本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月8日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おぇぇぇぇ～（＞_＜）！！！！

どんどんひどいことになっています。
ま、わかりきってたけどね。

　　　

朝日の社説がテンプレ化している件
天漢日乗　2009-02-07
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/02/post-5321.html

　　　　

２次医療圏：産科医、３割で負担過剰 分娩数、限界に－－毎日新聞調査
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm041040028000c.html
　都道府県の医療計画策定の基礎となる２次医療圏のうち、病院勤務医１人が扱う分娩（ぶんべん）数が年１５０件を超す医療圏が３割を占めることが毎日新聞の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは１５０件程度までとしている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。

　調査は厚生労働省が０７年１２月時点で集計した３５５医療圏（兵庫県は周産期医療圏）ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。有効な数値を得られた２８７医療圏を分析すると、６３％の１８２医療圏で医師１人当たり分娩数が１００件を超え、３０％の８７医療圏で１５０件を超えていた。
　都道府県別では北海道（７医療圏）▽神奈川県（６医療圏）▽長野県（同）▽愛知県（５医療圏）▽京都府（同）などで、１５０件を超すケースが目立った。富良野（北海道）、湯沢・雄勝（秋田）の両医療圏は、一つしかない病院の常勤医１人で分娩数が年１５０件を超えた。今年１月までの１年間で、経営判断や医師不足などで分娩予約の受け付けを中止したり、産科の休止に至った病院は１４府県１７カ所に上ることも、今回の調査で分かった。

◇改革探るべきだ－－日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大学教授
　産科医の増加はすぐには望めない。限られた医療資源を最大限に生かすため、通院時間や交通網、地域の実情に合った医療圏の見直し等も含め改革方法を探るべき時だ。

　　　　　

NICU集約化、年度内は困難／富山
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090206-OYT8T01243.htm
　富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の休止問題への対応策を話し合う県周産期医療体制検討会が６日、県庁で開かれた。県は、県立中央病院などへのＮＩＣＵの集約化に関する具体案を示さず、今年度中の実現は困難な見通しとなった。検討会で県は、重篤な時期を脱した新生児らを治療する「後方病床」を含め、現在５３床のＮＩＣＵを、富山市民病院のＮＩＣＵ休止前と同数の６２床に増やす目標案を提示。ＮＩＣＵのある病院の負担を軽減するため、比較的軽症の新生児らを引き受ける「地域周産期母子医療センター連携病院（仮称）」を設け、富山赤十字、富山市民、済生会高岡の３病院を候補とする考えを示した。
　ただ、病床の各病院への割り当てや医師の配置など、集約化の具体的な姿は示さなかった。委員は「医師の過重労働を解消しなければ悪循環に陥る」「人材を育成するための県の支援が必要」などと主張した。県は、３月末までに３回目の会合を開く方針だ。

　　　　

新生・東近江市の課題：市長選を前に／下 二つの市立病院 ／滋賀
医師不足、ここでも深刻
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090207ddlk25010446000c.html
　東近江市には市立病院が二つある。元の能登川町立病院と蒲生町立病院で、合併により市が二つを抱えることになった。しかし、社会問題になっている公立病院の医師不足がここでも顕在化した。特に能登川病院では、常勤医師が０５年まで１４人いたのが、昨年は半数以下の６人に。蒲生病院も、１３人だったのが１０人になった。市は昨年１月、市立病院整備委員会を立ち上げた。小鳥輝男・市医師会長や中条忍・能登川病院長（現・事業管理者兼院長）ら１８人が委員となり、対策を練った。昨年１１月、市に中間報告を提出したが、目まぐるしく変わる医療情勢の中、医師確保の見通しなしに具体的な構想は描けないとして、２病院を当面維持する方向の結論にとどまった。

　能登川病院では、０６年から大学による医師引き上げや退職が出始めた。最初は内科、翌年は外科で医師が減り始め、昨年は、整形外科、小児科、眼科で医師ゼロとなり、非常勤医師２６人でやりくりする事態になった。０４年ごろまで約８５％で推移していた病床利用率は、医師不足で患者を受け入れきれず、０７年には約６２％に。外来、入院ともに患者が減り、昨年は１６億円の赤字となった。

　蒲生病院では、３年間で３人減っただけだが、０７年に整形外科の医師がゼロとなり、７０～８０％で推移していた病床利用率が約４９％に低下した。

　市は昨年１０月、医師確保のため、３年以上の勤務を条件に新規採用医師に最大５００万円の支度金を支給する「医師就業支度金制度」を設けた。また、今年１月、かつて３人いた常勤外科医が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた能登川病院の外科に、常勤外科医が３人いる蒲生病院から週に一度、外科医を派遣する取り組みを始めた。このほか、両病院のスタッフや事務局の管理者が２３のチームを結成し、医師確保や病診連携の推進などに取り組み始めた。
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　市内には、国立病院機構滋賀病院もあるが、医師数は従来の半数未満。同病院を含む３病院は地域医療の柱として欠かせない。新市長には、医療施設の維持を含め暮らしを守る役目がある。候補者らがどのような政策を訴え、市民がどう判断するか、注目される。

　　　　

