本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

イギリス：周産期医療は限界
Medical News Japan 2009/02/10
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1316

　　　　

《医療改革提言 秋田の現場から》 医師数に格差 秋田市突出
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00134.htm
　県内の医師数は２００６年１２月末現在、人口１０万人当たり１８８・９人（実数２１４２人）で、全国平均の２０６・３人を下回り、全国３４位だ。医師不足に陥っているばかりでなく、地域によって医師の数が偏り、格差が生じている。人口１０万人当たりの医師数を、県内を８医療圏に区分した二次医療圏別にみると、最も少ないのは「湯沢・雄勝」（湯沢市、羽後町、東成瀬村）の１１２・６人（実数８５人）。次いで少ないのは「北秋田」（北秋田市、上小阿仁村）の１１３・０人（同４８人）、「大仙・仙北」（大仙市、仙北市、美郷町）の１３３・８人（同１９６人）と続く。

　これに対し、最も多いのは「秋田周辺」（秋田市、潟上市、男鹿市、五城目町、井川町、八郎潟町、大潟村）の２５８・７人（同１１１２人）で、県内の医師の半数にあたる５１・９％が「秋田周辺」に集中している。
　この中でも秋田市は、秋田大医学部、秋田赤十字、中通総合などベッド数が５００床を超える大病院を抱え、人口１０万人当たりの医師数が３０９・０人と突出しており、政令指定都市である札幌市の２７６・５人、仙台市の２８７・７人、大阪市の２９９・８人をも上回っている。病院に勤める勤務医が、開業医を合わせた医師全体に占める割合も、「秋田周辺」の７２・０％が最も高く、最も低い「大仙・仙北」の５７・１％とは、１４・９ポイントの開きがある。

◆勤務医負担増　限界に
　「秋田周辺」以外の医師が少ない７医療圏では、地域の中核となる総合病院で、産科や小児科の診療制限や、規模縮小を強いられ、患者のニーズに応えられず、病院経営にほころびが生じている。
　大館市では年間約５００件の出産を扱っていた市立扇田病院が、産科医不足で産科を休診し、市立総合病院でも里帰り出産を制限。能代市では秋田社会保険病院が出産を取りやめている。
　仙北市では、医師不足などで経営が厳しいと判断し市立田沢湖病院を診療所に縮小し、市立角館病院と集約化する計画だ。
　湯沢市の雄勝中央病院では、勤務医が不足しているため、１病棟を閉鎖し、夜間救急外来の診察を地元の開業医らが手伝っている。勤務医の負担を軽減するこうした取り組みは、大仙市の仙北組合病院や横手市の平鹿総合病院でも行われており、地域の総合病院の窮状を表している。医師の足りない病院では仕事がきつくて医師が辞めたり、開業したりして勤務医が定着しない悪循環に陥っている。
　県北の総合病院に勤務する男性医師（３７）は「開業などで病院を去った医師の代わりが来ないので、残った勤務医の当直や時間外診療が増え、負担は大きくなるばかり。もっと医師の多い病院に移ることも考えざるを得ない。このままでは地域医療が崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす。

　　　　　

塙厚生病院：分娩維持求め署名活動 東白川郡全町村に拡大 ／福島
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090210ddlk07040325000c.html
　塙町の塙厚生病院で４月から産婦人科の常勤医師が１人に減員され、分娩（ぶんべん）受け入れが困難になっている問題で、同町に続いて東白川郡の他の３町村も、全世帯に署名を呼びかけることを決めた。郡を挙げて「医師２人体制の堅持を求める」としており、署名対象は４町村で計約８３００世帯に拡大する。
　矢祭町は、２１の区長会を通じて署名を求める。鮫川村も署名の実施を決め、方法については「区長会を通じて集めることになる」としている。
　棚倉町は町職員が既に署名しているほか、民生委員や保健協力員に署名集めの協力を求める。同町は「短時間に集めていく。両委員が担当区域をまとめてくれるので、対象は全世帯となる見通し」と話している。３町村とも今月末までに、塙町を通じて病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出していく。塙町は既に対策協議会を設け、町内全約３０００世帯を対象に署名集めを始めている。

   

産科救急手当て地域差懸念／福島
NHK　2009年2月10日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/01.html
　医師不足の対策として新年度から産科や救急の医師に支払われる上乗せの手当てについて、国は都道府県と市区町村が3分の1ずつを負担する想定でしたが、福島県の負担はその半分の6分の1にとどまることがわかりました。不足分は市町村と医療機関で負担することになり地域間の格差が懸念されます。政府は、来年度予算案の中で医師不足対策として産科の医師に対して出産1回で1万円、休日や夜間に救急当番をする医師に対して 1回あたり1万3千円から1万8千円あまり給与に上乗せする手当てを盛り込んでいます。
　財源は国と都道府県それに市区町村で3分の1ずつを負担し、負担しきれない場合は医療機関が支払うという考え方を示しています。しかし福島県の負担は財政難から半分の6分の1にとどまり対象も病院の勤務医のみで、診療所は含まれない見通しです。
　病院の場合でも、手当ての半分を市町村と病院で負担することになり、負担できない場合は市町村や病院によって格差ができることも懸念されます。福島県では「報酬の地域差が出てますます医師の数に偏りが出るのは望ましくない。年度内にも市町村と病院に仕組みを説明して理解を求めたい」と話しています。

　　　　

岩手県医療局 ４月無床化変更せず 計画最終案 反発必死
河北新報　2009年2月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090210t31017.htm
　岩手県医療局は９日までに、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を含む「新しい経営計画」の最終案をまとめた。住民が求める無床化撤回や実施先延ばしは行わず、当初案通り４月から無床化を進める内容。医療局は１０日、県議会に説明するが、反発を招くのは必至で、１９日開会の県議会２月定例会最大の争点になるとみられる。

