本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

沖縄県の態度がかなり変わってきたようです（＞ｖ＜）！！！！

あと、加古川市民、あのトンでもAMI判決をうけて、
噂では（真相を知る）神戸大学にドン引きされているらしいですね。
赴任希望者は全くおらず、絶望的だと聞きました。

大野事件で大野病院は衰退し、なくなろうとしています。
大淀事件で奈良県南部の分娩取扱施設は無くなりました。
訴訟になったことや、その結果が起こす地域医療の衰退を示す
好例と思われます。（これが現実です）

ま、噂ですけれどね（＞▽＜）！！！

　　　

県立病院繰入金１５億円増/来年度予算　県が方針/再建財源を確保
沖縄タイムズ　2009年1月31日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-31-M_1-001-1_002.html
　県は二〇〇九年度の予算編成の最終調整で、県立病院への繰入金を前年度比で十五億円増額し、約八十五億円とする方針を固めたことが三十日、関係者の話で分かった。病院が抱える約百億円の一時借入金の解消策として、県病院事業局が策定した県立六病院の「経営健全化計画」に取り組む財源が満額確保されることになった。独立行政法人への移行が検討される中、病院独自の再建計画に県がゴーサインを出した形だ。同事業局は再建計画期間（二〇〇九―一一年度）の繰入金を〇八年度の実績（七十億円）に十五億円上乗せするよう要求してきた。これに対し、県立病院の独法化を検討している県福祉保健部は県の財政難を理由に増額は難しいとの見方を示していた。

　同計画は、診療報酬の適切な徴収による収益増や経費節減など病院の経営努力と、国や県の財政支援を基に一一年度末までに経常損益での黒字化を目指す。長年の県立病院の赤字問題に対し、事業局はこれまで四次にわたって経営健全化策を提案してきたが、いずれも財政的な裏付けがなく、「実効性が乏しい」と批判されてきた。
　しかし今計画では初めて、赤字解消の財源を明確化。国が経営悪化した公立病院を抱える自治体の支援策として本年度に限り発行する公立病院特例債で、〇七年度末に三十八億円あった不良債務を解消。ほか県一般会計からの繰入金増額により、約百億円の一時借入金を解消する。
　知念清事業局長は「独法化する、しないにかかわらず、現在の病院事業を改善することに全力を尽くすということだ」とコメントしており、独法化方針と経営改善計画は矛盾しないとの見方を示している。県立病院の再建計画をめぐっては、県の諮問機関である「県立病院のあり方検討部会」が三月末にも、独立行政法人化での経営改善策を答申する予定だ。

　　　

加古川市民病院 内科の外来制限／兵庫
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090131-OYT8T00088.htm
播磨町、「はりま病院」誘致
　地域医療を巡って加古川市と播磨町が３０日、相次いで記者会見を開いた。市民病院の内科医不足がさらに深刻化する市は、外来患者百数十人の受け入れ制限に踏み切ることを決定。一方、町は民間病院の誘致に成功し、明暗が分かれた。
　加古川市民病院（加古川市米田町平津）は、内科の外来診療を２月９日以降、予約を受け付けた再診患者や、ほかの医療機関から紹介があった患者に限定すると発表した。常勤の内科医７人のうち２人が退職するためで、１日平均２３０～２４０人の外来患者は今後、３分の１以下に絞り込みたいとしている。制限は、後任の医師が確保できるまで当分の間、続ける。２人は退職の理由として開業や帰郷を挙げているといい、ともに３月末で退職する。常勤の内科医は２００４年の１４人をピークに減り続けており、残った医師の負担も増しているという。石田明人院長は「このままでは、入院患者への対応ができなくなってしまう。ご迷惑をおかけするが、協力をお願いしたい」と話している。問い合わせは、同病院医事課（０７９・４３２・３５３１）へ。
　播磨町は、ＪＲ山陽線土山駅南側にある町有地（播磨町北野添、約５５００平方メートル）を加古川市の特定医療法人社団「仙齢会」が賃借し、同市から移転する新しい「はりま病院」が２０１１年度、開業すると発表した。町内では、唯一の病院となる見込み。賃貸契約の具体的な内容は明らかにしていない。診療科は内科、外科、整形外科、リウマチ科で、人間ドックも行う。現在の病院が老朽化したため仙齢会が移転を計画、町と協議していた。鉄筋コンクリート４階建てで、延べ床面積は約５２００平方メートル。仙齢会の荒尾潤理事長は「消化器系を中心に、予防医学にも力を入れたい」と話している。

