本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月13日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　　　

軽症小児救急：深夜・早朝、受診できず 大宮医師会病院閉院で－－さいたま ／埼玉
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090212ddlk11040142000c.html
◇医師らの確保難航－－来月から
　３月から、さいたま市内で軽症の初期小児救急患者を深夜・早朝に受け入れる医療機関がなくなる可能性がある。唯一の受け入れ機関である大宮医師会市民病院（北区）が、さいたま市民医療センター（西区）の開設（３月）に伴って今月末で閉院するためだ。市や市内４医師会は、社会保険大宮総合病院（北区）で代替する方向で調整中だが、医師や看護師らの確保が間に合わないという。大宮医師会市民病院では、初期小児救急患者を午後７時から翌午前９時に、年間約１万３０００人受け入れてきた。しかし、同病院の小児科医は、２次小児救急を担うさいたま市民医療センター小児科に移籍することになっている。
　このため、大宮医師会は、社会保険大宮総合病院に小児科医を派遣して初期小児救急患者を受け入れることにしているが、従来の「午後１０時～翌午前９時」を維持するには約５０人の医師の協力が必要。しかし、県小児科医会長の羽鳥雅之・大宮医師会長は、「これまで小児救急を大宮医師会に任せきりにされ、『もう疲労困憊（こんぱい）』との声も多い。大宮だけでは体制を維持できず、受け付け時間を大幅に短縮せざるを得ない」と話す。さらに羽鳥会長は「市の事業なので、市に積極的に取り組んでもらわないと困る」と苦言も呈する。

　こうした声に、市健康増進課は昨年秋、浦和、与野、岩槻、大宮の市内４医師会長らが参加する「医療体制検討会」（会長・高梨邦彦浦和医師会長）を設置。大宮以外の３医師会にも小児科医の派遣を要請しているが、そもそもどの病院で代替すべきかや、運営体制の在り方などを巡り、関係者の意思統一すらできていない状況だ。同課は「医師会に医師を集めてもらうしかなく、どこの自治体でも苦労している」と話すが、市が１月、政令市と宇都宮市を対象に実施した調査では、回答のあった１５市中１２市で深夜・早朝も初期小児救急を受け入れていた。残る３市も午前０時前後まで実施していることが分かっている。同課は、深夜・早朝に勤務する医師や看護師の手当の増額も検討している。

　　　

非常勤２人派遣了承 群大小児科医会 館林厚生病院小児科医問題
東京新聞　2009年2月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090212/CK2009021202000116.html
　群馬大医学部が館林厚生病院（館林市）に派遣している小児科常勤医二人を三月末に引き揚げる問題で、同学部小児科医会は十日夜、医会所属の医師二人を四月から週一日ずつ非常勤として同病院へ派遣する方針を了承した。

　派遣する二人のうち一人は、四月に館林厚生病院から群馬大医学部付属病院（前橋市）へ配置換えとなる医師。もう一人は、同付属病院の勤務医ではないが、同医会に籍を置く医師を充てる。
　小児科医会によると、館林厚生病院の小児科は四月以降、平日午前に一般の外来患者を受け付け、午後は完全予約制で外来診療を行うという。同医会が派遣する非常勤二人だけでは医師が足りないが、医会は「平日で外来診療が不可能な日がないよう、病院側が対応すると聞いている」と説明している。この問題について、群馬大の鈴木守学長は常勤医を引き揚げる代わりに非常勤医三人を配置する考えを示していた。

　　　

「県周産期医療情報ネットワーク」稼働へ／岩手
朝日新聞　2009年2月12日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000902120005
　深刻な産婦人科医不足が続くなか、県内の病院と自治体を情報通信技術（ＩＴ）で結ぶ「県周産期医療情報ネットワーク」が、０９年度から稼働する。独自の医療情報ネットを構築して全国的な注目を受けた遠野市の仕組みを、県が拡大展開するかたちだ。個々の病院や市町村の参加がカギを握ることになりそうだ。
　　　◇
　「県周産期医療情報ネットワーク」は、経済産業省の医療情報システム実証事業を活用して遠野市が設置した市助産院「ねっと・ゆりかご」の医療情報ネットを発想の基盤にしている。
　遠野市では０２年から市内に産婦人科常勤医がおらず、出産できない。妊婦健診を受けようにも、車で１時間以上かけて盛岡などの産婦人科に出向かなければならない状況だった。
　そこで０７年１２月、市内に公営助産院をつくって盛岡赤十字病院など提携医療機関とネットで結び、妊婦の医療データをスムーズにやりとりしたり、検査データを即時に送ることで遠野に居ながら市外の医師から遠隔健診を受けたりできる仕組みを導入した。遠野市では０８年１１月までに４７人の妊婦が遠隔健診を利用。先進的な事例として首相補佐官をはじめ全国から視察が相次ぎ、複数の地域でこのシステムの導入を検討中だ。
　遠野市の試みが好評だったことや経産省の事業が０８年度で終了することなどから、県は０８年度、周産期医療対策費として約８千万円を計上。総合周産期母子医療センターの岩手医大にサーバーを設置し、各医療機関と市町村の保健担当課を結ぶ情報ネットを構築。０９年度予算案にも約６千万円を盛り込み、稼働に合わせ、普及、啓発を進める方針だ。妊婦の同意を得たうえで、医療機関が健診データなどを電子カルテに入力することで、市町村の担当課も異常があればすぐに把握し、保健師や助産師による訪問指導などを行えるようになる。産後うつなどメンタル面でのケアでも、医療機関から自治体にハイリスク産婦の情報を通知し、連携して対応できる。容体の悪化による緊急搬送時には、受け入れ先がデータを即座に把握できる。また、例えば山間部の町村が検査機器を導入すれば、遠野市のように基幹病院と結んでの遠隔健診も行えるという。

