本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月17日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の廃止は、最近、リコールにまでつながってしまうんですね。
私の考える「自治体病院」というのは、古い地方に多いのです。
古くから発展していた地方。

そもそも「自治体病院」は福祉制度の一環だったわけです。
しかし、新興地域では、自治体病院などわざわざ作らなくても、
医療が満たされている時代になっていて、もっていないことが多い。
「病院、持っているもの負け」になってきたのは
たぶん、この頃からなのでしょう。

自治体に体力のなくなってきた今では、自治体を食潰しかねない勢いです。

国循の調査結果。
小松先生のおっしゃる弊害そのものの構図のような気がします。

　　　

奈良県　さすが医療崩壊の最先端　初の「県コーディネーター制度廃止」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-13
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-638.html

産経新聞に医療を語る資格があるのか？ 
東京日和＠元勤務医の日々　2009/02/14
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/914622/

まあ、それは置いて
ssd's Diary　2009年2月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3142

EveryDayLowPride
ssd's Diary　2009年2月15日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3170

　　

例の音楽家の人
S.Y.’s Blog　2009-02-13
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090213/p3

英国の家庭医制度を紹介
DrPoohの日記　2009-02-12
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20090212/1234424184

　　　　

関東１都６県 公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討
東京新聞　2009年2月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021602000046.html
　関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。　アンケートは都県立や市町村立の百二十一病院を対象に先月行い、７６％の九十二病院から回答を得た。改革プランを提出期限の二〇〇八年度中に策定すると答えた医療機関は八十八病院（９６％）。うち自治体直営方式の転換を検討している医療機関は四十九病院（５６％）に上った。

　転換後の経営形態については（複数回答可）、人事や予算などの面で弾力的な経営がより可能になる非公務員型の地方独立行政法人が最も多く三十二病院、指定管理者制度を利用した民間医療法人への運営委託が十一病院あった。他に公務員型の地方独立行政法人が五病院、民間譲渡を検討しているのは三病院だった。また、他病院との再編や統合を検討しているのは二十四病院（２６％）にとどまり、地域で再編化の協議があまり進んでいないことが浮き彫りになった。
　改革プラン作成に関する自由記述では「医師の確保が不透明で先行きが読めない」「自治体レベルで解決できる問題ではなく、効果が期待できない」といった意見が目立った。総務省は過疎地の不採算病院や、医師不足が深刻な産科や小児科へ交付税を重点配分する方針。その一方で、来年度から交付税の算定基準に、病床数だけでなく病床利用率も加味することを検討している。

　　　

２３％が直営見直し検討 中部９県の公立病院、人件費を抑制
中日新聞　2009年2月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021602000136.html
　中部９県で、県や市町村が運営する公立病院の２３・４％が、独立行政法人化や民営化など運営形態の変更を含めて検討していることが、中日新聞社のアンケートで分かった。総務省が自治体に策定を促す公立病院改革プランの３月末の締め切りが迫る中、アンケートを実施。経営に苦しむ公立病院が、自治体とは別の給与体系の導入で、人件費の抑制を図ろうとする姿が浮かび上がった。９県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀。アンケートは１月中旬から２月初旬に行い、プランを策定する予定のある直営１６６病院のうち、７４・７％の１２４病院から回答があった。

　２９病院が、直営の見直しを「検討（内容）に含めている」と回答。考えている運営形態の内訳（複数回答可）は、２５病院が職員の給与体系を自治体と切り離す「非公務員型の地方独立行政法人」を挙げた。１３病院が「医療法人などに運営を委託する指定管理者制度による民営化か、民間移譲」とした。４月から、愛知県の一宮市立尾西市民病院と高浜市立病院がそれぞれ、地元の医療法人に譲渡される。

　また、「直営を維持する」と回答した９５病院のうち、３７病院は、院長などに人事や予算などの権限も与えられる「地方公営企業法の全部適用」を検討すると回答した。２６病院は既に全部適用していた。近隣病院などと統合を検討する病院は、１３病院あった。愛知県の知多市民病院と東海市民病院、一宮市民病院と県立循環器呼吸器病センターも、統合を視野に連携を検討している。プランに対しては「へき地医療や、産科、小児科など、不採算部門の切り捨てにつながる」と反発も強い。

　【公立病院改革プラン】　総務省が病院黒字化を目指し各自治体に策定を要請した経営改善計画。（１）人件費比率や病床利用率に目標数値を定め３年以内の達成を促す経営効率化（２）近隣の病院との統合や過剰病床の融通、医師派遣などを内容とした再編・ネットワーク化（３）指定管理者制度導入や民間移譲を想定した経営形態の見直し－が内容。再編・ネットワーク化と経営形態見直しは５年以内の実現を求める。経営が改善しない病院には診療所への転換などを促す。

　　　