　　　

内科、９日から診療制限　加古川市民病院／兵庫　
神戸新聞　2009年1月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001680137.shtml
　全国の公立病院で医師不足が深刻化する中、加古川市民病院（加古川市米田町平津）は三十日、内科で医師二人が退職し、後任を確保できないため、二月九日から当面、同科の外来診療を制限すると発表した。予約のある再来患者か、他病院から紹介された人しか受診できなくなる。同病院によると、内科は診療規模上、医師が最低十五人必要だが、近年減少が続き、二〇〇四年四月の十四人から現在は七人に半減。既に深夜の救急対応を縮小していたが、昨年末、新たに二人が開業などを理由に三月末での退職を申し出、五人に減ることが決まった。
　同病院は、神戸大医学部付属病院など七大学病院に医師の派遣を依頼したが、四月から勤務可能な医師は得られず、その後の確保のめども立たないことから、現体制の継続は困難と判断。残る医師の負担増を避け、入院が必要な重症患者に対応する二次救急病院としての機能を維持するため、外来診療の制限を決めたという。診療制限により、一日平均約二百四十人の同科外来患者は三分の一に減る見込み。石田明人院長は「医業収入にも影響するが、現在いる医師を守りたい。市民にご迷惑をかけるが、最悪の事態を招かないための判断」と理解を求めた。一方、同病院は診療制限に伴い、地元の医師会に協力を要請。市は医師確保に向け、待遇改善などを検討するという。
　「医師不足の現状が心配だった」という加古川市加古川町木村の無職高島育男さん（５４）は「受診先が減るのは困る。病院の魅力を高めないと、医師を増やすのは難しいのでは」と話した。問い合わせは、加古川市民病院ＴＥＬ０７９・４３２・３５３１（代表）から医事課へ。

　　　

加古川市民病院：内科の外来診療、紹介などに制限－－来月９日から ／兵庫
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090131ddlk28040408000c.html

　　　

小児科医派遣１年延長 宮大医学部 日南病院、休診免れる／宮崎
西日本新聞　2009年1月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74418
　宮崎大学医学部（清武町）は３０日、県立日南病院（日南市）に派遣している小児科医２人について、２０１０年３月末まで派遣を１年間延長することを県に伝えた。大学側は当初、今年３月末で派遣医師を引き揚げる意向を示していたが、小児科の休診への懸念から地元の患者などが県に派遣継続を陳情していた。県病院局によると、同病院は、県南地域で小児の入院と救急に対応できる唯一の病院。宮大側は、現在派遣している医師２人を別の医師２人と交代させる意向を伝えてきたという。
　同病院をめぐっては、２００７年末に宮大側が「派遣は０９年３月までとしたい」としたことから、県が他大学などに小児科医確保を求めたが、採用には至らず、宮大側に派遣継続を再三要望。患者やその保護者なども小児科医確保を求める署名約６万５０００人分を県に提出するなどしていた。東国原英夫知事は「大学側は医局員が減少する中、２人の派遣を継続してくれた。感謝したい。地元の熱心な陳情や要望が功を奏した」と述べた。

　　　　

周産期など87床増床へ 国特例、県北の充実急務 国際医福大病院
下野新聞　2009年1月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090131/106066

安全な出産考える勉強会 交流会で悩み事相談も
長野日報　2009年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13255

　　　

さいたま市新年度当初予算案 前年度比０．２％増の『積極型』
東京新聞　2009年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090131/CK2009013102000113.html
（抜粋）　児童館機能と子育て支援や総合相談機能を備えた「子ども総合センター」（仮称）の基本構想策定に着手。浦和区の旧大原中学校跡地で一四年度開館を目指す。認可外保育施設に児童一人当たり月額二万円を支給し、認可保育施設との格差を是正する。
　産婦人科医確保策で、医療機関が分娩（ぶんべん）一件につき医師に一万円を支給する場合、国と合わせて三分の二を補助する。妊婦の健康診査の助成回数を十四回に、超音波検査も全年齢四回に拡大する。

　　　

救急外来など強化へ／三豊総合病院が新棟整備／香川
四国新聞　2009年1月31日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090131000106

　　　　