　医師不足は深刻だ。００年に県内に１１５人いた産婦人科医は、０６年に９０人に減った。ここ６、７年で県立病院６カ所が産科を休止し、今後も増える見通しは立たない。遠野と県のシステム構築に携わった県立大船渡病院の小笠原敏浩副院長は「山がちで広い県土や医師不足といったハンディを補うためには、ＩＴを利用するしかない」と話す。課題は、各医療機関と自治体の参加だ。参加に強制力はなく、個々の病院や市町村がデータを入力して活用しなければ、ネット構築の意味は失われる。県児童家庭課は昨年秋から自治体の担当者に仕組みを説明。近く、各自治体に公式に参加の意向を尋ねる予定だ。亀井千枝子・少子化担当課長は「母子を地域全体で連携し、支えるための情報ネット。ぜひ参加を」と話す。ネットづくりを推進する県産婦人科医会の小林高会長は「医療機関も自治体も、できる所から加わり、輪を広げていってほしい」と話した。

　　　

ぜんそく　携帯で遠隔医療　横浜市立みなと赤十字病院
東京新聞　2009年2月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090212/CK2009021202000083.html

全国初の医師会立産科診療所／神奈川・鎌倉市
公明新聞　2009年2月12日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0212/13722.html

ことば：救急医療体制 ／埼玉
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090212ddlk11040145000c.html

　　　　　

小児科診療守った 勤務医の負担を軽減／ＪＡ山口厚生連周東総合病院 地域一体で体制整備
日本農業新聞　2009年2月12日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1615
　閉鎖の危機に直面していたＪＡ山口厚生連周東総合病院（柳井市）の小児科診療が継続することになった。勤務医の負担を減らす救急医療体制を病院と自治体、診療所が一体で整備。これを医師を送り出す大学側が評価し、４月以降の小児科医派遣を決めたためだ。小児科の減少が社会問題化し、少子化の要因とされる中、住民も含めた地域挙げた取り組みで地域医療を守った事例で、注目を集めている。周東総合病院は人口９万人の柳井地域をカバーする。この地域で子どもが入院できるのは同病院だけで、地域に必要不可欠な小児科だ。

　　　

新城で地域医療再生シンポ／愛知
東海日日新聞　2009年2月12日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26903&categoryid=1

川崎病：子供をもつ親の会、１５日に講演や医療相談会 ／岡山
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090212ddlk33040312000c.html

14日に三条市で市民救急医療知識普及講演会、済生会三条病院小児科医長から子どもの救急アドバイスを聴く／新潟
ケンオー・ドットコム　2009.2.12
http://www.kenoh.com/2009/02/12kyuukyuu.html

急患断りません 柏・名戸ケ谷病院／千葉
東京新聞　2009年2月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021202000048.html

「コンビニ受診」を抑制 昭和伊南病院改革プラン素案
長野日報　2009年2月12日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13365

医局実情すべてオープンに
宮崎日日新聞　2009年2月12日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=14936&blogid=5&catid=15

気仙はひとつ議員協 国や県に医療要望
東海新報　2009年2月12日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4346

《医療改革提言 秋田の現場から３》若手受け入れ態勢強化へ
読売新聞　2009年2月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090211-OYT8T00974.htm

　　　　

県：０９年度予算案 主な新規事業 ／山梨
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090212ddlk19010060000c.html
（抜粋）
◆教育・福祉、医療・防災
　新型インフルエンザの流行に対応するため、タミフルなど抗インフルエンザ薬の備蓄を３年間かけて９万人分増やす。子育て支援として、保育所を拠点とした交流事業や、放課後児童クラブの設置促進、医療機関の上手な受診方法を学ぶ講習会を開く。医師不足解消に向け、救急勤務医や産科医の休日・夜間勤務に手当を支給する。

　　　

「命の現場に予算を」 北部医療シンポ/県立病院独法化 住民ら存続訴え
沖縄タイムス　2009年2月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-12-E_1-006-2_002.html?PSID=02d5b6cbb12afde2602940e9fd22fb90

がん診療拠点病院指定、更新見送る方針 山梨・富士吉田市
MSN産経ニュース　2009年2月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090212/ymn0902120221001-n1.htm

