本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月9日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

長野県、なんとか決着がついた模様です（＞▽＜）！！！
とりあえず、まだまだこれからでしょうが、よかったと思います。

あとは福岡こども病院、あと長崎のあたりかなぁ。。。。

　　　

医師手当に上乗せ 国支援制度へ広島県方針
中国新聞　2009年02月07日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902070282.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計四億二千万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産一件当たり一万円、救急医は一回の夜間勤務で約一万八千円、休日勤務で約一万三千円。国は各手当の三分の一を助成することになっている。
　県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の三分の一をプラスして支給の増額を図ることにした。
　県内では全市町の約四割に当たる十市町で病院でのお産ができなくなるなど、医師不足が深刻化している。県健康福祉局は「手当の支給を通じて医師の処遇を改善し、地域の産科や救急医療体制の確保に結び付けたい」としている。

　　　

清水厚生病院：病床の５５％、特養転用 医師、患者減り 厚生連で全国初 ／静岡
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090208ddlk22040090000c.html
　ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区庵原町）は、一般病床３６３床の５５％を特別養護老人ホームに転用する方針を決めた。４月から段階的に進める。医師が減り、受け入れ患者数も減ったため、空きベッドを利用する。厚生連運営の病院に特養を設置するのは全国初という。

　同病院によると、常勤医は０５年に４５人いたが、派遣元大学の引き揚げなどで現在は２６人に減少。４月以降は１５人に減る。このため、今月から皮膚科は週２回の外来診療になった。４月からは産婦人科が分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめ週１回の外来診療、脳神経外科も週３回の外来診療だけになる。いずれも非常勤医師が担当し医療体制の縮小を余儀なくされる。
　医師の減少に伴い、受け入れ可能な入院患者数も減った。６階の１０４床はすべて空き、５階の９８床も半分程度しか使われていない。今後も医師数が戻る可能性は低いため、今年４月と来年４月の２回に分け、５、６階の計２０２床分を１２２床の特養に転用。１人当たりの空間を広げ、車いすが円滑に出入りできるよう改修する。同病院の事業収益は０５年度まで年約７０億円あったが、０８年度は５０億円を下回る見通し。同病院は「医師難で患者数が減り、民間病院は赤字経営を強いられている。職員の雇用を守り、地域医療に貢献するため、特養への転用を判断した」と説明している。
　静岡市の特養入所待機者数は０８年４月時点で２０１０人。特養を設置できるのは従来、自治体や社会福祉法人だけだったが、０７年１２月の老人福祉法改正でＪＡ厚生連も可能になった。

　　　

地域医療の現状報告 館林でフォーラム 救急テーマ講演も／群馬
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090208/CK2009020802000110.html

那須塩原の菅間病院 「急患拒まぬ」誓い新た 県内初の社会医療法人に
下野新聞　2009年2月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090207/109264

（↓流入率を調べていないので、なんの参考にもならない統計です）
医学生、卒業後に半数流出／条件良い都市に
四国新聞　2009年2月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20090208000052

医師不足解消へ 修学資金を貸与 北茨城市、新年度から
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090208/CK2009020802000106.html

「孤独死」１０年間で２．５倍 岐阜県で増加
中日新聞　2009年2月8日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020890160209.html

　　　　

　　　

読売新聞 佐久総合病院分割移転問題：ツガミ跡地で合意 知事裁定案、受け入れ ／長野
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090208ddlk20040003000c.html
　佐久総合病院（佐久市臼田）の分離移転再構築問題は７日、村井仁知事、佐久市の三浦大助市長、病院を運営する厚生連の若林甫汎（としひろ）理事長による５度目の３者協議で、ようやくめどがついた。厚生連側が手順を踏まずにツガミ跡地を取得した経緯を謝罪し、同地を移転候補地として手続きを進める－－などとする知事の裁定案に、市と厚生連の両者が「現実的な選択肢」（知事）として受け入れ、合意に至った。
　３者協議は同日午前、県庁であった。裁定内容は（１）厚生連が一連の土地取得手続きを謝罪、市に始末書を提出（２）厚生連は本院機能が残る臼田地区住民に説明を尽くす（３）基幹医療センターの建設候補地をツガミ跡地（佐久市中込）とする－－など４項目。協議後、３者による緊急会見で、若林理事長は「医療一本やりで市政について無知だった。慎重さを欠き迷惑をおかけした」と陳謝。その上で「臼田地区住民は不満や不安があると思うが、理解を得たい。市発展のために地域貢献に全力を挙げたい」と述べた。