日曜救急外来に開業医 宮古医師会が県立病院に派遣
河北新報　2009年1月31日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t33004.htm　
　岩手県宮古市で、地域の基幹病院と地元医師会が連携し、医療体制を守っていこうと試みている。宮古医師会は昨年１２月から、県立宮古病院（３８７床）の日曜救急外来に応援の医師を派遣。医師不足という地域医療の深刻な危機を、地域全体のサポートで乗り切っていく取り組みだ。

＜初期診療手伝う＞
　医師会からの診療応援は現在、市内の９人の開業医が分担する。１月は３日間実施、２月は２日間、３月は４日間の応援を予定している。今月１８日は外科の佐藤雅夫医師（６０）が宮古病院を訪れ、日直の医師２人とともに午前９時から午後５時まで救急外来を担当。この日の２６人の外来患者のうち、風邪など初期診療の７人を診察した。
　佐藤医師はかつて宮古病院に１２年間勤務し、副院長も務めた。それだけに勤務医の負担の大きさを熟知している。「日直は病棟の回診と救急を兼ねている場合が多い。私がいた時より医師の数も減り、一人一人の負担は増している。初期診療だけでもわれわれが手伝えば手助けになる」と話す。宮古病院の休日の救急外来には１日平均約４０人が訪れ、その７割は軽症の患者だという。

＜６年で１０人減少＞
　今回の取り組みの背景には、宮古病院の医師不足の深刻化がある。２００３年に４７人いた同病院の医師数は年々減り続け、現在は常勤医３３人と研修医４人の計３７人。循環器科は０７年７月から常勤医不在の状態が続く。さらに、年間約１万５０００人の救急患者がある宮古病院では盛岡市へ転院搬送するケースも多い。０７年度は１年間で１１９件、昨年度は４―１２月で１０５件の搬送があった。基本的に宮古病院の医師１人が付き添うため、勤務医の負担が増えるとともに、病院の診療体制にも影響が出ていた。

＜市とも関係強化＞
　こうした状況から、宮古病院は宮古市や宮古医師会と連携強化を模索。宮古市も昨年１２月から市新里診療所の循環器科の医師を週１回、宮古病院に派遣し始めた。同病院の菅野千治院長（６２）は「医師不足で基幹病院の機能が落ちれば、地域全体の医療を守れなくなってしまう。病院と医師会、行政が地域医療を守るという共通の認識を持てたことが大きい」と言う。
　宮古医師会は４月以降、宮古病院への救急外来の応援診療を毎週日曜に強化する。このほか、市の休日急患診療所も現行の２人体制から１人体制に減らしながらも継続する。医師会の副会長でもある佐藤医師は「岩手県北や沿岸には開業医自体が少なく、かつ高齢化している地域も多い。こうした取り組みがどこでも可能なわけではないが、県立病院と開業医がうまく機能分担してやっていければいい」と話す。
　地域を挙げての取り組みについて、自身も３年前に宮古病院で心臓の手術を受けたという宮古市町内会自治会連合会の岩間晋一会長（８１）は「お世話になった循環器科の先生もいなくなり、宮古病院が大変な状況にあると思っていた。病院と医師会の連携がより深まれば、われわれ患者側も安心できる」と話している。

　　

医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案
日本経済新聞　2009年1月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090131AT3S3003630012009.html
　厚生労働省と文部科学省が検討していた医師の臨床研修制度の見直し案の概要が30日明らかになった。2年の研修期間は維持しつつ、内容を弾力化。必修の診療科を内科と救急に絞り込み、研修1年目に専門としたい科目を選べるようにする。専門科教育を早めて医療現場で戦力となる医師数を確保。地方医療機関での研修も義務付け、地方の医師不足の解消を促す。
　2月2日に開く両省の有識者会議「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で提示。2月中に最終案を固め、2010年度にも実施する。

　　　　

１１９番受信時トリアージ 『生命の危険性なし』が一転 搬送後に重篤
東京新聞　2009年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090131/CK2009013102000083.html
　横浜市安全管理局は三十日、救急出動要請を識別する「一一九番受信時トリアージ」システムで、「生命の危険性がない」と判断した患者の容体が急変する「アンダートリアージ」が昨年十二月に発生した、と発表した。同局によると、昨年十二月二十一日に中区内の駅で、四十代の女性が食物アレルギーで気分が悪くなり、事情を聴いた駅員が一一九番した。通報時に駅員から女性の症状について聞き取った同局は、「生命の危険性がない」という「Ｃ」レベルと判断。しかし、女性は搬送中に具合が悪くなり、病院で「重篤」と診断された。ただ、女性は治療を受けて快方に向かい、翌日退院した。
　同局司令課は「通報時に本人から症状をより詳しく聞いていれば、正確に識別できたかもしれない。今後、必要に応じてプログラム修正などをしていきたい」としている。

