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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
年度末ですね。今年度もお疲れ様でした（＞▽＜）！！！！
新しい道に進む方々に幸ありますように ..｡*♡
大学や地方自治体でただでさえ搾取されている先生方、
今日は一層、無料でのただ働きを頑張ってくださいｗ。
（今日は一日だけ解雇される日ですね （＞▽＜）きゃっ ..｡*♡）
空飛ぶ狂気
ssd's Diary 2009年3月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3605
旭日の艦隊。ただし戦艦大和のみ
ssd's Diary 2009年3月30日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3607
紫色先生、二審勝訴判決文要旨
新小児科医のつぶやき 2009-03-30
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090330
日赤医療センターの怪
新小児科医のつぶやき 2009-03-29
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090329
時節柄？色々と出てくるものが
ぐり研ブログ 2009年3月30日
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-d6c9.html
年俸制における残業代
駄犬日誌 2009-03-29
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20090329/1238332853
毎日新聞関係者がたらい回され死亡
駄犬日誌 2009-03-29
http://d.hatena.ne.jp/reservoir/20090328/1238242476
千葉、銚子、滋賀
ロハス・メディカルブログ 2009年03月30日
http://lohasmedical.jp/blog/2009/03/post_1673.php
素敵な産経新聞♪
医畜日記・楽屋篇 2009.03.30
http://blog.m3.com/akagamablog/20090330/1
お客さん，そろそろ看板なんですけど
freeanesthe March 29, 2009
http://anesthesia.cocolog-nifty.com/freeanesthe/2009/03/post-3b6a.html
控訴審無罪報道の読み方
紫色の顔の友達を助けたい 2009年3月29日
http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-8fbf.html
夜間・休日は麻酔医を確保／庄原赤十字病院
中国新聞 2009年3月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903300284.html
常勤の麻酔医師が不在となっている庄原市の庄原赤十字病院（中島浩一郎院長、310床）は４月１日から、夜間や休日の非常勤医師を確保し、緊急手術に24時間対応できるよう体制を整える。
広島大や岡山大の麻酔科医局の協力を得て、岡山大や広島市内の麻酔科医師計５人が非常勤医師として勤務する。現在、４月の夜間・休日勤務のローテーションは95％が埋まり、５月以降、100％に近づける。病院によると、常勤医師がいた際と変わらない対応ができる、という。同病院の麻酔医師は昨年５月まで２人いたが、１人が出産・育児休暇に入り、もう１人が同９月末で退職したため不在となっている。平日の診察時間内は非常勤医師が勤務し、予定手術などに対応しているが、夜間や休日の緊急手術が困難な状態が続いている。
広島市内の二次救急がピンチ
中国新聞 2009年3月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903300051.html
入院や手術が必要な重症患者を診る二次救急を休日や夜間に引き受ける広島市内の病院が減り、４月から一部の診療科で必要な病院数を確保できない日が生じることが29日、分かった。軽症の来院患者の増加などで疲弊した病院が輪番制の参加を敬遠し、踏みとどまった病院にさらに激務がのし掛かる悪循環が生まれている。
広島市内で必要な二次救急の病院数は、市と市医師会でつくる広島地区病院群輪番制運営協議会が診療科ごとに決める。うち整形外科は１当番当たり「２病院」が受け持つルールだが、新年度は年間平均で「1.9病院」となり、1997年の輪番制開始以来初めて下限を割り込む。10日に一度は当番病院が一つになる計算だ。新年度の輪番制には、公立の広島市民病院（中区）、舟入病院（同）と民間の計27病院が参加を計画。ピークだった1998年度の32病院から５減となり、参加頻度が月１、２回にとどまる病院も増えた。
