本日の医療ニュース ..｡*♡ 3月6日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
あちこち問題すぎて、もうどこにツッコンだらいいかよくわかりません。

    

帝王切開：周産期センター「３０分で手術可能」３割
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/select/science/news/20090305k0000m040142000c.html
　全国の周産期母子医療センターの約３分の２が、国の整備指針に反して「（必要と診断されてから）３０分以内の帝王切開手術」に対応できない場合があることが、厚生労働省研究班（主任研究者、池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の調査で分かった。産科医よりも麻酔科医の不足がネックになっており、厚労省が年度内に見直すセンターの指定基準に麻酔科医の定員を明記するよう求める声が出ている。
　調査は昨年３月、全国の総合周産期センターと地域周産期センターに行い、１３０施設の回答を調べた。国の指針では、地域センターは３０分以内に帝王切開ができる人員配置、総合センターにはそれ以上の対応を求めている。だが「いつでも対応可能」と回答したのは総合センターの４７％、地域センターの２８％にとどまり、４８％は「昼間なら対応可能」、１７％は「ほぼ不可能」と答えた。

　対応が遅れる最大の理由は「手術室の確保」（４３％）だったが、人的要因のトップは「麻酔科医不足」（２５％）で、「産科医不足」（１７％）、「看護師不足」（１４％）より多かった。５４％の施設は当直の麻酔科医がおらず、緊急の帝王切開では執刀の産科医が麻酔もかけているセンターが１６％あった。
　麻酔科は産科、外科などと並び医師不足が深刻とされるが、帝王切開で通常かける麻酔の診療報酬が全身麻酔の場合より著しく低いため、特に周産期医療の現場に集まりにくいとの指摘がある。分析に当たった照井克生・埼玉医大准教授（産科麻酔科）は「リスクの高い妊婦を受け入れるセンターには産科手術専属の麻酔科医の配置を義務付け、人員確保がしやすいように診療報酬を加算すべきだ」と訴えている。

      

【新潟】小千谷の２病院　統合向け初会合
2009/03/05 日本経済新聞
　新潟県小千谷市と地域医療を担う市内の二病院は四日、二病院の統合に向けて話し合う協議会の初会合を開いた。統合時期のほか、新病院の建設を含む施設計画、医師・看護師の配置などを年内にまとめる。
　二病院は小千谷総合病院（ベッド数二百八十七床）とＪＡ新潟厚生連魚沼病院（百九十一床）。ともに医師や看護師の不足の悩みを抱えており、小千谷病院は二百床しか運用できていないのが実情だ。
　初会合では両病院の仲介役を務めた小千谷市の谷井靖夫市長が「市民の生命を守ることが一番大事な課題。統合に向けて市民の期待は高まっている。一日も早くいい結論を出してほしい」とあいさつした。

    

社会保険浜松病院 通常診療業務を休止 受け皿探し本格着手へ ／静岡
中日新聞　2009/03/05
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090305/CK2009030502000183.html?ref=rank
　社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が入院、外来の診療業務を事実上休止した。運営する全国社会保険協会連合会が昨年１２月、医師不足などを理由に３月末で休診する方針を示して以降、病院は周辺の医療機関に協力を求め、二十数人いた入院患者の転院を進めてきた。新規受け入れも制限した結果、２月末には入院患者がいなくなったという。
　外来についても、他病院への紹介をほぼ終えた。病院側のホームページは「（外来の）通常診療は行っていません」としている。現在は、紹介が遅れている脳神経外科など一部で非常勤医らによる診療を続けているのみだという。社会保険庁は当面の診療継続を検討したが、新たな運営委託先のめどは立っていない。ただ、全国の社保病院の受け皿探しについて、政府・与党は浜松病院の売却に最優先で取り組む方針を示している。
　浜松市は地域の拠点病院として診療継続を求めているが、新たな経営先が決まるのは夏以降とみられ、前倒しを求めていく方針。全国の社保病院を保有する「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は３日、社保病院などの施設整備業務を担う事業者の公募を始めた。ＲＦＯは「資産価値や地域医療の体制を損なわないよう管理していくため」としている。

    

病院照会１１回以上が８件・・・昨年の救急搬送 ／群馬
読売新聞　2009/03/05
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090305-OYT8T00056.htm

平塚市：市民病院の診療費未納の３人、簡裁に提訴へ 出産で計１０４万円 ／神奈川
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090305ddlk14040276000c.html

西条市立周桑病院：市出資で医療法人を 赤字で市長諮問機関、運営委託を答申 ／愛媛
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090305ddlk38040722000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 １１日に県議会集中審議 ／長崎
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090305ddlk42010567000c.html

榛原総合病院：医師確保など求め、県と議会に要望書－－西原・牧之原市長ら ／静岡
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090305ddlk22040274000c.html

小児病院　廃止条例を廃案に　４団体が存続訴え／東京
しんぶん赤旗　2009/03/05
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-05/2009030515_02_0.html

「県立病院独法化の撤回を」
八重山毎日オンライン　2009/03/05
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13147/

北九州市議会 代表質問 定額給付金６月から支給 市立病院 収支改善策急ぐ
西日本新聞　2009/03/05
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/81069