　　

絵入りカードで救急症状確認
苫小牧民報　2009年1月31日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090131.htm

佐久総合病院分割移転問題：３者協議また不調 ／長野
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090131ddlk20040089000c.html

県立一志病院：存続、知事らに陳情書－－津の自治会連支部 ／三重
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090131ddlk24040252000c.html

石西厚生連：破産受け、町民集会開催へ 「津和野町の医療を守ろう」 ／島根
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090131ddlk32020691000c.html

シンポジウム：医師・看護師・患者、もっと対話を－－中央で来月８日 ／東京
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090131ddlk13040288000c.html

　　　　

共産党市議団、第三者の再検証要求・・・こども病院問題／福岡
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090130-OYT8T01056.htm
　２００７年に福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の建て替え費用を見積もる際、市の検証・検討チームがゼネコン３社からのヒアリングを基に費用を上乗せした問題で、共産党市議団（宮本秀国団長）は３０日、吉田宏市長に対し、第三者による再検証などを求める抗議文を提出した。抗議文には市が公開できないとするゼネコンの社名▽破棄したとするゼネコンのヒアリング資料を誰の指示で捨てたのか▽問題について市長の責任を明らかにすること――などの質問を添えており２月６日までに回答するよう求めている。
　この日、抗議文を提出した宮本団長は「事態は極めて深刻。市長は責任を取らざるを得ない」と強調。受け取った高田洋征副市長は「検証・検討は適正にやってきた」と答えた。

　　　　

大病院の６３％が「未承認薬使用」
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090131-OYT8T00287.htm
　国内の３００床以上の病院の６３％が、治療で未承認薬を使用したことのあることが厚生労働省の調査で分かった。調査は、２００７年１１月から昨年１月にかけて、全国の病院、診療所４９４施設を対象に実施。２４７施設の回答を分析した。未承認薬の使用経験がある医療機関は３２％。規模の大きい病院ほど未承認薬を使う傾向が見られた。使用された未承認薬は７９種類に上り、がん治療薬が４２％と多く、次いで難病治療薬が３６・９％と続いた。

　　

法廷からの報告（４）言い分対立、証拠の重み
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/national/shihou/shihou090130.htm

重大犯罪犯した心神喪失者、入院先の整備進まず
日本経済新聞　2009年1月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090131AT1G2801F31012009.html

出産した乳児を殺した疑い １７歳女子高生逮捕
朝日新聞　2009年1月31日
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200901310201.html

脳死移植：臓器提供、８０例目
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090131ddm041040128000c.html

　　　

フグ取扱店緊急調査へ 山形県、食中毒受け実態確認
河北新報　2009年1月31日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t53025.htm
　山形県鶴岡市の鮮魚料理店「きぶんや」で２６日、フグ料理を食べた男性客７人が食中毒になった事故を受け、山形県は３０日、県内のフグ取り扱いの実態を把握するため、近く関係施設に立ち入り調査することを決めた。県食品安全対策課によると、県内でフグの取り扱いを届け出ているのは販売・卸業者、飲食店など４９７施設（２００７年２月末現在）。
　このうち２８３施設が毒のあるフグを処理する飲食店や販売店で、５０施設は毒のあるフグを扱う販売店。残りの１６４施設では処理済みのフグを仕入れ、調理、販売している。県は「事故を踏まえて対象施設を絞り、できるだけ早く調査に入りたい」と話している。
　鶴岡署によると、意識不明の重体となって病院に搬送された鶴岡市青柳町、無職佐藤朝吉さん（６８）は３０日までに意識を取り戻した。意識障害があった同市稲生１丁目、無職斎藤栄三郎さん（６９）は退院し、同市青柳町、公民館事務局長五十嵐孝志さん（５５）も回復に向かっているという。

　　　

アルコール中毒で搬送５４人 春節目前に－深セン市
サーチナニュース　2009年1月31日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0131&f=national_0131_001.shtml

深刻な医師不足を理由に リオローレンソ・ジョルジ病院が休業
サンパウロ新聞　2009年1月31日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=27654

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沖縄県の態度がかなり変わってきたようです（＞ｖ＜）！！！！