休床５２、１病棟に 県立中部病院／沖縄
琉球新報　2009年2月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140813-storytopic-1.html
　看護師不足でこれまで２病棟３３床を休床していた県立中部病院（平安山英盛院長）は１日から、休床を１病棟にまとめ、５２床を休止している。併せて病棟再編も行い、看護師を激務と言われる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や看護師が不足している病棟に再配置した。平安山院長は「看護師は過重労働の一方で、空床があるのも事実。看護師の過重労働を解消しながら、収入を増やすための方法」と話している。
　中部病院の２００７年度の稼働病床ベースでの病床利用率は９５・８％だったが、昨年８月ごろからは空床が３０―４０床ある状態が続いている。これまで小児科病棟４１床のうちの１１床、婦人科・混合病棟の５２床のうちの２２床の合計３３床を休床していた。今回、休職、退職する看護師の補充が難しく、看護師の労働条件悪化を防ぐため、休床を１９床増やし一病棟にまとめた。
　県病院事業局によると１月１日現在、中部病院は２３人看護師が不足している。平安山院長は「地域連携を強化し、救急医療体制は維持していく。看護師確保も引き続き務めていきたい」としている。

看護師不足 ５２床休床 県立中部病院/臨時職募集も機能せず
沖縄タイムス　2009年2月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-15-M_1-001-1_004.html?PSID=bc27f8c9bd5edf416536007fd0dd45d2

　　　　

知事会見、ＮＩＣＵ病床数・新幹線問題／富山
北日本放送　2009年2月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090216_18982.htm

“質”の低下は許されない 医師臨床研修見直し
公明新聞　2009年2月16日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0216/13752.html

松原市長のリコール署名スタート 市立病院の閉院問題で／大阪
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160043.html

　　　

佐久市立浅間総合病院：産科医６人に増強　分娩予約も月６０件超－－４月から　／長野
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090216ddlk20040007000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）で、４月から産婦人科医が２人増員され、６人体制に増強される。これに伴い、現在、月５０件に制限している分娩（ぶんべん）予約枠を６０件以上に拡大できることになった。

◇小児科医は募集継続
　同病院産婦人科は０７年４月、帝京大から派遣されていた医師１人が、大学病院に引き揚げ医師２人となったため、月間の分娩数を２４件に制限した。同１１月に県外の勤務医が確保でき、出産数は５０件に回復した。また初期研修を終えた研修医が産婦人科で後期研修中で、指導医とともに産科のローテーションに入り現在は４人体制。

　４月から新しく勤務するのは５１歳と３６歳の男性医師。１人は産科のほか腫瘍（しゅよう）と、がん治療専門医で、婦人科を中心に診療に当たる予定。もう１人は麻酔科も担当できる産婦人科医。６人体制になることで、帝王切開や不妊治療による出産とは別に、分娩予約を月６０件に増やすという。産科医が増えた半面、新生児を担当する小児科医（常勤２、非常勤２）は不足しており、募集を継続。１２人いる助産師の増員についても、４月から始まる佐久大学の助産師養成課程で、看護師１人が派遣研修するなどの態勢を整える。
　東信地域では、上田市の長野病院産婦人科が、０８年８月から常勤医１人となり、分娩を取りやめるなど産科医不足が深刻化している。佐々木茂夫事務長は「長野で働きたいという医師が確保できた。ある程度、医師数が多く、安心して仕事できる点が歓迎された。周産期医療とともに婦人科の充実を図り要望に応えたい」と話している。

　　　

医療クライシス：北海道緊急事態／３ 揺らぐ救急体制 ／北海道
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090216ddlk01040087000c.html

コーディネーター廃止-医師の輪番制確立で【妊婦救急】
奈良新聞　2009年2月16日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090214/all090214b.shtml

　　　

出産できる環境維持求め署名活動／福島
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090216-OYT8T00103.htm
　塙町の塙厚生病院で産婦人科医不足から４月以降、分娩(ぶんべん)の受け入れができなくなる可能性が出てきたため、地元の塙町女性団体連絡協議会（金沢寿子会長）が１５日、町内４か所で出産できる環境の維持を求める署名活動を行った。
　町や同協議会によると、同病院は、東白川郡内で唯一妊婦の分娩が可能な施設。だが、現在の常勤医２人のうち１人が４月に異動してしまうため、このままでは分娩の受け入れができず、妊婦は白河市や茨城県大子町の病院まで行かなくてはならないという。署名は２月末までに取りまとめ、同病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出するという。

　　　

佐久総合病院再構築 佐久市中込で説明会
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090011000022.htm

　　　