ドクターバンク制度 ようやく２人目採用 和歌山
MSN産経ニュース　2009/03/05
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090305/wky0903050303006-n1.htm

患者“たらい回し” 防止へ専門課設置 ／埼玉
東京新聞　2009/03/05
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090305/CK2009030502000080.html

重篤小児救急検討会が初会合―厚労省
キャリアブレイン　2009/03/04
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20921.html

オンライン請求義務化「省令でゴリ押し」―撤回訴訟で報告集会
キャリアブレイン　2009/03/04
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20916.html

来月から介護報酬アップ 　人手不足解消なるか
東京新聞　2009年3月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009030502000075.html

緊急でない119番が２割超す／広島
中国新聞　2009年3月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903050278.html

    

機能強化と安定財源が「車の両輪」　＜舛添厚労相、衆院厚労委で所信＞
Japan Medicine Mail　2009/03/05
　舛添要一厚生労働相は４日、衆院厚生労働委員会で所信を表明し、社会保障制度の在り方について「セーフティーネットとしての安心感・信頼感を高めるためには、今後の社会保障に関する負担の増加や機能強化といった課題に対応していくことが必要」と強調した。機能強化と安定財源確保を「車の両輪」と位置付け、「国民から安心・信頼される社会保障制度を次の世代に引き継ぐことができるよう全力で取り組む」と強い決意を示した。

      

オンライン義務化、方向転換の流れ　＜日医、都道府県医に通知＞
Japan Medicine Mail　2009/03/05
　日本医師会は、レセプトオンライン請求の完全義務化に関する自民党での審議経過について、２月27日付で各都道府県医師会長に通知した。通知では、全都道府県医師会長から集まった完全義務化反対の要請書を関係国会議員に提出するなど、積極的なロビー活動を展開した結果、同日の社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）では、120人以上の出席議員から完全義務化反対の意見が相次いだとした。また大村秀章厚生労働副大臣から「今回の議論を真摯に受けとめて、自民党幹部と相談し、適切に対応したい」との発言があったとした上で、「われわれの主張が徐々に理解されてきている」との認識を示した。

    

重症小児救急の体制構築に向け議論開始　＜厚労省の検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/03/05
　厚生労働省は４日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・日本小児科学会小児救急委員長）の初会合を開き、重篤な小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の整備の在り方など、重症の小児救急医療体制の構築に向けた議論を始めた。検討会の論点として、厚労省はＰＩＣＵの整備の方向性や、小児救命救急を担う医療機関と関連機関との連携などについて意見を求めた。数回の開催を経て５月末までに結論をまとめる。

   

舛添厚労相　研究開発促進への取り組み表明
日刊薬業　2009/03/05
　舛添要一厚生労働相は４日、衆院厚生労働委員会で所信表明し、「セーフティーネットとしての安心感・信頼感を高めるため、今後の社会保障に関する負担の増加や機能強化といった課題に対応していくことが必要」と述べた。機能強化と安定財源確保を「車の両輪」と位置付け、「国民から安心・信頼される社会保障制度を次の世代に引き継ぐことができるよう全力で取り組む」との決意を示した。
　医薬品関係では、「『革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略』に沿って、関係省庁との連携の下、研究開発の促進、治験活性化、先端医療開発特区の推進などに総合的に取り組む」と表明。安全対策については、「薬害肝炎事件の反省に立ち、安全対策の体制強化など、医薬品などによる健康被害の再発防止に努める」と約束した。
　新型インフルエンザ対策については、「抗ウイルス薬の確保、ワクチン開発能力の強化や地域医療提供体制の整備の推進など、対策の充実を図る」との考えを示した。また、肝炎対策、がん医療の充実、難病研究の大幅な拡充などに取り組む姿勢を示した。

   

医師不足対策「政府が総力挙げる」　麻生首相、関係大臣に連携指示
日刊薬業　2009/03/05
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は３日、「経済財政の中長期方針と
10年展望」に盛り込まれた成長戦略のうち「健康長寿」をテーマに議論した。麻生首相は冒頭、「成長戦略は国民に夢を与えるものでなければならない。利害調整が難しいものもあるが、不退転の決意で臨む」と決意表明した。その上で「医師不足は政府が総力を挙げてやらないと解決できない。関係大臣が連携してほしい。また医療のＩＴ化は待ったなしの問題。新型インフルエンザへの万全な対応にもしっかり取り組んでほしい」と述べた。

　諮問会議は今回を含めて３回にわたって成長戦略を集中審議し、今月中に一定の方向性を示す。民間議員は同日、資料（民間議員ペーパー）を提示し＜１＞地域医療・介護の強化のための「モデル圏域プロジェクト」の実施＜２＞医療・介護分野での雇用創出と人材確保＜３＞医薬品・医療技術開発のスピードアップ－を行うべきと提案した。
　モデル圏域プロジェクトでは、都道府県が市町村と連携して圏域を設定。当面３年間、医師人材確保や派遣システムの構築、設備投資などを集中的に行い、その成果を踏まえて全国的に展開すべきと主張した。

