本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月6日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです..｡*♡

救急、ガタガタです（＞_＜）！！！！

　　　　　

救急科専門医、全員退職へ 鳥大病院救急センター
日本海新聞　2009年2月5日
http://www.nnn.co.jp/news/090205/20090205001.html
　鳥取大学医学部付属病院（鳥取県米子市西町、豊島良太院長）は四日、救命救急センターの八木啓一センター長（54）ら救急科専門医四人全員が三月末で退職すると発表した。八木センター長は人員体制や設備の不備などを挙げて「救急に夢が持てなくなった」と理由を説明。同病院は四月以降のセンターの運営に支障が出ないよう後任の医師の確保を急いでいる。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木教授と准教授ら四人。センターは現在、他診療科の常勤医師三人の応援を得て運営している。
　八木教授は退職理由について「魅力ある救急ができていない現状では、若い医師を引き止められない。夢が持てなくなった」と語り、「スタッフと設備の充実度は二、三十点。理想を言えば二十人くらいほしい」と指摘した。さらに「救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる。プライドを踏みにじられるような状況が続いてきた」と悔しさをにじませた。
　後任教授は通常は立候補形式で選ばれるが、緊急事態に配慮し、病院側が指定した候補者を学内の選考委員会で審査して選ぶ。ほかのスタッフは公募するという。豊島院長は「既に二人の目星はついており、確保できる見通しはある」としている。また、三、四年以内にセンターを拡大する計画も明らかにした。センターは二〇〇四年十月、心肺停止など重篤患者を受け入れる三次救急医療機関として、県と県西部の市町村の支援を受けて設置。年間約九百人の患者を受け入れている。

　　　

医療を守る 開業医ら緊急時に集結 地域で支え合う お産 静岡県中西部・志太榛原地区
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009020502000076.html

　　　

塙厚生病院：分娩体制堅持へ署名 全３０００世帯対象に開始－－塙町対策協 ／福島
毎日新聞　2009年2月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090205ddlk07040223000c.html

　　　

救急搬送の受け入れ拒否、４年で１０倍 伊丹市内
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001687862.shtml
　伊丹市の交通事故で重傷を負った男性（６９）が十四病院に受け入れを拒否され、約三時間後に死亡した問題で、同市内では、救急搬送の際に五回以上受け入れを断られる事例が、ここ数年で十倍以上に増えていることが分かった。また十回以上断られる事例は五年前はゼロだったが、昨年は二十五人に増えており、ひっ迫した救急医療体制の現状が浮き彫りになった。
　伊丹市消防局によると、救急搬送で病院に五回以上拒否された事例は、〇四年は十五人（搬送人数の約０・２％）だったが、〇八年は百六十四人（同約２・３％）に急増。〇六年には最多で二十三回拒否された患者がおり、〇八年は最多で二十回の患者がいた。

　今回、重傷男性の受け入れを断った十四病院の内訳は、県内では伊丹、西宮市＝各四▽尼崎市＝二▽宝塚市＝一。県外では大阪府豊中市＝二▽吹田市＝一。受け入れを二度依頼した病院もあり、拒否の理由としては、「病状から処置困難」六▽「ベッドが満床」四▽「治療内容が専門外」三▽「医師が不在」一▽「他の重傷患者を治療中」一-などがあった。
　患者の受け入れ拒否の背景には、一般に救急医療に携わる医師の不足が指摘されるが、医師の専門分野が細分化され、専門以外を拒否するケースや、いわゆる「コンビニ受診」に手を取られ、断らざるを得ないケースもあるという。また、こうした傾向は阪神間に共通しており、尼崎市消防局では、交渉が五回以上は〇四年には百九十四人（同約０・９％）だったが、〇八年には九百五人（同約４・７％）。西宮市でも、〇五年の百六十九人（同約１％）から〇八年には五百四十二人（同約３・４％）に増えている。

　　　

救急搬送拒否：昨年“１１回以上”２６７件 阪神地区でも急増 ／兵庫
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090205ddlk28040363000c.html

パブリックコメント受け改革プラン協議 名張・市立病院改革検討委
ＹＯＵ　2009年02月05日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2631

県と６病院 協定締結へ/災害派遣医療チーム 活動に補助求める声も
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-05-M_1-026-1_004.html?PSID=80927e489fcf8a2429a755e457c544fd

レセプト並み明細書、3国立大病院で未発行
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20463.html

学長直轄｢長崎大学病院｣へ機構改革 診療に重点､医師確保･増益狙い
長崎新聞　2009年02月05日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090205/05.shtml

23区初！ 中央区が産科診療所建設を支援
Tokyo MX　2009年02月05日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200902057.html

　　　　

医療現場へ人材供給 復職制度を導入 公立刈田病院
河北新報　2009年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090205t13029.htm
　地方の病院で慢性化している看護師不足を軽減するため、宮城県白石市の公立刈田総合病院（３０８床）は結婚や出産、介護などのため医療機関を離職するなどした看護師の再就職支援に乗り出す。勤務していない有資格者向けに、現役の看護師が先端医療機器の使用法など技術指導に当たる。研修は、同病院への再就職を前提にしておらず、広範な医療機関への復職志望者を対象とした研修制度は珍しいという。
　看護師をめぐっては、２００６年の診療報酬改定で「入院患者７人に看護師１人（７対１）」の手厚い配置を実現した病院に、入院基本料を２割増額する措置が講じられた。都市部を中心に看護師の採用を大幅に増やす病院が相次ぎ、その反動で地方の医療現場では看護師不足が深刻化している。新卒の看護師ほど、都市部の医療機関への就職志向が強いことも、地方の看護師不足に拍車を掛けている。