患者減少が経営圧迫 公立浜坂病院
日本海新聞　2009年02月07日
http://www.nnn.co.jp/news/090207/20090207009.html
　兵庫県新温泉町は六日の環境福祉常任委員会で、公立浜坂病院（同町二日市）の患者数が昨年十月以降、入院・外来ともに減少し、経営を圧迫していることを明らかにした。兵庫県が医師派遣を中止したことが影響したとみられており、同委員会では医師確保への取り組み強化を求める声が相次いだ。同町によると、昨年十月に約三千四百二十人だった同病院の外来患者数は、同十一月が三千人、十二月が二千八百六十人と、二カ月間で五百六十人減少。入院患者数も同十月は約千五百六十人だったが、同十二月は千四百二十人と、百四十人減った。
　これに伴い病院の収益も減少。保険請求ベースでは、十二月は約四千四百万円で十月と比べ約八百万円減った。患者数が減少した理由について同病院は、昨年十一月以降に県が非常勤医一人と常勤の養成医一人の派遣中止を相次いで発表したことで、「通院先を変更する患者が増えたため」としている。
　現在、同病院の常勤医は内科医一人、外科医二人、麻酔医科医一人の計四人。医師負担を軽減するため、一月からは診療体制の縮小や近隣の病院に応援医師を依頼したほか、二月一日には病床数を七十から五十五に減らした。

　　　

未来育て：第４部・格差と少子化／１ 早期破水、救急搬送されたのは車で１時間先の…
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm013100106000c.html

妊婦出産、命のリレー 釜石沖フェリーで陣痛
岩手日報　2009年02月07日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090207_14

医療界を国民に見えやすくする～特集「医療界・PMDAトップ対談」(4)
キャリアブレイン　2009年02月07日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20487.html

　　　　

院内助産所、来年１月めど完成 東御／長野
信濃毎日新聞　2009年02月07日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090207/k-4.htm
　東御市は６日の市議会全員協議会で、東御市民病院に産科を新設して開設する院内助産所について、来年１月をめどに２階建ての別棟を完成させる－と明らかにした。市は来年２月ごろから出産を取り扱う予定だ。市側の説明によると、現在の市民病院と渡り廊下でつなぐ。建設費は概算で約１億円。２００９年度当初予算案には設計費、年度途中の補正予算案に建設費を計上する。

　　　

育児しない夫に愛薄れ＝ストレス、妻に偏重－長時間労働が障害に・ベネッセ調査
時事通信　2009年02月07日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700072
　子育てのストレスは妻に偏り、手を貸さない夫に愛も薄れる－。ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で、仕事が忙しく育児に参加できない夫に対し、妻がいらいらを募らせている実態が浮かび上がった。
　２００６－０８年、夫婦４０１組を対象に妊娠期と子供が１歳になる前、生活や意識の変化などについて書面、面接で調査した。
　この結果、夜泣きや自分の時間が確保できないなど、子育て生活で感じるストレス１２項目すべてで妻が夫を上回った。
　「配偶者といると本当に愛していると実感する」と回答した妻は、妊娠期は７１．３％だったが、０歳児期には４１．６％と２９．７ポイントも急落。夫の減少幅（１１．８ポイント）を大きく上回った。
　愛情が低下しなかった妻の８０．５％は「夫が家族と一緒に過ごす時間を努力してつくっている」と感じていた。
　一方、夫の側は４６．６％が「仕事が忙しすぎて、子供と過ごす時間が少ない」と回答。就労時間が１日１１時間未満の夫の３９．４％が「子育てに自信が持てるようになった」としたのに対し、１１時間以上では２７．８％にとどまり、就労時間が育児に与える影響の大きさがうかがえた。
　子育てに自信がない夫の５６．３％は「仕事と家庭のバランスに不満足」とも回答した。
　同社は「子育て支援策を考える上で、夫の就労時間やワークライフバランス（仕事と生活の調和）が重要な課題といえる」としている。

　　　

救急出動減少傾向だが… 搬送の半分が高齢者　市消防署　５年ぶり５千件台
十勝毎日新聞　2009年02月07日
http://www.tokachi.co.jp/news/200902/20090207-0000575.php

救急患者搬送 工夫重ね悲劇なくそう
山陽新聞　2009年02月07日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/07/2009020709000156013.html

　　　　

山梨県のがん拠点病院、更新できず半減へ
がん拠点病院、山梨厚生病院も更新困難／専従医師確保などネック
朝日新聞　2009年02月07日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902060008
　山梨県の峡東医療圏の地域がん診療連携拠点病院に指定されている山梨厚生病院（山梨市）は６日、がん拠点病院の更新申請を断念する方針を明らかにした。０９年１０月の申請期限までに、新要件で求められている化学療法や放射線療法の医師ら専従医療従事者を確保できないほか、放射線治療機器の導入も採算が合わないと判断した。県内に四つある拠点病院は、二つになる見込みとなった。

　千葉成宏院長によると、０８年３月に出された厚生労働省の通知を見た際、新要件を満たすことは難しいと思ったという。例えば、新要件での化学療法は「専任の専門的な知識および技能を有する医師を１人以上配置」などとされている。新要件にある「外来化学療法室」を設け、看護師と薬剤師は専従にしているが、医師は、外来患者の診察・治療や手術もしており、専従は難しいという。緩和ケアチームについても、現状では医師、看護師ともに兼任。放射線治療装置を導入しても、採算が合う患者数が見込めないという。
　千葉院長は「人材確保の面で厳しい」と言う。同病院では現在、放射線治療が必要な患者は、山梨大学医学部付属病院や県立中央病院に紹介し、連携しながら対応している。「遅れている放射線療法を普及させる考えは理解できる。県がん診療連携拠点病院には新要件が必要だが、他の地域拠点病院は複数の医療機関で連携ができていればいいのではないか」と指摘する。

　　　