看護師候補１３日から就労 研修終えたインドネシア人
47NEWS　2009年2月12日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000571.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 どうなる！？要介護認定（中）
MSN産経ニュース　2009年2月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090212/wlf0902120825000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090212/wlf0902120825000-n2.htm

選挙：筑西市長選 広瀬氏、出馬表明 市民病院民営化、白紙撤回を掲げ ／茨城
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090212ddlk08010069000c.html

浜田市：医師確保に一役、ＰＲ用ＤＶＤ作成 ／島根
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090212ddlk32040350000c.html

救急医養成へ寄付講座 岡山大・岡山市保健医療連携委 市民病院で実施
岡山日日新聞　2009年2月12日
http://www.okanichi.co.jp/20090212125318.html

　　　

地域医療「現場とともに構築したい」　＜都医・次期会長選に向け野中氏＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/12
　次期東京都医師会長選挙への立候補を表明した日本医師会元常任理事の野中博氏は10日、本紙の取材に応じ「各地区の特性を踏まえた地域医療提供体制を、現場の医師会員と話し合いながらつくり上げていきたい」と決意を語った。また「都医であるべき地域医療を構築し、日医へ提言していくことが、日医をサポートしていくことにもつながる。全国の医師会にも良い影響を与える」と述べた。

　　　

厚労省、再生医療で新会議設置へ　＜規制法の在り方などが焦点＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/12
　厚生労働省は、再生医療の実用化を推進するために規制を見直す会議を設置する方針だ。近く発表する。自家細胞の培養を他の医療機関や企業に委託できるかどうかについて明確化し、2009年度中に措置する。再生医療をどのような法律で規制すべきかなどについても検討を進め、10年度末までに結論を出す。メンバーには産学官の関係者を想定しており、３月ごろまでには決定する見通しだ。

　　　　

難病の調査・研究に新分野創設　＜厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/12
　現在123疾患を対象に行われている難病の調査・研究事業について、厚生労働省は2009年度から、対象疾患を130疾患に拡大した上で、極めて希少な疾患の情報収集や解析を行い疾患像を整理する新たな研究分野を創設する。10日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・日本学術会議会長）に概要を提示した。
　厚労省健康局疾病対策課によると、調査・研究事業の対象疾患に下垂体機能低下症やクッシング病など７疾患を追加。さらに、既存の「重点研究」「横断的基盤研究」「臨床調査研究」の３分野に加え、新たに「研究奨励」「未知疾患情報探求」の２分野を創設する。

　　　

ＤＰＣ新機能評価係数の議論に地方中小病院が注目
「地域医療への貢献の評価」に期待
Japan Medicine 2009.2.9
http://s02.megalodon.jp/2009-0212-2109-25/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

武雄市民病院の民間譲渡問題
市長再選　譲渡推進を具体的議論
反対した医師会も協議のテーブルへ
JapanMedicine 2009.2.9
http://s04.megalodon.jp/2009-0212-2113-53/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

医師不足の臨床研修病院に外部講師費用を支援 厚労省
日本経済新聞　2009年2月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090212AT3S1001K11022009.html
　厚生労働省は4月以降、医師が不足している地域の臨床研修病院を対象に、外部講師を招く際の費用を支援する。病院の魅力を高め、研修医を集めやすくする狙い。
　対象は全国約1000カ所の臨床研修病院のうち、医師の数が平均より少ない地域で研修を実施する545カ所。厚労省は2009年度にこのうち4割程度の申請を見込んでいる。外部講師が実施する1回当たり5日間程度の研修に対し、50万円程度を上限に人件費や宿泊費を助成する。

　　　

医師不足解消へ 福井大病院が女性医の短時間勤務導入
MSN産経ニュース　2009年2月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090212/bdy0902121833001-n1.htm
　医師不足解消につなげるため福井大病院（福井県永平寺町）は、女性医師が働き続けられる環境づくりをしようと、来月にも女性医師の短時間勤務制度を導入することを決めた。出産や子育てなどで一度職場を離れた場合、医療技術の進展などのため復帰が難しいとされていることから、同病院では「短時間勤務を利用して技量を維持することで、最終的には通常勤務に復帰できれば」としている。
　募集は数人で、勤務時間は週３０時間未満。出勤日数などは相談に応じるという。病院の内情を知っている方が働きやすいという理由から、主に同病院勤務経験者を対象にしているが、それ以外の応募も受け付ける。募集は２０日まで。

　　　

看護研修センターが完成 四国大学看護学部、４月開設
徳島新聞　2009年2月12日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_12344055596.html

法律家が指摘する6つの問題点／福岡市子ども病院
RKB毎日放送　2009年2月11日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011637.html

　　　