　医療現場では、使用機器が日常的に更新されるほか、看護師を取り巻く制度も目まぐるしく変化する。いったん休職するなどした看護師にとって、離職期間が長いほど復職へのハードルも高くなる。子育てや介護が一段落しても、看護と無関係な職場に再就職する人も少なくない。
　刈田病院でも、現在の看護師１６７人のうち、８人が育児などを理由に休職中で、「現場を離れた看護師のブランクを埋める支援策が必要と判断した」（看護部）という。同病院が導入する研修は「１日コース」と「３日コース」の２種類。両コースとも、最新の看護動向や医療事故への対応などを学ぶ講義と、注射や機器の扱いに慣れる実技で構成する。１日コースは今月１８日、３日コースは同２５―２７日に開講するほか、３月にも開催を予定。受講者の希望に応じて期日は随時設定する。受講料は無料。
　刈田病院は「短時間勤務といった多様な勤務体系を導入するなど、看護師の仕事と家庭の両立についても支援したい。再就職だけでなく、看護学生向けの奨学金制度も検討したい」と話している。

　　　　　

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<３>
出産と育児、復帰に道　両立へ手探り続く
中国新聞　2009年2月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902050266.html

　　　　

長期入院解消に調整役 ＮＩＣＵ満床問題
大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm
　救急搬送された妊婦の受け入れを、病院側が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に断るケースが頻発し、問題になっている。こうした事態を解消しようと、大阪府は他の地域に先駆け、ＮＩＣＵなどに長期入院している子どもを在宅療養に向けて退院させたり、地域の医療機関などへ転院させたりするためのコーディネーター（調整役）を、新年度から配置することを決めた。府は「子どもを追い出すのではなく、成長に適した療養環境を整えたい」としている。
　府によると、府内にはＮＩＣＵが約２１０床あり、ほぼ満床の状態が続いているという。２００８年２月の調査では、ＮＩＣＵに１年以上入院していた子どもは３人、併設する回復期治療室（ＧＣＵ）には８人、小児科病床には４７人がいた。このうち、病院側が引き続き入院の必要があると判断したのは３人。１２人は１か月以内の退院予定だったが、残る４３人は退院が可能なものの、「受け入れ先が見つからない」などの理由で入院を続けていた。コーディネーターは、こうした退院が可能な子どもについて、地域の医療機関などへ転院できるように受け入れ先を探したり、親が在宅を希望する場合は、どんなサービスが利用できるかといった情報を集めて提供したりする。コーディネーターには看護師らを想定しており、府内の基幹病院に業務を委託する予定だ。
　現状では転院・退院は、病院ごとのソーシャルワーカーらが家族の相談を受けている。あるソーシャルワーカーは「在宅で子どもの世話をしたくても、生活のために共働きをやめられない家族もいる。障害児施設はほとんどが定員に達しており、病院だけの対応では限界がある」と話す。府健康づくり課は「長期入院児を地域や在宅に移行していく仕組みを作ることで、ＮＩＣＵの空床確保につなげ、緊急時に対応できるようにしたい」としている。

　ＮＩＣＵの長期入院児対策については、厚生労働省も重視。０８年度から都道府県がコーディネーターを配置した場合、１人分に限り人件費の３分の１を補助することを決め、通知していた。しかし「１人の配置では効果が疑問」などの理由から、導入する自治体はなかった。大阪府は新年度当初予算案に事業費として約５５０万円を計上する。同省の調べでは、０７年度に全国７４の総合周産期母子医療センターの７３％が妊婦の救急搬送を断ったことがあり、うち９３％が「ＮＩＣＵの満床」（複数回答）を理由に挙げていた。
　多田裕・東邦大名誉教授（新生児学）は「コーディネーターには、親たちへのサポートを期待したい。しかし退院後の子どもの受け皿が不足しているという問題がある。施設は足りず、在宅での支援体制も十分ではない。子どもの療養環境の質を高める、という視点から長期入院児対策に取り組まなければいけない」と指摘する。

　　　

調整額の廃止合意 県と医師労組、地域手当は加算2009年2月5日
琉球新報　2009年02月05日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140537-storytopic-1.html
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師管理職労働組合、県公務員医師労働組合との団体交渉が４日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。
　局側は危険や困難を伴う職種で給与に加算される「調整額」を２００９年度から漸減し、１１年４月から全廃することを提案。併せて調整額廃止に伴う特例措置として「地域手当」の段階引き上げと「初任給調整手当」を全医師に定額加算することを提案し、両者は妥結した。組合側は「調整額の廃止は経営再建のためにはやむを得ない」としている。
　「地域手当」は地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価などを考慮し一定の地域に在勤する職員に支給されるもので、来年度から１１年度まで段階的に引き上げる。勤務年数３５年目まで支払われる「初任給調整手当」も１１年度まで段階的に加算される。
　１１年度には全体の４５・３％（１３５人）が給与増額、５４・７％（１６３人）が給与減額となる。増額幅は一人当たり最大で年間６２万円。減額幅は最大で年間１５万円。

　　　

こども病院建て替え再試算、福岡市担当職員が聞き取り
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090205-OYS1T00220.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費上乗せ問題で、人工島への移転計画を担当していた市保健福祉局の職員が大手ゼネコン３社からの聞き取りに参加していたことが分かった。
　市はこれまで「（保健福祉局とは別の）検証・検討チームの事務局職員が行った」と議会で説明してきたが、ゼネコン１社が読売新聞の取材に「保健福祉局職員から聞かれた」と証言し、市も４日、「議会答弁は間違いだった」と訂正した。現地建て替え費に関するゼネコンからの聞き取りを巡っては、市は時期を２００７年８月から７月に、現地に案内したのを３社から１社にそれぞれ修正するなど、説明を二転三転させている。今回の訂正により、移転計画を白紙から見直すとしていた検証・検討作業の正当性に対し、一段と疑問の声が強まりそうだ。チームは病院の人工島移転見直しを公約にした吉田宏市長の就任を受け、０７年４月に総務企画局を中心に結成。コンサルタント会社（東京）の建て替え費用の見積額が甘いとしてゼネコンに再見積もりを依頼した。この経緯について、市は昨年１０月の議会で、検証・検討チーム事務局の職員と、他部署と兼務している職員の計２人が聞き取りを行った、と説明した。