事態を重くみた市や医師会、広島大病院（南区）などは新年度から、二次救急体制の在り方の見直しを始める。同運営協議会の種村一磨委員長は「二次救急は、医師や病院の使命感を支えに成り立っていたがもう限界。新たな手だてを考えなければ崩壊する」と危機感を強めている。
２病院を救命救急センターに指定/神奈川県
神奈川新聞 2009年3月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903669/
救急搬送３３分、１０年間で最悪 ０７年県内平均 医師不足が影響
山梨日日新聞 2009年3月30日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/30/1.html
自治体病院 広がる危機 銚子市長リコール成立 他病院 患者殺到で『もう限界』 ／千葉
東京新聞 2009年3月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090330/CK2009033002000108.html
二十九日に投開票された銚子市の岡野俊昭市長（６３）に対するリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は、市立総合病院休止への市民の怒りが原動力となった。リコール運動は全国の注目を集め、住民にとって自治体病院がいかに大きな存在であるかを再認識させた。しかし、自治体病院の経営難や診療科の休止は同市にとどまらず、県内各地で表面化し、一部の病院には患者が殺到。現場では「もう限界」との声が強まっている。
「どこを見ても“焼け野原”だ」。国保旭中央病院（九百五十六床）の伊良部徳次副院長（５９）は周辺の医療状況をそう表現した。旭中央病院は、三次救急など県北東部で中心的な役割を担う。昨年九月末の銚子市立総合病院の休止後は、行き場を失った患者の受け入れ先の一つとなってきた。
伊良部副院長によると、状況が目に見えて変わったのは医師不足の原因といわれる医師臨床研修制度が始まった二〇〇四年度から。周辺の病院の機能が低下し、旭中央病院に患者が殺到し始めた。
病床利用率は９５－９８％と、常にベッドに空きがない状態。入院日数を平均十二日ほどに短縮して回転を早めているものの、限界がある。入院が必要と診断した救急患者を入院させられず、別の病院に移送するケースも増えているという。現状を打開しようと、周辺病院に常勤医や外来応援として延べ約四十人の医師も派遣。だが、根本的な解決にはならない。伊良部副院長は「病院の体力はさらに落ちて、もっと悪くなるだろう」と指摘し、国の早急な対策を切望している。
銚子市では…病院休止めぐり市長失職
スポーツニッポン 2009年3月30日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/03/30/06.html
銚子市長が失職 市立病院の休止めぐり住民投票
朝日新聞 2009年3月29日
http://www.asahi.com/politics/update/0329/TKY200903290223.html
病院ＰＦＩ、収支計画と契約に甘さ 近江八幡市が検証報告書
京都新聞 2009年3月30日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033000029&genre=A2&area=S00
秋田社会保険病院：存続求めイベント－－能代 ／秋田
毎日新聞 2009年3月30日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090330ddlk05040007000c.html
３割を療養病棟に転換 因島
中国新聞 2009年3月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903310018.html
尾道市因島土生町、因島総合病院（河本紀一院長）は４月から一般病棟の３分の１を療養病棟に転換する。医師不足による病床利用率の低下と介護老人福祉施設への入所待機者に対応するのが狙い。同病院は180床。内科、外科、小児科など15科あるが、常勤医師は内科５人、外科１人、歯科・口腔（こうくう）外科１人の計７人。２年前に比べ５人減り、岡山大から派遣される非常勤医師で対応している。
特に昨年９月から整形外科の常勤医師がいなくなったことから、救急搬送を含めた手術を必要とする患者の尾道本土側への流出が目立っている。昨年夏以降、１月末までの病床利用率は平均70.7％にとどまり、本年度の収支は大規模修繕のあった1992年を除き、75年以来33年ぶりの赤字になる見込み。
このため、同病院は急性期を扱う一般病棟のうち60床を慢性期を扱う療養病棟（40床）へ転換。医師の負担を減らすとともに、医療を必要とするお年寄りのニーズに介護老人福祉施設と連携して対応する。試算では、療養病の利用率は87.5％、残る一般病棟も77.5％に上がる。
搬送拒否、男性死亡-6カ所「満床」「困難」【生駒】
奈良新聞 2009年3月30日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090329/soc090329c.shtml