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月06日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師労組、県公務員医師管理職労組が、勤務環境などを考慮して基本給に上乗せする「給与調整額」を廃止することで合意した。県立病院事業の再建のため、医師がやむなく「減給」を受け入れた形だ。同局は地域手当などを増額して補てんするが、今後も人件費を抑制していく方針。一方、交渉過程で一時は離島に手厚い医師手当の廃止も示された。離島勤務医からは、「離島医療の崩壊につながる」として不信感が残った。
　病院事業局の再建計画は、総務省が本年度に限り認めている「公立病院特例債」約三十億円の発行による不良債務の解消と、県一般会計からの繰入金増額による約百億円の資金不足の解消の「二本柱」だ。
　特例債発行の条件は「給与制度の適切な運用」。同省自治財政局は「調整額については、ほとんどの職員に支給しているので廃止する、と沖縄県が自主的に提案してきた」。県病院事業局は「本来、危険や困難性など特殊性を考慮するべき調整額が、恒常的に支払われていた」と説明する。知念局長は組合側との交渉前、「労組は『独立行政法人化だけはしないでくれ』と主張している。（調整額の廃止も）納得してもらえると思っている」と自信をのぞかせていた。

　二日、来年度の県予算に病院事業再建のための繰入金約十九億円が確保された。現在の経営形態のままで再建を図る同局の計画が一気に現実味を帯びたことで、組合との合意形成も進んだ。関係者は「知事を含めた高度な判断。（再建計画の実行を）ちゅうちょしているわけにはいかない」。
　団体交渉は四日午後七時に始まり、一時間強で妥結。同管理職労組の親富祖勝己執行委員長は「経営再建のためには特例債の発行が必要。調整額の廃止はやむをえない」と、苦しい選択を強調した。
　一方、八重山病院の青木武雄医師は、病院事業局が交渉の過程で医師手当の廃止を組合側に打診したことに「最後は撤回したが、経営陣の中に医師手当に含まれる離島手当の廃止を本気で考えている人がいるということ」と、給与減による医師の離職など、離島医療への影響を懸念する。同局は将来的な医師手当の廃止を否定せず、「手当がこれまで人材確保に果たしてきた機能を踏まえ、経営状況、形態と整合性を持った給与制度を検討していく」としている。

　　　

９日からドクターヘリの事前訓練
陸奥新報　2009年02月07日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5334.html

ドクターカー：医師が急行 国保すさみ病院で導入 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040367000c.html

新城市が１０年計画策定／愛知
東海日日新聞　2009年02月07日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26852&categoryid=1

地域医療の危機：担い手たちの声／上 渡辺内科医院・渡辺立夫院長 ／岩手
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090207ddlk03040105000c.html

日赤医療センター：脳疾患の専門救急新設 「受け入れ拒否、起こさない」 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040365000c.html

県立中央病院：「改革、全県ニーズ考え」 プラン策定委、初会合で委員長指摘 ／石川
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090207ddlk17010488000c.html

病院協会が行政と意見交換
新潟日報　2009年02月07日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157141

新長崎市立病院問題 県案用地費は４４億円 市ＰＴ 議会委で試算値報告
西日本新聞　2009年02月07日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75871

　　　

河北抄
河北新報　2009年02月07日
http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20090207_01.htm
　医師不足の厳しい現実にさらされている妊婦に、悩みの種が増えた。仙台市内などの産科施設で分娩（ぶんべん）料の引き上げが相次いでいる。
　きっかけは１月に導入された産科医療補償制度（無過失補償制度）。掛け金３万円は施設側が納める仕組み。掛け金分はともかく、それ以上を値上げするケースが目立つ。

　分娩料に健診代を加えると、標準的な出産で妊婦側の負担は６０万円程度とされる。健診は新年度から原則無料化の見通しで、出産育児一時金も支給される。それでも持ち出しは１０万円を超える。
　健診代の支援は少子化対策。この際、出産費用は全額公費負担にしてはどうか。年間の出産は約１００万件。自己負担分を穴埋めする予算は１０００億円余で済む計算だ。出産環境の改善で子どもが増えれば、２兆円の定額給付金より、長期的に消費拡大の効果も望める。
　こんなお産事情をテーマにしたトークライブが８日午後１時半から東北大百周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。安田祥子さんと由紀さおりさんのコンサートもある。入場料５０００円で、収益は東北大病院に贈られる。当日券も販売される。

　　　　

救急隊に難癖つけ　消防署ガラス損壊容疑／神奈川
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090207-OYT8T00131.htm
　川崎消防署大島出張所の窓ガラスをバットで割ったとして、川崎署は６日、川崎市川崎区渡田、不動産会社社長出川茂容疑者（５７）を建造物損壊容疑で現行犯逮捕した。発表によると、出川容疑者は同日午前１時半ごろ、同区大島上町の同出張所１階受付の窓ガラス（縦約１・４メートル、横約２メートル）を木製バット（長さ約８０センチ）で割った疑い。
　同署幹部や同出張所によると、出川容疑者は母親（９１）と２人暮らしで、逮捕時は酒に酔っていたという。当時、同出張所では、消防隊員・救急隊員７人が宿直していたが、上の階におり、けがはなかった。ガラスの割れる音で、近隣を警戒中だった警察官が駆けつけて取り押さえたが、出川容疑者は「消防署が何もしてくれなかった」などと叫んでいたという。出川容疑者は事件の約４５分前、「母親の具合が悪くなった」などと１１９番しており、同出張所から救急車が自宅に急行。しかし、母親本人は「どこも悪くない」と話し、呼吸や血圧にも異常がないため、救急隊が搬送せずに引き揚げた後、事件が発生したという。
　川崎消防署の根本壮吉副署長は「救急隊員の対応は適正で問題はなかった」としている。同市では昨年、軽症の救急搬送が全体の６割を超え、重症者の搬送に支障が出かねない状態が続いている。