小樽市側が棄却求める　新病院解約金訴訟
北海道新聞　2009年2月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/146638.html
　小樽市の新市立病院建設をめぐり、市が基本設計委託業務の解約金を設計業者に支払ったのは違法な公金支出だとして、市民が山田勝麿市長に約二千五百万円の返還を求めた住民訴訟の口頭弁論が十二日、札幌地裁（坂本宗一裁判長）であった。小樽市側は「正当な契約であり、違法な公金支出には当たらない」と反論する書面を提出、請求棄却を求めた。
　訴えによると、小樽市は二〇〇七年三月、新市立病院の建設用地購入費の起債許可が下りる見通しがなく、用地購入のめどが立たないのに、基本設計を札幌の設計業者に発注。同年十二月の基本設計の中断にあたり、算定根拠が不明なまま解約金二千五百八十一万円を支出して市に損害を与えたとしている。原告で同市内のファイナンシャルプランナー松浦光紀さんは他の市民と昨年八月、市に賠償を求めて同市監査委員に住民監査請求を行ったが、十月に棄却されたため、十一月に訴訟を起こした。

　　　

生後数日の乳児を産婦人科前に置き去り
日刊スポーツ　2009年2月12日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090212-459979.html
　１２日午前４時１０分ごろ、高知市高須３丁目の産婦人科病院の玄関前で、生後数日の女の乳児が段ボール箱の中にいるのを看護師が発見、１１０番した。見た目では健康状態に問題はないといい、詳しく検査している。高知署は置き去りにされたとみて保護責任者遺棄事件として調べている。調べによると、乳児はへその緒が付いており、裸で毛布や子ども用の布団にくるまれていた。直前に若い女性の声で「子どもを玄関前に置きました。すみません」と病院に電話があったという。午前４時ごろ、病院から数十メートルの路上でパジャマ姿の若い女性が目撃されており、高知署は関連を調べる。

　　　　

予防議連　ＨＰＶワクチンの公費接種求める意見も
日刊薬業　2009/02/10
　自民党と公明党のワクチン予防議連はこのほど、会合を開き、子宮頸がん対策をテーマに意見を交わした。年内にも承認見込みのＨＰＶワクチンを公費で接種できるようにすべきという意見や、子宮頸がん検診を細胞診とＨＰＶ検査の併用方式にすべきといった意見が出された。同議連は20日に開く次回会合で、ワクチン行政の在り方や費用負担などについて検討し、今月下旬～３月初旬にも政策提言をまとめる。最終的には与党のマニフェストに反映させたい考え。講師として招かれた自治医科大付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏は、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの予防効果や医療経済効果の試算結果を提示し、ワクチン接種に対する財政支援を求めた。
　今野氏によると、日本人12歳女児全員（約60万人）にＨＰＶワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生数を73.1％、死亡数を73.2％削減できる。その際に予想されるワクチン費用は約210億円。「ジェット戦闘機１機分の予算をワクチン費用に回せば、１学年女児の子宮頸がんリスクを大幅に低下できる」と述べた。また、医療経済効果についても、「医療費を約34％、労働損失を約73％削減できる。ワクチン費用を差し引いても約190億円の社会的損失を抑制できる」と指摘。さらに、接種率が高まるほど予防効果や医療経済効果も高まることや、10～45歳の年齢層では費用対効果が特に高いことなども指摘し、「ワクチン接種を保険制度に組み込んで接種率を上げるべき」と主張した。

　子宮頸がん検診については、「ＨＰＶ検査と細胞診を併用し、ともに陰性なら、３年間は子宮頸がんの発生リスクがほぼゼロになる」と指摘。精度が高く、受診間隔を延長できる可能性があるＨＰＶ検査と細胞診の併用を推奨すべきだとした。
　出席議員からは、「日本が援助している発展途上国も含め、世界100カ国以上でＨＰＶワクチンが使われているのに、援助している日本で使えないのはおかしい」といった声が上がった。また、厚生労働省の研究班がまとめた「子宮頸がん検診ガイドライン・ドラフト」で、ＨＰＶ検査が推奨されていないことを踏まえ、「ＨＰＶ検査の併用を推奨するよう政策提言に盛り込むべき」といった意見が出された。

　　　　

「妊娠告げたら解雇」、不況が拍車 秋田労働局に相談増加
秋田魁新報　2009年2月12日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090212a

少子化対策ＰＴ：「婚活政策」「コミュニケーション教育」の必要性指摘 専門家から聴取
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090212mog00m040014000c.html

ネット上で自殺予告、95人保護 08年、死亡は７人
日本経済新聞　2009年2月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090212AT1G1002M12022009.html

ピーク過ぎるも安心できない。インフルエンザの本当の怖さ。
Techinsight japan　2009年2月12日
http://japan.techinsight.jp/2009/02/influenza0902120400.html

海外での出産・育児を支援－在星邦人女性がマタニティークラス開講
シンガポール経済新聞　2009年2月12日
http://singapore.keizai.biz/headline/4667/

サイト立ち上げ、生活費などの寄付募る 八つ子出産の母親
CNN Japan　2009年2月12日
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902120027.html

第４部・忍び寄る危機【１】 新型インフルエンザ（下）
徳島新聞　2009年2月12日
http://www.topics.or.jp/special/122545421731/2009/02/2009_123440846843.html