　三浦市長は「再構築そのものに反対していない。『一刻も早く解決したい』との知事の意向もあり、お受けした」と説明。村井知事は「ゴールでなくスタート。再構築が実現するよう支援したい」と語った。
　再構築を巡っては厚生連が０５年５月にツガミ跡地１３ヘクタールを取得したのが発端。跡地は工業専用地域内にあるため、病院建設には用途変更が必要だが、市が認めずに、事態がこう着。県が市と厚生連に呼びかけ、昨年１０月から３者協議を随時開催し早期解決を模索していた。

　　　

こども病院 移転撤回求め新団体 弁護士中心に４０人が結成
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76041

　　　

県立病院北部住民説明会 慎重議論求める
琉球新報　2009年2月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140621-storytopic-1.html
【北部】県福祉保健部は７日、県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ「県立病院のあり方に関する基本構想」（案）の住民説明会を名護市の北部合同庁舎で開いた。出席者からは「独法化しても赤字が続くと、（病院が）北部から撤退してしまい医療格差が生まれる」との懸念や「このままの経営でいいとは思えないが、もっと議論を重ねてほしい」と慎重さを求める声が上がった。
　住民説明会は宮古島、八重山に続き３カ所目。会場には本島北部から約５０人が訪れた。初めに高江洲均保健衛生統括監、久田裕参事、大城博主幹が「現状では新規採用の際、人事委員会に諮るなど、さまざまな職種の採用に制限があるが、独法化で迅速な対応ができる」「独法化後も、不採算部門には県が必要な費用を負担する」と説明した。
　参加者からは「独法化すると、もうけ主義で公共性が薄れ、病院間の連携ができなくなる」と反対する声が上がった。名護市議の大城敬人氏は「採算を優先して、人命をお金で見ないでほしい」と語った。
　一方、県立北部病院に勤める女性医師は「確かに内部でも問題があり、このままでいいとは思えない。（独法化の）何が良くて何がいけないのかを議論し、良いところを継承できるよう話し合ってほしい」と訴えた。

　　　

地域医療の危機：担い手たちの声／下 県保険医協会・坂正毅副会長 ／岩手
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090208ddlk03040002000c.html

がん患者の苦痛軽減探る 熊大病院で医師ら研修会
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76057

男女15人が結核に感染 松江の福祉施設
中国新聞　2009年2月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902080218.html

　　　　

脳死判定８２例目、名古屋で入院の成人患者
読売新聞　2009年2月8日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090208-OYT1T00438.htm
　日本臓器移植ネットワークは８日、名古屋第二赤十字病院に入院していた成人患者が、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。年齢や性別は、家族の意向で公表されていない。脳死判定は８２例目で、脳死移植が行われれば８１例目となる。
　摘出される臓器は、大阪大病院で心臓が１０歳代女性に、片側の肺が４０歳代男性に、膵臓（すいぞう）と腎臓が５０歳代女性に移植される予定。また、肝臓は名古屋大病院で４０歳代男性に、もう一つの腎臓は同赤十字病院で５０歳代男性に、それぞれ移植される見通し。

　　　

心筋症：中性脂肪原因、大阪大病院など発見
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090208ddm016040021000c.html

　　　

インフルエンザ菌ｂ型
函館新聞　2009年2月8日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni090207.html
　毎年２月になるとインフルエンザの猛威が吹き荒れますが、今年は１２月に小規模の流行があっただけで今のところ落ち着いているようです。今年から多くの大学で麻疹（ましん）ワクチンの接種を入学の要件にするところが増えました。高校３年生への麻疹・風疹混合ワクチンの公費接種は３月までです。忘れずに済ますようにしてください。