あと、加古川市民、あのトンでもAMI判決をうけて、
噂では（真相を知る）神戸大学にドン引きされているらしいですね。
赴任希望者は全くおらず、絶望的だと聞きました。

大野事件で大野病院は衰退し、なくなろうとしています。
大淀事件で奈良県南部の分娩取扱施設は無くなりました。
訴訟になったことや、その結果が起こす地域医療の衰退を示す
好例と思われます。（これが現実です）

ま、噂ですけれどね（＞▽＜）！！！

　　　

県立病院繰入金１５億円増/来年度予算　県が方針/再建財源を確保
沖縄タイムズ　2009年1月31日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-31-M_1-001-1_002.html
　県は二〇〇九年度の予算編成の最終調整で、県立病院への繰入金を前年度比で十五億円増額し、約八十五億円とする方針を固めたことが三十日、関係者の話で分かった。病院が抱える約百億円の一時借入金の解消策として、県病院事業局が策定した県立六病院の「経営健全化計画」に取り組む財源が満額確保されることになった。独立行政法人への移行が検討される中、病院独自の再建計画に県がゴーサインを出した形だ。同事業局は再建計画期間（二〇〇九―一一年度）の繰入金を〇八年度の実績（七十億円）に十五億円上乗せするよう要求してきた。これに対し、県立病院の独法化を検討している県福祉保健部は県の財政難を理由に増額は難しいとの見方を示していた。

　同計画は、診療報酬の適切な徴収による収益増や経費節減など病院の経営努力と、国や県の財政支援を基に一一年度末までに経常損益での黒字化を目指す。長年の県立病院の赤字問題に対し、事業局はこれまで四次にわたって経営健全化策を提案してきたが、いずれも財政的な裏付けがなく、「実効性が乏しい」と批判されてきた。
　しかし今計画では初めて、赤字解消の財源を明確化。国が経営悪化した公立病院を抱える自治体の支援策として本年度に限り発行する公立病院特例債で、〇七年度末に三十八億円あった不良債務を解消。ほか県一般会計からの繰入金増額により、約百億円の一時借入金を解消する。
　知念清事業局長は「独法化する、しないにかかわらず、現在の病院事業を改善することに全力を尽くすということだ」とコメントしており、独法化方針と経営改善計画は矛盾しないとの見方を示している。県立病院の再建計画をめぐっては、県の諮問機関である「県立病院のあり方検討部会」が三月末にも、独立行政法人化での経営改善策を答申する予定だ。

　　　

加古川市民病院 内科の外来制限／兵庫
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090131-OYT8T00088.htm
播磨町、「はりま病院」誘致
　地域医療を巡って加古川市と播磨町が３０日、相次いで記者会見を開いた。市民病院の内科医不足がさらに深刻化する市は、外来患者百数十人の受け入れ制限に踏み切ることを決定。一方、町は民間病院の誘致に成功し、明暗が分かれた。
　加古川市民病院（加古川市米田町平津）は、内科の外来診療を２月９日以降、予約を受け付けた再診患者や、ほかの医療機関から紹介があった患者に限定すると発表した。常勤の内科医７人のうち２人が退職するためで、１日平均２３０～２４０人の外来患者は今後、３分の１以下に絞り込みたいとしている。制限は、後任の医師が確保できるまで当分の間、続ける。２人は退職の理由として開業や帰郷を挙げているといい、ともに３月末で退職する。常勤の内科医は２００４年の１４人をピークに減り続けており、残った医師の負担も増しているという。石田明人院長は「このままでは、入院患者への対応ができなくなってしまう。ご迷惑をおかけするが、協力をお願いしたい」と話している。問い合わせは、同病院医事課（０７９・４３２・３５３１）へ。
　播磨町は、ＪＲ山陽線土山駅南側にある町有地（播磨町北野添、約５５００平方メートル）を加古川市の特定医療法人社団「仙齢会」が賃借し、同市から移転する新しい「はりま病院」が２０１１年度、開業すると発表した。町内では、唯一の病院となる見込み。賃貸契約の具体的な内容は明らかにしていない。診療科は内科、外科、整形外科、リウマチ科で、人間ドックも行う。現在の病院が老朽化したため仙齢会が移転を計画、町と協議していた。鉄筋コンクリート４階建てで、延べ床面積は約５２００平方メートル。仙齢会の荒尾潤理事長は「消化器系を中心に、予防医学にも力を入れたい」と話している。

　　　