厚生連病院破綻で新態勢 農村医療危機 予断許さず／島根・津和野町
日本農業新聞 2009年3月30日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1716
島根県ＪＡ石西厚生連の自己破産を受け、４月から津和野町で新しい医療態勢がスタートする。農村医療の先駆けの地である町は「農村医療の灯は消さない」との思いで、多方面から病院運営を支援する。だが、効率化を求める現状の医療制度では、来年度も厳しい経営が見込まれている。
「再び経営が傾く心配はないのか」「多額の町財政が医療に投入されている。情報を公開してほしい」。同厚生連の自己破産から３カ月。住民の多くは不安の声を漏らす。
がん拠点病院、緩和ケアに課題 厚労省調査
日本経済新聞 2009年3月29日
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2009032808686h3
後発医薬品の使用、５年で倍増計画 国立病院機構
朝日新聞 2009年3月30日
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200903270422.html
総合周産期母子医療センターとは？
朝日新聞 2009年3月30日
http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200903300072.html
母子の「いのち」守る医療充実
公明新聞 2009年3月30日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0330/14147.html
妊婦“たらい回し”ゼロ 助産師がＮＩＣＵ確保 札幌市
公明新聞 2009年3月30日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0330/14145.html
１０階建て、２１の診療科、屋上に大型機対応へリポート／自衛隊中央病院
朝雲新聞社 2009年3月30日
http://www.asagumo-news.com/news/200903/090326/09032612.html
3月25日の中医協
キャリアブレイン 2009年3月30日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/21288.html
精神科救急、診療報酬と医師確保が課題 厚労省検討会が議論再開
日刊薬業 2009/03/30
厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」（座長＝樋口輝彦・国立精神・神経センター総長）は26日、昨年11月の中間まとめ後、初の会合を開き、最終報告書の取りまとめに向けて議論を再開した。同日は精神科救急医療を中心に議論。医療機関側からは診療報酬上の手当や専門医の確保を求める意見が上がった。同検討会は昨年11月、それまでの議論を基に論点を整理した中間取りまとめを公表。「精神障害者への相談支援」「地域生活を支える福祉サービス」「精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保」について重点的に取り組むとする方向性を示している。
精神科救急医療について中間まとめでは、精神科救急医療と一般救急医療の双方を必要とする患者の発生に備えて、両者の連携を制度として位置付けることなどを盛り込んでいるが、同日の検討会では「精神科救急では、総合病院の精神科が果たす役割が大きい」と指摘する意見が相次いだ。
●「もっと総合病院の評価を」
佐藤茂樹構成員（日本総合病院精神医学会副理事長）の代理で出席した藤原修一郎参考人（同学会事務総長）は「総合病院を診療報酬上もっときめ細かに評価しないと、救急を担う精神科医を確保するのは難しい」と主張。中島豊爾構成員（全国自治体病院協議会副会長）は「救急医療の中で診療所が果たしている役割が弱い。もっと前面に出てもらわないといけない」とした上で、「それができないのであれば、病院との間で報酬上の差別化を図ることが必要だ」と述べた。
●「診療所にも役割」「問題は精神科医不足」
これに対し、上ノ山一寛構成員（日本精神神経科診療所協会理事）は「診療所の中にも救急で役割を果たしている医師はいる」と反論。「問題は精神科医の絶対的不足。平日日中の診療でさえ崩壊している。救急の話をする前にまず外来の充実を図らないといけない」と主張した。
【福島】映画「フラガール」の舞台・常磐興産も… ８健保、財政難で来月解散
日本経済新聞 2009/03/28
厚生労働省は二十七日、映画「フラガール」の舞台になった「スパリゾートハワイアンズ」を運営する常磐興産の健康保険組合を含む八つの健保組合が四月一日付で解散すると発表した。景気低迷で保険料収入が伸びないうえ、高齢者医療制度への拠出金負担が重く、財政が逼迫（ひっぱく）しているのが主な理由。大半は中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行する。