　しかし、大手ゼネコン九州支店（福岡市）は、保健福祉局で新病院建設を担当している建築専門の職員から電話で再見積もりを頼まれたことを明らかにしたうえで、「社員と個人的な付き合いがあり、依頼してきたようだ。建て替え費用と移転新築はどちらが高いかと聞かれ、建て替えの方が高いと答えた」と証言した。
　市によると、この職員は検証・検討チームとの兼務ではなく、保健福祉局の専従だった。議会答弁との矛盾について、市側は「答弁は勘違いだった」と訂正。検証される側の保健福祉局職員が聞き取りに加わったことを認め、「チームの職員では建築の専門用語が分からないため、病院建築に精通している職員がチームから依頼されて同行し、３社を回った。検証・検討の議論には加わっておらず、問題はない」としている。電話をかけたのか同行したのかは、ゼネコンと市の間で説明が食い違っている。

　　

銚子市長のリコール、本請求へ 病院休止で、市民の会
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020501000702_National.html

敦賀病院が患者受け入れ体制充実　５カ年計画で赤字経営脱却図る
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090205/CK2009020502000005.html

　　　　

消防庁、救急搬送先リスト策定 受け入れ拒否で法改正へ
47NEWS　2009年02月05日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000709.html
　医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は５日開かれた有識者検討会で、患者の容体に応じた搬送先の医療機関リストなどを盛り込んだ「搬送・受け入れ基準」の策定を都道府県に義務付ける方針を示し、了承された。９日の消防審議会答申を経て、消防法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指す。改正法が成立すれば年内にも施行、２００９年度中に各都道府県に基準策定を促す。
　搬送先リストをあらかじめ定めておくことで、救急隊員が円滑に搬送先を選定できるほか、救命救急センターなど一部医療機関への急患の集中を分散させ、「たらい回し」の発生を抑制する。また遅延傾向が続く搬送時間の短縮にもつなげる。搬送先リストには、例えば（１）心肺停止状態なら救命救急センター（２）重症の脳疾患はＡ病院（３）軽症の心疾患はＢ病院－など、症状の種類と程度に応じた具体的な医療機関名を載せる。

　　　

医学教育カリキュラムの見直しに着手　＜文科省、卒前・卒後の一体教育へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　文部科学省は、医学教育の改善・充実に向けて、医学教育カリキュラムの在り方に関する検討に着手した。高等教育局医学教育課の新木一弘課長は４日、本紙の取材に対して「臨床研修制度の見直し論議で、卒前教育での臨床実習の充実などが指摘された点について対応を検討するため、医学教育カリキュラム検討会を設置した」と述べ、卒前・卒後の一体的な医師教育体制の構築に向け検討する考えを示した。

　　　

後期研修の第三者機関設立を提言へ　＜厚労省研究班の土屋班長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　厚生労働省「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」班長の土屋了介・国立がんセンター中央病院長は４日、千葉県鴨川市で開かれたシンポジウム「明日の臨床研修制度を考える」で講演し、医師の後期臨床研修制度の運営主体となる第三者機関として「卒後研修（専門医制度）委員会」を設立するよう、年度内にまとめる研究班報告書で提言する方針を示した。

　　　

医師の喫煙率、男性で有意に低下　＜日医、08年喫煙意識調査＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　日本医師会の内田健夫常任理事は４日の定例会見で、第３回日医会員喫煙意識調査の結果、2008年の喫煙率は男性医師が15.0％、女性医師が4.6％だったと発表した。男性医師の喫煙率は、04年に行った前回調査の21.5％から有意に低下した。

　　　

安全対策の負担増、「聞いていない」
日薬連/製薬協　要員増加分の業界折半、厚労省に"抗議"
Risfax【2009年2月5日】
　厚生労働省が「安全対策の強化」の名目で、製薬企業に経済的負担を求めたことに対し、業界側が反発している。厚労省は、医薬品医療機器総合機構の安全対策職員を100人増員する方針で、人件費増を09年度予算に盛り込んだのだが、不足分は企業の拠出金で賄う計画だ。突然の負担増に、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は「聞いていない」とばかりに竹中登一、庄田隆両会長の連名で、異例の"抗議文"を出した。ただ、厚労省としては、薬害肝炎問題や政権交代など09年度の予算編成当時の政治状況から、「やむを得なかった」と説明する。厚労省は09年度予算で、医薬品医療機器総合機構の安全対策の体制強化に7億円弱を計上。うち4億円程度を総合機構の増員に充てる。これに、医薬品や医療機器メーカーからの拠出金を加え、安全対策職員を100人増員する計画で、すでにリクルートの準備も進めている。

　しかし、国家予算だけでなく、メーカー負担まで織り込んだ"安全対策強化"に業界は反発。日薬連と製薬協は「民間の負担を伴う事項については、立案の過程において官民で充分意見の交換、話し合いを行うべきは当然」と、強い態度で厚労省に「申し入れ」をした。
　こうした事態の背景には、薬害肝炎訴訟の解決と再発防止に、福田前政権が前向きな姿勢を示した一方で、社会保障関連費に対する財務省の締めつけが強まるという複雑な政治事情が絡んでいる。小泉政権時代に閣議決定した「毎年2200億円の社会保障関連費削減」は有名無実化しつつあるものの、厚労省予算の査定には、財務省も厳しく臨んでいることに今も変わりはない。

　厚労省医薬食品局の森和彦安全対策課長は、「非常に難しい調整が必要だった」と振り返る。8月の予算概算要求後、政権は交代。政治状況は流動的で、「予算編成自体が異例の立て方だった」と指摘する。
　安全対策強化による負担増の可能性は、「(日薬連、製薬協の)耳には入っていると認識していた」ものの、財務省との折衝中の時点では公にはできず、「仕事の進め方としては仕方がなかった。勘弁していただきたい」と弁明した。12日には業界と政府の「官民対話」を控えるが、森課長は「業界だけでなく、関係者との対話は非常に重要だと痛感している」と話し、理解を求めている。

　　　