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軽症小児救急：深夜・早朝、受診できず 大宮医師会病院閉院で－－さいたま ／埼玉
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090212ddlk11040142000c.html
◇医師らの確保難航－－来月から
　３月から、さいたま市内で軽症の初期小児救急患者を深夜・早朝に受け入れる医療機関がなくなる可能性がある。唯一の受け入れ機関である大宮医師会市民病院（北区）が、さいたま市民医療センター（西区）の開設（３月）に伴って今月末で閉院するためだ。市や市内４医師会は、社会保険大宮総合病院（北区）で代替する方向で調整中だが、医師や看護師らの確保が間に合わないという。大宮医師会市民病院では、初期小児救急患者を午後７時から翌午前９時に、年間約１万３０００人受け入れてきた。しかし、同病院の小児科医は、２次小児救急を担うさいたま市民医療センター小児科に移籍することになっている。
　このため、大宮医師会は、社会保険大宮総合病院に小児科医を派遣して初期小児救急患者を受け入れることにしているが、従来の「午後１０時～翌午前９時」を維持するには約５０人の医師の協力が必要。しかし、県小児科医会長の羽鳥雅之・大宮医師会長は、「これまで小児救急を大宮医師会に任せきりにされ、『もう疲労困憊（こんぱい）』との声も多い。大宮だけでは体制を維持できず、受け付け時間を大幅に短縮せざるを得ない」と話す。さらに羽鳥会長は「市の事業なので、市に積極的に取り組んでもらわないと困る」と苦言も呈する。

　こうした声に、市健康増進課は昨年秋、浦和、与野、岩槻、大宮の市内４医師会長らが参加する「医療体制検討会」（会長・高梨邦彦浦和医師会長）を設置。大宮以外の３医師会にも小児科医の派遣を要請しているが、そもそもどの病院で代替すべきかや、運営体制の在り方などを巡り、関係者の意思統一すらできていない状況だ。同課は「医師会に医師を集めてもらうしかなく、どこの自治体でも苦労している」と話すが、市が１月、政令市と宇都宮市を対象に実施した調査では、回答のあった１５市中１２市で深夜・早朝も初期小児救急を受け入れていた。残る３市も午前０時前後まで実施していることが分かっている。同課は、深夜・早朝に勤務する医師や看護師の手当の増額も検討している。

　　　

非常勤２人派遣了承 群大小児科医会 館林厚生病院小児科医問題
東京新聞　2009年2月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090212/CK2009021202000116.html
　群馬大医学部が館林厚生病院（館林市）に派遣している小児科常勤医二人を三月末に引き揚げる問題で、同学部小児科医会は十日夜、医会所属の医師二人を四月から週一日ずつ非常勤として同病院へ派遣する方針を了承した。

　派遣する二人のうち一人は、四月に館林厚生病院から群馬大医学部付属病院（前橋市）へ配置換えとなる医師。もう一人は、同付属病院の勤務医ではないが、同医会に籍を置く医師を充てる。
　小児科医会によると、館林厚生病院の小児科は四月以降、平日午前に一般の外来患者を受け付け、午後は完全予約制で外来診療を行うという。同医会が派遣する非常勤二人だけでは医師が足りないが、医会は「平日で外来診療が不可能な日がないよう、病院側が対応すると聞いている」と説明している。この問題について、群馬大の鈴木守学長は常勤医を引き揚げる代わりに非常勤医三人を配置する考えを示していた。

　　　

「県周産期医療情報ネットワーク」稼働へ／岩手
朝日新聞　2009年2月12日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000000902120005
　深刻な産婦人科医不足が続くなか、県内の病院と自治体を情報通信技術（ＩＴ）で結ぶ「県周産期医療情報ネットワーク」が、０９年度から稼働する。独自の医療情報ネットを構築して全国的な注目を受けた遠野市の仕組みを、県が拡大展開するかたちだ。個々の病院や市町村の参加がカギを握ることになりそうだ。
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　「県周産期医療情報ネットワーク」は、経済産業省の医療情報システム実証事業を活用して遠野市が設置した市助産院「ねっと・ゆりかご」の医療情報ネットを発想の基盤にしている。
　遠野市では０２年から市内に産婦人科常勤医がおらず、出産できない。妊婦健診を受けようにも、車で１時間以上かけて盛岡などの産婦人科に出向かなければならない状況だった。
　そこで０７年１２月、市内に公営助産院をつくって盛岡赤十字病院など提携医療機関とネットで結び、妊婦の医療データをスムーズにやりとりしたり、検査データを即時に送ることで遠野に居ながら市外の医師から遠隔健診を受けたりできる仕組みを導入した。遠野市では０８年１１月までに４７人の妊婦が遠隔健診を利用。先進的な事例として首相補佐官をはじめ全国から視察が相次ぎ、複数の地域でこのシステムの導入を検討中だ。
　遠野市の試みが好評だったことや経産省の事業が０８年度で終了することなどから、県は０８年度、周産期医療対策費として約８千万円を計上。総合周産期母子医療センターの岩手医大にサーバーを設置し、各医療機関と市町村の保健担当課を結ぶ情報ネットを構築。０９年度予算案にも約６千万円を盛り込み、稼働に合わせ、普及、啓発を進める方針だ。妊婦の同意を得たうえで、医療機関が健診データなどを電子カルテに入力することで、市町村の担当課も異常があればすぐに把握し、保健師や助産師による訪問指導などを行えるようになる。産後うつなどメンタル面でのケアでも、医療機関から自治体にハイリスク産婦の情報を通知し、連携して対応できる。容体の悪化による緊急搬送時には、受け入れ先がデータを即座に把握できる。また、例えば山間部の町村が検査機器を導入すれば、遠野市のように基幹病院と結んでの遠隔健診も行えるという。