足柄上病院、産婦人科医１人増員し３人態勢に／神奈川
MSN産経ニュース　2009年2月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090215/kng0902151902014-n1.htm
　神奈川県立足柄上病院（松田町松田惣領、宮本一行院長）は４月から、産婦人科の常勤医師を１人増やし３人態勢とする。同病院の産婦人科では現在、常勤医師２人と日替わりの非常勤医師５人で、月約２０件の分娩（ぶんべん）を行っている。同病院は「（増員で）月３０件前後に対応したい」としている。同病院では４人いた常勤医師が平成１７年度末までに派遣元の大学医局の方針で引き上げられ、分娩予約を一時休止。その後、１９年４月までに２人の常勤医師を確保し、分娩に当たっていた。受診の問い合わせは同病院婦人科外来（電）０４６５・８３・０３５１。

　　　

共同利用率３５％超 県立総合ＰＥＴセンター
静岡新聞　2009年2月16日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090216000000000022.htm

無床化計画の凍結要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月16日
http://news.ibc.co.jp/item_10480.html

周産期の医療 満床の解消を急ぎたい
北海道新聞　2009年2月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/147349.html

県立須坂病院の独立行政法人化の是非は シンポ
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090009000022.htm

シンポジウム：東総の地域医療を考える－－連絡協・２１日に旭で ／千葉
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090216ddlk12040076000c.html

シンポジウム：小規模多機能介護考える　「地域、医療との連携重要」－－天神　／福岡
毎日新聞　2009/02/15
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040200000c.html

急患搬送　照会システム／仙台
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090215-OYT8T00106.htm

　　

在宅医療の技術も対象に追加　＜10年度改定の技術評価、来月受け付け開始＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　中医協の医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）は13日、次期診療報酬改定で新たに学会などから提案される保険収載すべき技術について、医科・歯科ともに在宅医療に該当する技術についても対象とすることを了承した。３月上旬に各学会に提案書を配布して受け付けを開始し、６月中旬に締め切る。同分科会などでの評価を経て、結果を10月以降の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告する。

　　　

在宅担当医「1人体制」が7割超―在宅療養支援診療所調査
キャリアブレイン　2009年2月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20606.html

　　　

社保病院の再編問題、党内で幅広く議論　＜自民・厚労関係幹部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　自民党の丹羽雄哉元総務会長（元厚相）や鈴木俊一社会保障制度調査会長（元環境相）ら厚生労働関係の幹部議員は13日に会合を開き、昨年10月に年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管した社会保険病院などの再編について議論した。今後の社会保険病院の在り方として、地域医療に支障の出ないよう再編すべきとの意見が相次いだ。鈴木会長は会合後、記者団に対し「近く社会保険病院についてのワーキングチームを設置したい」と述べ、党内で幅広く議論する場の必要性を示した。

　　　

改革推進懇初会合　医療機能分化、前倒しで取り組みを
日刊薬業　2009/02/16
　社会保障国民会議の報告書に基づいた医療・介護などの社会保障機能強化の着実な推進を監督する「社会保障改革推進懇談会」の初会合が12日に開かれた。この日は厚生労働省から改革に向けた対応方針が示されたが、委員からは診療所の役割強化など医療機関の機能分化について、2012年の診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに前倒しで取り組むよう求める意見が出た。国民会議の報告書に示された医療・介護体制の実現に向けた工程表では、12年の診療報酬・介護報酬の同時改定を機に、医療の機能分化の徹底や在宅医療・介護の充実を図り、医療と介護の連携の体系的見直しを図ることが提言されている。
　厚労省は同時改定に向けて総合的な検討を進めるとともに、救急など急性期医療の強化については13年度からの新医療計画に、介護サービス基盤の強化は12年度からの新市町村介護保険事業計画に反映できるよう策定の指針を提示する考えを示した。同懇談会は国民会議座長だった吉川洋・東京大大学院教授が再び座長に就き、国民会議の３分科会座長が委員となっている。今後はおおむね月１回のペースで開催し、６月に取りまとめる「骨太の方針」に社会保障機能の在り方について一定の方向性を示す考えだ。

　　　

厚労省　ネット販売の検討会、24日に初会合
日刊薬業　2009/02/16
　厚生労働省は今月24日に、一般用医薬品のネット販売について議論する大臣直属の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合を開く。
　厚労省は、６月１日施行の改正薬事法の省令を６日に告示。一般薬のネット販売については、ビタミン剤などリスクが少ない「第３類医薬品」に限定する方針を打ち出した。しかし賛否両論があるため、検討会を設け、ネット販売の在り方についてあらためて議論する。主な検討事項は、▽薬局・店舗などでは医薬品の購入が困難な場合の対応方策▽インターネットなどを通じた医薬品の販売の在り方－－など。
　メンバーは、大学関係者のほか、省令の内容を支持する日本薬剤師会や全国薬害被害者団体連絡協議会、見直しを求める楽天や日本オンラインドラッグ協会の関係者など19人。うち18人は６日に公表したメンバーと同じだが、楽天からは、関聡司執行役員渉外室室長に代わり、三木谷浩史会長兼社長が自ら参加する。

　　　

