本日の医療ニュース ..｡*♡ 2月1日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　

「実はワクチン後進国　萎縮する行政、危機感ない国民」＠Wegde 2008年12月号
日々のたわごと・医療問題資料館　2009.01.31
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1157225

　　　

新生児集中治療室「１年以上入院」が全体の３．８％
朝日新聞　2009年2月1日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200901310119.html
　身体管理が必要な新生児に対応する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に、１年以上入院している子どもが全体の３．８％にのぼることが、厚生労働省の研究班（班長＝梶原真人・愛媛県立中央病院長）の調査でわかった。障害児や未熟児が増えたのに退院後の受け皿整備が追いついていないことなどを背景に、増加傾向にあるとされる。研究班は「極めて高い割合」としたうえで、こうした長期入院が母体や新生児の受け入れに支障をきたしているとみている。（重政紀元、稲垣大志郎）

　研究班は０６年１０月、ＮＩＣＵを持つ２９６病院に調査票を郵送。その後の経過をみる後方病床（ＧＣＵ）を含めて、長期入院している子どもの数や障害・疾患の状況などを聞いた。この結果、回答があった１８８施設（４３３３床）中、１０２施設に計１６３人が１年以上入院していた。研究班はこうした子どもが全国で３００～３５０人いると推計している。ＮＩＣＵ、ＧＣＵのうち、人工呼吸器がつけられる「呼吸管理可能病床」に１年以上入院している新生児は１０８人で全体の６．６％。日本産婦人科医会が０３年に３６３病院を対象に実施した調査では、長期入院児は全病床の２．８％、呼吸管理可能病床の４．２％だった。単純比較はできないが、いずれも３年間で約１．５倍に増えている。
　増加原因としては、先天異常などで重い障害を負った子どもが医療の進歩で助かるようになったほか、不妊治療が進み、多胎児や体重千グラム以下の極小児が増えたことが影響しているとみられる。ＮＩＣＵの入院期間は通常、長くても３カ月とされ、１年の長期入院が１人いると、少なくともほかに３人の受け入れができない計算になる。退院できない理由では、在宅療養の担い手がいないなど「家族の都合」が２４％、「療育施設の不足」が２２％で、いわゆる「社会的入院」が半数近くを占めた。「症状が重い」などの医学的原因は３４％にとどまった。
　今後の措置に関する主治医の判断を分析すると、「入院継続」はわずか２％。「地域療育センター」（５８％）と「在宅療養」（２８％）を合わせると、８割超が「退院が望ましい」との意見だった。 長期入院児が新規患者の受け入れに与える影響では、２０％が「非常にあり」と回答。「時々あり」を含めると、７割が問題と感じていた。厚労省が周産期母子医療センターを対象にした調査では、０７年度に病院が母体搬送を受けられなかった理由の第１位は「ＮＩＣＵが満床」だった。

　　　

県内初の新生児専門医が誕生 県総合医療センターの山本医師／岐阜
中日新聞　2009年2月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090201/CK2009020102000026.html?ref=rank

救急出動１０年で１・６倍 安易な通報に苦慮 阪神間
神戸新聞　2009年2月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001681369.shtml

　　　

安全コスト、妊婦に負担 分娩料値上げ続々
河北新報　2009年2月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090201t13024.htm
　出産を扱う病院や診療所で、分娩（ぶんべん）料などを見直す動きが全国的に広がっている。仙台市内でも産科医療補償制度（無過失補償制度）の導入に伴う掛け金分だけでなく、上乗せして値上げする施設が少なくない。出産育児一時金の引き上げも見込まれるが、当面は妊婦側の負担が増す。施設側は「新たな制度の事務経費をはじめ、お産の安全性を確保するコストが増大している」と理解を求めている。
　１月に始まった補償制度は出産時の事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、妊婦側に総額３０００万円が支払われる。掛け金（出産一件当たり３万円）は施設が支払う仕組みで、分娩料に転嫁されている。仙台市内では分娩を扱う１７カ所のうち、９カ所が３万円に１万―５万円をプラスし、４カ所が値上げを検討中だ。東北大病院は２００５年から据え置いていた分娩料を８万円引き上げた。妊婦側に説明する概算の出産費用は「４０万―５０万円」から「５０万―６０万円」となった。
　医事課は「妊婦のことを考えて費用を抑えてきたが、物価の高騰が進み、補償制度を機に踏み切った」と説明。値上げ幅は市内の病院や全国の国立大病院の費用を調べた上で決めた。高リスクの出産も受け入れるため、緊急時に備えた態勢の維持にもコストがかかるという。別の診療所は１月から、入院費を５０００円上げた。標準的な病室で一日２万円。院長は「これまでぎりぎりのところで頑張ってきた。優秀なスタッフに来てもらう費用に充てたい」と語る。