　最終案は花泉（一関市）、住田、大迫（花巻市）、紫波、九戸の五診療センターと沼宮内病院を無床診療所にする内容。県議会の議決が不要な五診療センターは４月から、条例改正が必要な沼宮内病院は１２月定例会での議決を経て、２０１０年４月に始める。１７日にある県の医療制度改革推進本部会議に最終案を報告し、正式決定する。医療局は入院ベッドの維持や無床化実施の先延ばしは「医師の負担が大きく、医師不足を加速させる」と判断。無床化対象を一部にとどめることも「地域を選別することになる」と一律実施を決めた。
　当初案からの変更は「転院先の確保」「転院を余儀なくされる患者と家族の足の確保」などを盛り込む程度。無床化などに伴う空き病床の介護施設などへの活用では「（賃貸料減免など）支援策を講じる」と明記する。
　無床化をめぐっては、対象の６市町村の住民らが強く反発。９日にも住民団体でつくる「県地域医療を守る住民組織連絡会」が県と医療局に計画凍結を求める要請書を提出した。住民の要請に対し、医療局病院改革室の根子忠美経営改革監は「最終案は１０日に県議会に説明する。内容についての発言は差し控えたい」と言うにとどまった。

◎地域医療市民が守る　釜石病院の支援組織発足
　地域医療を守るため、無駄な診療を減らし、厳しい医療環境への理解を深めようと、釜石市民有志が岩手県立釜石病院の支援組織を立ち上げた。育児サークルや市母子保健推進員など１６０人による「病院サポーターズ」。今後は市民対象の勉強会や医師との交流会を開催するほか、パンフレット配布などの啓発活動を行う。
　県立釜石病院は現在、２７人の勤務医が在籍するが、呼吸器科と産婦人科は不在で消化器科の医師は１人だけ。診療科の偏在や勤務医の過重労働が指摘されている。県の統計によると、２００６年度の釜石市民１人当たりの医療費（国民健康保険加入者のみ）は４２万２０００円で、県内１３市のうち盛岡に次ぎ高額となっている。
　サポーターズのメンバーは９日、釜石病院を訪問し組織の立ち上げを報告。代表の主婦菊池美和さん（３７）は、軽症患者が夜間救急を利用する「コンビニ受診」などを踏まえ、「医療現場への負担がこのまま続き、医師に辞められては困る。健康づくりなどを呼び掛けながら、市民自らが地域医療を守る意識を醸成したい」と話した。

市民率先、地域医療守れ 釜石病院サポーターズ結成
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_5

「病診連携」協力求める 県立中部病院説明会
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_6

　　　　

『早期再開国に求める』 社会保険浜松病院で市方針／静岡
中日新聞　2009年2月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090210/CK2009021002000182.html

がん放射線療法 認定看護師 府が養成／京都
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090210-OYT8T00011.htm

　　　

「柏原病院常勤医４０人に」市長選大差で再選岡本氏／大阪
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090210-OYT8T00061.htm
　８日投開票された柏原市長選を大差で制し、再選を果たした現職・岡本泰明氏（６９）（無所属＝自民、民主推薦）は「公立の幼小中一貫校の開設や、市立柏原病院の常勤医４０人態勢を目指す」と２期目の抱負を述べた。投票率は前回（５４・６６％）を大幅に下回る４３・５４％だった。当日有権者数は５万９１０６人。
　新人の前市議・浜浦佳子氏（６７）（無所属）との一騎打ち。岡本氏は、「教育先進都市」の実現などを掲げ、市議１８人中１３人の支持を集めるなど優位に選挙戦を進めた。８日夜、同市太平寺の事務所に当選が伝えられると、岡本氏は支持者と万歳を繰り返した。浜浦氏は、昨秋の市発注工事の不正入札事件を受け、クリーンな市政実現を強調したが支持が広がらなかった。同時に投開票された市議補選（欠員１）では、無所属新人で飲食店経営の土井真次氏（５５）が初当選。投票率は４３・５３％だった。

　　　　

大幅見直しは「反対」　医師臨床研修で病院団体
産経新聞　2009.2.10
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101630001-n1.htm
　日本病院会など４団体でつくる「四病院団体協議会」が１０日、厚生労働省内で会見し、同省と文部科学省の専門家会合が検討する臨床研修制度見直しについて「（医師の）地域偏在、診療科偏在は制度が原因ではなく、基本理念や内容を大きく見直す必要はない」とする提言を公表した。
　専門家会合は、研修１年目は内科などの必修診療科、２年目は将来専門とする診療科に特化する案を検討。これに対し、提言は「基本的な診療能力を身に付けるための目標達成には２年が必要」と反対を示した。日本病院会の堺常雄副会長は「制度導入の目的だった臨床能力は確実に向上している。見直し案では、この理念が曲げられている」と話した。

　　　

国立病院機構神戸医療センター：がん医療連携へ、地域拠点に指定 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040375000c.html

千葉・銚子市立病院：休止問題 市長リコール投票日、知事選と同日に
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090210dde041040009000c.html

伊丹の救急搬送拒否：新システム４月に稼働－－会見で知事 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040369000c.html

　　　　