●地域の病院「広域的・一体的な運営を」　民間議員
　その上で「社会医療法人の活用や自治体病院の指定管理者制度などにより、地域の病院を広域的・一体的に運営していく体制が望まれる」と明記。具体的には救急医療の確実な実施や、勤務医の過重労働解消に向けた医師事務作業補助者の配置などを求めた。社会保障カードの実験的導入や独居高齢者の生活・見守り支援なども行うべきとした。
　雇用創出と人材確保に向けては、専門職種間の業務範囲見直しやキャリアアップ支援体制を整備する必要があると分析。特に介護では、キャリアが給与・処遇に生かされるような共通の職業能力評価の導入などが求められると訴えた。その上で、看護師・介護福祉士・ホームヘルパー資格取得など、ステップアップを希望する人を総合的に支援する「ワンストップ・センター」の設置を提案した。

    

ケアネット調査　標準化学療法採用の医師　３割程度
日刊薬業　2009/03/05
　切除不能な大腸がんの１次治療で、大腸癌研究会などが推奨する標準化学療法（投与量などを含む）を採用する医師の割合が３割程度にとどまることが、ケアネットの実態調査で明らかになった。ＦＯＬＦＯＸなど推奨された薬剤を選択している医師は93％に上ったが、投与量などを詳しく聞き取ると、全体の69％が患者に推奨量未満の量を投与していた。同社は「推奨量未満での投与が大半で、医師は副作用や患者負担に苦慮しながら治療を行っている現状が浮き彫りになった」としている。８万人以上の医師会員を擁す同社のインターネットによる調査システム「ｅリサーチ」を活用。2008年10月に調査を実施し、医師273人から回答を得た。
　「よく使用するレジメン」については、がん専門の国立病院などでつくる「全国がん（成人病）センター協議会（全がん協）」加盟病院の内科系医師のうち、72.7％がＦＯＬＦＯＸと「アバスチン」の併用、18.2％がＦＯＬＦＯＸと回答。一方、全がん協加盟病院でも外科系医師になると、64.7％がＦＯＬＦＯＸ、29.4％が併用と回答し、内科系と外科系で大きな開きがみられた。
　全がん協加盟病院以外の医師は、内科系、外科系で大きな開きはなかったものの、毎月診察する患者数が多いほど、アバスチンなど新しい薬剤を用いるケースが多かった。
　一方、所属施設でクリティカルパスを作成している割合は、手術のパスが68.5％、化学療法のパスが51.6％だったが、地域連携のパスは10.3％にとどまった。いずれも作成していない施設も17.2％に上り、中には地域がん拠点病院も含まれていた。同社は大腸がんも含めた「肺」「胃」「乳」「前立腺」「腎」の６種類のがんについて、08年10～12月に同様の調査を行い、延べ3256人の医師から回答を得ている。データは製薬企業に有償で提供する。

   

健保連　前期・後期高齢者を一元化して公費5割負担を主張
Risfax【2009年3月5日】
　健康保険組合連合会は4日、自民党の社会保障調査会医療委員会の後期高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングで、75歳以上の後期高齢者と65～74歳の前期高齢者を一元化し、公費負担を5割まで引き上げることを主張した。

　約1500の健保組合が、08年度予算ベースで過去最大の6200億円の赤字を抱え、約9割の組合が赤字のなか、医療保険制度を持続可能とするには前期高齢者への公費投入が「不可欠」で早期実現を望むとした。負担方法については、各保険者の負担が過大にならない十分な減額措置などを要望した。
　ヒアリングでは、健保連のほか、佐賀県後期高齢者医療広域連合の連合長を務める横尾俊彦・多久市長が広域連合の取り組み状況を説明した。現在、市町村では現行制度への苦情は減っており、理解が浸透してきていることを述べた。制度の見直しについては、「制度そのものは維持しつつ、被保険者の声に配慮した見直しを図るべき」、「年齢区分の再検討と市町村財政に負担が過重とならない配慮」を訴えている。

      

