難色を示した。分科会長の見解に対して佐藤委員は、「DPCを取り入れている大病院が後発品を使うからこそ周囲の病院にも普及する」と強調し、なおも後発品使用の係数化を求めた。
　慎重派の松田晋哉委員(産業医科大学医学部教授)は、「もし外来でブランド(先発品)、入院に後発品を処方する病院なら係数が高くなる」と指摘。DPCの急性期入院だけに着目した設定では整合性を欠くことから、係数化が難しいことを示唆した。酒巻哲夫委員(群馬大学教授)は、医療の質から離れた「効率化の係数は少ないほうがいい。係数追加は賛成しかねる」と後発品使用の係数化に反対した。

　　　　　

後期高齢者　懐にやさしく　１０万人に後発医薬品カード――都広域連合　提示促す
2009/03/06 日本経済新聞

　七十五歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を運用する東京都後期高齢者医療広域連合は四月、後発医薬品（ジェネリック）を希望する際に提示する「ジェネリック医薬品希望カード」＝写真＝の配布を始める。先発医薬品に比べて割安な後発医薬品の利用を後押しして、高齢者の自己負担や医療費を抑える。都道府県の広域連合がこうしたカードを配るのは全国で初という。
　二〇〇九年度に新たに同制度に入る約十万人の高齢者に、保険証や制度を説明する小冊子と一緒に郵送する。医師の診察時や病院、薬局の窓口に見せて使う。保険証と同じ大きさで、保険証入れに同封できる。都の広域連合は「慢性疾患の薬を飲み続ける高齢者も多い。割安な後発医薬品にすれば経済的な負担も減らせる」（総務部）とみる。
　既に同制度に入っている高齢者がカードを希望する場合、区市町村の窓口や都の広域連合で入手できる。

　　　　　

《地域医療再生》県「医師確保策」揺れる ／秋田
読売新聞　2009年3月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090306-OYT8T00054.htm
修学資金貸与１人当たり減額へ　０９年度、募集枠広げ総額抑制
　深刻な医師不足を食い止めようと、県が実施している対策事業が揺れている。県は２００９年度から、県内で勤務することを条件に医学生らに貸与する「修学資金制度」の募集枠を拡大する一方、貸与総額を抑えるため秋田大の医学部生１人当たりの貸与額を減額せざるを得なくなった。大学から批判の声が出ており、県は頭を悩ませている。医師を確保するため、県は２００６年４月から医学生や研修医を対象に、貸与期間に応じて一定期間、県内の医療機関に勤務することを条件に返済を免除する修学資金制度を設けている。
　募集枠は、秋田大の医学部生１５人（月額１５万円）、どこの大学かは問わずに医学部生５人（同１５万円）と大学院生５人（同３０万円）、病院の研修医５人（同２０万円）。現在５９人に貸与している。０８年度は、３０人の募集枠に対し、３５人の応募があったため、補正予算で対応し、全員に貸与した。
　０９年度は、全体の募集枠を３２人とし、大学院生を３人に、研修医を１人に減らし、希望の多い秋田大の医学部生を２０人に、大学を問わない医学部生を１０人に増やす。ただ、予算の制約があり、秋田大の医学部生の貸与額を月額５万円減らし１０万円に改めた。さらに、すでに貸与中の秋田大の２年生以上についても、自宅通学者に限って月額１０万円に減らすことにした。
　こうした措置に対し、秋田大地域医療検討委員会委員長の伊藤宏教授は「減額によって受給を辞退したいという学生もおり、医師確保対策にならない。金額を含めもっと柔軟に対応できないものか」と批判する。県医師確保対策推進チームの担当者は「限られた財政状況の中で増え続ける貸与額を抑制しつつ、医師に一人でも多く県内に残ってもらうために、貸与額を減額するのはやむをない」と話し、苦しい対応を迫られている。

■女性医師の再就職支援事業、男性にも　
　県は医師確保につなげるため、０９年度から、女性医師が対象の「女性医師再就職支援研修事業」を、男性も対象とする異例の措置を取る。この事業は０７年４月からスタート。出産や育児でいったん医療現場を離れた女性医師を対象に、３か月程度の期間を目安に復職に必要な研修を受ける費用を県が全額負担する。研修内容や時期は個別に決めることができる。

　しかし、これまで利用はゼロにとどまっている。
　今月２日、秋田市で開かれた県地域医療対策協議会では、委員の岸部陞(すすむ)・北秋田市長が「病気などで休職し、復職したいと考えている男性医師も少なくない」と対象を男性に拡大するよう求めた。
　こうした声を受けて、県は男性も対象とし、男性医師の復職についても支援することを決めた。この事業は国からの助成を受けているため、男性分については、県独自の予算の中から費用を捻出(ねんしゅつ)する。県医師確保対策推進チームの保坂学チームリーダーは「医療現場に医師が増えるのであれば、復職を目指す男性医師からの要望にも対応していきたい」と話している。

　　　

　　　

病院の機能、「二重評価してもいい」
キャリアブレイン　2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20944.html

未収金問題解決へ四病協がマニュアル
キャリアブレイン　2009/03/05
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20934.html

　　　　　

育休解雇不況で加速 『不利益』相談が急増
東京新聞　2009年3月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009030602000109.html

生活危機：次は「育休切り」か 経営悪化を理由に 東京労働局、相談３倍増
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090306ddm041020011000c.html

　　　

「喘息」　患者主体、初の実態調査　難治化患者は予想以上／治療費、負担に
産経ＭＳＮ　2009.3.5
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090305/edc0903050800001-n1.htm

保険診療、自由診療、混合診療
毎日新聞　2009年3月6日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20090227org00m100020000c.html

日経メディカル ブログ：海堂尊の「死因不明でいいんですか？」2009. 3. 6
死因究明医療センター構想の8倍死因確定ができるAiセンター構想
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/kaidou/200903/509682.html

　　　　

韓国で今、臓器提供意思の登録がブームに
朝鮮日報　2009/03/05
（上）http://www.chosunonline.com/news/20090305000048
（下）http://www.chosunonline.com/news/20090305000049

KK婦人科・小児病院、WHOが表彰 ／シンガポール
アジア エックス　2009/03/06
http://www.asiax.biz/news/2009/03/06-080150.php

Comments

[投稿情報: 長野の崩壊を伝える（提言どころでない）]

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/feature/nagano1235998621045_02/index.htm
＞医療改革提言　長野の現場から