解散するのは常磐興産のほかに赤井電機（東京・渋谷）や東武運輸（埼玉県宮代町）など。常磐興産の健保組合は日本経済新聞の取材に対し「高齢者医療制度への拠出が増え続け、組合を維持するには保険料率を上げるしかない。料率は協会けんぽ（労使折半で現行八・二％）の方が低く、負担が軽い」と解散の理由を説明した。
四月一日時点の健康保険組合数は千四百八十五組合になり、ピーク時の一九九二年度の約八割の水準まで落ち込む。昨年も西濃運輸（岐阜県大垣市）などの健保組合が解散した。景気後退と拠出金の増加で健保組合の財政は悪化しており、解散して協会けんぽに移行する傾向は今後も続く可能性がある。
オンライン請求「医療機関への配慮」明確化 ＜31日に閣議決定＞
Japan Medicine mail 2009/03/30
政府は27日、2011年度からのレセプトオンライン請求の原則完全義務化について、新たな例外規定の追加を可能とする「規制改革推進のための３か年計画（再改定）」を31日に閣議決定する方針を再確認した。24日に自民党・行政改革推進本部と規制改革委員会がまとめた「３か年計画（再改定）」からは若干の文言修正はするものの、例外規定を設ける方針や地域医療の崩壊に配慮する趣旨は堅持する。
09年度予算が成立 ＜厚労省分は25兆1568億円＞
Japan Medicine mail 2009/03/30
医師確保や救急医療対策などを盛り込んだ2009年度予算案が27日成立した。同日の参院本会議は、民主党など野党３党の反対多数で否決したが、憲法で定める予算案の衆院優越の規定を適用。一般会計の総額は88兆5480億円（前年度比6.6％増）で、厚生労働省分は25兆1568億円（同13.7％増）となった。
厚労省分のうち社会保障関係費は24兆6522億円（同14.1％増）を計上。過酷な条件下での診療を強いられている勤務医や産科医に対する支援のほか、ドクターヘリ導入の推進などを実施する。また、人材不足が危惧されている福祉・介護サービス従事者の確保も盛り込んでいる。
医師国試、合格率は91％ ＜女性割合は10年連続３割超＞
Japan Medicine mail 2009/03/30
厚生労働省は27日、今年２月に行われた第103回医師国家試験の合格者を発表した。前回より107人少ない8428人が受験し、7668人が合格。合格率は91.0％と前回より0.4ポイント上昇し、現在の出題形式となった2001年以降、過去最高となった。
合格者に占める女性の割合は34.2％で、10年連続で３割を超えた。男女別の合格率は男性が89.5％（前回比0.3ポイント増）、女性が94.0％（同0.7ポイント増）と男女ともに前回を上回った。新卒者の合格率は94.8％、既卒者は54.3％。新卒者の合格率が高く、卒業から経過した時間が長いほど合格率が下がる傾向は例年と変わらなかった。
自民党議連 ネット販売「第３類限定」の意見書提出へ
日刊薬業 2009/03/30
一般用医薬品のインターネット販売に慎重な議員が集まる自民党の「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（会長＝尾辻秀久参院議員会長）は26日、「一般薬の販売においては対面販売を原則とすべきであり、ネット販売については少なくとも第３類医薬品に限定すべき」とする意見書案を大筋で了承した。文言の修正作業の後、今月末に舛添要一厚生労働相に提出する。意見書案では、第３類に限定すべきとした理由について、▽ネット販売では対面販売と異なり、医薬品の注文や使用後の経過の確認などが購入者との直接の会話を介さずに行われるため、薬剤師などの専門家により、リスクを未然に回避したり医薬品を販売せずに受診勧奨したりする機会を失わせる▽（購入困難となる恐れのある）障害者、高齢者、妊婦、育児中の親などは、薬剤師が配達するなどの措置で対処可能▽ネット販売では、提供されている情報の真偽の判断が困難▽ネット販売で催眠鎮静剤を大量購入した少年の自殺未遂事例－－などを提示した。意見書案ではまた、ネット販売業者側が改正薬事法や同省令に反対する署名をワンクリックで受け付けていることなどを問題視するとともに、「利便性の強調は安全性の軽視」と指摘。2004年以降厚労省の部会や国会で議論を重ねたことにも触れ、舛添厚労相直属の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」について、「今さら設置する必要性に疑問がある」と指摘した。
一方、改正薬事法や同省令によって規制強化される伝統薬について、意見書案は「責任の所在が明確であるなど、ネット販売とは異なることから、取り扱いについてさらに検討すべき」としていたが、参加した議員の中から「『検討すべき』ではなく『見直すべき』まで踏み込むべきでは」との意見も出た。
会合後の会見で事務局長の渡嘉敷奈緒美衆院議員は、「『改正薬事法省令は憲法違反』と言っていて、とても安全性を担保できる状況ではない」とネット販売業者側を厳しく批判。事務局次長の石井みどり参院議員も、これまで２回の議連総会で改正薬事法や同省令に賛否両方の立場から意見を聴いたことを説明した上で、「（反対派を呼んだ）第２回は、決裂とは言わないまでもそういう雰囲気だった」と述べた。