インドネシア人看護師104人が就労開始　＜経済連携協定で全国47病院＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨年８月に来日したインドネシア人看護師候補者104人は13日、全国の47病院で働き始めた。看護師候補者は12日に海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）が実施した半年間の日本語研修を修了。介護福祉士候補者104人は、日本語が堪能な３人は９月から、その他101人は１月29日から全国53施設ですでに就労している。
　看護師候補者の受け入れ機関は45法人47施設。受け入れ機関はすべて病院で、候補者らは日本の看護師国家試験に合格するまで、主に看護助手業務に就く。

　　　

「バックアップ態勢に不備」と指摘 国循の知験少年死亡
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902150025.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で補助人工心臓の臨床試験（治験）中に少年が死亡した問題で、治療や治験が適正だったか調べる委員会が１５日開かれた。委員会後の記者会見で委員長の上田裕一・名古屋大教授は「（少年の）受け持ち医のバックアップ態勢に不備があった」と指摘した。今後、安全管理の態勢などを調べるという。上田教授によると、０７年３月に入院した少年を受け持ったのはレジデント（修練医）の内科医。さらに、少年の容体が急変したのは日曜で、受け持ちのレジデントや臓器移植部の医師は不在だった。上田教授は「臓器移植部と内科の連携が緊密でなかった。受け持ち医をカバーする態勢ができていないことが問題ではないか」と話した。
　委員長らは１３日、少年の家族と面会。国循に転院した経緯や容体が急変した状況などを聞いた。家族は「容体が急変した原因や、治験を続けたことについて説明がない」と不満を持っていたという。

　　

舛添厚労相　治験の体制整備、業界側も青写真を
日刊薬業　2009/02/16
　「革新的創薬等のための官民対話」が12日、都内で開かれ、製薬企業経営陣が国内治験体制の整備や、迅速な承認審査体制、イノベーションを評価する適切な薬価制度などが必要だと要望した。一方、舛添要一厚生労働相は治験体制について、「国に支援を求めるだけではなく、業界として何ができるか、具体策を青写真として描いてほしい」と産業界に提案した。
　日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡジャパン）の３極製薬団体は治験体制の整備について、「中核、拠点の充実と活用」「グローバル臨床研究拠点の設置」「治験・臨床研究を行う研究者および支援スタッフの充実」などが必要だと要望。またレセプトデータベースを医療費適正化の観点のみならず、医薬品安全対策の側面でも活用すべきと求めた。また製薬業界からは、「アジア市場での事業展開を視野に入れており、その観点から制度面の在り方を考えてほしい」という意見も出された。薬価制度については、市場拡大再算定ルールの廃止を求める声が上がった。
　このほか、厚労省は「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」を設置することを報告した。厚生労働省医政局長と医薬食品局長の私的検討会と位置付け、法的判断が明確化されていない「患者から採取した細胞の培養・加工の外部委託」について議論する。2009年度は別の医療機関に委託する場合を、10年度は企業に委託する場合を検討する予定。

　　　　

給付金、市民の反応厳しく 京でアンケート調査
京都新聞　2009年2月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600037&genre=O1&area=K00

子どもの急病相談に 「＃８０００」
朝日新聞　2009年2月16日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000902160003

小渕少子化担当相：第２子出産へ
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090216ddm002010090000c.html

オメガ-３脂肪酸が早産女児の脳機能発達を助ける
Health Day Japan  2009.2.16
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1713&Itemid=88

「機内に新型インフル感染者」鳥取空港で対策訓練
読売新聞　2009年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090215-OYT8T00905.htm

新型インフルエンザ：初の大規模訓練－－鳥取空港と中央病院 ／鳥取
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090216ddlk31040250000c.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2818号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

〔座談会〕 非侵襲的陽圧換気療法NPPVの展望と課題（蝶名林直彦，中島孝，石川悠加，中山優季）

国際科学技術財団・第２５回日本国際賞

〔連載〕 医長のためのビジネス塾 (1) 「気がつくと中間管理職」でいいのか（井村　洋）

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (145) 有保険患者を待つ落とし穴「差額請求」(1)（李　啓充）

MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内

　　

【LUPO先生、講演のお知らせo(^-^)o ..｡*♡】

日時：３月８日（日）午後２時～４時。（受付は午後１時３０分～）
場所：北里研究所病院３階セミナー室。（１００名収容）
会場までの地図、http://www.kitasato.ac.jp/access/sirokane/index.html

演題：「きちんと知りたい妊娠の心得１１カ条」

講師：川崎医科大学講師　宋美玄先生。

妊婦の救急搬送にまつわるニュースに注目が集まる中、宋美玄先生が自身のブログで昨年１０月に発表した標題の１１カ条を解説します。妊娠・出産に伴うリスクを正しく認識することや、妊娠する以前から持つべき心構えなどについて話します。
質疑応答の時間を多く取り、専門医、助産師と共に学びましょう。

参加費：１，０００円（資料代として）、学生・研修医は無料。
申込み：参加ご希望の方はお名前、ご所属先、職種、連絡先を記入の上、
ＦＡＸ：０２２－７９６－６２７０、もしくは、
Ｅ－ｍａｉｌ　[email protected]
にてお申込み下さい。先着順.