市大「高度救命救急センター」重症８４人拒否／神奈川
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090210-OYT8T00079.htm
　横浜市立大学付属市民総合医療センター（南区）で重症の救急患者を受け入れている「高度救命救急センター」が２００７年の１年間、重症者８４人の受け入れ要請を断っていたことが９日、同市の包括外部監査でわかった。包括外部監査人の仁平信哉弁護士は「市の救急医療の最後のとりでの救命救急センターが、重症者の受け入れ要請を拒否するのは問題」としている。
　報告書によると、同センターは生命に危険が及んでいる患者を受け入れる３次救急医療施設の一つで、一般の入院患者を受け入れている２次救急医療施設では対応できない患者を受け入れている。
　同センターが受け入れを拒否した理由は、「ベッドが満床だった」が４７人で半数以上を占めており、「手術・患者対応中」７人、「処置困難」７人、「専門外」３人と続いた。重症者の中には、同センターを含めた医療機関に計５回の受け入れ要請を断られたケースもあった。同市民総合医療センターは「希望者全員を受け入れたいが、７床のベッドの利用状況は高く、ほぼ満床になっている」としている。

　　　

伊丹搬送拒否問題、県が情報システム改善へ
神戸新聞　2009年2月10日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695513.shtml

「消防と医療の連携強化を」―消防審議会答申
キャリアブレイン　2009年2月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20545.html

横浜市大付２病院の指名入札 落札率９９％超 １４契約
東京新聞　2009年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090210/CK2009021002000085.html

《医療改革提言 秋田の現場から》母親研修医に職場の支え
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00137.htm

福岡市立こども病院：移転問題 「移転撤回を」弁護士ら結成団体、街頭活動 ／福岡
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090210ddlk40040405000c.html

ドクターヘリ飛行訓練開始／青森
朝日新聞　2009年2月10日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000902100001

講演会：子どもの急病、小児科医が対応の秘けつ－－生駒 ／奈良
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090210ddlk29040613000c.html

県女性議員フォーラム：「多様な働き方認めて」 三重大・武田医師講演 ／三重
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090210ddlk24010407000c.html

(自衛隊)新中央病院が完成
北関東局が鍵引き渡し　４月３日診療開始
朝雲新聞　2009/02/05
http://www.asagumo-news.com/news/200902/090205/09020504.html

　　　

事故原因の分析、体制強化が課題  厚労省・佐原安全推進室長
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
　佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は（D重大事故の報告、原因分析制度の確立②ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化③医師賠償責任保険のデータの公開・活用－の３点を提示。日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。
　産科医療補償制度の加入率は、３日時点で分娩機関3286施設の99.1％に上ったことも説明。加入病院・診療所は2850施設で加入率は99.6％、助産所は406施設、95.8％とした。

　　　　

病院ベッド、首挟まり患者死亡 遺族、日赤などを賠償提訴
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090209-OYT8T00790.htm
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、県内の６０歳代の男性入院患者がベッドの鉄製柵のすきまに首が挟まり死亡したのは、病院の安全管理などに問題があったとして、遺族が日本赤十字社とメーカー「パラマウントベッド」（東京都）を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求め、地裁に提訴した。
　訴えなどによると、男性は２月１７日夜、ベッド脇に設置された、転落防止用の鉄製柵（長さ約９０センチ、高さ約４０センチ）２個の間のすきま（約６センチ）に首を挟まれているのが見つかった。男性は心肺停止状態となり、１１日後に死亡した。原告側は、すきまを埋めるなどの安全管理や、ベッドの設計面で問題があったとしている。同病院と同社は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。

　　　

医療安全 信頼感高める努力重ねて
西日本新聞　2009年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76394
　医療安全の「１０年」といわれる。
　何のことか。話は１０年前の１９９９年１月１１日にさかのぼる。この日、横浜市立大学病院で２人の患者を取り違えて手術してしまう事故が起きた。心臓手術を受ける予定だった当時７４歳の男性には肺の、肺を手術するはずだった当時８４歳の男性には心臓の、それぞれ手術が行われてしまったのだ。
　手術を終えて２人は集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた。そこで、７４歳の男性の主治医と麻酔医が、術後に見込んでいた体重と異なることに疑問を持った。この男性の心臓の「音」を聞き、名前を尋ねて患者が入れ替わったと分かった。執刀医らには手術中におかしいなとの思いもあったという。だが、多くの人間がかかわりながら最初から最後まで誰も患者をきちんと確認していなかった。単純だが、致命的なミスだった。スタッフのレベルも高いと思われていた大学病院で起きたことが衝撃だった。

　事件を思い出したきっかけは、先月開かれた九州大学大学院医学研究院の公開講座だった。「患者参加の医療安全」と題した鮎澤純子准教授の話があった。講座では米国での取り組みの一端が紹介された。医師や看護師、薬剤師ら医療を提供する側だけでなく、受ける側の患者にも積極的に協力を求めて、事故を未然に防いだり、再発を防止したりする。
　医療の安全性を高めるために患者らの参加を促すのは相互の信頼感を高めていくのに有効であろう。日本でも患者や国民との情報の共有、積極的な対話の重要性が強調されるようになった。ただ、まずは医療機関における管理体制の強化に力点が置かれたといえる。横浜市大での患者取り違え事故後、全国的に医療事故やミスが相次いで発覚し、報道された。その結果、医師や医療に対する不信感が強まったためである。

　厚生労働省が２００１年に設置した「医療安全対策検討会議」を中心に数回にわたり方針が打ち出された。中には、危うく事故につながる「ヒヤリ・ハット事例」の収集、分析の強化などもあった。だが、内部の安全意識を高めていくだけでは十分ではない。患者や家族と話し合い、意思疎通を図ることが重要だ。
　医療を提供する側と受ける側は当然だが、医療知識に大きな差がある。患者側が過剰な期待を抱いたり、反対に遠慮して聞きたいことも聞かないこともあり得る。それはトラブルのもとともなる。帝王切開中の妊婦死亡で福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕された事件があった。結果は無罪となったが、医療関係者は捜査当局に不信感を募らせた。
　だからといって専門家の殻に閉じこもることはできない。「より安全で良い医療」を目指すには幅広い理解と協力が欠かせない。先進的な試みや成果を上げた事例が紹介され、次々と参考にされていくような好循環を強めていきたい。