医療機器に世界不況の波　米の投資抑制・円高響く　受注遅れや納期先送り
2009/03/05 日経産業新聞
　世界的な景気後退が医療機器業界にも波及してきた。画像診断装置など大型機器は軒並み出荷が鈍くなり、小型装置も需要の落ち込みが目立つ。最大市場の米国で医療機関が設備投資を控えているのに加え、円高・ドル安も収益を押し下げる。各社は徹底したコスト削減を迫られている。
　「以前は引き合いから二カ月もあれば受注が決まっていた。今は半年以上かかってしまう」。東芝メディカルシステムズの小松研一社長は指摘する。世界シェア二割を持つコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の売り上げは二〇〇八年後半から不調が続いている。
　〇八年十―十二月期の受注台数は前年同期比で三割減のもよう。年明け以降も復調の気配がない。〇八年四月発売の最上位機種「アクイリオン・ワン」は今年一月末時点の受注が約百台にとどまり、当初計画していた「〇八年度に二百台」を大きく下回る見込みだ。
　〇九年三月期売上高予想は従来の三％増から、前年度並みに引き下げた。円高・ドル安が続けば海外売上高がさらに目減りする恐れもある。
　思わぬブレーキの背景は米国で広がる医療機関の経営悪化。金融機関が融資に慎重で病院や検診専門施設の資金調達が難しくなったという。失業率の上昇で医療保険の無加入者も増加。不要不急の診療を控える人が増え、手元資金に余裕がある病院ですら新規投資の抑制にカジを切った。
　日立メディコも受注品の納期先送りを求められる例が増えた。〇八年七月に米国で売り出した磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の新製品は三月末までに出荷が約四十台とほぼ計画通りだが、「〇九年度は病院の経営不振の影響を受ける可能性がある」（浜松潔社長）。
　影響は大型装置だけにとどまらない。テルモも点滴や注射の投与量を自動調節する輸液ポンプやシリンジポンプ、人工心肺装置などの販売が鈍化した。国内医療機関でもこうした装置の購入を先送りする傾向が顕著になってきたという。
　製薬や医療機器は景気の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄」と位置づけられるが、急激な経済環境の悪化は免れなかった。影響が大きいだけに各社は対策を急いでいる。
　東芝メディカルは東京本社を五月に撤退、従来の二本社制を改め栃木県大田原市の那須本社に機能を集約する。決めたのは〇八年十一月末。「急激な環境変化に対応するには意思決定スピード向上が不可欠」（小松社長）と判断した。
　アロカは主力の超音波診断装置事業で海外販売代理店への卸値を引き下げた。「利益率の維持よりも工場稼働率の向上、海外市場のシェアを意識する」（田中博明専務）ことで受注拡大を目指す。テルモも製品分野ごとに品目・品種の統廃合の検討に着手した。
　医療機器の国内市場は飽和状態が続いている。成長を持続するには海外売上高の拡大が欠かせないが、事業リスクも膨らむ。景気や為替相場などの変動に影響を受けにくい企業体質を改めて構築する必要がありそうだ。

    

千曲の医療事故：３人を業過致死容疑で書類送検 ／長野
毎日新聞　2009年3月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090305ddlk20040027000c.html
　千曲市の長野赤十字上山田病院（現長野赤十字病院付属上山田診療所）で０５年に、液体酸素タンクの供給不足のために人工呼吸器を付けた患者が死亡した事故で、千曲署は４日までに、業務上過失致死容疑で、同病院の当時の事務部長（５６）と会計課長（５９）、同課主事（２９）の３人を長野地検に書類送検した。
　会計課長と同課主事の容疑は０５年１０月、重症肺炎の男性患者（当時７３歳）の人工呼吸器用の液体酸素タンクの管理と確認を怠り、酸素不足で死なせた疑い。事務部長は２人の監督指導を怠ったとしている。

    

鹿児島大、医療ミスで昏睡状態 一部手術を当面中止
47NEWS　2009年3月5日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030501000688.html
　鹿児島大病院（鹿児島市）は５日、２月に実施した７０代男性患者の心臓手術に際し、人工心肺装置の取り扱いをめぐる医療ミスで脳に送る血液に空気が混入、男性が重い脳梗塞になったと発表した。男性は現在も昏睡状態が続いている。
　鹿児島大病院はミスを受け、人工心肺装置を使う手術を緊急時以外は当面中止した。マニュアルの見直しやセンサー設置などの安全確保策を取るとしている。同病院によると、２月２３日、男性の左心室の弁を人工弁に交換する手術を実施。弁交換を終え人工心肺装置を外す際に、臨床工学技士が装置の血流をコントロールする鉗子の一部を外すのを忘れ、脳に送られる血液に空気が混入した。
　日本体外循環技術医学会のガイドラインは、空気の混入を防ぐため人工心肺装置の「貯血槽」に血液量を監視するセンサーを設置するよう求めているが、同病院では目視だけで確認していた。記者会見した高松英夫院長は「患者の家族には事情を説明し、謝罪した。起こり得るミスを防ぐ手だてが不足していた」と陳謝した。

   

民主森氏が小渕少子化担当相に子育て指南
なにわＷＥＢ　2009年3月5日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090305-467750.html‎

子供の髄膜炎ワクチン足りない、異例の供給調整も
読売新聞　2009年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090304-OYT1T00785.htm?from=main3

病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ
読売新聞　2009年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T01099.htm?from=navr

同室の受刑者に集団暴行容疑、滋賀刑務所の４人書類送検
朝日新聞　2009年3月5日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903050089.html

賢い患者は医者にかかるときの三つのルールを知っている
日本の論点PLUS　2009年3月5日
（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/066/r08066BNA1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/066/r08066BNA2.html

新型インフルに備え、合同訓練実施を―消防庁
キャリアブレイン　2009年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20923.html

   

08年HIV感染者が過去最高に、主な原因は性交渉―香港
レコードチャイナ　2009/03/05
http://www.recordchina.co.jp/group/g29140.html

もっと救えるはず…毎日17人の赤ちゃんが誕生できず ／英国
ジャーニー　2009年3月4日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090304/news090304_4.html

違法「代理母」出現！未婚女性3人、145万円の報酬―広東省広州市
Record China　2009/03/05
http://www.recordchina.co.jp/group/g29185.html