自民党　後期高齢者医療制度、75歳線引きに異論
Risfax【2009年2月5日】
　自民党の社会保障制度調査会医療委員会は4日、後期高齢者医療制度の見直しに向けた議論に着手した。今春を目途に結論を出し、与党高齢者医療制度に関するPTに意見を反映する。委員会後に会見した事務局長の加藤勝信衆院議員によれば、議員からは「75歳で区切るのは、高齢者にとって割り切れないものがある。やめるべきではないか」「保険料を無料とはいかないが、みんなで支えるので1割に止めておこうという歴史の流れは認識していくべきではないか」との意見があったことを紹介した。

　　　

がん拠点病院から外れる見込み／放射線療法、整備できず／富士吉田市立病院
asahi.com　 2009/02/05
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902040009

レセプト電子請求義務化「対応無理」多い　医師会が中間答申
日本経済新聞　2009/02/04
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090204AT3S0402804022009.html

　　

北海道臨床開発機構が150病院とネットワーク
じほうＭＲメールニュース　2009年2月4日号　vol.1589
　札幌医科大、北海道大大学院医学研究科、旭川医科大の3医育大学が2007年8月から共同で進める「オール北海道先進医学・医療拠点形成プロジェクト」のシンポジウムが1月30日に開かれた。3大学が設置した北海道臨床開発機構が、中間地点となる3年目の現状などを報告した。
　同機構によると、研究シーズは現在15件（札幌医科大5、北海道大8、旭川医科大2）。体外診断薬の開発研究が5件含まれ、1月26日に札幌医科大・小海康夫教授が発表した「骨髄移植の合併症である移植片対宿主病の診断補助キットの開発」は成果の1つ。
　そのほか、治験推進の基盤を構築するためがん拠点病院、臨床研修指定病院などを中心に道内の約150病院と連携、1月に「北海道MEDICALアリーナ」を同機構ホームページ内に開設し、各種情報やシステムサービスを提供する場として活用する。文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」の助成を受けており、事業期間終了後の「出口戦略」として、データセンターなどのビジネスプランの検討も進めるという。

　　　

臼井学長も謝礼金受け取る　東京医大・学位謝礼金問題
asahi.com 2009年2月5日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040337.html

東京医大学長も500万円受領　学位謝礼
日本経済新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090205AT1G0402K04022009.html

老老介護の男性、死亡リスク倍増　支援課題に、産業医大が調査
山陰中央新報　2009/02/05
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=958715009

　　　

日本の小児死亡率「ワースト3」 「問題が知られていない」
J-CASTニュース　2009年02月05日
http://www.j-cast.com/tv/2009/02/05035437.html

「介護保険制度の課題」を提示―厚労省老人保健課長
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20469.html

12、15年度のプラス改定「簡単でない」―介護報酬
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20467.html

厚労省、社保審委員など9講演 「報酬改定2009特別シンポジウム」開催――東京
ケアマネジメント オンライン　2009年02月05日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3586.htm

　

結核検診、維持できるか 相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n5.htm

　　　

介護ベッド用手すりで事故
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20465.html

メタボ率：慢性心不全患者、一般の２倍 厚労省が全国調査
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090205ddm012100025000c.html

血液製剤によるＣ型肝炎問題 県内初、静岡地裁に集団提訴
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090205/CK2009020502000173.html

　　　

少子化対策 「産みたくなる環境」を
琉球新報　2009年2月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140520-storytopic-11.html

減量が太りすぎ女性の尿失禁の症状緩和に有効
日本経済新聞　2009年2月5日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090205hj000hj

医師の８割が漢方薬を処方‐実態調査で判明
薬事日報　2009年02月05日
http://www.yakuji.co.jp/entry9100.html

出産か治療か？ 苦悩する女性を好演！
日経トレンディネット　2009年02月05日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090203/1023272/?top

赤ちゃんをかわいいと感じるのはホルモンのせい！
ジャーニー　2009年02月05日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090204/news090204_3.html

１７年間意識不明の女性、安楽死実施へ　イタリア
CNN　2009/02/04
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902040022.html

イタリア：社会にとけ込む障害者 精神病院を組合に 映画ヒットも後押し
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090205ddm007030041000c.html

インフルエンザ 変異ウイルス流行か
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020502000048.html

彦根で新型インフル訓練 湖東地域で防止ネットワーク
京都新聞　2009年02月05日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500190&genre=C4&area=S00

　　　

新型インフルマニュアルは４４％ 大学病院での訓練わずか
47NEWS　2009年02月04日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000933.html
　国公私立大学病院のうち、新型インフルエンザに特化したマニュアルを作成しているのは昨年１２月１日時点で、全国１４０病院の４４％となる６１病院にとどまっていることが４日、文部科学省の調査で分かった。対応訓練を実施したのは１９％の２６病院で、残る１１４病院はしていなかった。対策の遅れが浮き彫りになり、文科省は「いつ流行してもおかしくない状況にある」として早急な対応を求めている。
　新型インフルに絞ったマニュアルを作成していないのは１８病院。６１病院は「整備中」と回答した。作成済みは、国立が４３病院のうち３２病院、公立は１１病院中、３病院で、私立は８６病院中、２６病院だった。
　発生早期では感染症指定医療機関や結核病床を持つ病院が治療に当たる。患者が大多数になるなど拡大、まん延した段階で、地域の拠点病院となる大学病院も診療を行うことが想定されている。文科省は、都道府県や市町村といった行政機関との連携体制も調べたが、体制を築いているのは８８病院で、５２病院が構築していなかった。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースです..｡*♡

救急、ガタガタです（＞_＜）！！！！

　　　　　

