(関連目次)→本日のニュース・おすすめブログ..。*♡ 目次
(投稿:by 僻地の産科医)
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..。*♡
昨日に続いてボロボロの地方の状況です。
医師不足:公立病院など191人 内科が28人最多--県試算 /岩手
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090217ddlk03040007000c.html
中核的な役割を果たす県内の公立病院などで、計191人の医師が不足していることが県保健福祉部の試算で分かった。内科や外科など主要13診療科について、2次保健医療圏ごとに集計。必要数606人に対し、常勤医は415人で大きな隔たりがある。全県で統一した基準による試算は県内初で、圏域別では、岩手中部(花巻市、北上市など)が49人不足と最も多かった。16日の県地域医療対策協議会(会長・大堀勉岩手医大理事長)で報告された。救急など急性期患者を受け入れる県立の中核・基幹病院と盛岡赤十字、北上済生会の両民間病院を対象に調査。年間全身麻酔手術が1000件を超える病院の麻酔科は4人、産婦人科は5人など厚生労働省の通知や学会の提言を元に試算し、月4回程度の当直を勤める労働環境の整備も考慮した。
その結果、2次保健医療圏別では、釜石24人、久慈22人、宮古、気仙各18人など、それぞれ盛岡を含む全圏域で不足。診療科別では内科が28人不足で最多。産婦人科27人、麻酔科18人、小児科16人、整形外科、脳神経外科、病理科各15人と続いた。内科医が8人必要な岩手中部は常勤医が1人しかいなかった。
試算などを受け、同協議会では県や県医療局、市町村医師養成協議会が個別に支援する奨学生を、初期臨床研修を終えた後に配置する方針を決定。さまざまな制度で養成してきた医師を全県統一した基準で配置する。人口10万人あたりの医師数や公的病院医師充足率などを参考に配置・派遣。卒業後、2~3年間は地域の中核病院で多くの症例を経験させ、その後は地域の病院などで勤務してもらう。現在、県の医師修学資金貸付制度など3制度で毎年45人ずつ養成医師は増えている。医療国保課の柳原博樹総括課長は「早ければ10年度には養成医師が現場に就く。できるだけ早く運用したい」と述べた。
一志病院、民間譲渡へ 三重県立4院 改革方針案
中日新聞 2009年2月17日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021702000234.html
三重県は、県立一志病院(津市)の民間譲渡など県立4病院の改革方針案をまとめた。公立病院の民間譲渡は東海地方では例がなく、全国では昨年3月までに19病院で実施。県は県議会や病院職員と協議して改革方針を正式決定し、決定から3年以内に新たな運営形態に移行する。一志病院は「診療圏が津市内に限定され、県立病院としての位置付けが不明確」とされた。2008年度は8700万円の経常赤字見込みで、収益の悪化も指摘されていた。
志摩病院(志摩市)は指定管理者制の導入、総合医療センター(四日市市)は地方独立行政法人への移行を進める。精神科の「こころの医療センター」(津市)は県立のままとする。
県:研修医などに貸付制度 過疎地の医師確保で、公的病院に勤務意思ある場合 /福島
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090217ddlk07010200000c.html
県の病院統合案、長崎市長が拒否 知事は地域医療崩壊懸念
長崎新聞 2009年2月17日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090217/01.shtml
公立病院:市民・原爆病院統合 長崎市、県の統合案を拒否 /長崎
毎日新聞 2009年2月17日
(1)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090217ddlk42010399000c.html
(2)http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090217ddlk42010416000c.html
塩谷総合病院:JAグループ、債務超過の厚生連に37億4400万円を融資 /栃木
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090217ddlk09040154000c.html
JA栃木厚生連の支援へ 負債37億円、県内JA全体で負担
下野新聞 2009年2月17日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090216/112222
浦安市川市民病院民営化問題:後継名称を決定 「ベイ採用で親近感」 /千葉
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090217ddlk12040187000c.html
看護師不足、病床一部休止へ-県立奈良病院