　　　　　　

医療ナビ：周産期心筋症 妊娠中や出産後に発症する動悸、息切れ、むくみ…
◇心臓が拡大し機能低下、対症療法で回復待つ
◇見逃す例多く、体重急増したら受診を
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090210ddm013100138000c.html

INAX SNSで出産・育児休職者の復職支援
管理職の女性比率倍増目指す
ITpro　2009年2月10日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090205/324259/

インフル拡大防止を／高松市が臨時連絡会議
四国新聞　2009年2月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090210000133

　　　　

インフル患者、前年の約4倍　発生報告第12報
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省が６日に発表したインフルエンザ様疾患発生報告第12報（１月25～31日）によると、同週の患者数は大阪の１万2380人、東京の9758人、神奈川の7102人など計９万2389人（前年同期２万2597人）だった。同週の休校は181校（同46校）、学年閉鎖は1040校（同398校）、学級閉鎖は2884例（同784校）だった。

　　　　

ＡＨＩ亜型とＡＨ３亜型の混合流行か　感染症週報第4週
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　国立感染症研究所の感染症週報第４週（１月19～25日）によると、回避のインフルエンザウイルスの定点当たり報告数は37.45となり、前週（20.84）から大幅に増加した。回避の報告数は17万8991例だった。
　定点当たり報告数を都道府県別に見ると、沖縄が89.60で最も多く、宮崎の64.52、大分の51.67、長崎の50.64、神奈川の47.07と続いている。感染研によると、北海道を除く日本全国で流行が拡大しているという。
　2008年第36週以降の累積報告数は44万4705例。年齢別に見ると５～９歳が13万1848例（29.6％）、O～4歳が10万2346例（23.0％）、10～14歳が６万4418例（14.5％）となっている。
　第36週以降、インフルエンザウイルスの分離報告は45都道府県から1344例あり、内訳はＡＨ１亜型664件、ＡＨ３亜型491件、Ｂ型189件。感染研は「今シーズンはここまでＡＨ１亜型とＡＨ３亜型の混合流行といえるが、その中でもＡＨ１亜型の報告割合が増加している」としている。

【最近の注目疾患】
●ＲＳウイルス感染症（小児科定点報告疾患）：報告数649例（前週730例）
　２週連続で減少。年齢別では１歳以下が全体の約80％を占めている。
●Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎（同疾患）：報告数6231例（前週4734例）
　定点当たり報告数は2.06（前週1.57）で３週連続で増加。都道府県別では福井4.86、富山4.62、鳥取4.05などが多い。

　　　　

産業動物臨床獣医師
琉球新報　2009年2月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140690-storytopic-13.html

インフルエンザの流行収束？ 患者の割合が前週から微減
MSN産経ニュース　2009年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101216000-n1.htm

新型インフルエンザ：「発熱外来」効果検証 市民ら設置訓練－－山口の小学校 ／山口
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090210ddlk35040511000c.html

風邪・インフルエンザ対策法・その２
東洋経済オンライン　2009年2月10日
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/ab54e7a551d46b430789fb76d48350c4/

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新4
感染症情報センター　2009年2月10日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who11.html

ＨＩＶ感染症治療薬「フェスティナビル（Ｒ）」の第Ｉ相臨床試験の成績を報告
日本経済新聞 (プレスリリース)　2009年2月10日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=212002&lindID=4

病院の新生児遺体紛失、安置室職員が偽証 香港
AFPBB News　2009年2月10日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2570250/3775906

抗訴審も尊厳死認定…「呼吸器はずすよう」／韓国
中央日報　2009年2月10日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111124&servcode=400&sectcode=400

遺伝子組み換え動物から医薬品 米ＦＤＡが初認可
日本経済新聞　2009年2月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2009020709110hb

　

【生涯教育講座のお知らせ】

日　時　　平成２１年２月２１日（土）　１５：００～１７：００
場　所　　つくば国際会議場　中ホール３００　
　　　　　　つくば市竹園２－２０－３　TEL：０２９－８６１－０００１

講　演

１５：００～１５：３０
「医療紛争に巻き込まれたら～茨城県医療問題中立処理委員会～」
茨城県医師会理事　小沢　忠彦

１５：３０～１７：００
「安心して医療を提供できる法的整備～医療再建～」
井上法律事務所　　井上　清成

◇平成20年度生涯教育講座出席申込◇
医療機関名・参加者人数を下記へFAXしてください。
FAX029－243－5071
申込締切日：2月18日（水）

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イギリス：周産期医療は限界
Medical News Japan 2009/02/10
http://www.medicalnews.jp/index.php?itemid=1316

　　　　

《医療改革提言 秋田の現場から》 医師数に格差 秋田市突出
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00134.htm
　県内の医師数は２００６年１２月末現在、人口１０万人当たり１８８・９人（実数２１４２人）で、全国平均の２０６・３人を下回り、全国３４位だ。医師不足に陥っているばかりでなく、地域によって医師の数が偏り、格差が生じている。人口１０万人当たりの医師数を、県内を８医療圏に区分した二次医療圏別にみると、最も少ないのは「湯沢・雄勝」（湯沢市、羽後町、東成瀬村）の１１２・６人（実数８５人）。次いで少ないのは「北秋田」（北秋田市、上小阿仁村）の１１３・０人（同４８人）、「大仙・仙北」（大仙市、仙北市、美郷町）の１３３・８人（同１９６人）と続く。