「つめはぎ」看護師 有罪 苦痛に配慮せず熱中 地裁小倉判決
西日本新聞 2009年3月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86346
北九州市の北九州八幡東病院で高齢入院患者のつめをはがしたとして傷害罪に問われた元同病院看護課長上田里美被告（４２）の判決公判が３０日、福岡地裁小倉支部であった。田口直樹裁判長は「患者のケアを忘れてつめ切り行為に熱中しており、看護行為として行ったものではない」と述べ、上田被告に懲役６月、執行猶予３年（求刑懲役１０月）を言い渡した。被告側は控訴する方針。上田被告は「浮き上がって危険な状態のつめをケアした」と無罪を主張していたが、田口裁判長は判決理由で「患者の苦痛を避けるなど配慮をしておらず、少々の出血を見ても構わないと考えた」と指摘。上田被告がつめ切り用ニッパーで高齢患者の足のつめを切除するなどした行為を「刑法上の傷害に当たるのは明らか」と断定した。
看護師の「正当業務行為」に当たるか否かに関しては、上田被告が「経過に任せる」とした医師の指示に反し、許可なくつめを処置した点や、上司に対しては関与を否定したことなどを問題視。「正当業務行為には該当しない」と結論づけた。動機については「つめ切り自体に楽しみを覚え、行為自体を目的とした」と述べた。判決などによると、上田被告は２００７年６月、入院中の女性患者２人＝当時（７０）と（８９）＝の右足のつめ計３枚をニッパーで指からはく離したり、ばんそうこうと一緒に丸ごとはがしたりして、それぞれ約１０日間のけがを負わせた。
北九州市の第三者委員会は同年７月、上田被告の行為を「虐待」と認定。上田被告は、懲戒解雇された医療法人北九州病院（同市）を相手取り、「解雇は不当」として地位確認などを求める訴訟を起こしている。
●不当判決、控訴する
▼東敦子・主任弁護人の話 不当判決だと思う。被告の内心がケア目的ではないという認定は到底理解できない。もっと一般高齢者のつめの状態を知っていたら違った判決になったはずだ。ケアを否定されたのは悔しい。控訴する方針だ。
●全体的に妥当な判決
▼加藤敏員・福岡地検小倉支部長の話 量刑に若干の不満はあるが、全体的には妥当な判決だ。
患者つめはがし、傷害認定 元看護課長に有罪判決
朝日新聞 2009年3月30日
http://www.asahi.com/national/update/0330/SEB200903300003.html
胎児不整脈治療、妊婦服用は有効 厚労省、全国調査で初確認
47NEWS 2009年3月30日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009033001000593.html
「たばこの害から子供を守ろう」
紀伊民報 2009年3月30日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=165124
病院荒らし97件、410万円 男を容疑で追送検
中国新聞 2009年3月30日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903300290.html
はたらくクルマ「トヨタ 救急車」が、救急隊員の使い勝手を向上させて一部改良
Corism 2009年3月30日（←これ、ssd先生におススメｗ）
http://corism.221616.com/articles/0000094433/
６５歳まで働ける企業 １０年度末 半数に―厚労省方針、年金支給に合わせ
日本経済新聞 2009/03/30
厚生労働省は二〇一〇年度末をめどに、希望者全員が六十五歳まで働ける企業の割合を五〇％に引き上げる方針を決めた。公的年金の支給開始年齢が段階的に六十五歳まで引き上げられることを踏まえ、奨励金や助成金を活用して企業に高齢者の雇用機会を確保するよう働きかける。
厚労省が策定する「高年齢者等職業安定対策基本方針」に盛り込み、四月一日に公布する。希望者全員が六十五歳まで働ける企業の割合は〇八年六月一日時点で三九％。これまで目標は無かったが具体的な数値を示す。七十歳まで働ける企業の割合を一〇年度末をめどに二〇％に引き上げることも明記する。
厚労省が対応を急ぐのは、〇六年に施行された改正高齢者雇用安定法が一三年度までに六十五歳までの雇用確保を企業に義務づけているため。企業は定年の廃止や引き上げ、再雇用のいずれかで対応する必要があるが、国の支援をテコにそうした取り組みを促す。
厚労省は四月から複数の支援策を用意。一つが「定年引き上げ奨励金」の拡充。定年を六十五歳以上七十歳未満に引き上げた企業に四十万―八十万円を支給する仕組みだったが、柔軟な勤務時間制を導入した企業には一律二十万円を追加する。
また「高年齢者雇用モデル企業助成金」を導入する。六十五歳以上の高齢者を外部から新たに雇い入れる取り組みなどをモデル事業として認定し、事業経費の二分の一相当分（上限五百万円）を支給する。