　昨年の１２月から子どもと親と小児科医にとって待望のインフルエンザ菌ｂ型に対するワクチンが任意接種で始まりました（毎年秋から冬にかけて行うインフルエンザウイルスに対するワクチンとは違うものなので、間違えないように、Ｈｉｂワクチンということが多いようです）。インフルエンザ菌ｂ型は細菌性髄膜炎といって、子どもがかかってしまうと５％が亡くなり、仮に死を免れたとしても２５％に発達障害などの重い後遺症を残すとても恐い細菌です。
　細菌性髄膜炎にかかるのは多くは１歳以下のお子さんです。そのうち、インフルエンザ菌ｂ型は６割程度を占めることから、ワクチンを積極的にすることによって予防することができるようになります。世界ではもうすでに多くの国で公費接種の形でワクチンが導入され、インフルエンザ菌ｂ型による細菌性髄膜炎は、発症がほとんどみられなくなった国もあるとのことです。

　１月の終わりから２月のはじめにかけて、全国の小児科医からインフルエンザ菌ｂ型の髄膜炎発症の報告がありました。ワクチン接種が始まったのに病気になってしまうお子さんが出たことは、とても残念です。ワクチンで防げる病気は、ワクチンで防ぐのが子どもにとって最善の方法です。ワクチンは、７ヶ月までに接種を始められるお子さんの場合は、１歳前に３回と３回目の１年後に１回。７ヶ月を超えて始めるお子さんは、１歳前に２回と２回目の１年後に１回。１歳を超えて５歳までのお子さんは１回の接種を行います。三種混合ワクチンとの同時接種も可能ですので、かかりつけの先生にご相談ください。値段は各医療機関でかわりますが、１回７０００～８０００円が相場のようです。あなたの大切なお子さんを、このワクチンでぜひ守ってあげてください。

　　　

インフルエンザ 新型対策に今冬の教訓生かせ
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090208k0000m070127000c.html

【コラム】韓国の死刑制度の行方（上）
朝鮮日報　2009年2月8日
http://www.chosunonline.com/article/20090208000010

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

長野県、なんとか決着がついた模様です（＞▽＜）！！！
とりあえず、まだまだこれからでしょうが、よかったと思います。

あとは福岡こども病院、あと長崎のあたりかなぁ。。。。

　　　

医師手当に上乗せ 国支援制度へ広島県方針
中国新聞　2009年02月07日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902070282.html
　広島県は新年度、過酷な勤務状態にある産科医や救急医の支援策として、医療機関が医師に支給する手当の一部を負担する方針を固めた。国が新設する助成制度に県費を独自に上乗せして医療機関に支給を促し、医師の確保に結びつける考え。計四億二千万円を当初予算案に盛り込む方向で最終調整している。国の新制度に沿って医療機関が支払う手当は、産科医はお産一件当たり一万円、救急医は一回の夜間勤務で約一万八千円、休日勤務で約一万三千円。国は各手当の三分の一を助成することになっている。
　県が助成対象とするのは、お産や夜間・休日の救急医療を担当した医師のほか、研修先に産科を選んだ後期研修医に対し、この手当を支給する医療機関。自治体に負担義務はないが、県は医療機関の機能や役割などに応じ、最大で手当の三分の一をプラスして支給の増額を図ることにした。
　県内では全市町の約四割に当たる十市町で病院でのお産ができなくなるなど、医師不足が深刻化している。県健康福祉局は「手当の支給を通じて医師の処遇を改善し、地域の産科や救急医療体制の確保に結び付けたい」としている。

　　　

清水厚生病院：病床の５５％、特養転用 医師、患者減り 厚生連で全国初 ／静岡
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090208ddlk22040090000c.html
　ＪＡ静岡厚生連が運営する清水厚生病院（静岡市清水区庵原町）は、一般病床３６３床の５５％を特別養護老人ホームに転用する方針を決めた。４月から段階的に進める。医師が減り、受け入れ患者数も減ったため、空きベッドを利用する。厚生連運営の病院に特養を設置するのは全国初という。