奈良新聞 2009年2月17日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/090217/soc090217c.shtml
奈良市平松町一丁目の県立奈良病院(籠島忠院長、400床)が、今年4月から病床を一部休止する。開院以来、初の措置。同病院によると、看護師の定員は352人。現在は約310人で大幅に定員を下回っている。さらに、3月末までの退職希望者が約30人も発生し、病院側が慰留しているほか、16日も県の採用試験が行われるなど新規採用を募っているが、4月1日時点で約50人が不足する見通しという…
こども病院でまたコンサル随意契約、福岡市が予算案計上
読売新聞 2009年2月17日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090217-OYS1T00207.htm
福岡市は16日に発表した2009年度当初予算案で、市立こども病院・感染症センターの人工島移転などの関連費用として約1億9000万円を計上した。現地建て替え費用の上乗せなどを巡る問題が指摘された東京のコンサルタント会社と改めて随意契約を結ぶ。
移転を巡り不透明な政策決定のあり方が問題となる中、これまで通りに移転手続きを進める市の姿勢に、市民からは批判の声が上がる。17日に開会する市議会では、一部会派が徹底追及する構えだ。09年度予算案での移転関連費用は08年度当初より約2700万円増えている。「良い病院を造るために検証も検討もし、総合的に判断した。我々としてはしっかりと進めていく」。吉田宏市長は16日の記者会見で、人工島移転事業のペースを落とさないことを力説した。根強い批判に対しては「(人工島移転の必要性が)まだ分からないということであれば、納得してもらえるようなことをしなければとは思う」と語気を強めた。
新病院は11年度着工、13年度開院の計画。市は09年度、保健福祉局の市立病院担当部に職員5人を増員し、21人体制にする。また病院施設の建設や管理などを民間に委ねるPFI方式の導入に向け、事業者の公募などを行う。東京のコンサル会社には資料作成など実務を委託する予定だ。この会社は前市長時代の06年度から病院移転に関するコンサル業務を独占的に受託。人工島移転見直しを公約にした吉田市長の就任後も市は契約を更新し、市議会などで「人工島ありき」などと批判された。
市保健福祉局は「事業の連続性を保つため、経緯などに詳しい会社に委託する必要がある」と随意契約継続の理由を説明する。発注額については「実際に契約を結ぶまでは公表できない」と明らかにしていない。
このコンサル会社が07年に試算した現地建て替え額を市は「安すぎる」と採用せず、ゼネコンからの聞き取りを基に金額を約1・5倍にした。それでもなお市がこの会社と随意契約を続けることなどをNPO法人「市民オンブズマン福岡」は不当だとして、吉田市長やこの会社に計1億5200万円を市に返還するよう求める住民監査請求を行うことを決めている。
3月2日に告発状提出 福岡市立こども病院 建て替え費メモ破棄
西日本新聞 2009年2月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77721
福岡市立こども病院:建て替え費問題 市民団体、市の非開示決定に異議 /福岡
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090217ddlk40010367000c.html
経済危機対策に重点・・・福岡市が新年度予算発表
読売新聞 2009年2月17日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090216-OYT8T01123.htm
北九州市4病院会計 「隠れ借金」26億円に
西日本新聞 2009年2月17日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/77684
北九州市立4病院の事業会計で、当座の運転資金として市の一般会計などから借り入れる一時借入金の2009年度末残高が、07年度決算(3億円)に比べ約9倍の26億4000万円に膨れる見通しであることが16日、分かった。同会計は09年度末、約6億8700万円の資金不足に陥る見込みで、初めて「赤字予算案」を編成。これに加え、予算上赤字に組み込まれず「隠れ借金」とされる一時借入金残高が急増した。市は市立病院の抜本的な経営改善を求められそうだ。
市病院局によると、市立病院の経営は診療報酬のマイナス改定や医師不足による診療態勢の縮小などで収益が急激に悪化し、06年度から単年度実質収支は赤字に転落。貯金にあたる累積剰余金を取り崩して対応してきたが、09年度には底をつく見通しとなった。市は50億円を上限に、市の一般会計や別の事業会計からの一時借入金で運転資金を工面。地方公営企業法に基づき、年度内に返済してきた。
しかし、病院事業会計の資金繰りの悪化で、07年度末に3億円を年度内に償還できず、借り換えで急場をしのぐ自転車操業に陥った。さらに、08年度の一時借入金残高も当初見込みの7億2000万円から最終的に15億8000万円に悪化する見通し。08年度末も返済の一部は金融機関からの借り換えを検討しており、雪だるま式に「隠れ借金」が増える恐れがある。市は破たん回避のため、09年度の一時借入金の限度額を80億円に拡大したい考えだが、議会の議決が必要。23日開会の定例会で議論になるのは必至だ。