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

自治体病院の廃止は、最近、リコールにまでつながってしまうんですね。
私の考える「自治体病院」というのは、古い地方に多いのです。
古くから発展していた地方。

そもそも「自治体病院」は福祉制度の一環だったわけです。
しかし、新興地域では、自治体病院などわざわざ作らなくても、
医療が満たされている時代になっていて、もっていないことが多い。
「病院、持っているもの負け」になってきたのは
たぶん、この頃からなのでしょう。

自治体に体力のなくなってきた今では、自治体を食潰しかねない勢いです。

国循の調査結果。
小松先生のおっしゃる弊害そのものの構図のような気がします。

　　　

奈良県　さすが医療崩壊の最先端　初の「県コーディネーター制度廃止」
勤務医　開業つれづれ日記２　2009-02-13
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-638.html

産経新聞に医療を語る資格があるのか？ 
東京日和＠元勤務医の日々　2009/02/14
http://skyteam.iza.ne.jp/blog/entry/914622/

まあ、それは置いて
ssd's Diary　2009年2月12日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3142

EveryDayLowPride
ssd's Diary　2009年2月15日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=3170

　　

例の音楽家の人
S.Y.’s Blog　2009-02-13
http://d.hatena.ne.jp/shy1221/20090213/p3

英国の家庭医制度を紹介
DrPoohの日記　2009-02-12
http://d.hatena.ne.jp/DrPooh/20090212/1234424184

　　　　

関東１都６県 公立病院 自治体直営転換 半数以上が検討
東京新聞　2009年2月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021602000046.html
　関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体による直営方式の見直しを検討していることが、東京新聞のアンケートで分かった。公立病院の大部分は経営難に直面しており、総務省は来月までに改革プランの提出を求めている。具体的には非公務員型の独立行政法人化や民間病院への運営委託が多かったが、プラン策定の効果については、効率化に偏重する国の姿勢に反発する意見が目立った。　アンケートは都県立や市町村立の百二十一病院を対象に先月行い、７６％の九十二病院から回答を得た。改革プランを提出期限の二〇〇八年度中に策定すると答えた医療機関は八十八病院（９６％）。うち自治体直営方式の転換を検討している医療機関は四十九病院（５６％）に上った。

　転換後の経営形態については（複数回答可）、人事や予算などの面で弾力的な経営がより可能になる非公務員型の地方独立行政法人が最も多く三十二病院、指定管理者制度を利用した民間医療法人への運営委託が十一病院あった。他に公務員型の地方独立行政法人が五病院、民間譲渡を検討しているのは三病院だった。また、他病院との再編や統合を検討しているのは二十四病院（２６％）にとどまり、地域で再編化の協議があまり進んでいないことが浮き彫りになった。
　改革プラン作成に関する自由記述では「医師の確保が不透明で先行きが読めない」「自治体レベルで解決できる問題ではなく、効果が期待できない」といった意見が目立った。総務省は過疎地の不採算病院や、医師不足が深刻な産科や小児科へ交付税を重点配分する方針。その一方で、来年度から交付税の算定基準に、病床数だけでなく病床利用率も加味することを検討している。

　　　

２３％が直営見直し検討 中部９県の公立病院、人件費を抑制
中日新聞　2009年2月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021602000136.html
　中部９県で、県や市町村が運営する公立病院の２３・４％が、独立行政法人化や民営化など運営形態の変更を含めて検討していることが、中日新聞社のアンケートで分かった。総務省が自治体に策定を促す公立病院改革プランの３月末の締め切りが迫る中、アンケートを実施。経営に苦しむ公立病院が、自治体とは別の給与体系の導入で、人件費の抑制を図ろうとする姿が浮かび上がった。９県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀。アンケートは１月中旬から２月初旬に行い、プランを策定する予定のある直営１６６病院のうち、７４・７％の１２４病院から回答があった。

　２９病院が、直営の見直しを「検討（内容）に含めている」と回答。考えている運営形態の内訳（複数回答可）は、２５病院が職員の給与体系を自治体と切り離す「非公務員型の地方独立行政法人」を挙げた。１３病院が「医療法人などに運営を委託する指定管理者制度による民営化か、民間移譲」とした。４月から、愛知県の一宮市立尾西市民病院と高浜市立病院がそれぞれ、地元の医療法人に譲渡される。

　また、「直営を維持する」と回答した９５病院のうち、３７病院は、院長などに人事や予算などの権限も与えられる「地方公営企業法の全部適用」を検討すると回答した。２６病院は既に全部適用していた。近隣病院などと統合を検討する病院は、１３病院あった。愛知県の知多市民病院と東海市民病院、一宮市民病院と県立循環器呼吸器病センターも、統合を視野に連携を検討している。プランに対しては「へき地医療や、産科、小児科など、不採算部門の切り捨てにつながる」と反発も強い。