　医師不足は深刻だ。００年に県内に１１５人いた産婦人科医は、０６年に９０人に減った。ここ６、７年で県立病院６カ所が産科を休止し、今後も増える見通しは立たない。遠野と県のシステム構築に携わった県立大船渡病院の小笠原敏浩副院長は「山がちで広い県土や医師不足といったハンディを補うためには、ＩＴを利用するしかない」と話す。課題は、各医療機関と自治体の参加だ。参加に強制力はなく、個々の病院や市町村がデータを入力して活用しなければ、ネット構築の意味は失われる。県児童家庭課は昨年秋から自治体の担当者に仕組みを説明。近く、各自治体に公式に参加の意向を尋ねる予定だ。亀井千枝子・少子化担当課長は「母子を地域全体で連携し、支えるための情報ネット。ぜひ参加を」と話す。ネットづくりを推進する県産婦人科医会の小林高会長は「医療機関も自治体も、できる所から加わり、輪を広げていってほしい」と話した。

　　　

ぜんそく　携帯で遠隔医療　横浜市立みなと赤十字病院
東京新聞　2009年2月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090212/CK2009021202000083.html

全国初の医師会立産科診療所／神奈川・鎌倉市
公明新聞　2009年2月12日
http://www.komei.or.jp/news/2009/0212/13722.html

ことば：救急医療体制 ／埼玉
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090212ddlk11040145000c.html

　　　　　

小児科診療守った 勤務医の負担を軽減／ＪＡ山口厚生連周東総合病院 地域一体で体制整備
日本農業新聞　2009年2月12日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1615
　閉鎖の危機に直面していたＪＡ山口厚生連周東総合病院（柳井市）の小児科診療が継続することになった。勤務医の負担を減らす救急医療体制を病院と自治体、診療所が一体で整備。これを医師を送り出す大学側が評価し、４月以降の小児科医派遣を決めたためだ。小児科の減少が社会問題化し、少子化の要因とされる中、住民も含めた地域挙げた取り組みで地域医療を守った事例で、注目を集めている。周東総合病院は人口９万人の柳井地域をカバーする。この地域で子どもが入院できるのは同病院だけで、地域に必要不可欠な小児科だ。

　　　

新城で地域医療再生シンポ／愛知
東海日日新聞　2009年2月12日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26903&categoryid=1

川崎病：子供をもつ親の会、１５日に講演や医療相談会 ／岡山
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090212ddlk33040312000c.html

14日に三条市で市民救急医療知識普及講演会、済生会三条病院小児科医長から子どもの救急アドバイスを聴く／新潟
ケンオー・ドットコム　2009.2.12
http://www.kenoh.com/2009/02/12kyuukyuu.html

急患断りません 柏・名戸ケ谷病院／千葉
東京新聞　2009年2月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009021202000048.html

「コンビニ受診」を抑制 昭和伊南病院改革プラン素案
長野日報　2009年2月12日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13365

医局実情すべてオープンに
宮崎日日新聞　2009年2月12日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=14936&blogid=5&catid=15

気仙はひとつ議員協 国や県に医療要望
東海新報　2009年2月12日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4346

《医療改革提言 秋田の現場から３》若手受け入れ態勢強化へ
読売新聞　2009年2月12日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090211-OYT8T00974.htm

　　　　

県：０９年度予算案 主な新規事業 ／山梨
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090212ddlk19010060000c.html
（抜粋）
◆教育・福祉、医療・防災
　新型インフルエンザの流行に対応するため、タミフルなど抗インフルエンザ薬の備蓄を３年間かけて９万人分増やす。子育て支援として、保育所を拠点とした交流事業や、放課後児童クラブの設置促進、医療機関の上手な受診方法を学ぶ講習会を開く。医師不足解消に向け、救急勤務医や産科医の休日・夜間勤務に手当を支給する。

　　　

「命の現場に予算を」 北部医療シンポ/県立病院独法化 住民ら存続訴え
沖縄タイムス　2009年2月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-12-E_1-006-2_002.html?PSID=02d5b6cbb12afde2602940e9fd22fb90

がん診療拠点病院指定、更新見送る方針 山梨・富士吉田市
MSN産経ニュース　2009年2月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090212/ymn0902120221001-n1.htm

看護師候補１３日から就労 研修終えたインドネシア人
47NEWS　2009年2月12日
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000571.html

【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護 どうなる！？要介護認定（中）
MSN産経ニュース　2009年2月12日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090212/wlf0902120825000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090212/wlf0902120825000-n2.htm