　これに対し、最も多いのは「秋田周辺」（秋田市、潟上市、男鹿市、五城目町、井川町、八郎潟町、大潟村）の２５８・７人（同１１１２人）で、県内の医師の半数にあたる５１・９％が「秋田周辺」に集中している。
　この中でも秋田市は、秋田大医学部、秋田赤十字、中通総合などベッド数が５００床を超える大病院を抱え、人口１０万人当たりの医師数が３０９・０人と突出しており、政令指定都市である札幌市の２７６・５人、仙台市の２８７・７人、大阪市の２９９・８人をも上回っている。病院に勤める勤務医が、開業医を合わせた医師全体に占める割合も、「秋田周辺」の７２・０％が最も高く、最も低い「大仙・仙北」の５７・１％とは、１４・９ポイントの開きがある。

◆勤務医負担増　限界に
　「秋田周辺」以外の医師が少ない７医療圏では、地域の中核となる総合病院で、産科や小児科の診療制限や、規模縮小を強いられ、患者のニーズに応えられず、病院経営にほころびが生じている。
　大館市では年間約５００件の出産を扱っていた市立扇田病院が、産科医不足で産科を休診し、市立総合病院でも里帰り出産を制限。能代市では秋田社会保険病院が出産を取りやめている。
　仙北市では、医師不足などで経営が厳しいと判断し市立田沢湖病院を診療所に縮小し、市立角館病院と集約化する計画だ。
　湯沢市の雄勝中央病院では、勤務医が不足しているため、１病棟を閉鎖し、夜間救急外来の診察を地元の開業医らが手伝っている。勤務医の負担を軽減するこうした取り組みは、大仙市の仙北組合病院や横手市の平鹿総合病院でも行われており、地域の総合病院の窮状を表している。医師の足りない病院では仕事がきつくて医師が辞めたり、開業したりして勤務医が定着しない悪循環に陥っている。
　県北の総合病院に勤務する男性医師（３７）は「開業などで病院を去った医師の代わりが来ないので、残った勤務医の当直や時間外診療が増え、負担は大きくなるばかり。もっと医師の多い病院に移ることも考えざるを得ない。このままでは地域医療が崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす。

　　　　　

塙厚生病院：分娩維持求め署名活動 東白川郡全町村に拡大 ／福島
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090210ddlk07040325000c.html
　塙町の塙厚生病院で４月から産婦人科の常勤医師が１人に減員され、分娩（ぶんべん）受け入れが困難になっている問題で、同町に続いて東白川郡の他の３町村も、全世帯に署名を呼びかけることを決めた。郡を挙げて「医師２人体制の堅持を求める」としており、署名対象は４町村で計約８３００世帯に拡大する。
　矢祭町は、２１の区長会を通じて署名を求める。鮫川村も署名の実施を決め、方法については「区長会を通じて集めることになる」としている。
　棚倉町は町職員が既に署名しているほか、民生委員や保健協力員に署名集めの協力を求める。同町は「短時間に集めていく。両委員が担当区域をまとめてくれるので、対象は全世帯となる見通し」と話している。３町村とも今月末までに、塙町を通じて病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出していく。塙町は既に対策協議会を設け、町内全約３０００世帯を対象に署名集めを始めている。

   

産科救急手当て地域差懸念／福島
NHK　2009年2月10日
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/01.html
　医師不足の対策として新年度から産科や救急の医師に支払われる上乗せの手当てについて、国は都道府県と市区町村が3分の1ずつを負担する想定でしたが、福島県の負担はその半分の6分の1にとどまることがわかりました。不足分は市町村と医療機関で負担することになり地域間の格差が懸念されます。政府は、来年度予算案の中で医師不足対策として産科の医師に対して出産1回で1万円、休日や夜間に救急当番をする医師に対して 1回あたり1万3千円から1万8千円あまり給与に上乗せする手当てを盛り込んでいます。
　財源は国と都道府県それに市区町村で3分の1ずつを負担し、負担しきれない場合は医療機関が支払うという考え方を示しています。しかし福島県の負担は財政難から半分の6分の1にとどまり対象も病院の勤務医のみで、診療所は含まれない見通しです。
　病院の場合でも、手当ての半分を市町村と病院で負担することになり、負担できない場合は市町村や病院によって格差ができることも懸念されます。福島県では「報酬の地域差が出てますます医師の数に偏りが出るのは望ましくない。年度内にも市町村と病院に仕組みを説明して理解を求めたい」と話しています。

　　　　

岩手県医療局 ４月無床化変更せず 計画最終案 反発必死
河北新報　2009年2月10日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090210t31017.htm
　岩手県医療局は９日までに、６カ所の県立病院・地域診療センターの無床化を含む「新しい経営計画」の最終案をまとめた。住民が求める無床化撤回や実施先延ばしは行わず、当初案通り４月から無床化を進める内容。医療局は１０日、県議会に説明するが、反発を招くのは必至で、１９日開会の県議会２月定例会最大の争点になるとみられる。