　【公立病院改革プラン】　総務省が病院黒字化を目指し各自治体に策定を要請した経営改善計画。（１）人件費比率や病床利用率に目標数値を定め３年以内の達成を促す経営効率化（２）近隣の病院との統合や過剰病床の融通、医師派遣などを内容とした再編・ネットワーク化（３）指定管理者制度導入や民間移譲を想定した経営形態の見直し－が内容。再編・ネットワーク化と経営形態見直しは５年以内の実現を求める。経営が改善しない病院には診療所への転換などを促す。

　　　

休床５２、１病棟に 県立中部病院／沖縄
琉球新報　2009年2月16日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140813-storytopic-1.html
　看護師不足でこれまで２病棟３３床を休床していた県立中部病院（平安山英盛院長）は１日から、休床を１病棟にまとめ、５２床を休止している。併せて病棟再編も行い、看護師を激務と言われる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や看護師が不足している病棟に再配置した。平安山院長は「看護師は過重労働の一方で、空床があるのも事実。看護師の過重労働を解消しながら、収入を増やすための方法」と話している。
　中部病院の２００７年度の稼働病床ベースでの病床利用率は９５・８％だったが、昨年８月ごろからは空床が３０―４０床ある状態が続いている。これまで小児科病棟４１床のうちの１１床、婦人科・混合病棟の５２床のうちの２２床の合計３３床を休床していた。今回、休職、退職する看護師の補充が難しく、看護師の労働条件悪化を防ぐため、休床を１９床増やし一病棟にまとめた。
　県病院事業局によると１月１日現在、中部病院は２３人看護師が不足している。平安山院長は「地域連携を強化し、救急医療体制は維持していく。看護師確保も引き続き務めていきたい」としている。

看護師不足 ５２床休床 県立中部病院/臨時職募集も機能せず
沖縄タイムス　2009年2月15日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-15-M_1-001-1_004.html?PSID=bc27f8c9bd5edf416536007fd0dd45d2

　　　　

知事会見、ＮＩＣＵ病床数・新幹線問題／富山
北日本放送　2009年2月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20090216_18982.htm

“質”の低下は許されない 医師臨床研修見直し
公明新聞　2009年2月16日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0216/13752.html

松原市長のリコール署名スタート 市立病院の閉院問題で／大阪
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902160043.html

　　　

佐久市立浅間総合病院：産科医６人に増強　分娩予約も月６０件超－－４月から　／長野
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090216ddlk20040007000c.html
　佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）で、４月から産婦人科医が２人増員され、６人体制に増強される。これに伴い、現在、月５０件に制限している分娩（ぶんべん）予約枠を６０件以上に拡大できることになった。

◇小児科医は募集継続
　同病院産婦人科は０７年４月、帝京大から派遣されていた医師１人が、大学病院に引き揚げ医師２人となったため、月間の分娩数を２４件に制限した。同１１月に県外の勤務医が確保でき、出産数は５０件に回復した。また初期研修を終えた研修医が産婦人科で後期研修中で、指導医とともに産科のローテーションに入り現在は４人体制。

　４月から新しく勤務するのは５１歳と３６歳の男性医師。１人は産科のほか腫瘍（しゅよう）と、がん治療専門医で、婦人科を中心に診療に当たる予定。もう１人は麻酔科も担当できる産婦人科医。６人体制になることで、帝王切開や不妊治療による出産とは別に、分娩予約を月６０件に増やすという。産科医が増えた半面、新生児を担当する小児科医（常勤２、非常勤２）は不足しており、募集を継続。１２人いる助産師の増員についても、４月から始まる佐久大学の助産師養成課程で、看護師１人が派遣研修するなどの態勢を整える。
　東信地域では、上田市の長野病院産婦人科が、０８年８月から常勤医１人となり、分娩を取りやめるなど産科医不足が深刻化している。佐々木茂夫事務長は「長野で働きたいという医師が確保できた。ある程度、医師数が多く、安心して仕事できる点が歓迎された。周産期医療とともに婦人科の充実を図り要望に応えたい」と話している。

　　　

医療クライシス：北海道緊急事態／３ 揺らぐ救急体制 ／北海道
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090216ddlk01040087000c.html

コーディネーター廃止-医師の輪番制確立で【妊婦救急】
奈良新聞　2009年2月16日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/090214/all090214b.shtml

　　　