　　　　

市民病院院長が過去に当直バイト 医師不足で断れず
神戸新聞　2009年2月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001691025.shtml
　加東市民病院（加東市家原）の中尾守次院長（６２）が、前身の公立社総合病院で外科部長を務めていた約十年前、多可町内の社会福祉法人が運営する重症心身障害児施設で少なくとも十数回、報酬を得て夜間の当直勤務をしていたことが六日、分かった。無許可での副業を禁じた地方公務員法に抵触する行為で、中尾院長は「軽率だった」と事実関係を認めている。当直勤務をしていた施設は社会福祉法人・養徳会が運営する多可町中区の「のぎく療育園」。ベッドは六十床で、重度障害児が入院する。
　中尾院長によると、知人の医師に「当直医が足りないので手伝ってほしい」と頼まれ、約五年間不定期に勤務。一回約四万円の報酬を受け取っていたが、社総合病院の許可を得ていなかった。
　中尾院長は「副業に当たるとの認識はあったが、人手不足で困っていると請われ、断り切れなかった」と説明。加東市の山本廣一市長は「寝耳に水。対応を考えたい」と話している。同園は「過去に中尾さんが当直をしたことはあったが、詳しいことは話せない」としている。

　　　

１７邦人が“ヤミ臓器移植” 中国の０７年原則禁止後に
47NEWS　2009年2月6日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601001013.html
　中国が外国人への臓器移植を原則的に禁止した２００７年以降に、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を中国で受けていたことが６日、分かった。移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）の幹部が明らかにした。

　臓器移植をめぐる各国の状況の違いや経済格差を背景にした渡航移植が国際問題となる中、規制を破った“ヤミ移植”が続いている実態が浮き彫りとなった形だ。
　幹部によると、患者は５０－６５歳。ほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。患者は中国に２０日間ほど滞在し、広州市の病院で移植を受けた。移植１件につき８００万円程度の費用が必要で、病院や医師に支払われる手術代のほか渡航費や滞在費に充てられた。
　移植が表面化しないよう、病院側の要請で日本人患者が中国人の名前で入院するケースもあった。提供者（ドナー）の大半は脳死と判定された死刑囚とみられ、国際的な批判もあるため、北京オリンピックが開催された昨年夏以降は渡航移植は実現していないという。幹部は「臓器提供者には金銭を支払っておらず、臓器売買ではない。仲介の手数料も受け取っていない」と話している。中国政府は０７年、国内患者の需要を優先するため、旅行名目で訪中した外国人への臓器移植を禁止する通知を出すなど規制を強化している。

　　　

がんの痛み「取れた」２割弱＝医療者の評価と開き－患者調査
時事通信　2009年2月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700071
　がんの痛みが治療で完全に取れたという人は１６．６％と２割に満たないことが７日、がん患者を対象とした慶応大研究班の調査で分かった。医療者が対象の先行研究では、５－６割で十分な効果があったとされており、開きがあった。
　研究班の佐藤靖郎済生会若草病院外科部長は「１６．６％は衝撃的」と話し、緩和ケア改善のため、患者の声を取り入れた痛みの測定手法の開発が必要だとしている。
　昨年６月から７月にかけ、全国のがん患者会を通じ、アンケート調査票を配布。１６３４人から回答を得た。がんに関連する痛みを感じている人は２３．９％、かつてあった人は３８．９％で、６割強が痛みを経験。その半数以上が、日常生活への支障を感じていた。
　医療機関で痛みの治療を受けた人のうち、痛みが「完全に取れた」は１６．６％、「ある程度取れた」は５２．２％。満足度では、「大変」「どちらかといえば」を合わせ６割弱が満足していたが、不満との回答も約１割あった。

　　　

自殺対策を進める県は新年度、未遂者を把握する初の調査に乗り出す
下野新聞　2009年2月7日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090206/108957

気軽に考えすぎ？ 卵子凍結保存に専門家から苦言／英
ジャーニー　2009年2月7日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090206/news090206_3.html

伊政府が延命停止防ぐ緊急政令、意識不明の女性の安楽死問題
CNN Japan　2009年2月7日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902070003.html

更年期障害と診断、実は…原因の病気、見逃す例も
読売新聞　2009年2月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090207-OYT8T00620.htm

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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世界同時不況は医療界も直撃するでしょう
厚生労働省保険局医療課長　佐藤敏信氏

昨年のサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界同時不況が今後どうなっていくか、その動向は先が読めません。医療界の皆さんの中には医療界には直接的な影響はないと考えている方もあるようですが、不況で税収が落ち込み、失業者が増えて社会保険料が減れば、医療に回せる予算も当然厳しくなります。しかし、新年度予算について言えば、この20年間抑制されてきた社会保障費は13％も伸びました。医師確保や救急医療に重点配分するための政治判断から決まったものですが、一方、消費税アップも論議されるようになり、社会保障関連財源確保にある程度道筋が開けたものと思います。しかし、これが政局がらみの短期的なものなのか、ある程度しっかりしたメッセージがあるのか、見極めなければなりませんが、ここ10年、20年前とは少し違う動きだなとは思っています。（東京でのＤＰＣセミナーあいさつで）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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朝日の社説がテンプレ化している件
天漢日乗　2009-02-07
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2009/02/post-5321.html

　　　　

２次医療圏：産科医、３割で負担過剰 分娩数、限界に－－毎日新聞調査
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm041040028000c.html
　都道府県の医療計画策定の基礎となる２次医療圏のうち、病院勤務医１人が扱う分娩（ぶんべん）数が年１５０件を超す医療圏が３割を占めることが毎日新聞の調査で分かった。日本産科婦人科学会などは帝王切開などリスクを伴う分娩を受け入れる病院勤務医が無理なく扱えるのは１５０件程度までとしている。地域のお産環境が危ういバランスで成り立っている実態がうかがえる。