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帝王切開：周産期センター「３０分で手術可能」３割
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/select/science/news/20090305k0000m040142000c.html
　全国の周産期母子医療センターの約３分の２が、国の整備指針に反して「（必要と診断されてから）３０分以内の帝王切開手術」に対応できない場合があることが、厚生労働省研究班（主任研究者、池田智明・国立循環器病センター周産期科部長）の調査で分かった。産科医よりも麻酔科医の不足がネックになっており、厚労省が年度内に見直すセンターの指定基準に麻酔科医の定員を明記するよう求める声が出ている。
　調査は昨年３月、全国の総合周産期センターと地域周産期センターに行い、１３０施設の回答を調べた。国の指針では、地域センターは３０分以内に帝王切開ができる人員配置、総合センターにはそれ以上の対応を求めている。だが「いつでも対応可能」と回答したのは総合センターの４７％、地域センターの２８％にとどまり、４８％は「昼間なら対応可能」、１７％は「ほぼ不可能」と答えた。

　対応が遅れる最大の理由は「手術室の確保」（４３％）だったが、人的要因のトップは「麻酔科医不足」（２５％）で、「産科医不足」（１７％）、「看護師不足」（１４％）より多かった。５４％の施設は当直の麻酔科医がおらず、緊急の帝王切開では執刀の産科医が麻酔もかけているセンターが１６％あった。
　麻酔科は産科、外科などと並び医師不足が深刻とされるが、帝王切開で通常かける麻酔の診療報酬が全身麻酔の場合より著しく低いため、特に周産期医療の現場に集まりにくいとの指摘がある。分析に当たった照井克生・埼玉医大准教授（産科麻酔科）は「リスクの高い妊婦を受け入れるセンターには産科手術専属の麻酔科医の配置を義務付け、人員確保がしやすいように診療報酬を加算すべきだ」と訴えている。

      

【新潟】小千谷の２病院　統合向け初会合
2009/03/05 日本経済新聞
　新潟県小千谷市と地域医療を担う市内の二病院は四日、二病院の統合に向けて話し合う協議会の初会合を開いた。統合時期のほか、新病院の建設を含む施設計画、医師・看護師の配置などを年内にまとめる。
　二病院は小千谷総合病院（ベッド数二百八十七床）とＪＡ新潟厚生連魚沼病院（百九十一床）。ともに医師や看護師の不足の悩みを抱えており、小千谷病院は二百床しか運用できていないのが実情だ。
　初会合では両病院の仲介役を務めた小千谷市の谷井靖夫市長が「市民の生命を守ることが一番大事な課題。統合に向けて市民の期待は高まっている。一日も早くいい結論を出してほしい」とあいさつした。

    

社会保険浜松病院 通常診療業務を休止 受け皿探し本格着手へ ／静岡
中日新聞　2009/03/05
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090305/CK2009030502000183.html?ref=rank
　社会保険浜松病院（浜松市中区中島）が入院、外来の診療業務を事実上休止した。運営する全国社会保険協会連合会が昨年１２月、医師不足などを理由に３月末で休診する方針を示して以降、病院は周辺の医療機関に協力を求め、二十数人いた入院患者の転院を進めてきた。新規受け入れも制限した結果、２月末には入院患者がいなくなったという。
　外来についても、他病院への紹介をほぼ終えた。病院側のホームページは「（外来の）通常診療は行っていません」としている。現在は、紹介が遅れている脳神経外科など一部で非常勤医らによる診療を続けているのみだという。社会保険庁は当面の診療継続を検討したが、新たな運営委託先のめどは立っていない。ただ、全国の社保病院の受け皿探しについて、政府・与党は浜松病院の売却に最優先で取り組む方針を示している。
　浜松市は地域の拠点病院として診療継続を求めているが、新たな経営先が決まるのは夏以降とみられ、前倒しを求めていく方針。全国の社保病院を保有する「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は３日、社保病院などの施設整備業務を担う事業者の公募を始めた。ＲＦＯは「資産価値や地域医療の体制を損なわないよう管理していくため」としている。

    

病院照会１１回以上が８件・・・昨年の救急搬送 ／群馬
読売新聞　2009/03/05
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090305-OYT8T00056.htm

平塚市：市民病院の診療費未納の３人、簡裁に提訴へ 出産で計１０４万円 ／神奈川
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090305ddlk14040276000c.html

西条市立周桑病院：市出資で医療法人を 赤字で市長諮問機関、運営委託を答申 ／愛媛
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090305ddlk38040722000c.html

公立病院：市民・原爆病院統合 １１日に県議会集中審議 ／長崎
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090305ddlk42010567000c.html

榛原総合病院：医師確保など求め、県と議会に要望書－－西原・牧之原市長ら ／静岡
毎日新聞　2009/03/05
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090305ddlk22040274000c.html

小児病院　廃止条例を廃案に　４団体が存続訴え／東京
しんぶん赤旗　2009/03/05
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-05/2009030515_02_0.html

「県立病院独法化の撤回を」
八重山毎日オンライン　2009/03/05
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13147/

北九州市議会 代表質問 定額給付金６月から支給 市立病院 収支改善策急ぐ
西日本新聞　2009/03/05
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/81069