出産できる環境維持求め署名活動／福島
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090216-OYT8T00103.htm
　塙町の塙厚生病院で産婦人科医不足から４月以降、分娩(ぶんべん)の受け入れができなくなる可能性が出てきたため、地元の塙町女性団体連絡協議会（金沢寿子会長）が１５日、町内４か所で出産できる環境の維持を求める署名活動を行った。
　町や同協議会によると、同病院は、東白川郡内で唯一妊婦の分娩が可能な施設。だが、現在の常勤医２人のうち１人が４月に異動してしまうため、このままでは分娩の受け入れができず、妊婦は白河市や茨城県大子町の病院まで行かなくてはならないという。署名は２月末までに取りまとめ、同病院を運営するＪＡ福島厚生連などに提出するという。

　　　

佐久総合病院再構築 佐久市中込で説明会
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090011000022.htm

　　　

足柄上病院、産婦人科医１人増員し３人態勢に／神奈川
MSN産経ニュース　2009年2月15日
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090215/kng0902151902014-n1.htm
　神奈川県立足柄上病院（松田町松田惣領、宮本一行院長）は４月から、産婦人科の常勤医師を１人増やし３人態勢とする。同病院の産婦人科では現在、常勤医師２人と日替わりの非常勤医師５人で、月約２０件の分娩（ぶんべん）を行っている。同病院は「（増員で）月３０件前後に対応したい」としている。同病院では４人いた常勤医師が平成１７年度末までに派遣元の大学医局の方針で引き上げられ、分娩予約を一時休止。その後、１９年４月までに２人の常勤医師を確保し、分娩に当たっていた。受診の問い合わせは同病院婦人科外来（電）０４６５・８３・０３５１。

　　　

共同利用率３５％超 県立総合ＰＥＴセンター
静岡新聞　2009年2月16日
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090216000000000022.htm

無床化計画の凍結要請
ニュースエコー 岩手放送　2009年2月16日
http://news.ibc.co.jp/item_10480.html

周産期の医療 満床の解消を急ぎたい
北海道新聞　2009年2月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/147349.html

県立須坂病院の独立行政法人化の是非は シンポ
信濃毎日新聞　2009年2月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090216/KT090215SJI090009000022.htm

シンポジウム：東総の地域医療を考える－－連絡協・２１日に旭で ／千葉
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090216ddlk12040076000c.html

シンポジウム：小規模多機能介護考える　「地域、医療との連携重要」－－天神　／福岡
毎日新聞　2009/02/15
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040200000c.html

急患搬送　照会システム／仙台
読売新聞　2009年2月15日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090215-OYT8T00106.htm

　　

在宅医療の技術も対象に追加　＜10年度改定の技術評価、来月受け付け開始＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　中医協の医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）は13日、次期診療報酬改定で新たに学会などから提案される保険収載すべき技術について、医科・歯科ともに在宅医療に該当する技術についても対象とすることを了承した。３月上旬に各学会に提案書を配布して受け付けを開始し、６月中旬に締め切る。同分科会などでの評価を経て、結果を10月以降の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告する。

　　　

在宅担当医「1人体制」が7割超―在宅療養支援診療所調査
キャリアブレイン　2009年2月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20606.html

　　　

社保病院の再編問題、党内で幅広く議論　＜自民・厚労関係幹部会＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　自民党の丹羽雄哉元総務会長（元厚相）や鈴木俊一社会保障制度調査会長（元環境相）ら厚生労働関係の幹部議員は13日に会合を開き、昨年10月に年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に移管した社会保険病院などの再編について議論した。今後の社会保険病院の在り方として、地域医療に支障の出ないよう再編すべきとの意見が相次いだ。鈴木会長は会合後、記者団に対し「近く社会保険病院についてのワーキングチームを設置したい」と述べ、党内で幅広く議論する場の必要性を示した。

　　　

改革推進懇初会合　医療機能分化、前倒しで取り組みを
日刊薬業　2009/02/16
　社会保障国民会議の報告書に基づいた医療・介護などの社会保障機能強化の着実な推進を監督する「社会保障改革推進懇談会」の初会合が12日に開かれた。この日は厚生労働省から改革に向けた対応方針が示されたが、委員からは診療所の役割強化など医療機関の機能分化について、2012年の診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに前倒しで取り組むよう求める意見が出た。国民会議の報告書に示された医療・介護体制の実現に向けた工程表では、12年の診療報酬・介護報酬の同時改定を機に、医療の機能分化の徹底や在宅医療・介護の充実を図り、医療と介護の連携の体系的見直しを図ることが提言されている。
　厚労省は同時改定に向けて総合的な検討を進めるとともに、救急など急性期医療の強化については13年度からの新医療計画に、介護サービス基盤の強化は12年度からの新市町村介護保険事業計画に反映できるよう策定の指針を提示する考えを示した。同懇談会は国民会議座長だった吉川洋・東京大大学院教授が再び座長に就き、国民会議の３分科会座長が委員となっている。今後はおおむね月１回のペースで開催し、６月に取りまとめる「骨太の方針」に社会保障機能の在り方について一定の方向性を示す考えだ。

　　　