救急科専門医、全員退職へ 鳥大病院救急センター
日本海新聞　2009年2月5日
http://www.nnn.co.jp/news/090205/20090205001.html
　鳥取大学医学部付属病院（鳥取県米子市西町、豊島良太院長）は四日、救命救急センターの八木啓一センター長（54）ら救急科専門医四人全員が三月末で退職すると発表した。八木センター長は人員体制や設備の不備などを挙げて「救急に夢が持てなくなった」と理由を説明。同病院は四月以降のセンターの運営に支障が出ないよう後任の医師の確保を急いでいる。退職するのは、センター開設時からセンター長を務める八木教授と准教授ら四人。センターは現在、他診療科の常勤医師三人の応援を得て運営している。
　八木教授は退職理由について「魅力ある救急ができていない現状では、若い医師を引き止められない。夢が持てなくなった」と語り、「スタッフと設備の充実度は二、三十点。理想を言えば二十人くらいほしい」と指摘した。さらに「救急医を時間外の番人としか思っていない人がたくさんいる。プライドを踏みにじられるような状況が続いてきた」と悔しさをにじませた。
　後任教授は通常は立候補形式で選ばれるが、緊急事態に配慮し、病院側が指定した候補者を学内の選考委員会で審査して選ぶ。ほかのスタッフは公募するという。豊島院長は「既に二人の目星はついており、確保できる見通しはある」としている。また、三、四年以内にセンターを拡大する計画も明らかにした。センターは二〇〇四年十月、心肺停止など重篤患者を受け入れる三次救急医療機関として、県と県西部の市町村の支援を受けて設置。年間約九百人の患者を受け入れている。

　　　

医療を守る 開業医ら緊急時に集結 地域で支え合う お産 静岡県中西部・志太榛原地区
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2009020502000076.html

　　　

塙厚生病院：分娩体制堅持へ署名 全３０００世帯対象に開始－－塙町対策協 ／福島
毎日新聞　2009年2月5日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090205ddlk07040223000c.html

　　　

救急搬送の受け入れ拒否、４年で１０倍 伊丹市内
神戸新聞　2009年02月05日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001687862.shtml
　伊丹市の交通事故で重傷を負った男性（６９）が十四病院に受け入れを拒否され、約三時間後に死亡した問題で、同市内では、救急搬送の際に五回以上受け入れを断られる事例が、ここ数年で十倍以上に増えていることが分かった。また十回以上断られる事例は五年前はゼロだったが、昨年は二十五人に増えており、ひっ迫した救急医療体制の現状が浮き彫りになった。
　伊丹市消防局によると、救急搬送で病院に五回以上拒否された事例は、〇四年は十五人（搬送人数の約０・２％）だったが、〇八年は百六十四人（同約２・３％）に急増。〇六年には最多で二十三回拒否された患者がおり、〇八年は最多で二十回の患者がいた。

　今回、重傷男性の受け入れを断った十四病院の内訳は、県内では伊丹、西宮市＝各四▽尼崎市＝二▽宝塚市＝一。県外では大阪府豊中市＝二▽吹田市＝一。受け入れを二度依頼した病院もあり、拒否の理由としては、「病状から処置困難」六▽「ベッドが満床」四▽「治療内容が専門外」三▽「医師が不在」一▽「他の重傷患者を治療中」一-などがあった。
　患者の受け入れ拒否の背景には、一般に救急医療に携わる医師の不足が指摘されるが、医師の専門分野が細分化され、専門以外を拒否するケースや、いわゆる「コンビニ受診」に手を取られ、断らざるを得ないケースもあるという。また、こうした傾向は阪神間に共通しており、尼崎市消防局では、交渉が五回以上は〇四年には百九十四人（同約０・９％）だったが、〇八年には九百五人（同約４・７％）。西宮市でも、〇五年の百六十九人（同約１％）から〇八年には五百四十二人（同約３・４％）に増えている。

　　　

救急搬送拒否：昨年“１１回以上”２６７件 阪神地区でも急増 ／兵庫
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090205ddlk28040363000c.html

パブリックコメント受け改革プラン協議 名張・市立病院改革検討委
ＹＯＵ　2009年02月05日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2631

県と６病院 協定締結へ/災害派遣医療チーム 活動に補助求める声も
沖縄タイムス　2009年02月05日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-05-M_1-026-1_004.html?PSID=80927e489fcf8a2429a755e457c544fd

レセプト並み明細書、3国立大病院で未発行
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20463.html

学長直轄｢長崎大学病院｣へ機構改革 診療に重点､医師確保･増益狙い
長崎新聞　2009年02月05日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090205/05.shtml

23区初！ 中央区が産科診療所建設を支援
Tokyo MX　2009年02月05日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200902057.html

　　　　

医療現場へ人材供給 復職制度を導入 公立刈田病院
河北新報　2009年2月5日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090205t13029.htm
　地方の病院で慢性化している看護師不足を軽減するため、宮城県白石市の公立刈田総合病院（３０８床）は結婚や出産、介護などのため医療機関を離職するなどした看護師の再就職支援に乗り出す。勤務していない有資格者向けに、現役の看護師が先端医療機器の使用法など技術指導に当たる。研修は、同病院への再就職を前提にしておらず、広範な医療機関への復職志望者を対象とした研修制度は珍しいという。
　看護師をめぐっては、２００６年の診療報酬改定で「入院患者７人に看護師１人（７対１）」の手厚い配置を実現した病院に、入院基本料を２割増額する措置が講じられた。都市部を中心に看護師の採用を大幅に増やす病院が相次ぎ、その反動で地方の医療現場では看護師不足が深刻化している。新卒の看護師ほど、都市部の医療機関への就職志向が強いことも、地方の看護師不足に拍車を掛けている。

　医療現場では、使用機器が日常的に更新されるほか、看護師を取り巻く制度も目まぐるしく変化する。いったん休職するなどした看護師にとって、離職期間が長いほど復職へのハードルも高くなる。子育てや介護が一段落しても、看護と無関係な職場に再就職する人も少なくない。
　刈田病院でも、現在の看護師１６７人のうち、８人が育児などを理由に休職中で、「現場を離れた看護師のブランクを埋める支援策が必要と判断した」（看護部）という。同病院が導入する研修は「１日コース」と「３日コース」の２種類。両コースとも、最新の看護動向や医療事故への対応などを学ぶ講義と、注射や機器の扱いに慣れる実技で構成する。１日コースは今月１８日、３日コースは同２５―２７日に開講するほか、３月にも開催を予定。受講者の希望に応じて期日は随時設定する。受講料は無料。
　刈田病院は「短時間勤務といった多様な勤務体系を導入するなど、看護師の仕事と家庭の両立についても支援したい。再就職だけでなく、看護学生向けの奨学金制度も検討したい」と話している。