選挙：筑西市長選 広瀬氏、出馬表明 市民病院民営化、白紙撤回を掲げ ／茨城
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090212ddlk08010069000c.html

浜田市：医師確保に一役、ＰＲ用ＤＶＤ作成 ／島根
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090212ddlk32040350000c.html

救急医養成へ寄付講座 岡山大・岡山市保健医療連携委 市民病院で実施
岡山日日新聞　2009年2月12日
http://www.okanichi.co.jp/20090212125318.html

　　　

地域医療「現場とともに構築したい」　＜都医・次期会長選に向け野中氏＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/12
　次期東京都医師会長選挙への立候補を表明した日本医師会元常任理事の野中博氏は10日、本紙の取材に応じ「各地区の特性を踏まえた地域医療提供体制を、現場の医師会員と話し合いながらつくり上げていきたい」と決意を語った。また「都医であるべき地域医療を構築し、日医へ提言していくことが、日医をサポートしていくことにもつながる。全国の医師会にも良い影響を与える」と述べた。

　　　

厚労省、再生医療で新会議設置へ　＜規制法の在り方などが焦点＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/12
　厚生労働省は、再生医療の実用化を推進するために規制を見直す会議を設置する方針だ。近く発表する。自家細胞の培養を他の医療機関や企業に委託できるかどうかについて明確化し、2009年度中に措置する。再生医療をどのような法律で規制すべきかなどについても検討を進め、10年度末までに結論を出す。メンバーには産学官の関係者を想定しており、３月ごろまでには決定する見通しだ。

　　　　

難病の調査・研究に新分野創設　＜厚労省＞
Japan Medicine Mail 　2009/02/12
　現在123疾患を対象に行われている難病の調査・研究事業について、厚生労働省は2009年度から、対象疾患を130疾患に拡大した上で、極めて希少な疾患の情報収集や解析を行い疾患像を整理する新たな研究分野を創設する。10日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・日本学術会議会長）に概要を提示した。
　厚労省健康局疾病対策課によると、調査・研究事業の対象疾患に下垂体機能低下症やクッシング病など７疾患を追加。さらに、既存の「重点研究」「横断的基盤研究」「臨床調査研究」の３分野に加え、新たに「研究奨励」「未知疾患情報探求」の２分野を創設する。

　　　

ＤＰＣ新機能評価係数の議論に地方中小病院が注目
「地域医療への貢献の評価」に期待
Japan Medicine 2009.2.9
http://s02.megalodon.jp/2009-0212-2109-25/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

武雄市民病院の民間譲渡問題
市長再選　譲渡推進を具体的議論
反対した医師会も協議のテーブルへ
JapanMedicine 2009.2.9
http://s04.megalodon.jp/2009-0212-2113-53/www.japan-medicine.com/news/news1.html

　　　　

医師不足の臨床研修病院に外部講師費用を支援 厚労省
日本経済新聞　2009年2月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090212AT3S1001K11022009.html
　厚生労働省は4月以降、医師が不足している地域の臨床研修病院を対象に、外部講師を招く際の費用を支援する。病院の魅力を高め、研修医を集めやすくする狙い。
　対象は全国約1000カ所の臨床研修病院のうち、医師の数が平均より少ない地域で研修を実施する545カ所。厚労省は2009年度にこのうち4割程度の申請を見込んでいる。外部講師が実施する1回当たり5日間程度の研修に対し、50万円程度を上限に人件費や宿泊費を助成する。

　　　

医師不足解消へ 福井大病院が女性医の短時間勤務導入
MSN産経ニュース　2009年2月12日
http://sankei.jp.msn.com/life/body/090212/bdy0902121833001-n1.htm
　医師不足解消につなげるため福井大病院（福井県永平寺町）は、女性医師が働き続けられる環境づくりをしようと、来月にも女性医師の短時間勤務制度を導入することを決めた。出産や子育てなどで一度職場を離れた場合、医療技術の進展などのため復帰が難しいとされていることから、同病院では「短時間勤務を利用して技量を維持することで、最終的には通常勤務に復帰できれば」としている。
　募集は数人で、勤務時間は週３０時間未満。出勤日数などは相談に応じるという。病院の内情を知っている方が働きやすいという理由から、主に同病院勤務経験者を対象にしているが、それ以外の応募も受け付ける。募集は２０日まで。

　　　

看護研修センターが完成 四国大学看護学部、４月開設
徳島新聞　2009年2月12日
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_12344055596.html

法律家が指摘する6つの問題点／福岡市子ども病院
RKB毎日放送　2009年2月11日
http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/011637.html

　　　