ドクターバンク制度 ようやく２人目採用 和歌山
MSN産経ニュース　2009/03/05
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090305/wky0903050303006-n1.htm

患者“たらい回し” 防止へ専門課設置 ／埼玉
東京新聞　2009/03/05
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090305/CK2009030502000080.html

重篤小児救急検討会が初会合―厚労省
キャリアブレイン　2009/03/04
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20921.html

オンライン請求義務化「省令でゴリ押し」―撤回訴訟で報告集会
キャリアブレイン　2009/03/04
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20916.html

来月から介護報酬アップ 　人手不足解消なるか
東京新聞　2009年3月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009030502000075.html

緊急でない119番が２割超す／広島
中国新聞　2009年3月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903050278.html

    

機能強化と安定財源が「車の両輪」　＜舛添厚労相、衆院厚労委で所信＞
Japan Medicine Mail　2009/03/05
　舛添要一厚生労働相は４日、衆院厚生労働委員会で所信を表明し、社会保障制度の在り方について「セーフティーネットとしての安心感・信頼感を高めるためには、今後の社会保障に関する負担の増加や機能強化といった課題に対応していくことが必要」と強調した。機能強化と安定財源確保を「車の両輪」と位置付け、「国民から安心・信頼される社会保障制度を次の世代に引き継ぐことができるよう全力で取り組む」と強い決意を示した。

      

オンライン義務化、方向転換の流れ　＜日医、都道府県医に通知＞
Japan Medicine Mail　2009/03/05
　日本医師会は、レセプトオンライン請求の完全義務化に関する自民党での審議経過について、２月27日付で各都道府県医師会長に通知した。通知では、全都道府県医師会長から集まった完全義務化反対の要請書を関係国会議員に提出するなど、積極的なロビー活動を展開した結果、同日の社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）では、120人以上の出席議員から完全義務化反対の意見が相次いだとした。また大村秀章厚生労働副大臣から「今回の議論を真摯に受けとめて、自民党幹部と相談し、適切に対応したい」との発言があったとした上で、「われわれの主張が徐々に理解されてきている」との認識を示した。

    

重症小児救急の体制構築に向け議論開始　＜厚労省の検討会＞
Japan Medicine Mail　2009/03/05
　厚生労働省は４日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・日本小児科学会小児救急委員長）の初会合を開き、重篤な小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の整備の在り方など、重症の小児救急医療体制の構築に向けた議論を始めた。検討会の論点として、厚労省はＰＩＣＵの整備の方向性や、小児救命救急を担う医療機関と関連機関との連携などについて意見を求めた。数回の開催を経て５月末までに結論をまとめる。

   

舛添厚労相　研究開発促進への取り組み表明
日刊薬業　2009/03/05
　舛添要一厚生労働相は４日、衆院厚生労働委員会で所信表明し、「セーフティーネットとしての安心感・信頼感を高めるため、今後の社会保障に関する負担の増加や機能強化といった課題に対応していくことが必要」と述べた。機能強化と安定財源確保を「車の両輪」と位置付け、「国民から安心・信頼される社会保障制度を次の世代に引き継ぐことができるよう全力で取り組む」との決意を示した。
　医薬品関係では、「『革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略』に沿って、関係省庁との連携の下、研究開発の促進、治験活性化、先端医療開発特区の推進などに総合的に取り組む」と表明。安全対策については、「薬害肝炎事件の反省に立ち、安全対策の体制強化など、医薬品などによる健康被害の再発防止に努める」と約束した。
　新型インフルエンザ対策については、「抗ウイルス薬の確保、ワクチン開発能力の強化や地域医療提供体制の整備の推進など、対策の充実を図る」との考えを示した。また、肝炎対策、がん医療の充実、難病研究の大幅な拡充などに取り組む姿勢を示した。

   

医師不足対策「政府が総力挙げる」　麻生首相、関係大臣に連携指示
日刊薬業　2009/03/05
　政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は３日、「経済財政の中長期方針と
10年展望」に盛り込まれた成長戦略のうち「健康長寿」をテーマに議論した。麻生首相は冒頭、「成長戦略は国民に夢を与えるものでなければならない。利害調整が難しいものもあるが、不退転の決意で臨む」と決意表明した。その上で「医師不足は政府が総力を挙げてやらないと解決できない。関係大臣が連携してほしい。また医療のＩＴ化は待ったなしの問題。新型インフルエンザへの万全な対応にもしっかり取り組んでほしい」と述べた。

　諮問会議は今回を含めて３回にわたって成長戦略を集中審議し、今月中に一定の方向性を示す。民間議員は同日、資料（民間議員ペーパー）を提示し＜１＞地域医療・介護の強化のための「モデル圏域プロジェクト」の実施＜２＞医療・介護分野での雇用創出と人材確保＜３＞医薬品・医療技術開発のスピードアップ－を行うべきと提案した。
　モデル圏域プロジェクトでは、都道府県が市町村と連携して圏域を設定。当面３年間、医師人材確保や派遣システムの構築、設備投資などを集中的に行い、その成果を踏まえて全国的に展開すべきと主張した。