　最終案は花泉（一関市）、住田、大迫（花巻市）、紫波、九戸の五診療センターと沼宮内病院を無床診療所にする内容。県議会の議決が不要な五診療センターは４月から、条例改正が必要な沼宮内病院は１２月定例会での議決を経て、２０１０年４月に始める。１７日にある県の医療制度改革推進本部会議に最終案を報告し、正式決定する。医療局は入院ベッドの維持や無床化実施の先延ばしは「医師の負担が大きく、医師不足を加速させる」と判断。無床化対象を一部にとどめることも「地域を選別することになる」と一律実施を決めた。
　当初案からの変更は「転院先の確保」「転院を余儀なくされる患者と家族の足の確保」などを盛り込む程度。無床化などに伴う空き病床の介護施設などへの活用では「（賃貸料減免など）支援策を講じる」と明記する。
　無床化をめぐっては、対象の６市町村の住民らが強く反発。９日にも住民団体でつくる「県地域医療を守る住民組織連絡会」が県と医療局に計画凍結を求める要請書を提出した。住民の要請に対し、医療局病院改革室の根子忠美経営改革監は「最終案は１０日に県議会に説明する。内容についての発言は差し控えたい」と言うにとどまった。

◎地域医療市民が守る　釜石病院の支援組織発足
　地域医療を守るため、無駄な診療を減らし、厳しい医療環境への理解を深めようと、釜石市民有志が岩手県立釜石病院の支援組織を立ち上げた。育児サークルや市母子保健推進員など１６０人による「病院サポーターズ」。今後は市民対象の勉強会や医師との交流会を開催するほか、パンフレット配布などの啓発活動を行う。
　県立釜石病院は現在、２７人の勤務医が在籍するが、呼吸器科と産婦人科は不在で消化器科の医師は１人だけ。診療科の偏在や勤務医の過重労働が指摘されている。県の統計によると、２００６年度の釜石市民１人当たりの医療費（国民健康保険加入者のみ）は４２万２０００円で、県内１３市のうち盛岡に次ぎ高額となっている。
　サポーターズのメンバーは９日、釜石病院を訪問し組織の立ち上げを報告。代表の主婦菊池美和さん（３７）は、軽症患者が夜間救急を利用する「コンビニ受診」などを踏まえ、「医療現場への負担がこのまま続き、医師に辞められては困る。健康づくりなどを呼び掛けながら、市民自らが地域医療を守る意識を醸成したい」と話した。

市民率先、地域医療守れ 釜石病院サポーターズ結成
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_5

「病診連携」協力求める 県立中部病院説明会
岩手日報　2009年2月10日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090210_6

　　　　

『早期再開国に求める』 社会保険浜松病院で市方針／静岡
中日新聞　2009年2月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090210/CK2009021002000182.html

がん放射線療法 認定看護師 府が養成／京都
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20090210-OYT8T00011.htm

　　　

「柏原病院常勤医４０人に」市長選大差で再選岡本氏／大阪
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090210-OYT8T00061.htm
　８日投開票された柏原市長選を大差で制し、再選を果たした現職・岡本泰明氏（６９）（無所属＝自民、民主推薦）は「公立の幼小中一貫校の開設や、市立柏原病院の常勤医４０人態勢を目指す」と２期目の抱負を述べた。投票率は前回（５４・６６％）を大幅に下回る４３・５４％だった。当日有権者数は５万９１０６人。
　新人の前市議・浜浦佳子氏（６７）（無所属）との一騎打ち。岡本氏は、「教育先進都市」の実現などを掲げ、市議１８人中１３人の支持を集めるなど優位に選挙戦を進めた。８日夜、同市太平寺の事務所に当選が伝えられると、岡本氏は支持者と万歳を繰り返した。浜浦氏は、昨秋の市発注工事の不正入札事件を受け、クリーンな市政実現を強調したが支持が広がらなかった。同時に投開票された市議補選（欠員１）では、無所属新人で飲食店経営の土井真次氏（５５）が初当選。投票率は４３・５３％だった。

　　　　

大幅見直しは「反対」　医師臨床研修で病院団体
産経新聞　2009.2.10
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101630001-n1.htm
　日本病院会など４団体でつくる「四病院団体協議会」が１０日、厚生労働省内で会見し、同省と文部科学省の専門家会合が検討する臨床研修制度見直しについて「（医師の）地域偏在、診療科偏在は制度が原因ではなく、基本理念や内容を大きく見直す必要はない」とする提言を公表した。
　専門家会合は、研修１年目は内科などの必修診療科、２年目は将来専門とする診療科に特化する案を検討。これに対し、提言は「基本的な診療能力を身に付けるための目標達成には２年が必要」と反対を示した。日本病院会の堺常雄副会長は「制度導入の目的だった臨床能力は確実に向上している。見直し案では、この理念が曲げられている」と話した。

　　　

国立病院機構神戸医療センター：がん医療連携へ、地域拠点に指定 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040375000c.html

千葉・銚子市立病院：休止問題 市長リコール投票日、知事選と同日に
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090210dde041040009000c.html

伊丹の救急搬送拒否：新システム４月に稼働－－会見で知事 ／兵庫
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090210ddlk28040369000c.html

　　　　

市大「高度救命救急センター」重症８４人拒否／神奈川
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090210-OYT8T00079.htm
　横浜市立大学付属市民総合医療センター（南区）で重症の救急患者を受け入れている「高度救命救急センター」が２００７年の１年間、重症者８４人の受け入れ要請を断っていたことが９日、同市の包括外部監査でわかった。包括外部監査人の仁平信哉弁護士は「市の救急医療の最後のとりでの救命救急センターが、重症者の受け入れ要請を拒否するのは問題」としている。
　報告書によると、同センターは生命に危険が及んでいる患者を受け入れる３次救急医療施設の一つで、一般の入院患者を受け入れている２次救急医療施設では対応できない患者を受け入れている。
　同センターが受け入れを拒否した理由は、「ベッドが満床だった」が４７人で半数以上を占めており、「手術・患者対応中」７人、「処置困難」７人、「専門外」３人と続いた。重症者の中には、同センターを含めた医療機関に計５回の受け入れ要請を断られたケースもあった。同市民総合医療センターは「希望者全員を受け入れたいが、７床のベッドの利用状況は高く、ほぼ満床になっている」としている。