厚労省　ネット販売の検討会、24日に初会合
日刊薬業　2009/02/16
　厚生労働省は今月24日に、一般用医薬品のネット販売について議論する大臣直属の「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の初会合を開く。
　厚労省は、６月１日施行の改正薬事法の省令を６日に告示。一般薬のネット販売については、ビタミン剤などリスクが少ない「第３類医薬品」に限定する方針を打ち出した。しかし賛否両論があるため、検討会を設け、ネット販売の在り方についてあらためて議論する。主な検討事項は、▽薬局・店舗などでは医薬品の購入が困難な場合の対応方策▽インターネットなどを通じた医薬品の販売の在り方－－など。
　メンバーは、大学関係者のほか、省令の内容を支持する日本薬剤師会や全国薬害被害者団体連絡協議会、見直しを求める楽天や日本オンラインドラッグ協会の関係者など19人。うち18人は６日に公表したメンバーと同じだが、楽天からは、関聡司執行役員渉外室室長に代わり、三木谷浩史会長兼社長が自ら参加する。

　　　

インドネシア人看護師104人が就労開始　＜経済連携協定で全国47病院＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/16
　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき昨年８月に来日したインドネシア人看護師候補者104人は13日、全国の47病院で働き始めた。看護師候補者は12日に海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）が実施した半年間の日本語研修を修了。介護福祉士候補者104人は、日本語が堪能な３人は９月から、その他101人は１月29日から全国53施設ですでに就労している。
　看護師候補者の受け入れ機関は45法人47施設。受け入れ機関はすべて病院で、候補者らは日本の看護師国家試験に合格するまで、主に看護助手業務に就く。

　　　

「バックアップ態勢に不備」と指摘 国循の知験少年死亡
朝日新聞　2009年2月16日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902150025.html
　国立循環器病センター（大阪府吹田市）で補助人工心臓の臨床試験（治験）中に少年が死亡した問題で、治療や治験が適正だったか調べる委員会が１５日開かれた。委員会後の記者会見で委員長の上田裕一・名古屋大教授は「（少年の）受け持ち医のバックアップ態勢に不備があった」と指摘した。今後、安全管理の態勢などを調べるという。上田教授によると、０７年３月に入院した少年を受け持ったのはレジデント（修練医）の内科医。さらに、少年の容体が急変したのは日曜で、受け持ちのレジデントや臓器移植部の医師は不在だった。上田教授は「臓器移植部と内科の連携が緊密でなかった。受け持ち医をカバーする態勢ができていないことが問題ではないか」と話した。
　委員長らは１３日、少年の家族と面会。国循に転院した経緯や容体が急変した状況などを聞いた。家族は「容体が急変した原因や、治験を続けたことについて説明がない」と不満を持っていたという。

　　

舛添厚労相　治験の体制整備、業界側も青写真を
日刊薬業　2009/02/16
　「革新的創薬等のための官民対話」が12日、都内で開かれ、製薬企業経営陣が国内治験体制の整備や、迅速な承認審査体制、イノベーションを評価する適切な薬価制度などが必要だと要望した。一方、舛添要一厚生労働相は治験体制について、「国に支援を求めるだけではなく、業界として何ができるか、具体策を青写真として描いてほしい」と産業界に提案した。
　日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡジャパン）の３極製薬団体は治験体制の整備について、「中核、拠点の充実と活用」「グローバル臨床研究拠点の設置」「治験・臨床研究を行う研究者および支援スタッフの充実」などが必要だと要望。またレセプトデータベースを医療費適正化の観点のみならず、医薬品安全対策の側面でも活用すべきと求めた。また製薬業界からは、「アジア市場での事業展開を視野に入れており、その観点から制度面の在り方を考えてほしい」という意見も出された。薬価制度については、市場拡大再算定ルールの廃止を求める声が上がった。
　このほか、厚労省は「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」を設置することを報告した。厚生労働省医政局長と医薬食品局長の私的検討会と位置付け、法的判断が明確化されていない「患者から採取した細胞の培養・加工の外部委託」について議論する。2009年度は別の医療機関に委託する場合を、10年度は企業に委託する場合を検討する予定。

　　　　

給付金、市民の反応厳しく 京でアンケート調査
京都新聞　2009年2月16日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600037&genre=O1&area=K00

子どもの急病相談に 「＃８０００」
朝日新聞　2009年2月16日
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000902160003

小渕少子化担当相：第２子出産へ
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090216ddm002010090000c.html

オメガ-３脂肪酸が早産女児の脳機能発達を助ける
Health Day Japan  2009.2.16
http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&task=view&id=1713&Itemid=88

「機内に新型インフル感染者」鳥取空港で対策訓練
読売新聞　2009年2月16日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090215-OYT8T00905.htm

新型インフルエンザ：初の大規模訓練－－鳥取空港と中央病院 ／鳥取
毎日新聞　2009年2月16日
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090216ddlk31040250000c.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2818号　 2009年02月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do