　調査は厚生労働省が０７年１２月時点で集計した３５５医療圏（兵庫県は周産期医療圏）ごとの分娩数、常勤産科医数を都道府県に照会し、取材を加味してまとめた。有効な数値を得られた２８７医療圏を分析すると、６３％の１８２医療圏で医師１人当たり分娩数が１００件を超え、３０％の８７医療圏で１５０件を超えていた。
　都道府県別では北海道（７医療圏）▽神奈川県（６医療圏）▽長野県（同）▽愛知県（５医療圏）▽京都府（同）などで、１５０件を超すケースが目立った。富良野（北海道）、湯沢・雄勝（秋田）の両医療圏は、一つしかない病院の常勤医１人で分娩数が年１５０件を超えた。今年１月までの１年間で、経営判断や医師不足などで分娩予約の受け付けを中止したり、産科の休止に至った病院は１４府県１７カ所に上ることも、今回の調査で分かった。

◇改革探るべきだ－－日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員長の海野信也・北里大学教授
　産科医の増加はすぐには望めない。限られた医療資源を最大限に生かすため、通院時間や交通網、地域の実情に合った医療圏の見直し等も含め改革方法を探るべき時だ。

　　　　　

NICU集約化、年度内は困難／富山
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090206-OYT8T01243.htm
　富山市民病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の休止問題への対応策を話し合う県周産期医療体制検討会が６日、県庁で開かれた。県は、県立中央病院などへのＮＩＣＵの集約化に関する具体案を示さず、今年度中の実現は困難な見通しとなった。検討会で県は、重篤な時期を脱した新生児らを治療する「後方病床」を含め、現在５３床のＮＩＣＵを、富山市民病院のＮＩＣＵ休止前と同数の６２床に増やす目標案を提示。ＮＩＣＵのある病院の負担を軽減するため、比較的軽症の新生児らを引き受ける「地域周産期母子医療センター連携病院（仮称）」を設け、富山赤十字、富山市民、済生会高岡の３病院を候補とする考えを示した。
　ただ、病床の各病院への割り当てや医師の配置など、集約化の具体的な姿は示さなかった。委員は「医師の過重労働を解消しなければ悪循環に陥る」「人材を育成するための県の支援が必要」などと主張した。県は、３月末までに３回目の会合を開く方針だ。

　　　　

新生・東近江市の課題：市長選を前に／下 二つの市立病院 ／滋賀
医師不足、ここでも深刻
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090207ddlk25010446000c.html
　東近江市には市立病院が二つある。元の能登川町立病院と蒲生町立病院で、合併により市が二つを抱えることになった。しかし、社会問題になっている公立病院の医師不足がここでも顕在化した。特に能登川病院では、常勤医師が０５年まで１４人いたのが、昨年は半数以下の６人に。蒲生病院も、１３人だったのが１０人になった。市は昨年１月、市立病院整備委員会を立ち上げた。小鳥輝男・市医師会長や中条忍・能登川病院長（現・事業管理者兼院長）ら１８人が委員となり、対策を練った。昨年１１月、市に中間報告を提出したが、目まぐるしく変わる医療情勢の中、医師確保の見通しなしに具体的な構想は描けないとして、２病院を当面維持する方向の結論にとどまった。

　能登川病院では、０６年から大学による医師引き上げや退職が出始めた。最初は内科、翌年は外科で医師が減り始め、昨年は、整形外科、小児科、眼科で医師ゼロとなり、非常勤医師２６人でやりくりする事態になった。０４年ごろまで約８５％で推移していた病床利用率は、医師不足で患者を受け入れきれず、０７年には約６２％に。外来、入院ともに患者が減り、昨年は１６億円の赤字となった。

　蒲生病院では、３年間で３人減っただけだが、０７年に整形外科の医師がゼロとなり、７０～８０％で推移していた病床利用率が約４９％に低下した。

　市は昨年１０月、医師確保のため、３年以上の勤務を条件に新規採用医師に最大５００万円の支度金を支給する「医師就業支度金制度」を設けた。また、今年１月、かつて３人いた常勤外科医が１人となり、昨年１０月から手術や入院の受け入れを中止していた能登川病院の外科に、常勤外科医が３人いる蒲生病院から週に一度、外科医を派遣する取り組みを始めた。このほか、両病院のスタッフや事務局の管理者が２３のチームを結成し、医師確保や病診連携の推進などに取り組み始めた。
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　市内には、国立病院機構滋賀病院もあるが、医師数は従来の半数未満。同病院を含む３病院は地域医療の柱として欠かせない。新市長には、医療施設の維持を含め暮らしを守る役目がある。候補者らがどのような政策を訴え、市民がどう判断するか、注目される。

　　　　

患者減少が経営圧迫 公立浜坂病院
日本海新聞　2009年02月07日
http://www.nnn.co.jp/news/090207/20090207009.html
　兵庫県新温泉町は六日の環境福祉常任委員会で、公立浜坂病院（同町二日市）の患者数が昨年十月以降、入院・外来ともに減少し、経営を圧迫していることを明らかにした。兵庫県が医師派遣を中止したことが影響したとみられており、同委員会では医師確保への取り組み強化を求める声が相次いだ。同町によると、昨年十月に約三千四百二十人だった同病院の外来患者数は、同十一月が三千人、十二月が二千八百六十人と、二カ月間で五百六十人減少。入院患者数も同十月は約千五百六十人だったが、同十二月は千四百二十人と、百四十人減った。
　これに伴い病院の収益も減少。保険請求ベースでは、十二月は約四千四百万円で十月と比べ約八百万円減った。患者数が減少した理由について同病院は、昨年十一月以降に県が非常勤医一人と常勤の養成医一人の派遣中止を相次いで発表したことで、「通院先を変更する患者が増えたため」としている。
　現在、同病院の常勤医は内科医一人、外科医二人、麻酔医科医一人の計四人。医師負担を軽減するため、一月からは診療体制の縮小や近隣の病院に応援医師を依頼したほか、二月一日には病床数を七十から五十五に減らした。