　　　　　

明日へつなぐ 第１部―地域医療の現場から 医師編<３>
出産と育児、復帰に道　両立へ手探り続く
中国新聞　2009年2月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200902050266.html

　　　　

長期入院解消に調整役 ＮＩＣＵ満床問題
大阪府、転院先探しや在宅支援
読売新聞　2009年2月5日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20090205kk01.htm
　救急搬送された妊婦の受け入れを、病院側が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床を理由に断るケースが頻発し、問題になっている。こうした事態を解消しようと、大阪府は他の地域に先駆け、ＮＩＣＵなどに長期入院している子どもを在宅療養に向けて退院させたり、地域の医療機関などへ転院させたりするためのコーディネーター（調整役）を、新年度から配置することを決めた。府は「子どもを追い出すのではなく、成長に適した療養環境を整えたい」としている。
　府によると、府内にはＮＩＣＵが約２１０床あり、ほぼ満床の状態が続いているという。２００８年２月の調査では、ＮＩＣＵに１年以上入院していた子どもは３人、併設する回復期治療室（ＧＣＵ）には８人、小児科病床には４７人がいた。このうち、病院側が引き続き入院の必要があると判断したのは３人。１２人は１か月以内の退院予定だったが、残る４３人は退院が可能なものの、「受け入れ先が見つからない」などの理由で入院を続けていた。コーディネーターは、こうした退院が可能な子どもについて、地域の医療機関などへ転院できるように受け入れ先を探したり、親が在宅を希望する場合は、どんなサービスが利用できるかといった情報を集めて提供したりする。コーディネーターには看護師らを想定しており、府内の基幹病院に業務を委託する予定だ。
　現状では転院・退院は、病院ごとのソーシャルワーカーらが家族の相談を受けている。あるソーシャルワーカーは「在宅で子どもの世話をしたくても、生活のために共働きをやめられない家族もいる。障害児施設はほとんどが定員に達しており、病院だけの対応では限界がある」と話す。府健康づくり課は「長期入院児を地域や在宅に移行していく仕組みを作ることで、ＮＩＣＵの空床確保につなげ、緊急時に対応できるようにしたい」としている。

　ＮＩＣＵの長期入院児対策については、厚生労働省も重視。０８年度から都道府県がコーディネーターを配置した場合、１人分に限り人件費の３分の１を補助することを決め、通知していた。しかし「１人の配置では効果が疑問」などの理由から、導入する自治体はなかった。大阪府は新年度当初予算案に事業費として約５５０万円を計上する。同省の調べでは、０７年度に全国７４の総合周産期母子医療センターの７３％が妊婦の救急搬送を断ったことがあり、うち９３％が「ＮＩＣＵの満床」（複数回答）を理由に挙げていた。
　多田裕・東邦大名誉教授（新生児学）は「コーディネーターには、親たちへのサポートを期待したい。しかし退院後の子どもの受け皿が不足しているという問題がある。施設は足りず、在宅での支援体制も十分ではない。子どもの療養環境の質を高める、という視点から長期入院児対策に取り組まなければいけない」と指摘する。

　　　

調整額の廃止合意 県と医師労組、地域手当は加算2009年2月5日
琉球新報　2009年02月05日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140537-storytopic-1.html
　県病院事業局（知念清局長）と県公務員医師管理職労働組合、県公務員医師労働組合との団体交渉が４日夜、県立南部医療センター・こども医療センターであった。
　局側は危険や困難を伴う職種で給与に加算される「調整額」を２００９年度から漸減し、１１年４月から全廃することを提案。併せて調整額廃止に伴う特例措置として「地域手当」の段階引き上げと「初任給調整手当」を全医師に定額加算することを提案し、両者は妥結した。組合側は「調整額の廃止は経営再建のためにはやむを得ない」としている。
　「地域手当」は地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価などを考慮し一定の地域に在勤する職員に支給されるもので、来年度から１１年度まで段階的に引き上げる。勤務年数３５年目まで支払われる「初任給調整手当」も１１年度まで段階的に加算される。
　１１年度には全体の４５・３％（１３５人）が給与増額、５４・７％（１６３人）が給与減額となる。増額幅は一人当たり最大で年間６２万円。減額幅は最大で年間１５万円。

　　　

こども病院建て替え再試算、福岡市担当職員が聞き取り
読売新聞　2009年02月05日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090205-OYS1T00220.htm
　福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費上乗せ問題で、人工島への移転計画を担当していた市保健福祉局の職員が大手ゼネコン３社からの聞き取りに参加していたことが分かった。
　市はこれまで「（保健福祉局とは別の）検証・検討チームの事務局職員が行った」と議会で説明してきたが、ゼネコン１社が読売新聞の取材に「保健福祉局職員から聞かれた」と証言し、市も４日、「議会答弁は間違いだった」と訂正した。現地建て替え費に関するゼネコンからの聞き取りを巡っては、市は時期を２００７年８月から７月に、現地に案内したのを３社から１社にそれぞれ修正するなど、説明を二転三転させている。今回の訂正により、移転計画を白紙から見直すとしていた検証・検討作業の正当性に対し、一段と疑問の声が強まりそうだ。チームは病院の人工島移転見直しを公約にした吉田宏市長の就任を受け、０７年４月に総務企画局を中心に結成。コンサルタント会社（東京）の建て替え費用の見積額が甘いとしてゼネコンに再見積もりを依頼した。この経緯について、市は昨年１０月の議会で、検証・検討チーム事務局の職員と、他部署と兼務している職員の計２人が聞き取りを行った、と説明した。