　　　

伊丹搬送拒否問題、県が情報システム改善へ
神戸新聞　2009年2月10日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001695513.shtml

「消防と医療の連携強化を」―消防審議会答申
キャリアブレイン　2009年2月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20545.html

横浜市大付２病院の指名入札 落札率９９％超 １４契約
東京新聞　2009年2月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090210/CK2009021002000085.html

《医療改革提言 秋田の現場から》母親研修医に職場の支え
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090210-OYT8T00137.htm

福岡市立こども病院：移転問題 「移転撤回を」弁護士ら結成団体、街頭活動 ／福岡
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090210ddlk40040405000c.html

ドクターヘリ飛行訓練開始／青森
朝日新聞　2009年2月10日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000902100001

講演会：子どもの急病、小児科医が対応の秘けつ－－生駒 ／奈良
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090210ddlk29040613000c.html

県女性議員フォーラム：「多様な働き方認めて」 三重大・武田医師講演 ／三重
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090210ddlk24010407000c.html

(自衛隊)新中央病院が完成
北関東局が鍵引き渡し　４月３日診療開始
朝雲新聞　2009/02/05
http://www.asagumo-news.com/news/200902/090205/09020504.html

　　　

事故原因の分析、体制強化が課題  厚労省・佐原安全推進室長
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省医政局医療安全推進室の佐原康之室長は７日、都内で講演し、医療事故の原因を分析する体制強化を今後の課題と位置付け、報告対象病院を拡大するほか、私見として医師賠償責任保険のデータを活用する方向性を示した。
　佐原室長は、公開シンポジウム「医療事故対策とリスク・シェアリング」で、１月からスタートした産科医療補償制度を中心に、医療安全関連施策の現状報告をした。産科以外も含めた課題について佐原室長は（D重大事故の報告、原因分析制度の確立②ヒヤリ・ハットまで含めた情報の収集・分析体制の強化③医師賠償責任保険のデータの公開・活用－の３点を提示。日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業の報告対象病院を増やす必要があるとしたほか、医賠責データにも言及し「医療安全のために役立てられるのではないか」と述べた。
　産科医療補償制度の加入率は、３日時点で分娩機関3286施設の99.1％に上ったことも説明。加入病院・診療所は2850施設で加入率は99.6％、助産所は406施設、95.8％とした。

　　　　

病院ベッド、首挟まり患者死亡 遺族、日赤などを賠償提訴
読売新聞　2009年2月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20090209-OYT8T00790.htm
　広島赤十字・原爆病院（広島市中区）で昨年２月、県内の６０歳代の男性入院患者がベッドの鉄製柵のすきまに首が挟まり死亡したのは、病院の安全管理などに問題があったとして、遺族が日本赤十字社とメーカー「パラマウントベッド」（東京都）を相手取り、約４２００万円の損害賠償を求め、地裁に提訴した。
　訴えなどによると、男性は２月１７日夜、ベッド脇に設置された、転落防止用の鉄製柵（長さ約９０センチ、高さ約４０センチ）２個の間のすきま（約６センチ）に首を挟まれているのが見つかった。男性は心肺停止状態となり、１１日後に死亡した。原告側は、すきまを埋めるなどの安全管理や、ベッドの設計面で問題があったとしている。同病院と同社は「裁判の中で主張を明らかにしたい」としている。

　　　

医療安全 信頼感高める努力重ねて
西日本新聞　2009年2月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76394
　医療安全の「１０年」といわれる。
　何のことか。話は１０年前の１９９９年１月１１日にさかのぼる。この日、横浜市立大学病院で２人の患者を取り違えて手術してしまう事故が起きた。心臓手術を受ける予定だった当時７４歳の男性には肺の、肺を手術するはずだった当時８４歳の男性には心臓の、それぞれ手術が行われてしまったのだ。
　手術を終えて２人は集中治療室（ＩＣＵ）に運ばれた。そこで、７４歳の男性の主治医と麻酔医が、術後に見込んでいた体重と異なることに疑問を持った。この男性の心臓の「音」を聞き、名前を尋ねて患者が入れ替わったと分かった。執刀医らには手術中におかしいなとの思いもあったという。だが、多くの人間がかかわりながら最初から最後まで誰も患者をきちんと確認していなかった。単純だが、致命的なミスだった。スタッフのレベルも高いと思われていた大学病院で起きたことが衝撃だった。

　事件を思い出したきっかけは、先月開かれた九州大学大学院医学研究院の公開講座だった。「患者参加の医療安全」と題した鮎澤純子准教授の話があった。講座では米国での取り組みの一端が紹介された。医師や看護師、薬剤師ら医療を提供する側だけでなく、受ける側の患者にも積極的に協力を求めて、事故を未然に防いだり、再発を防止したりする。
　医療の安全性を高めるために患者らの参加を促すのは相互の信頼感を高めていくのに有効であろう。日本でも患者や国民との情報の共有、積極的な対話の重要性が強調されるようになった。ただ、まずは医療機関における管理体制の強化に力点が置かれたといえる。横浜市大での患者取り違え事故後、全国的に医療事故やミスが相次いで発覚し、報道された。その結果、医師や医療に対する不信感が強まったためである。