　　　

未来育て：第４部・格差と少子化／１ 早期破水、救急搬送されたのは車で１時間先の…
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090207ddm013100106000c.html

妊婦出産、命のリレー 釜石沖フェリーで陣痛
岩手日報　2009年02月07日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090207_14

医療界を国民に見えやすくする～特集「医療界・PMDAトップ対談」(4)
キャリアブレイン　2009年02月07日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20487.html

　　　　

院内助産所、来年１月めど完成 東御／長野
信濃毎日新聞　2009年02月07日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090207/k-4.htm
　東御市は６日の市議会全員協議会で、東御市民病院に産科を新設して開設する院内助産所について、来年１月をめどに２階建ての別棟を完成させる－と明らかにした。市は来年２月ごろから出産を取り扱う予定だ。市側の説明によると、現在の市民病院と渡り廊下でつなぐ。建設費は概算で約１億円。２００９年度当初予算案には設計費、年度途中の補正予算案に建設費を計上する。

　　　

育児しない夫に愛薄れ＝ストレス、妻に偏重－長時間労働が障害に・ベネッセ調査
時事通信　2009年02月07日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700072
　子育てのストレスは妻に偏り、手を貸さない夫に愛も薄れる－。ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査で、仕事が忙しく育児に参加できない夫に対し、妻がいらいらを募らせている実態が浮かび上がった。
　２００６－０８年、夫婦４０１組を対象に妊娠期と子供が１歳になる前、生活や意識の変化などについて書面、面接で調査した。
　この結果、夜泣きや自分の時間が確保できないなど、子育て生活で感じるストレス１２項目すべてで妻が夫を上回った。
　「配偶者といると本当に愛していると実感する」と回答した妻は、妊娠期は７１．３％だったが、０歳児期には４１．６％と２９．７ポイントも急落。夫の減少幅（１１．８ポイント）を大きく上回った。
　愛情が低下しなかった妻の８０．５％は「夫が家族と一緒に過ごす時間を努力してつくっている」と感じていた。
　一方、夫の側は４６．６％が「仕事が忙しすぎて、子供と過ごす時間が少ない」と回答。就労時間が１日１１時間未満の夫の３９．４％が「子育てに自信が持てるようになった」としたのに対し、１１時間以上では２７．８％にとどまり、就労時間が育児に与える影響の大きさがうかがえた。
　子育てに自信がない夫の５６．３％は「仕事と家庭のバランスに不満足」とも回答した。
　同社は「子育て支援策を考える上で、夫の就労時間やワークライフバランス（仕事と生活の調和）が重要な課題といえる」としている。

　　　

救急出動減少傾向だが… 搬送の半分が高齢者　市消防署　５年ぶり５千件台
十勝毎日新聞　2009年02月07日
http://www.tokachi.co.jp/news/200902/20090207-0000575.php

救急患者搬送 工夫重ね悲劇なくそう
山陽新聞　2009年02月07日
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/07/2009020709000156013.html

　　　　

山梨県のがん拠点病院、更新できず半減へ
がん拠点病院、山梨厚生病院も更新困難／専従医師確保などネック
朝日新聞　2009年02月07日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902060008
　山梨県の峡東医療圏の地域がん診療連携拠点病院に指定されている山梨厚生病院（山梨市）は６日、がん拠点病院の更新申請を断念する方針を明らかにした。０９年１０月の申請期限までに、新要件で求められている化学療法や放射線療法の医師ら専従医療従事者を確保できないほか、放射線治療機器の導入も採算が合わないと判断した。県内に四つある拠点病院は、二つになる見込みとなった。

　千葉成宏院長によると、０８年３月に出された厚生労働省の通知を見た際、新要件を満たすことは難しいと思ったという。例えば、新要件での化学療法は「専任の専門的な知識および技能を有する医師を１人以上配置」などとされている。新要件にある「外来化学療法室」を設け、看護師と薬剤師は専従にしているが、医師は、外来患者の診察・治療や手術もしており、専従は難しいという。緩和ケアチームについても、現状では医師、看護師ともに兼任。放射線治療装置を導入しても、採算が合う患者数が見込めないという。
　千葉院長は「人材確保の面で厳しい」と言う。同病院では現在、放射線治療が必要な患者は、山梨大学医学部付属病院や県立中央病院に紹介し、連携しながら対応している。「遅れている放射線療法を普及させる考えは理解できる。県がん診療連携拠点病院には新要件が必要だが、他の地域拠点病院は複数の医療機関で連携ができていればいいのではないか」と指摘する。

　　　