NICU 市民優先のベッド確保 周産期医療対策 浦安市、順天堂大病院に
東京新聞 2009年2月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090217/CK2009021702000073.html
新生児集中治療室(NICU)が満床などの理由で、妊婦や新生児が医療機関に受け入れてもらえない問題を受け、浦安市は市民を優先的に受け入れる空きベッドを市内の中核病院に確保するなど、周産期救急医療の充実に乗り出す。市は病院側に支払う運営費二千九百四十万円を二〇〇九年度当初予算案に計上した。
市内で唯一、NICU三床を設置する順天堂大付属浦安病院の一床と、母体を守るため同病院産婦人科の集中治療室(ICU)一床を確保する計画。満床の場合も、ほかの空きベッドを病院側が市民に提供するなどの措置を取ってもらう。
市民がベッドを利用しなくても、年間管理用の診療報酬の半額を市が病院側に運営費として支払う契約。運営費は専門性の高い医師を増員するなど周産期救急医療の充実にも使用してもらう。松崎秀樹市長は「病院側にはNICUのベッドを三床程度増やす考えがあるようだ。増床につながる呼び水にしてもらいたい」と述べた。
公立病院の再編・ネット化策定へ 県、来月までに/茨城
東京新聞 2009年2月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090217/CK2009021702000107.html
県は、医師不足や経営難などの課題を抱える県内の公立病院について、他病院との再編統合などに向けた「公立病院の再編・ネットワーク化構想」を三月までに策定する方針を固めた。県の医療政策について関係者から意見を聞く知事の諮問機関の県医療審議会に十六日、報告した。
再編・ネットワーク化構想の対象になるのは▽県立中央▽県立友部▽県立子ども▽北茨城市立総合▽村立東海▽笠間市立▽つくば市立▽筑西市民▽県西総合-の各病院と小美玉市医療センターの計十公立病院。構想では、各公立病院が立地する医療圏ごとに、他の公立病院同士や大学病院、民間病院などとの再編統合をはじめ、受け持つ診療科の分担、救急型と療養型のすみ分けなど、具体的な病院再編・連携パターンを提示する。
「県立病院の現体制維持を」竹富町臨時議会
独法化反対し要請決議 補正予算を可決 大富浮桟橋工事請負契約も
八重山毎日オンライン 2009年2月17日
http://www.y-mainichi.co.jp/news/13042/
建て替え後も18診療科を維持 兵庫医大篠山病院
神戸新聞 2009年2月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001707733.shtml
産科診療所:国内初の医師会立 神奈川・鎌倉に誕生
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090217k0000e040048000c.html
小児救急、協力し充実-県医療審に提案書【生駒市医師会】
奈良新聞 2009年2月17日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090217/all090217c.shtml
松本市:09年度当初予算案 一般会計、総額781億6000万円 /長野
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090217ddlk20010006000c.html
相模原市:09年度予算案 一般会計2074億円 政令市移行見据え積極型 /神奈川
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090217ddlk14010262000c.html
医療クライシス:北海道緊急事態/4 赤字に苦しむ自治体病院 /北海道
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090217ddlk01040217000c.html
経済悪化をくいとめ、雇用、社会保障、農業、中小企業を応援し、内需をあたためる予算に
しんぶん赤旗 2009年2月17日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-17/2009021705_01_0.html
「チーム医療」普及を、若手の取り組み
TBS 2009/02/16
http://news.tbs.co.jp/20090216/newseye/tbs_newseye4063528.html
児島市民病院:倉敷市、病院長を更迭 院長選以降の混乱収拾図る /岡山
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090217ddlk33040680000c.html
産科医に「ありがとう」 “お産危機”経験の富士
静岡新聞 2009年2月17日
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090217000000000058.htm