　同病院によると、常勤医は０５年に４５人いたが、派遣元大学の引き揚げなどで現在は２６人に減少。４月以降は１５人に減る。このため、今月から皮膚科は週２回の外来診療になった。４月からは産婦人科が分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめ週１回の外来診療、脳神経外科も週３回の外来診療だけになる。いずれも非常勤医師が担当し医療体制の縮小を余儀なくされる。
　医師の減少に伴い、受け入れ可能な入院患者数も減った。６階の１０４床はすべて空き、５階の９８床も半分程度しか使われていない。今後も医師数が戻る可能性は低いため、今年４月と来年４月の２回に分け、５、６階の計２０２床分を１２２床の特養に転用。１人当たりの空間を広げ、車いすが円滑に出入りできるよう改修する。同病院の事業収益は０５年度まで年約７０億円あったが、０８年度は５０億円を下回る見通し。同病院は「医師難で患者数が減り、民間病院は赤字経営を強いられている。職員の雇用を守り、地域医療に貢献するため、特養への転用を判断した」と説明している。
　静岡市の特養入所待機者数は０８年４月時点で２０１０人。特養を設置できるのは従来、自治体や社会福祉法人だけだったが、０７年１２月の老人福祉法改正でＪＡ厚生連も可能になった。

　　　

地域医療の現状報告 館林でフォーラム 救急テーマ講演も／群馬
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090208/CK2009020802000110.html

那須塩原の菅間病院 「急患拒まぬ」誓い新た 県内初の社会医療法人に
下野新聞　2009年2月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090207/109264

（↓流入率を調べていないので、なんの参考にもならない統計です）
医学生、卒業後に半数流出／条件良い都市に
四国新聞　2009年2月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/article.aspx?id=20090208000052

医師不足解消へ 修学資金を貸与 北茨城市、新年度から
東京新聞　2009年2月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090208/CK2009020802000106.html

「孤独死」１０年間で２．５倍 岐阜県で増加
中日新聞　2009年2月8日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009020890160209.html

　　　　

　　　

読売新聞 佐久総合病院分割移転問題：ツガミ跡地で合意 知事裁定案、受け入れ ／長野
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090208ddlk20040003000c.html
　佐久総合病院（佐久市臼田）の分離移転再構築問題は７日、村井仁知事、佐久市の三浦大助市長、病院を運営する厚生連の若林甫汎（としひろ）理事長による５度目の３者協議で、ようやくめどがついた。厚生連側が手順を踏まずにツガミ跡地を取得した経緯を謝罪し、同地を移転候補地として手続きを進める－－などとする知事の裁定案に、市と厚生連の両者が「現実的な選択肢」（知事）として受け入れ、合意に至った。
　３者協議は同日午前、県庁であった。裁定内容は（１）厚生連が一連の土地取得手続きを謝罪、市に始末書を提出（２）厚生連は本院機能が残る臼田地区住民に説明を尽くす（３）基幹医療センターの建設候補地をツガミ跡地（佐久市中込）とする－－など４項目。協議後、３者による緊急会見で、若林理事長は「医療一本やりで市政について無知だった。慎重さを欠き迷惑をおかけした」と陳謝。その上で「臼田地区住民は不満や不安があると思うが、理解を得たい。市発展のために地域貢献に全力を挙げたい」と述べた。

　三浦市長は「再構築そのものに反対していない。『一刻も早く解決したい』との知事の意向もあり、お受けした」と説明。村井知事は「ゴールでなくスタート。再構築が実現するよう支援したい」と語った。
　再構築を巡っては厚生連が０５年５月にツガミ跡地１３ヘクタールを取得したのが発端。跡地は工業専用地域内にあるため、病院建設には用途変更が必要だが、市が認めずに、事態がこう着。県が市と厚生連に呼びかけ、昨年１０月から３者協議を随時開催し早期解決を模索していた。

　　　

こども病院 移転撤回求め新団体 弁護士中心に４０人が結成
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76041

　　　

県立病院北部住民説明会 慎重議論求める
琉球新報　2009年2月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140621-storytopic-1.html
【北部】県福祉保健部は７日、県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ「県立病院のあり方に関する基本構想」（案）の住民説明会を名護市の北部合同庁舎で開いた。出席者からは「独法化しても赤字が続くと、（病院が）北部から撤退してしまい医療格差が生まれる」との懸念や「このままの経営でいいとは思えないが、もっと議論を重ねてほしい」と慎重さを求める声が上がった。
　住民説明会は宮古島、八重山に続き３カ所目。会場には本島北部から約５０人が訪れた。初めに高江洲均保健衛生統括監、久田裕参事、大城博主幹が「現状では新規採用の際、人事委員会に諮るなど、さまざまな職種の採用に制限があるが、独法化で迅速な対応ができる」「独法化後も、不採算部門には県が必要な費用を負担する」と説明した。
　参加者からは「独法化すると、もうけ主義で公共性が薄れ、病院間の連携ができなくなる」と反対する声が上がった。名護市議の大城敬人氏は「採算を優先して、人命をお金で見ないでほしい」と語った。
　一方、県立北部病院に勤める女性医師は「確かに内部でも問題があり、このままでいいとは思えない。（独法化の）何が良くて何がいけないのかを議論し、良いところを継承できるよう話し合ってほしい」と訴えた。