　しかし、大手ゼネコン九州支店（福岡市）は、保健福祉局で新病院建設を担当している建築専門の職員から電話で再見積もりを頼まれたことを明らかにしたうえで、「社員と個人的な付き合いがあり、依頼してきたようだ。建て替え費用と移転新築はどちらが高いかと聞かれ、建て替えの方が高いと答えた」と証言した。
　市によると、この職員は検証・検討チームとの兼務ではなく、保健福祉局の専従だった。議会答弁との矛盾について、市側は「答弁は勘違いだった」と訂正。検証される側の保健福祉局職員が聞き取りに加わったことを認め、「チームの職員では建築の専門用語が分からないため、病院建築に精通している職員がチームから依頼されて同行し、３社を回った。検証・検討の議論には加わっておらず、問題はない」としている。電話をかけたのか同行したのかは、ゼネコンと市の間で説明が食い違っている。

　　

銚子市長のリコール、本請求へ 病院休止で、市民の会
中国新聞　2009年02月05日
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009020501000702_National.html

敦賀病院が患者受け入れ体制充実　５カ年計画で赤字経営脱却図る
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090205/CK2009020502000005.html

　　　　

消防庁、救急搬送先リスト策定 受け入れ拒否で法改正へ
47NEWS　2009年02月05日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000709.html
　医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善に向け、総務省消防庁は５日開かれた有識者検討会で、患者の容体に応じた搬送先の医療機関リストなどを盛り込んだ「搬送・受け入れ基準」の策定を都道府県に義務付ける方針を示し、了承された。９日の消防審議会答申を経て、消防法改正案に盛り込み、今国会への提出を目指す。改正法が成立すれば年内にも施行、２００９年度中に各都道府県に基準策定を促す。
　搬送先リストをあらかじめ定めておくことで、救急隊員が円滑に搬送先を選定できるほか、救命救急センターなど一部医療機関への急患の集中を分散させ、「たらい回し」の発生を抑制する。また遅延傾向が続く搬送時間の短縮にもつなげる。搬送先リストには、例えば（１）心肺停止状態なら救命救急センター（２）重症の脳疾患はＡ病院（３）軽症の心疾患はＢ病院－など、症状の種類と程度に応じた具体的な医療機関名を載せる。

　　　

医学教育カリキュラムの見直しに着手　＜文科省、卒前・卒後の一体教育へ＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　文部科学省は、医学教育の改善・充実に向けて、医学教育カリキュラムの在り方に関する検討に着手した。高等教育局医学教育課の新木一弘課長は４日、本紙の取材に対して「臨床研修制度の見直し論議で、卒前教育での臨床実習の充実などが指摘された点について対応を検討するため、医学教育カリキュラム検討会を設置した」と述べ、卒前・卒後の一体的な医師教育体制の構築に向け検討する考えを示した。

　　　

後期研修の第三者機関設立を提言へ　＜厚労省研究班の土屋班長＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　厚生労働省「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」班長の土屋了介・国立がんセンター中央病院長は４日、千葉県鴨川市で開かれたシンポジウム「明日の臨床研修制度を考える」で講演し、医師の後期臨床研修制度の運営主体となる第三者機関として「卒後研修（専門医制度）委員会」を設立するよう、年度内にまとめる研究班報告書で提言する方針を示した。

　　　

医師の喫煙率、男性で有意に低下　＜日医、08年喫煙意識調査＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/05
　日本医師会の内田健夫常任理事は４日の定例会見で、第３回日医会員喫煙意識調査の結果、2008年の喫煙率は男性医師が15.0％、女性医師が4.6％だったと発表した。男性医師の喫煙率は、04年に行った前回調査の21.5％から有意に低下した。

　　　

安全対策の負担増、「聞いていない」
日薬連/製薬協　要員増加分の業界折半、厚労省に"抗議"
Risfax【2009年2月5日】
　厚生労働省が「安全対策の強化」の名目で、製薬企業に経済的負担を求めたことに対し、業界側が反発している。厚労省は、医薬品医療機器総合機構の安全対策職員を100人増員する方針で、人件費増を09年度予算に盛り込んだのだが、不足分は企業の拠出金で賄う計画だ。突然の負担増に、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は「聞いていない」とばかりに竹中登一、庄田隆両会長の連名で、異例の"抗議文"を出した。ただ、厚労省としては、薬害肝炎問題や政権交代など09年度の予算編成当時の政治状況から、「やむを得なかった」と説明する。厚労省は09年度予算で、医薬品医療機器総合機構の安全対策の体制強化に7億円弱を計上。うち4億円程度を総合機構の増員に充てる。これに、医薬品や医療機器メーカーからの拠出金を加え、安全対策職員を100人増員する計画で、すでにリクルートの準備も進めている。

　しかし、国家予算だけでなく、メーカー負担まで織り込んだ"安全対策強化"に業界は反発。日薬連と製薬協は「民間の負担を伴う事項については、立案の過程において官民で充分意見の交換、話し合いを行うべきは当然」と、強い態度で厚労省に「申し入れ」をした。
　こうした事態の背景には、薬害肝炎訴訟の解決と再発防止に、福田前政権が前向きな姿勢を示した一方で、社会保障関連費に対する財務省の締めつけが強まるという複雑な政治事情が絡んでいる。小泉政権時代に閣議決定した「毎年2200億円の社会保障関連費削減」は有名無実化しつつあるものの、厚労省予算の査定には、財務省も厳しく臨んでいることに今も変わりはない。

　厚労省医薬食品局の森和彦安全対策課長は、「非常に難しい調整が必要だった」と振り返る。8月の予算概算要求後、政権は交代。政治状況は流動的で、「予算編成自体が異例の立て方だった」と指摘する。
　安全対策強化による負担増の可能性は、「(日薬連、製薬協の)耳には入っていると認識していた」ものの、財務省との折衝中の時点では公にはできず、「仕事の進め方としては仕方がなかった。勘弁していただきたい」と弁明した。12日には業界と政府の「官民対話」を控えるが、森課長は「業界だけでなく、関係者との対話は非常に重要だと痛感している」と話し、理解を求めている。