インドネシア人看護師候補者:医大病院などで始動 /奈良
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090217ddlk29040606000c.html
採血基準の見直しなどを提言-厚労省検討会
キャリアブレイン 2009年2月17日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20651.html
2025年度までに消費税17%と提言
TBS 2009/02/16
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4063877.html
介護報酬に「P4P」導入を検討 <厚労省・宮島老健局長>
Japan Medicine Mail 2009/02/17
厚生労働省の宮島俊彦老健局長は14日、都内で開かれた国際医療福祉大と医療福祉経営審査機構の医療経営セミナーで「地域包括ケアの実現に向けて」をテーマに講演した。宮島局長は、次期介護報酬改定で介護従事者の勤続年数などの評価を導入したことに関し「本当は利用者に対する質の評価が必要」と指摘。介護サービスの質の評価に向けて「P4P(Pay For Performance)といった評価を介護報酬に導入できないかとの考えが上がっている」と述べた。
回復期リハ病床、医療圏ごとに整備目標を <連絡協議会の石川会長>
Japan Medicine Mail 2009/02/17
全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会が14、15の両日、大阪市内で開かれた。石川誠会長(初台リハビリテーション病院理事長)は14日、回復期リハビリ病床数の都道府県格差が広がっているとした上で、リハビリ医療の均てん化に向けて、都道府県が回復期リハビリ病床の2次医療圏ごとの整備目標を設定すべきと提言した。
がんセンターが後発品リストを公表
"お墨付き"に影響「大」 先発の脱落か、後発の絞り込みか
Risfax【2009年2月17日】
国立がんセンター中央病院はきょう17日から、同院ホームページ上に使用後発品リストを公表する。後発品の使用促進をめざす厚生労働省医政局経済課が、国立病院課を通して昨年12月に要請していたもので、がんセンターが先駆けて実施することとなった。これを皮切りに、国立循環器病センターなど他の国立高度専門医療センター(NC)7施設や、国立病院機構傘下の国立病院146施設の合計153施設分の後発品リストも随時公表していく予定だ。
後発品リストの公表は、専門性の高いNCのブランド力や地域での国立病院の影響力を利用することで、他の病院に後発品を選択するときの参考としてもらうのが狙い。後発品の有効性や安全性を疑問視する医師や薬剤師が多く「どの後発品を使ったらいいかわからない」といった声に対応した。国が"お墨付き"を与えた後発品リストを示すことになる。後発品メーカー関係者も、病院への売り込みの際に後発品リストは「使いやすい」と見る。例えば、抗がん剤の場合、「国立がんセンター中央病院が使っている」となり、降圧剤なら「国立循環器病センターが使っている」という具合に、国の医療をリードするNCのネームバリューを活用することで、製品の信頼性が高まり、売上げ増につながると見積もる。
厚労省によれば、後発品リストの記載項目には(1)販売名(2)薬効分類番号(3)規格単位―の少なくとも3点を盛り込むことを呼び掛けているという。以外の情報の追加は各施設に任せており、がんセンターは「販売会社名」を加える。また、国立がんセンター東病院は「一般名」に加え、採用するすべての「先発品」まで開示する。東病院の遠藤一司薬剤部長によると、これまでも調剤薬局向けに毎月新規採用品目をHP上で公表してきた。今回の後発品リスト公表の要請を受けて、先発・後発どちらも含む採用医薬品リストを作成する。東病院は今月末にもリストを公表する予定だ。
一方、国立病院の後発品リストは、傘下の146病院を統括する国立病院機構が一括で同機構ホームページ上に掲載する見込み。このため、どの施設でどの品目を採用し、使用しているかは特定できないことになる。後発品リストの公表時期は、品目数が多いこともあって、先発品をリストの中に加えるかも含めて「現在調整しているところ」(国病機構)という。
介護はプロに、家族は愛情を 舛添厚労相が講演
紀伊民報 2009/02/16
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=162394
【医療企画】医療改革提言 神奈川の現場から
介護職員ますます不足
2009年2月17日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090217-OYT8T00027.htm
歯科レセプト審査、厚労省「介入」で支払い不認可9割減
朝日新聞 2009年2月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200902160433.html
大阪市の浪速医療生協への債権、138億円が回収不能に