県立病院医師 苦渋の減給/「給与調整額」廃止に合意/経営再建を優先
沖縄タイムス　2009年02月06日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-06-M_1-031-1_004.html?PSID=8ff78623711b390902464054961bfebe
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師労組、県公務員医師管理職労組が、勤務環境などを考慮して基本給に上乗せする「給与調整額」を廃止することで合意した。県立病院事業の再建のため、医師がやむなく「減給」を受け入れた形だ。同局は地域手当などを増額して補てんするが、今後も人件費を抑制していく方針。一方、交渉過程で一時は離島に手厚い医師手当の廃止も示された。離島勤務医からは、「離島医療の崩壊につながる」として不信感が残った。
　病院事業局の再建計画は、総務省が本年度に限り認めている「公立病院特例債」約三十億円の発行による不良債務の解消と、県一般会計からの繰入金増額による約百億円の資金不足の解消の「二本柱」だ。
　特例債発行の条件は「給与制度の適切な運用」。同省自治財政局は「調整額については、ほとんどの職員に支給しているので廃止する、と沖縄県が自主的に提案してきた」。県病院事業局は「本来、危険や困難性など特殊性を考慮するべき調整額が、恒常的に支払われていた」と説明する。知念局長は組合側との交渉前、「労組は『独立行政法人化だけはしないでくれ』と主張している。（調整額の廃止も）納得してもらえると思っている」と自信をのぞかせていた。

　二日、来年度の県予算に病院事業再建のための繰入金約十九億円が確保された。現在の経営形態のままで再建を図る同局の計画が一気に現実味を帯びたことで、組合との合意形成も進んだ。関係者は「知事を含めた高度な判断。（再建計画の実行を）ちゅうちょしているわけにはいかない」。
　団体交渉は四日午後七時に始まり、一時間強で妥結。同管理職労組の親富祖勝己執行委員長は「経営再建のためには特例債の発行が必要。調整額の廃止はやむをえない」と、苦しい選択を強調した。
　一方、八重山病院の青木武雄医師は、病院事業局が交渉の過程で医師手当の廃止を組合側に打診したことに「最後は撤回したが、経営陣の中に医師手当に含まれる離島手当の廃止を本気で考えている人がいるということ」と、給与減による医師の離職など、離島医療への影響を懸念する。同局は将来的な医師手当の廃止を否定せず、「手当がこれまで人材確保に果たしてきた機能を踏まえ、経営状況、形態と整合性を持った給与制度を検討していく」としている。

　　　

９日からドクターヘリの事前訓練
陸奥新報　2009年02月07日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5334.html

ドクターカー：医師が急行 国保すさみ病院で導入 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040367000c.html

新城市が１０年計画策定／愛知
東海日日新聞　2009年02月07日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26852&categoryid=1

地域医療の危機：担い手たちの声／上 渡辺内科医院・渡辺立夫院長 ／岩手
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090207ddlk03040105000c.html

日赤医療センター：脳疾患の専門救急新設 「受け入れ拒否、起こさない」 ／和歌山
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090207ddlk30040365000c.html

県立中央病院：「改革、全県ニーズ考え」 プラン策定委、初会合で委員長指摘 ／石川
毎日新聞　2009年02月07日
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090207ddlk17010488000c.html

病院協会が行政と意見交換
新潟日報　2009年02月07日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=157141

新長崎市立病院問題 県案用地費は４４億円 市ＰＴ 議会委で試算値報告
西日本新聞　2009年02月07日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75871

　　　

河北抄
河北新報　2009年02月07日
http://www.kahoku.co.jp/column/khksyou/20090207_01.htm
　医師不足の厳しい現実にさらされている妊婦に、悩みの種が増えた。仙台市内などの産科施設で分娩（ぶんべん）料の引き上げが相次いでいる。
　きっかけは１月に導入された産科医療補償制度（無過失補償制度）。掛け金３万円は施設側が納める仕組み。掛け金分はともかく、それ以上を値上げするケースが目立つ。

　分娩料に健診代を加えると、標準的な出産で妊婦側の負担は６０万円程度とされる。健診は新年度から原則無料化の見通しで、出産育児一時金も支給される。それでも持ち出しは１０万円を超える。
　健診代の支援は少子化対策。この際、出産費用は全額公費負担にしてはどうか。年間の出産は約１００万件。自己負担分を穴埋めする予算は１０００億円余で済む計算だ。出産環境の改善で子どもが増えれば、２兆円の定額給付金より、長期的に消費拡大の効果も望める。
　こんなお産事情をテーマにしたトークライブが８日午後１時半から東北大百周年記念会館・川内萩ホールで開かれる。安田祥子さんと由紀さおりさんのコンサートもある。入場料５０００円で、収益は東北大病院に贈られる。当日券も販売される。

　　　　

救急隊に難癖つけ　消防署ガラス損壊容疑／神奈川
読売新聞　2009年02月07日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090207-OYT8T00131.htm
　川崎消防署大島出張所の窓ガラスをバットで割ったとして、川崎署は６日、川崎市川崎区渡田、不動産会社社長出川茂容疑者（５７）を建造物損壊容疑で現行犯逮捕した。発表によると、出川容疑者は同日午前１時半ごろ、同区大島上町の同出張所１階受付の窓ガラス（縦約１・４メートル、横約２メートル）を木製バット（長さ約８０センチ）で割った疑い。
　同署幹部や同出張所によると、出川容疑者は母親（９１）と２人暮らしで、逮捕時は酒に酔っていたという。当時、同出張所では、消防隊員・救急隊員７人が宿直していたが、上の階におり、けがはなかった。ガラスの割れる音で、近隣を警戒中だった警察官が駆けつけて取り押さえたが、出川容疑者は「消防署が何もしてくれなかった」などと叫んでいたという。出川容疑者は事件の約４５分前、「母親の具合が悪くなった」などと１１９番しており、同出張所から救急車が自宅に急行。しかし、母親本人は「どこも悪くない」と話し、呼吸や血圧にも異常がないため、救急隊が搬送せずに引き揚げた後、事件が発生したという。
　川崎消防署の根本壮吉副署長は「救急隊員の対応は適正で問題はなかった」としている。同市では昨年、軽症の救急搬送が全体の６割を超え、重症者の搬送に支障が出かねない状態が続いている。