小樽市側が棄却求める　新病院解約金訴訟
北海道新聞　2009年2月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/146638.html
　小樽市の新市立病院建設をめぐり、市が基本設計委託業務の解約金を設計業者に支払ったのは違法な公金支出だとして、市民が山田勝麿市長に約二千五百万円の返還を求めた住民訴訟の口頭弁論が十二日、札幌地裁（坂本宗一裁判長）であった。小樽市側は「正当な契約であり、違法な公金支出には当たらない」と反論する書面を提出、請求棄却を求めた。
　訴えによると、小樽市は二〇〇七年三月、新市立病院の建設用地購入費の起債許可が下りる見通しがなく、用地購入のめどが立たないのに、基本設計を札幌の設計業者に発注。同年十二月の基本設計の中断にあたり、算定根拠が不明なまま解約金二千五百八十一万円を支出して市に損害を与えたとしている。原告で同市内のファイナンシャルプランナー松浦光紀さんは他の市民と昨年八月、市に賠償を求めて同市監査委員に住民監査請求を行ったが、十月に棄却されたため、十一月に訴訟を起こした。

　　　

生後数日の乳児を産婦人科前に置き去り
日刊スポーツ　2009年2月12日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090212-459979.html
　１２日午前４時１０分ごろ、高知市高須３丁目の産婦人科病院の玄関前で、生後数日の女の乳児が段ボール箱の中にいるのを看護師が発見、１１０番した。見た目では健康状態に問題はないといい、詳しく検査している。高知署は置き去りにされたとみて保護責任者遺棄事件として調べている。調べによると、乳児はへその緒が付いており、裸で毛布や子ども用の布団にくるまれていた。直前に若い女性の声で「子どもを玄関前に置きました。すみません」と病院に電話があったという。午前４時ごろ、病院から数十メートルの路上でパジャマ姿の若い女性が目撃されており、高知署は関連を調べる。

　　　　

予防議連　ＨＰＶワクチンの公費接種求める意見も
日刊薬業　2009/02/10
　自民党と公明党のワクチン予防議連はこのほど、会合を開き、子宮頸がん対策をテーマに意見を交わした。年内にも承認見込みのＨＰＶワクチンを公費で接種できるようにすべきという意見や、子宮頸がん検診を細胞診とＨＰＶ検査の併用方式にすべきといった意見が出された。同議連は20日に開く次回会合で、ワクチン行政の在り方や費用負担などについて検討し、今月下旬～３月初旬にも政策提言をまとめる。最終的には与党のマニフェストに反映させたい考え。講師として招かれた自治医科大付属さいたま医療センター産婦人科教授の今野良氏は、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの予防効果や医療経済効果の試算結果を提示し、ワクチン接種に対する財政支援を求めた。
　今野氏によると、日本人12歳女児全員（約60万人）にＨＰＶワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生数を73.1％、死亡数を73.2％削減できる。その際に予想されるワクチン費用は約210億円。「ジェット戦闘機１機分の予算をワクチン費用に回せば、１学年女児の子宮頸がんリスクを大幅に低下できる」と述べた。また、医療経済効果についても、「医療費を約34％、労働損失を約73％削減できる。ワクチン費用を差し引いても約190億円の社会的損失を抑制できる」と指摘。さらに、接種率が高まるほど予防効果や医療経済効果も高まることや、10～45歳の年齢層では費用対効果が特に高いことなども指摘し、「ワクチン接種を保険制度に組み込んで接種率を上げるべき」と主張した。

　子宮頸がん検診については、「ＨＰＶ検査と細胞診を併用し、ともに陰性なら、３年間は子宮頸がんの発生リスクがほぼゼロになる」と指摘。精度が高く、受診間隔を延長できる可能性があるＨＰＶ検査と細胞診の併用を推奨すべきだとした。
　出席議員からは、「日本が援助している発展途上国も含め、世界100カ国以上でＨＰＶワクチンが使われているのに、援助している日本で使えないのはおかしい」といった声が上がった。また、厚生労働省の研究班がまとめた「子宮頸がん検診ガイドライン・ドラフト」で、ＨＰＶ検査が推奨されていないことを踏まえ、「ＨＰＶ検査の併用を推奨するよう政策提言に盛り込むべき」といった意見が出された。

　　　　

「妊娠告げたら解雇」、不況が拍車 秋田労働局に相談増加
秋田魁新報　2009年2月12日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090212a

少子化対策ＰＴ：「婚活政策」「コミュニケーション教育」の必要性指摘 専門家から聴取
毎日新聞　2009年2月12日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090212mog00m040014000c.html

ネット上で自殺予告、95人保護 08年、死亡は７人
日本経済新聞　2009年2月12日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090212AT1G1002M12022009.html

ピーク過ぎるも安心できない。インフルエンザの本当の怖さ。
Techinsight japan　2009年2月12日
http://japan.techinsight.jp/2009/02/influenza0902120400.html

海外での出産・育児を支援－在星邦人女性がマタニティークラス開講
シンガポール経済新聞　2009年2月12日
http://singapore.keizai.biz/headline/4667/

サイト立ち上げ、生活費などの寄付募る 八つ子出産の母親
CNN Japan　2009年2月12日
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200902120027.html

第４部・忍び寄る危機【１】 新型インフルエンザ（下）
徳島新聞　2009年2月12日
http://www.topics.or.jp/special/122545421731/2009/02/2009_123440846843.html