内科、９日から診療制限　加古川市民病院／兵庫　
神戸新聞　2009年1月31日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001680137.shtml
　全国の公立病院で医師不足が深刻化する中、加古川市民病院（加古川市米田町平津）は三十日、内科で医師二人が退職し、後任を確保できないため、二月九日から当面、同科の外来診療を制限すると発表した。予約のある再来患者か、他病院から紹介された人しか受診できなくなる。同病院によると、内科は診療規模上、医師が最低十五人必要だが、近年減少が続き、二〇〇四年四月の十四人から現在は七人に半減。既に深夜の救急対応を縮小していたが、昨年末、新たに二人が開業などを理由に三月末での退職を申し出、五人に減ることが決まった。
　同病院は、神戸大医学部付属病院など七大学病院に医師の派遣を依頼したが、四月から勤務可能な医師は得られず、その後の確保のめども立たないことから、現体制の継続は困難と判断。残る医師の負担増を避け、入院が必要な重症患者に対応する二次救急病院としての機能を維持するため、外来診療の制限を決めたという。診療制限により、一日平均約二百四十人の同科外来患者は三分の一に減る見込み。石田明人院長は「医業収入にも影響するが、現在いる医師を守りたい。市民にご迷惑をかけるが、最悪の事態を招かないための判断」と理解を求めた。一方、同病院は診療制限に伴い、地元の医師会に協力を要請。市は医師確保に向け、待遇改善などを検討するという。
　「医師不足の現状が心配だった」という加古川市加古川町木村の無職高島育男さん（５４）は「受診先が減るのは困る。病院の魅力を高めないと、医師を増やすのは難しいのでは」と話した。問い合わせは、加古川市民病院ＴＥＬ０７９・４３２・３５３１（代表）から医事課へ。

　　　

加古川市民病院：内科の外来診療、紹介などに制限－－来月９日から ／兵庫
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090131ddlk28040408000c.html

　　　

小児科医派遣１年延長 宮大医学部 日南病院、休診免れる／宮崎
西日本新聞　2009年1月31日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74418
　宮崎大学医学部（清武町）は３０日、県立日南病院（日南市）に派遣している小児科医２人について、２０１０年３月末まで派遣を１年間延長することを県に伝えた。大学側は当初、今年３月末で派遣医師を引き揚げる意向を示していたが、小児科の休診への懸念から地元の患者などが県に派遣継続を陳情していた。県病院局によると、同病院は、県南地域で小児の入院と救急に対応できる唯一の病院。宮大側は、現在派遣している医師２人を別の医師２人と交代させる意向を伝えてきたという。
　同病院をめぐっては、２００７年末に宮大側が「派遣は０９年３月までとしたい」としたことから、県が他大学などに小児科医確保を求めたが、採用には至らず、宮大側に派遣継続を再三要望。患者やその保護者なども小児科医確保を求める署名約６万５０００人分を県に提出するなどしていた。東国原英夫知事は「大学側は医局員が減少する中、２人の派遣を継続してくれた。感謝したい。地元の熱心な陳情や要望が功を奏した」と述べた。

　　　　

周産期など87床増床へ 国特例、県北の充実急務 国際医福大病院
下野新聞　2009年1月31日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090131/106066

安全な出産考える勉強会 交流会で悩み事相談も
長野日報　2009年1月31日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13255

　　　

さいたま市新年度当初予算案 前年度比０．２％増の『積極型』
東京新聞　2009年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20090131/CK2009013102000113.html
（抜粋）　児童館機能と子育て支援や総合相談機能を備えた「子ども総合センター」（仮称）の基本構想策定に着手。浦和区の旧大原中学校跡地で一四年度開館を目指す。認可外保育施設に児童一人当たり月額二万円を支給し、認可保育施設との格差を是正する。
　産婦人科医確保策で、医療機関が分娩（ぶんべん）一件につき医師に一万円を支給する場合、国と合わせて三分の二を補助する。妊婦の健康診査の助成回数を十四回に、超音波検査も全年齢四回に拡大する。

　　　

救急外来など強化へ／三豊総合病院が新棟整備／香川
四国新聞　2009年1月31日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090131000106

　　　　

日曜救急外来に開業医 宮古医師会が県立病院に派遣
河北新報　2009年1月31日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t33004.htm　
　岩手県宮古市で、地域の基幹病院と地元医師会が連携し、医療体制を守っていこうと試みている。宮古医師会は昨年１２月から、県立宮古病院（３８７床）の日曜救急外来に応援の医師を派遣。医師不足という地域医療の深刻な危機を、地域全体のサポートで乗り切っていく取り組みだ。