　厚生労働省が２００１年に設置した「医療安全対策検討会議」を中心に数回にわたり方針が打ち出された。中には、危うく事故につながる「ヒヤリ・ハット事例」の収集、分析の強化などもあった。だが、内部の安全意識を高めていくだけでは十分ではない。患者や家族と話し合い、意思疎通を図ることが重要だ。
　医療を提供する側と受ける側は当然だが、医療知識に大きな差がある。患者側が過剰な期待を抱いたり、反対に遠慮して聞きたいことも聞かないこともあり得る。それはトラブルのもとともなる。帝王切開中の妊婦死亡で福島県立大野病院の産婦人科医が逮捕された事件があった。結果は無罪となったが、医療関係者は捜査当局に不信感を募らせた。
　だからといって専門家の殻に閉じこもることはできない。「より安全で良い医療」を目指すには幅広い理解と協力が欠かせない。先進的な試みや成果を上げた事例が紹介され、次々と参考にされていくような好循環を強めていきたい。

　　　　　　

医療ナビ：周産期心筋症 妊娠中や出産後に発症する動悸、息切れ、むくみ…
◇心臓が拡大し機能低下、対症療法で回復待つ
◇見逃す例多く、体重急増したら受診を
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090210ddm013100138000c.html

INAX SNSで出産・育児休職者の復職支援
管理職の女性比率倍増目指す
ITpro　2009年2月10日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090205/324259/

インフル拡大防止を／高松市が臨時連絡会議
四国新聞　2009年2月10日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090210000133

　　　　

インフル患者、前年の約4倍　発生報告第12報
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　厚生労働省が６日に発表したインフルエンザ様疾患発生報告第12報（１月25～31日）によると、同週の患者数は大阪の１万2380人、東京の9758人、神奈川の7102人など計９万2389人（前年同期２万2597人）だった。同週の休校は181校（同46校）、学年閉鎖は1040校（同398校）、学級閉鎖は2884例（同784校）だった。

　　　　

ＡＨＩ亜型とＡＨ３亜型の混合流行か　感染症週報第4週
メディファックス　2009年2月10日　5581号
　国立感染症研究所の感染症週報第４週（１月19～25日）によると、回避のインフルエンザウイルスの定点当たり報告数は37.45となり、前週（20.84）から大幅に増加した。回避の報告数は17万8991例だった。
　定点当たり報告数を都道府県別に見ると、沖縄が89.60で最も多く、宮崎の64.52、大分の51.67、長崎の50.64、神奈川の47.07と続いている。感染研によると、北海道を除く日本全国で流行が拡大しているという。
　2008年第36週以降の累積報告数は44万4705例。年齢別に見ると５～９歳が13万1848例（29.6％）、O～4歳が10万2346例（23.0％）、10～14歳が６万4418例（14.5％）となっている。
　第36週以降、インフルエンザウイルスの分離報告は45都道府県から1344例あり、内訳はＡＨ１亜型664件、ＡＨ３亜型491件、Ｂ型189件。感染研は「今シーズンはここまでＡＨ１亜型とＡＨ３亜型の混合流行といえるが、その中でもＡＨ１亜型の報告割合が増加している」としている。

【最近の注目疾患】
●ＲＳウイルス感染症（小児科定点報告疾患）：報告数649例（前週730例）
　２週連続で減少。年齢別では１歳以下が全体の約80％を占めている。
●Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎（同疾患）：報告数6231例（前週4734例）
　定点当たり報告数は2.06（前週1.57）で３週連続で増加。都道府県別では福井4.86、富山4.62、鳥取4.05などが多い。

　　　　

産業動物臨床獣医師
琉球新報　2009年2月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140690-storytopic-13.html

インフルエンザの流行収束？ 患者の割合が前週から微減
MSN産経ニュース　2009年2月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090210/bdy0902101216000-n1.htm

新型インフルエンザ：「発熱外来」効果検証 市民ら設置訓練－－山口の小学校 ／山口
毎日新聞　2009年2月10日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090210ddlk35040511000c.html

風邪・インフルエンザ対策法・その２
東洋経済オンライン　2009年2月10日
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/ab54e7a551d46b430789fb76d48350c4/

鳥インフルエンザ－エジプトにおける状況－更新4
感染症情報センター　2009年2月10日
http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/2009who/09who11.html

ＨＩＶ感染症治療薬「フェスティナビル（Ｒ）」の第Ｉ相臨床試験の成績を報告
日本経済新聞 (プレスリリース)　2009年2月10日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=212002&lindID=4

病院の新生児遺体紛失、安置室職員が偽証 香港
AFPBB News　2009年2月10日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2570250/3775906

抗訴審も尊厳死認定…「呼吸器はずすよう」／韓国
中央日報　2009年2月10日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111124&servcode=400&sectcode=400

遺伝子組み換え動物から医薬品 米ＦＤＡが初認可
日本経済新聞　2009年2月10日
http://health.nikkei.co.jp/news/med/index.cfm?i=2009020709110hb

　

【生涯教育講座のお知らせ】

日　時　　平成２１年２月２１日（土）　１５：００～１７：００
場　所　　つくば国際会議場　中ホール３００　
　　　　　　つくば市竹園２－２０－３　TEL：０２９－８６１－０００１

講　演

１５：００～１５：３０
「医療紛争に巻き込まれたら～茨城県医療問題中立処理委員会～」
茨城県医師会理事　小沢　忠彦

１５：３０～１７：００
「安心して医療を提供できる法的整備～医療再建～」
井上法律事務所　　井上　清成

◇平成20年度生涯教育講座出席申込◇
医療機関名・参加者人数を下記へFAXしてください。
FAX029－243－5071
申込締切日：2月18日（水）