アジアで肺炎球菌感染症が耐性化
じほうＭＲメールニュース 2009年3月30日号 vol.1625
ワイスによると、20日にタイ・バンコクで開かれた「第7回国際化学療法剤と耐性に関するシンポジウム」で、アジア・太平洋地域での肺炎球菌感染症で、耐性化が増えているとの国際調査結果が発表されたという。
調査はアジア薬剤耐性病原体サーベイランスネットワークが実施している。直近のデータでは、肺炎球菌の臨床分離株、鼻咽腔内保菌株のペニシリンおよびマクロライドに対する耐性率が高まっていて、ベトナムで71.4％と最も高いペニシリン耐性が認められた。韓国でも半数を超える54.8％と高まっており、次いで香港43.2％、台湾38.6％となっているという。
肺炎球菌感染症はワクチンで予防可能な疾患と言われる。世界保健機関は現在、世界各国の小児定期予防接種スケジュールに、7価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV7）を優先的に導入することを勧めている。日本ではPCV7は現在承認申請中だ。
アジアの医療保障制度 井伊 雅子 編
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-040245-3.html
景気後退増える自殺――栃木県も対策試行錯誤（北関東リポート）／栃木
日本経済新聞 2009/03/28
景気後退が深刻化するなか、栃木県内での自殺者が二〇〇八年、五百九十一人（県警調べ）と過去最高に並んだ。茨城県、群馬県でも高水準だ。北関東各県では協議会を設置したり、リーフレットを配布し、自殺防止の対策に取り組む。ただ、景気の先行きはなお不透明で、現行の対策は特効薬とは言えないようだ。
栃木県警によると、県内の〇八年の自殺者は前年比で十六人増え、統計を取り始めた一九八九年以降では二〇〇〇年と並び過去最高だった。これを職業別にみると「無職」が三百人と全体のほぼ半数を占めている。原因・動機別では「生活経済問題」は「健康問題」に続き二位の百七十八人だった。このうち「生活苦」は〇七年の十三人から〇八年は三十四人、「事業不振」も十三人から三十二人に増えた。
「失業して生活に困っている。これ以上生きていてもしょうがない」。電話で悩み事の相談に応じる社会福祉法人「栃木いのちの電話」では最近、こうした相談が目立つ。〇八年、相談のうち自殺関係は対前年比約三割増の千二百六十七件となり、統計を取り始めた一九九九年以降初めて千件を突破した。
県はすでに〇七年七月から自殺防止に乗り出している。県警、商工会議所連合会、栃木労働局、弁護士会、医師会など四十二団体が参加した「自殺対策連絡協議会」を発足させ、関係機関が連携を強化している。今年一月下旬には失業者に向けた自殺防止のリーフレットを一万部作り、県内ハローワークや市町窓口などで配布し始めた。
リーフレットには健康福祉センターや福祉事務所、いのちの電話などの連絡先を記載し、「ひとりで悩まず私たちに相談してください」と呼び掛けている。
栃木産業保健推進センターも昨年十月、「メンタルヘルス対策支援センター」を開設。企業にメンタルヘルス教育の講師を無料で派遣する事業を始めた。臨床心理士や産業カウンセラーが一般社員や管理者向けに一時間半―二時間程度の講演を行う。
この事業には三月上旬までに百四十六事業場が参加した。同センターはこの事業を来年度も続ける方針だ。
ただ、現段階では景気回復の兆候は見えず、自殺増加の根本要因をすぐに取り除くのは難しいのが現状だ。
十七日に県庁で開かれた自殺対策連絡協議会でも、メンバーの一人から「百年に一度の経済状況だからこれを何とかしなくてはならないが、協議会には荷が重い」との声も漏れた。
同協議会会長で自治医大の中村好一教授は「〇八年の自殺増加の背景にあるのは景気悪化だ。年明け以降も同じ状態が続いている」と話し、「自殺防止のためには、救急医と精神科医や、ハローワークと保健所など、関係機関の連携をさらに深める努力が必要だ」と課題を指摘した。
茨城県警によると、同県での自殺者は一九九九年に前年の六百八十二人から七百四十八人に増えて以来、ずっと七百人以上の状態が続いており、〇八年は七百十人。群馬県の二〇〇八年の自殺者は五百六十八人で、過去十年間で三番目に多く、両県でも自殺防止の取り組みが進んでいる。
群馬県は〇八年三月に「群馬県自殺対策連絡協議会」を発足。
それまでの自殺対策はうつ病防止など医療面が中心だったが、連絡協議会には群馬労働局や連合群馬、弁護士会なども参加し、総合的な対策を目指している。
二十七日には最終協議を実施した。ここで出された意見などをふまえ、県は四月下旬までに「自殺総合対策行動計画」を策定する予定だ。
茨城県も〇七年七月に同様の協議会を設立。経営者協会や連合茨城などもメンバーに加わり、対策を進めている。このほか県は自殺予防やうつ病防止についてのリーフレットを各二万部作製し、〇八年三月から銀行や病院などの窓口で配布を始めている。
週刊医学界新聞 第2824号 2009年03月
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