朝日新聞 2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160125.html
医療ミスと自殺の因果関係認める 5千万円支払い命令
神戸新聞 2009年2月17日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001708424.shtml
医療ミスによる後遺症が原因で、兵庫県内の二十代女性が自殺したとして、遺族五人が、関西労災病院(尼崎市)を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構などを相手取り、慰謝料など約八千二百三十万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十七日、神戸地裁尼崎支部であった。岡原剛裁判長は「病院の過失による後遺症と自殺との間には相当因果関係がある」として、同機構などに約五千百十万円の支払いを命じた。
判決によると女性は二〇〇三年、運動中に左足をねんざし、関西労災病院で手術を受けたが、術後に左足のしびれを訴え、翌年、同病院で再手術。しかし神経を損傷し、装具なしでは歩行が困難になるなどの後遺症が生じ、病院側は医療ミスを認めた。女性は将来を悲観し、〇七年に薬を大量に服用し自殺した。岡原裁判長は「元の生活に戻ることが困難なことが明らかになるにつれ、精神状態が次第に悪化し、死にたいという言動も見られるようになった」と指摘した。関西労災病院は「判決文を見ていないのでコメントは控えたい」としている。
入院患者死亡問題、病院院長を再び不起訴 福岡地検小倉支部
MSN産経ニュース 2009年2月17日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090217/crm0902172007031-n1.htm
北九州市小倉南区のあさひ松本病院で平成16年、入院患者の女性=当時(76)=が死亡した問題で、福岡地検小倉支部は、業務上過失致死容疑で告訴された男性院長の不起訴を不当とした小倉検察審査会の議決に対し、院長をあらためて不起訴処分とした。処分は12日付。加藤敏員・小倉支部長は「当時の医学水準などを考えれば、院長の措置に刑法上の注意義務違反はない」としている。
小倉検審の議決書によると、女性は16年2月に肺血栓塞栓(そくせん)症の疑いで入院。院長は血栓溶解剤投与の治療をしたが容体が悪化し、同年3月に脳内出血で死亡した。遺族が17年7月に院長を告訴。同支部はいったん不起訴処分としたが、小倉検審が19年10月に不起訴不当と議決し、再捜査していた。遺族が病院に損害賠償を求めた民事訴訟は、約2300万円の支払いを命じた昨年6月の福岡高裁判決が確定している。
おかゆ食指示の患者に米飯、窒息死 平塚市民病院
朝日新聞 2009年2月17日
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200902170289.html
北九州市:1562万円で和解2件 /福岡
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090217ddlk40010400000c.html
こころの調剤:命守るために/1 利用者の自殺に衝撃 /秋田
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090217ddlk05040097000c.html
「トラウマ」で後手に回る日本の予防接種政策-乳幼児に罹患リスク
ブルームバーグ 2009/02/12
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ay18EX4mHvS0&refer=jp_japan
全国初の禁煙条例案を提案 神奈川県、成立は微妙
47NEWS 2009年2月16日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021601000580.html
「献血17歳から」提言 4百ミリリットル、厚労省検討会
47NEWS 2009年2月17日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000320.html
子育てめぐり夫刺す 殺人未遂容疑で逮捕 川口署
埼玉新聞 2009年2月17日
http://www.saitama-np.co.jp/news02/17/15x.html
「スペイン風邪」、日本の死者48万人 日米共同チームが推計
日本経済新聞 2009年2月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090217AT1G1601W16022009.html
【オランダ】オランダ、自宅での出産率やや下がる
IBTimes 2009年2月17日
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090217/29498.html
オトコとオンナの事情・フランス編:第87回 サルコジ大統領の育休改革 母親の働き方に影響
毎日新聞 2009年2月17日