　　　

自民党　後期高齢者医療制度、75歳線引きに異論
Risfax【2009年2月5日】
　自民党の社会保障制度調査会医療委員会は4日、後期高齢者医療制度の見直しに向けた議論に着手した。今春を目途に結論を出し、与党高齢者医療制度に関するPTに意見を反映する。委員会後に会見した事務局長の加藤勝信衆院議員によれば、議員からは「75歳で区切るのは、高齢者にとって割り切れないものがある。やめるべきではないか」「保険料を無料とはいかないが、みんなで支えるので1割に止めておこうという歴史の流れは認識していくべきではないか」との意見があったことを紹介した。

　　　

がん拠点病院から外れる見込み／放射線療法、整備できず／富士吉田市立病院
asahi.com　 2009/02/05
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000902040009

レセプト電子請求義務化「対応無理」多い　医師会が中間答申
日本経済新聞　2009/02/04
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090204AT3S0402804022009.html

　　

北海道臨床開発機構が150病院とネットワーク
じほうＭＲメールニュース　2009年2月4日号　vol.1589
　札幌医科大、北海道大大学院医学研究科、旭川医科大の3医育大学が2007年8月から共同で進める「オール北海道先進医学・医療拠点形成プロジェクト」のシンポジウムが1月30日に開かれた。3大学が設置した北海道臨床開発機構が、中間地点となる3年目の現状などを報告した。
　同機構によると、研究シーズは現在15件（札幌医科大5、北海道大8、旭川医科大2）。体外診断薬の開発研究が5件含まれ、1月26日に札幌医科大・小海康夫教授が発表した「骨髄移植の合併症である移植片対宿主病の診断補助キットの開発」は成果の1つ。
　そのほか、治験推進の基盤を構築するためがん拠点病院、臨床研修指定病院などを中心に道内の約150病院と連携、1月に「北海道MEDICALアリーナ」を同機構ホームページ内に開設し、各種情報やシステムサービスを提供する場として活用する。文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」の助成を受けており、事業期間終了後の「出口戦略」として、データセンターなどのビジネスプランの検討も進めるという。

　　　

臼井学長も謝礼金受け取る　東京医大・学位謝礼金問題
asahi.com 2009年2月5日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200902040337.html

東京医大学長も500万円受領　学位謝礼
日本経済新聞　2009/02/05
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090205AT1G0402K04022009.html

老老介護の男性、死亡リスク倍増　支援課題に、産業医大が調査
山陰中央新報　2009/02/05
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=958715009

　　　

日本の小児死亡率「ワースト3」 「問題が知られていない」
J-CASTニュース　2009年02月05日
http://www.j-cast.com/tv/2009/02/05035437.html

「介護保険制度の課題」を提示―厚労省老人保健課長
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20469.html

12、15年度のプラス改定「簡単でない」―介護報酬
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20467.html

厚労省、社保審委員など9講演 「報酬改定2009特別シンポジウム」開催――東京
ケアマネジメント オンライン　2009年02月05日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3586.htm

　

結核検診、維持できるか 相次ぐ病床閉鎖…地域偏在
MSN産経ニュース　2009年02月05日
（１）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n3.htm
（４）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n4.htm
（５）http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090205/tky0902051121005-n5.htm

　　　

介護ベッド用手すりで事故
キャリアブレイン　2009年02月05日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20465.html

メタボ率：慢性心不全患者、一般の２倍 厚労省が全国調査
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090205ddm012100025000c.html

血液製剤によるＣ型肝炎問題 県内初、静岡地裁に集団提訴
中日新聞　2009年2月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090205/CK2009020502000173.html

　　　

少子化対策 「産みたくなる環境」を
琉球新報　2009年2月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140520-storytopic-11.html

減量が太りすぎ女性の尿失禁の症状緩和に有効
日本経済新聞　2009年2月5日
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20090205hj000hj

医師の８割が漢方薬を処方‐実態調査で判明
薬事日報　2009年02月05日
http://www.yakuji.co.jp/entry9100.html

出産か治療か？ 苦悩する女性を好演！
日経トレンディネット　2009年02月05日
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20090203/1023272/?top

赤ちゃんをかわいいと感じるのはホルモンのせい！
ジャーニー　2009年02月05日
http://www.japanjournals.com/dailynews/090204/news090204_3.html

１７年間意識不明の女性、安楽死実施へ　イタリア
CNN　2009/02/04
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200902040022.html

イタリア：社会にとけ込む障害者 精神病院を組合に 映画ヒットも後押し
毎日新聞　2009年02月05日
http://mainichi.jp/select/world/news/20090205ddm007030041000c.html

インフルエンザ 変異ウイルス流行か
東京新聞　2009年02月05日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009020502000048.html

彦根で新型インフル訓練 湖東地域で防止ネットワーク
京都新聞　2009年02月05日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500190&genre=C4&area=S00

　　　

新型インフルマニュアルは４４％ 大学病院での訓練わずか
47NEWS　2009年02月04日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020401000933.html
　国公私立大学病院のうち、新型インフルエンザに特化したマニュアルを作成しているのは昨年１２月１日時点で、全国１４０病院の４４％となる６１病院にとどまっていることが４日、文部科学省の調査で分かった。対応訓練を実施したのは１９％の２６病院で、残る１１４病院はしていなかった。対策の遅れが浮き彫りになり、文科省は「いつ流行してもおかしくない状況にある」として早急な対応を求めている。
　新型インフルに絞ったマニュアルを作成していないのは１８病院。６１病院は「整備中」と回答した。作成済みは、国立が４３病院のうち３２病院、公立は１１病院中、３病院で、私立は８６病院中、２６病院だった。
　発生早期では感染症指定医療機関や結核病床を持つ病院が治療に当たる。患者が大多数になるなど拡大、まん延した段階で、地域の拠点病院となる大学病院も診療を行うことが想定されている。文科省は、都道府県や市町村といった行政機関との連携体制も調べたが、体制を築いているのは８８病院で、５２病院が構築していなかった。