　　　

地域医療の危機：担い手たちの声／下 県保険医協会・坂正毅副会長 ／岩手
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090208ddlk03040002000c.html

がん患者の苦痛軽減探る 熊大病院で医師ら研修会
西日本新聞　2009年2月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76057

男女15人が結核に感染 松江の福祉施設
中国新聞　2009年2月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902080218.html

　　　　

脳死判定８２例目、名古屋で入院の成人患者
読売新聞　2009年2月8日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090208-OYT1T00438.htm
　日本臓器移植ネットワークは８日、名古屋第二赤十字病院に入院していた成人患者が、臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。年齢や性別は、家族の意向で公表されていない。脳死判定は８２例目で、脳死移植が行われれば８１例目となる。
　摘出される臓器は、大阪大病院で心臓が１０歳代女性に、片側の肺が４０歳代男性に、膵臓（すいぞう）と腎臓が５０歳代女性に移植される予定。また、肝臓は名古屋大病院で４０歳代男性に、もう一つの腎臓は同赤十字病院で５０歳代男性に、それぞれ移植される見通し。

　　　

心筋症：中性脂肪原因、大阪大病院など発見
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090208ddm016040021000c.html

　　　

インフルエンザ菌ｂ型
函館新聞　2009年2月8日
http://www.hakodateshinbun.co.jp/shouni/shouni090207.html
　毎年２月になるとインフルエンザの猛威が吹き荒れますが、今年は１２月に小規模の流行があっただけで今のところ落ち着いているようです。今年から多くの大学で麻疹（ましん）ワクチンの接種を入学の要件にするところが増えました。高校３年生への麻疹・風疹混合ワクチンの公費接種は３月までです。忘れずに済ますようにしてください。

　昨年の１２月から子どもと親と小児科医にとって待望のインフルエンザ菌ｂ型に対するワクチンが任意接種で始まりました（毎年秋から冬にかけて行うインフルエンザウイルスに対するワクチンとは違うものなので、間違えないように、Ｈｉｂワクチンということが多いようです）。インフルエンザ菌ｂ型は細菌性髄膜炎といって、子どもがかかってしまうと５％が亡くなり、仮に死を免れたとしても２５％に発達障害などの重い後遺症を残すとても恐い細菌です。
　細菌性髄膜炎にかかるのは多くは１歳以下のお子さんです。そのうち、インフルエンザ菌ｂ型は６割程度を占めることから、ワクチンを積極的にすることによって予防することができるようになります。世界ではもうすでに多くの国で公費接種の形でワクチンが導入され、インフルエンザ菌ｂ型による細菌性髄膜炎は、発症がほとんどみられなくなった国もあるとのことです。

　１月の終わりから２月のはじめにかけて、全国の小児科医からインフルエンザ菌ｂ型の髄膜炎発症の報告がありました。ワクチン接種が始まったのに病気になってしまうお子さんが出たことは、とても残念です。ワクチンで防げる病気は、ワクチンで防ぐのが子どもにとって最善の方法です。ワクチンは、７ヶ月までに接種を始められるお子さんの場合は、１歳前に３回と３回目の１年後に１回。７ヶ月を超えて始めるお子さんは、１歳前に２回と２回目の１年後に１回。１歳を超えて５歳までのお子さんは１回の接種を行います。三種混合ワクチンとの同時接種も可能ですので、かかりつけの先生にご相談ください。値段は各医療機関でかわりますが、１回７０００～８０００円が相場のようです。あなたの大切なお子さんを、このワクチンでぜひ守ってあげてください。

　　　

インフルエンザ 新型対策に今冬の教訓生かせ
毎日新聞　2009年2月8日
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090208k0000m070127000c.html

【コラム】韓国の死刑制度の行方（上）
朝鮮日報　2009年2月8日
http://www.chosunonline.com/article/20090208000010