　　　　

市民病院院長が過去に当直バイト 医師不足で断れず
神戸新聞　2009年2月7日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001691025.shtml
　加東市民病院（加東市家原）の中尾守次院長（６２）が、前身の公立社総合病院で外科部長を務めていた約十年前、多可町内の社会福祉法人が運営する重症心身障害児施設で少なくとも十数回、報酬を得て夜間の当直勤務をしていたことが六日、分かった。無許可での副業を禁じた地方公務員法に抵触する行為で、中尾院長は「軽率だった」と事実関係を認めている。当直勤務をしていた施設は社会福祉法人・養徳会が運営する多可町中区の「のぎく療育園」。ベッドは六十床で、重度障害児が入院する。
　中尾院長によると、知人の医師に「当直医が足りないので手伝ってほしい」と頼まれ、約五年間不定期に勤務。一回約四万円の報酬を受け取っていたが、社総合病院の許可を得ていなかった。
　中尾院長は「副業に当たるとの認識はあったが、人手不足で困っていると請われ、断り切れなかった」と説明。加東市の山本廣一市長は「寝耳に水。対応を考えたい」と話している。同園は「過去に中尾さんが当直をしたことはあったが、詳しいことは話せない」としている。

　　　

１７邦人が“ヤミ臓器移植” 中国の０７年原則禁止後に
47NEWS　2009年2月6日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601001013.html
　中国が外国人への臓器移植を原則的に禁止した２００７年以降に、少なくとも日本人１７人が腎臓や肝臓の移植を中国で受けていたことが６日、分かった。移植を仲介した大阪府の民間非営利団体（ＮＰＯ）の幹部が明らかにした。

　臓器移植をめぐる各国の状況の違いや経済格差を背景にした渡航移植が国際問題となる中、規制を破った“ヤミ移植”が続いている実態が浮き彫りとなった形だ。
　幹部によると、患者は５０－６５歳。ほとんどが腎臓移植で、一部は肝臓移植。患者は中国に２０日間ほど滞在し、広州市の病院で移植を受けた。移植１件につき８００万円程度の費用が必要で、病院や医師に支払われる手術代のほか渡航費や滞在費に充てられた。
　移植が表面化しないよう、病院側の要請で日本人患者が中国人の名前で入院するケースもあった。提供者（ドナー）の大半は脳死と判定された死刑囚とみられ、国際的な批判もあるため、北京オリンピックが開催された昨年夏以降は渡航移植は実現していないという。幹部は「臓器提供者には金銭を支払っておらず、臓器売買ではない。仲介の手数料も受け取っていない」と話している。中国政府は０７年、国内患者の需要を優先するため、旅行名目で訪中した外国人への臓器移植を禁止する通知を出すなど規制を強化している。

　　　

がんの痛み「取れた」２割弱＝医療者の評価と開き－患者調査
時事通信　2009年2月7日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009020700071
　がんの痛みが治療で完全に取れたという人は１６．６％と２割に満たないことが７日、がん患者を対象とした慶応大研究班の調査で分かった。医療者が対象の先行研究では、５－６割で十分な効果があったとされており、開きがあった。
　研究班の佐藤靖郎済生会若草病院外科部長は「１６．６％は衝撃的」と話し、緩和ケア改善のため、患者の声を取り入れた痛みの測定手法の開発が必要だとしている。
　昨年６月から７月にかけ、全国のがん患者会を通じ、アンケート調査票を配布。１６３４人から回答を得た。がんに関連する痛みを感じている人は２３．９％、かつてあった人は３８．９％で、６割強が痛みを経験。その半数以上が、日常生活への支障を感じていた。
　医療機関で痛みの治療を受けた人のうち、痛みが「完全に取れた」は１６．６％、「ある程度取れた」は５２．２％。満足度では、「大変」「どちらかといえば」を合わせ６割弱が満足していたが、不満との回答も約１割あった。

　　　

自殺対策を進める県は新年度、未遂者を把握する初の調査に乗り出す
下野新聞　2009年2月7日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090206/108957

気軽に考えすぎ？ 卵子凍結保存に専門家から苦言／英
ジャーニー　2009年2月7日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090206/news090206_3.html

伊政府が延命停止防ぐ緊急政令、意識不明の女性の安楽死問題
CNN Japan　2009年2月7日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902070003.html

更年期障害と診断、実は…原因の病気、見逃す例も
読売新聞　2009年2月7日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090207-OYT8T00620.htm

　　　

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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世界同時不況は医療界も直撃するでしょう
厚生労働省保険局医療課長　佐藤敏信氏

昨年のサブプライムローン問題に端を発した金融危機と世界同時不況が今後どうなっていくか、その動向は先が読めません。医療界の皆さんの中には医療界には直接的な影響はないと考えている方もあるようですが、不況で税収が落ち込み、失業者が増えて社会保険料が減れば、医療に回せる予算も当然厳しくなります。しかし、新年度予算について言えば、この20年間抑制されてきた社会保障費は13％も伸びました。医師確保や救急医療に重点配分するための政治判断から決まったものですが、一方、消費税アップも論議されるようになり、社会保障関連財源確保にある程度道筋が開けたものと思います。しかし、これが政局がらみの短期的なものなのか、ある程度しっかりしたメッセージがあるのか、見極めなければなりませんが、ここ10年、20年前とは少し違う動きだなとは思っています。（東京でのＤＰＣセミナーあいさつで）