＜初期診療手伝う＞
　医師会からの診療応援は現在、市内の９人の開業医が分担する。１月は３日間実施、２月は２日間、３月は４日間の応援を予定している。今月１８日は外科の佐藤雅夫医師（６０）が宮古病院を訪れ、日直の医師２人とともに午前９時から午後５時まで救急外来を担当。この日の２６人の外来患者のうち、風邪など初期診療の７人を診察した。
　佐藤医師はかつて宮古病院に１２年間勤務し、副院長も務めた。それだけに勤務医の負担の大きさを熟知している。「日直は病棟の回診と救急を兼ねている場合が多い。私がいた時より医師の数も減り、一人一人の負担は増している。初期診療だけでもわれわれが手伝えば手助けになる」と話す。宮古病院の休日の救急外来には１日平均約４０人が訪れ、その７割は軽症の患者だという。

＜６年で１０人減少＞
　今回の取り組みの背景には、宮古病院の医師不足の深刻化がある。２００３年に４７人いた同病院の医師数は年々減り続け、現在は常勤医３３人と研修医４人の計３７人。循環器科は０７年７月から常勤医不在の状態が続く。さらに、年間約１万５０００人の救急患者がある宮古病院では盛岡市へ転院搬送するケースも多い。０７年度は１年間で１１９件、昨年度は４―１２月で１０５件の搬送があった。基本的に宮古病院の医師１人が付き添うため、勤務医の負担が増えるとともに、病院の診療体制にも影響が出ていた。

＜市とも関係強化＞
　こうした状況から、宮古病院は宮古市や宮古医師会と連携強化を模索。宮古市も昨年１２月から市新里診療所の循環器科の医師を週１回、宮古病院に派遣し始めた。同病院の菅野千治院長（６２）は「医師不足で基幹病院の機能が落ちれば、地域全体の医療を守れなくなってしまう。病院と医師会、行政が地域医療を守るという共通の認識を持てたことが大きい」と言う。
　宮古医師会は４月以降、宮古病院への救急外来の応援診療を毎週日曜に強化する。このほか、市の休日急患診療所も現行の２人体制から１人体制に減らしながらも継続する。医師会の副会長でもある佐藤医師は「岩手県北や沿岸には開業医自体が少なく、かつ高齢化している地域も多い。こうした取り組みがどこでも可能なわけではないが、県立病院と開業医がうまく機能分担してやっていければいい」と話す。
　地域を挙げての取り組みについて、自身も３年前に宮古病院で心臓の手術を受けたという宮古市町内会自治会連合会の岩間晋一会長（８１）は「お世話になった循環器科の先生もいなくなり、宮古病院が大変な状況にあると思っていた。病院と医師会の連携がより深まれば、われわれ患者側も安心できる」と話している。

　　

医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案
日本経済新聞　2009年1月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090131AT3S3003630012009.html
　厚生労働省と文部科学省が検討していた医師の臨床研修制度の見直し案の概要が30日明らかになった。2年の研修期間は維持しつつ、内容を弾力化。必修の診療科を内科と救急に絞り込み、研修1年目に専門としたい科目を選べるようにする。専門科教育を早めて医療現場で戦力となる医師数を確保。地方医療機関での研修も義務付け、地方の医師不足の解消を促す。
　2月2日に開く両省の有識者会議「臨床研修制度のあり方に関する検討会」で提示。2月中に最終案を固め、2010年度にも実施する。

　　　　

１１９番受信時トリアージ 『生命の危険性なし』が一転 搬送後に重篤
東京新聞　2009年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090131/CK2009013102000083.html
　横浜市安全管理局は三十日、救急出動要請を識別する「一一九番受信時トリアージ」システムで、「生命の危険性がない」と判断した患者の容体が急変する「アンダートリアージ」が昨年十二月に発生した、と発表した。同局によると、昨年十二月二十一日に中区内の駅で、四十代の女性が食物アレルギーで気分が悪くなり、事情を聴いた駅員が一一九番した。通報時に駅員から女性の症状について聞き取った同局は、「生命の危険性がない」という「Ｃ」レベルと判断。しかし、女性は搬送中に具合が悪くなり、病院で「重篤」と診断された。ただ、女性は治療を受けて快方に向かい、翌日退院した。
　同局司令課は「通報時に本人から症状をより詳しく聞いていれば、正確に識別できたかもしれない。今後、必要に応じてプログラム修正などをしていきたい」としている。