●地域の病院「広域的・一体的な運営を」　民間議員
　その上で「社会医療法人の活用や自治体病院の指定管理者制度などにより、地域の病院を広域的・一体的に運営していく体制が望まれる」と明記。具体的には救急医療の確実な実施や、勤務医の過重労働解消に向けた医師事務作業補助者の配置などを求めた。社会保障カードの実験的導入や独居高齢者の生活・見守り支援なども行うべきとした。
　雇用創出と人材確保に向けては、専門職種間の業務範囲見直しやキャリアアップ支援体制を整備する必要があると分析。特に介護では、キャリアが給与・処遇に生かされるような共通の職業能力評価の導入などが求められると訴えた。その上で、看護師・介護福祉士・ホームヘルパー資格取得など、ステップアップを希望する人を総合的に支援する「ワンストップ・センター」の設置を提案した。

    

ケアネット調査　標準化学療法採用の医師　３割程度
日刊薬業　2009/03/05
　切除不能な大腸がんの１次治療で、大腸癌研究会などが推奨する標準化学療法（投与量などを含む）を採用する医師の割合が３割程度にとどまることが、ケアネットの実態調査で明らかになった。ＦＯＬＦＯＸなど推奨された薬剤を選択している医師は93％に上ったが、投与量などを詳しく聞き取ると、全体の69％が患者に推奨量未満の量を投与していた。同社は「推奨量未満での投与が大半で、医師は副作用や患者負担に苦慮しながら治療を行っている現状が浮き彫りになった」としている。８万人以上の医師会員を擁す同社のインターネットによる調査システム「ｅリサーチ」を活用。2008年10月に調査を実施し、医師273人から回答を得た。
　「よく使用するレジメン」については、がん専門の国立病院などでつくる「全国がん（成人病）センター協議会（全がん協）」加盟病院の内科系医師のうち、72.7％がＦＯＬＦＯＸと「アバスチン」の併用、18.2％がＦＯＬＦＯＸと回答。一方、全がん協加盟病院でも外科系医師になると、64.7％がＦＯＬＦＯＸ、29.4％が併用と回答し、内科系と外科系で大きな開きがみられた。
　全がん協加盟病院以外の医師は、内科系、外科系で大きな開きはなかったものの、毎月診察する患者数が多いほど、アバスチンなど新しい薬剤を用いるケースが多かった。
　一方、所属施設でクリティカルパスを作成している割合は、手術のパスが68.5％、化学療法のパスが51.6％だったが、地域連携のパスは10.3％にとどまった。いずれも作成していない施設も17.2％に上り、中には地域がん拠点病院も含まれていた。同社は大腸がんも含めた「肺」「胃」「乳」「前立腺」「腎」の６種類のがんについて、08年10～12月に同様の調査を行い、延べ3256人の医師から回答を得ている。データは製薬企業に有償で提供する。

   

健保連　前期・後期高齢者を一元化して公費5割負担を主張
Risfax【2009年3月5日】
　健康保険組合連合会は4日、自民党の社会保障調査会医療委員会の後期高齢者医療制度の見直しに関するヒアリングで、75歳以上の後期高齢者と65～74歳の前期高齢者を一元化し、公費負担を5割まで引き上げることを主張した。

　約1500の健保組合が、08年度予算ベースで過去最大の6200億円の赤字を抱え、約9割の組合が赤字のなか、医療保険制度を持続可能とするには前期高齢者への公費投入が「不可欠」で早期実現を望むとした。負担方法については、各保険者の負担が過大にならない十分な減額措置などを要望した。
　ヒアリングでは、健保連のほか、佐賀県後期高齢者医療広域連合の連合長を務める横尾俊彦・多久市長が広域連合の取り組み状況を説明した。現在、市町村では現行制度への苦情は減っており、理解が浸透してきていることを述べた。制度の見直しについては、「制度そのものは維持しつつ、被保険者の声に配慮した見直しを図るべき」、「年齢区分の再検討と市町村財政に負担が過重とならない配慮」を訴えている。

      