http://mainichi.jp/life/today/news/20090217org00m100004000c.html
中国当局、全国的な性教育キャンペーン開始
ロイター 2009年2月17日
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-36526020090217
中国当局:日本人17人への違法な臓器移植を調査-C・デーリー紙
ブルームバーグ 2009年2月17日
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aO4X_f0j.tSg&refer=jp_asia
タミフル耐性ウイルス、34都道府県に拡大 <感染研まとめ>
Japan Medicine Mail 2009/02/17
抗インフルエンザ治療薬「タミフル」に感受性を示さないAH1亜型ウイルスが高頻度で検出されている問題で、耐性ウイルスが34都道府県で確認されたことが16日、国立感染症研究所のまとめで分かった。感染研によると、1月30日現在で26道府県から送付のあったAH1亜型ウイルス73株について耐性の有無を調べたところ、72株(発生頻度98.6%)で耐性を確認。さらに20都道府県の地方衛生研究所(地研)からの報告を2月7日現在で集計した結果、地研独自で調査した249株すべてが耐性ウイルスだった。
新型インフル改定行動計画を決定 流行期を5段階に再編
47NEWS 2009年2月17日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000688.html
新型インフルエンザに関する政府の関係省庁対策会議は17日、流行期を5段階に分けて対策を取ることを柱とした改定行動計画と、それに基づく指針を正式決定した。
新計画は、国内での流行は不可避との現実路線に立ち、目的を「感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にする」「社会経済を破綻させない」の2つに明確化。その上で、流行の段階を、世界保健機関(WHO)の判断に基づいた従来の区分けから、国内の状況に応じ「未発生期」「海外発生期」「国内発生早期」「感染拡大期、まん延期、回復期」「小康期」の5段階に再編し、国や自治体などが取るべき対策を整理した。具体的には、都道府県で最初の患者が確認されたら全域で一斉休校に踏み切ることや、まん延期は病院への入院は重症者に限り、軽症者は自宅療養とすることなどを盛り込んだ。昨年11月に改定案を公表、国民の意見を求めていた。
日医ニュース 2009年2月20日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「2008年日本医師会員喫煙意識調査」結果報告/喫煙防止推進へ良好に変化
■中医協(1月28日)/医療経済実態調査における年間(決算)データの活用を決定
■日医定例記者会見/2月4日/医療IT委員会中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」
■第1回医療事故における責任問題検討委員会/医療における法的責任問題等について議論を開始
■第27回「心に残る医療」体験記コンクール表彰式/19名の受賞者を表彰
■日本医師会賞/『医は仁術』/平野 洋子(ひらのようこ)神奈川県 46歳・旅館業
■「新しい医学の進歩」~日本医学会分科会より~56/ハンセン病治療の進歩/〈日本ハンセン病学会〉
■日本医師会テレビ健康講座(静岡県)/「心の健康のイエローカード!~疲れているのに眠れないお父さんへ~」をテーマに
■プリズム/発想の転換が求められる時
■第16回ノバルティス地域医療賞/日医会員5名が受賞
■女性医師バンク/日本医師会女性医師バンク 開設2周年
■私もひとこと/宮崎県医師会長 稲倉 正孝
■勤務医のページ/平成20年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会/「医師の大同団結を目指して」をテーマに協議
■勤務医のひろば/医師不足 やる気だけでは解決せず/新潟県立がんセンター新潟病院臨床部長 梨本 篤
【シンポジウムのお知らせ】
都立墨東病院妊婦受入不能問題の深層を探る
―産科救急医療の危機は、なぜ生み出されたのか―
日時 平成21年 2月28日(土)
場所 春日部市民文化会館 3F小会議室(2)
14:30 開場
15:00 開会 16:30終了予定(資料代300円あり)
講師 洞ノ口 佳充(地域医療懇談会代表・庄和中央病院副院長・外科)
昨年10月に、脳内出血を併発した妊婦が、都立墨東病院をはじめ都内8病院に受入を拒まれ、出産後に死亡するという痛ましいことが起きました。「母子医療の最後の砦」と言われる都立墨東病院などの周産期母子医療センターが、受入不能だったことは、とても驚きでした。地方に比べて比較的医療施設が整備されているはずの東京で、そういうことが起きるのかと思った方も多いと思います。
産科救急医療の現状と今回の問題の背景を探っていきたいと思います。多くの方の参加を呼びかけます。
地域医療懇談会
連絡先 〒344-0111
埼玉県春日部市上金崎28 医)庄和中央病院内 048-746-3122
090-6027-7821(事務局・鈴木)
コメント