　　

絵入りカードで救急症状確認
苫小牧民報　2009年1月31日
http://www.tomamin.co.jp/2009/cp090131.htm

佐久総合病院分割移転問題：３者協議また不調 ／長野
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090131ddlk20040089000c.html

県立一志病院：存続、知事らに陳情書－－津の自治会連支部 ／三重
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090131ddlk24040252000c.html

石西厚生連：破産受け、町民集会開催へ 「津和野町の医療を守ろう」 ／島根
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090131ddlk32020691000c.html

シンポジウム：医師・看護師・患者、もっと対話を－－中央で来月８日 ／東京
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090131ddlk13040288000c.html

　　　　

共産党市議団、第三者の再検証要求・・・こども病院問題／福岡
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090130-OYT8T01056.htm
　２００７年に福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の建て替え費用を見積もる際、市の検証・検討チームがゼネコン３社からのヒアリングを基に費用を上乗せした問題で、共産党市議団（宮本秀国団長）は３０日、吉田宏市長に対し、第三者による再検証などを求める抗議文を提出した。抗議文には市が公開できないとするゼネコンの社名▽破棄したとするゼネコンのヒアリング資料を誰の指示で捨てたのか▽問題について市長の責任を明らかにすること――などの質問を添えており２月６日までに回答するよう求めている。
　この日、抗議文を提出した宮本団長は「事態は極めて深刻。市長は責任を取らざるを得ない」と強調。受け取った高田洋征副市長は「検証・検討は適正にやってきた」と答えた。

　　　　

大病院の６３％が「未承認薬使用」
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090131-OYT8T00287.htm
　国内の３００床以上の病院の６３％が、治療で未承認薬を使用したことのあることが厚生労働省の調査で分かった。調査は、２００７年１１月から昨年１月にかけて、全国の病院、診療所４９４施設を対象に実施。２４７施設の回答を分析した。未承認薬の使用経験がある医療機関は３２％。規模の大きい病院ほど未承認薬を使う傾向が見られた。使用された未承認薬は７９種類に上り、がん治療薬が４２％と多く、次いで難病治療薬が３６・９％と続いた。

　　

法廷からの報告（４）言い分対立、証拠の重み
読売新聞　2009年1月31日
http://www.yomiuri.co.jp/national/shihou/shihou090130.htm

重大犯罪犯した心神喪失者、入院先の整備進まず
日本経済新聞　2009年1月31日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090131AT1G2801F31012009.html

出産した乳児を殺した疑い １７歳女子高生逮捕
朝日新聞　2009年1月31日
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200901310201.html

脳死移植：臓器提供、８０例目
毎日新聞　2009年1月31日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090131ddm041040128000c.html

　　　

フグ取扱店緊急調査へ 山形県、食中毒受け実態確認
河北新報　2009年1月31日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t53025.htm
　山形県鶴岡市の鮮魚料理店「きぶんや」で２６日、フグ料理を食べた男性客７人が食中毒になった事故を受け、山形県は３０日、県内のフグ取り扱いの実態を把握するため、近く関係施設に立ち入り調査することを決めた。県食品安全対策課によると、県内でフグの取り扱いを届け出ているのは販売・卸業者、飲食店など４９７施設（２００７年２月末現在）。
　このうち２８３施設が毒のあるフグを処理する飲食店や販売店で、５０施設は毒のあるフグを扱う販売店。残りの１６４施設では処理済みのフグを仕入れ、調理、販売している。県は「事故を踏まえて対象施設を絞り、できるだけ早く調査に入りたい」と話している。
　鶴岡署によると、意識不明の重体となって病院に搬送された鶴岡市青柳町、無職佐藤朝吉さん（６８）は３０日までに意識を取り戻した。意識障害があった同市稲生１丁目、無職斎藤栄三郎さん（６９）は退院し、同市青柳町、公民館事務局長五十嵐孝志さん（５５）も回復に向かっているという。

　　　

アルコール中毒で搬送５４人 春節目前に－深セン市
サーチナニュース　2009年1月31日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0131&f=national_0131_001.shtml

深刻な医師不足を理由に リオローレンソ・ジョルジ病院が休業
サンパウロ新聞　2009年1月31日
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=27654