医療機器に世界不況の波　米の投資抑制・円高響く　受注遅れや納期先送り
2009/03/05 日経産業新聞
　世界的な景気後退が医療機器業界にも波及してきた。画像診断装置など大型機器は軒並み出荷が鈍くなり、小型装置も需要の落ち込みが目立つ。最大市場の米国で医療機関が設備投資を控えているのに加え、円高・ドル安も収益を押し下げる。各社は徹底したコスト削減を迫られている。
　「以前は引き合いから二カ月もあれば受注が決まっていた。今は半年以上かかってしまう」。東芝メディカルシステムズの小松研一社長は指摘する。世界シェア二割を持つコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の売り上げは二〇〇八年後半から不調が続いている。
　〇八年十―十二月期の受注台数は前年同期比で三割減のもよう。年明け以降も復調の気配がない。〇八年四月発売の最上位機種「アクイリオン・ワン」は今年一月末時点の受注が約百台にとどまり、当初計画していた「〇八年度に二百台」を大きく下回る見込みだ。
　〇九年三月期売上高予想は従来の三％増から、前年度並みに引き下げた。円高・ドル安が続けば海外売上高がさらに目減りする恐れもある。
　思わぬブレーキの背景は米国で広がる医療機関の経営悪化。金融機関が融資に慎重で病院や検診専門施設の資金調達が難しくなったという。失業率の上昇で医療保険の無加入者も増加。不要不急の診療を控える人が増え、手元資金に余裕がある病院ですら新規投資の抑制にカジを切った。
　日立メディコも受注品の納期先送りを求められる例が増えた。〇八年七月に米国で売り出した磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）の新製品は三月末までに出荷が約四十台とほぼ計画通りだが、「〇九年度は病院の経営不振の影響を受ける可能性がある」（浜松潔社長）。
　影響は大型装置だけにとどまらない。テルモも点滴や注射の投与量を自動調節する輸液ポンプやシリンジポンプ、人工心肺装置などの販売が鈍化した。国内医療機関でもこうした装置の購入を先送りする傾向が顕著になってきたという。
　製薬や医療機器は景気の影響を受けにくい「ディフェンシブ銘柄」と位置づけられるが、急激な経済環境の悪化は免れなかった。影響が大きいだけに各社は対策を急いでいる。
　東芝メディカルは東京本社を五月に撤退、従来の二本社制を改め栃木県大田原市の那須本社に機能を集約する。決めたのは〇八年十一月末。「急激な環境変化に対応するには意思決定スピード向上が不可欠」（小松社長）と判断した。
　アロカは主力の超音波診断装置事業で海外販売代理店への卸値を引き下げた。「利益率の維持よりも工場稼働率の向上、海外市場のシェアを意識する」（田中博明専務）ことで受注拡大を目指す。テルモも製品分野ごとに品目・品種の統廃合の検討に着手した。
　医療機器の国内市場は飽和状態が続いている。成長を持続するには海外売上高の拡大が欠かせないが、事業リスクも膨らむ。景気や為替相場などの変動に影響を受けにくい企業体質を改めて構築する必要がありそうだ。

    

千曲の医療事故：３人を業過致死容疑で書類送検 ／長野
毎日新聞　2009年3月5日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090305ddlk20040027000c.html
　千曲市の長野赤十字上山田病院（現長野赤十字病院付属上山田診療所）で０５年に、液体酸素タンクの供給不足のために人工呼吸器を付けた患者が死亡した事故で、千曲署は４日までに、業務上過失致死容疑で、同病院の当時の事務部長（５６）と会計課長（５９）、同課主事（２９）の３人を長野地検に書類送検した。
　会計課長と同課主事の容疑は０５年１０月、重症肺炎の男性患者（当時７３歳）の人工呼吸器用の液体酸素タンクの管理と確認を怠り、酸素不足で死なせた疑い。事務部長は２人の監督指導を怠ったとしている。

    

鹿児島大、医療ミスで昏睡状態 一部手術を当面中止
47NEWS　2009年3月5日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030501000688.html
　鹿児島大病院（鹿児島市）は５日、２月に実施した７０代男性患者の心臓手術に際し、人工心肺装置の取り扱いをめぐる医療ミスで脳に送る血液に空気が混入、男性が重い脳梗塞になったと発表した。男性は現在も昏睡状態が続いている。
　鹿児島大病院はミスを受け、人工心肺装置を使う手術を緊急時以外は当面中止した。マニュアルの見直しやセンサー設置などの安全確保策を取るとしている。同病院によると、２月２３日、男性の左心室の弁を人工弁に交換する手術を実施。弁交換を終え人工心肺装置を外す際に、臨床工学技士が装置の血流をコントロールする鉗子の一部を外すのを忘れ、脳に送られる血液に空気が混入した。
　日本体外循環技術医学会のガイドラインは、空気の混入を防ぐため人工心肺装置の「貯血槽」に血液量を監視するセンサーを設置するよう求めているが、同病院では目視だけで確認していた。記者会見した高松英夫院長は「患者の家族には事情を説明し、謝罪した。起こり得るミスを防ぐ手だてが不足していた」と陳謝した。

   

民主森氏が小渕少子化担当相に子育て指南
なにわＷＥＢ　2009年3月5日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090305-467750.html‎

子供の髄膜炎ワクチン足りない、異例の供給調整も
読売新聞　2009年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090304-OYT1T00785.htm?from=main3

病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ
読売新聞　2009年3月4日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T01099.htm?from=navr

同室の受刑者に集団暴行容疑、滋賀刑務所の４人書類送検
朝日新聞　2009年3月5日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903050089.html

賢い患者は医者にかかるときの三つのルールを知っている
日本の論点PLUS　2009年3月5日
（１）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/066/r08066BNA1.html
（２）http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/066/r08066BNA2.html

新型インフルに備え、合同訓練実施を―消防庁
キャリアブレイン　2009年3月5日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20923.html

   

08年HIV感染者が過去最高に、主な原因は性交渉―香港
レコードチャイナ　2009/03/05
http://www.recordchina.co.jp/group/g29140.html

もっと救えるはず…毎日17人の赤ちゃんが誕生できず ／英国
ジャーニー　2009年3月4日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090304/news090304_4.html

違法「代理母」出現！未婚女性3人、145万円の報酬―広東省広州市
Record China　2009/03/05
http://www.recordchina.co.jp/group/g29185.html