　昼夜を問わないお産を扱う施設は医師や助産師の人件費がかさむ上、専用の医療機器も必要。日本産婦人科医会が０５年に群馬の病院で調べたところ、健診を含め１回の出産（正常分娩）にかかる経費は約６９万円で、妊婦の負担約５８万円を上回った。医会は適正な費用を探るため、全国の分娩施設を対象に実態調査している。妊婦側の負担については、補償制度に合わせて出産育児一時金が３５万円から３８万円に、掛け金分が引き上げられた。国の緊急少子化対策として１０月から、一時金はさらに４２万円に上積みされる見通しだが、１年半の時限措置だ。仙台市内で１月に次男を産んだ３０代の女性は「３人目も欲しいと考えていたけど、この料金では無理。少子化が社会問題となっている今、国がもっとお産を支えてほしい」と訴える。

　　　

県案支持44％、市案は19％ 高機能病院問題で長崎大医学部生らにアンケート
長崎新聞　2009年2月1日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090201/01.shtml
　県が長崎市に新市立病院と日赤長崎原爆病院を統合し高機能病院を建設するよう求めている問題で、長崎新聞社は、長崎大医学部・歯学部付属病院で学ぶ研修医と医学部生にアンケートを実施し、県、市の建設計画案の評価などを聞いた。その結果、県案は４３・６％から支持を受けたが、市案は１９・２％にとどまった。さらに新市立病院が将来の研修先・勤務先になる可能性については、実質五割が県計画であれば選択肢になるとしたが、市計画では三割弱と差が開いた。アンケートは一月、長崎大の初期研修医四十六人と医学部五年生百九人の計百五十五人を対象に実施。回答したのは七十八人（回答率５０・３％）で、内訳は研修医十八人（同３９・１％）、学生六十人（同５５％）。

　医師国家試験合格後に義務付けられている二年間の初期臨床研修の研修先を選ぶ際に重視する条件（複数回答）を聞いたところ、全体の５９％が「指導体制の充実」を挙げ最多。「初期研修プログラムの内容の充実」４６・２％、「病院の規模や研修医の数」２６・９％などが上位を占めた。長崎大病院で研修中の研修医だけで見ると、「出身大学だから」が６１・１％で最多。学生では「実家に近い」「症例が多い」を挙げる人も多かった。
　将来の研修地、勤務地として希望する地域については「県内」三十六人、「県外」三十五人とほとんど差はなかったが、研修医は７７・８％が「県内」と回答。県外出身者が多い学生では「県外」が５６・７％を占めたが、県内出身の学生に限れば７３・７％が「県内」と答えた。新市立病院の建設問題については、研修医、学生とも四割超が県の計画を支持し、市の計画は二割以下。

　「新市立病院は研修先、勤務先として選択肢になるか」の質問には、２１・８％が「県の計画であれば選択肢になる」とし、市の計画を選ぶ人はいなかった。「どちらも選択肢になる」とした２８・２％を合わせると、５０％が県計画を、２８・２％が市計画を選択肢として評価した。「どちらも選択肢にならない」との厳しい評価も２８・２％あった。
　アンケート結果について、長崎大臨床教育・研修センター副センター長の安武亨准教授は「新市立病院の県計画が予想を超える支持を得ており、驚き。県外出身の学生にも研修先として評価されており、マグネットホスピタル（医師、患者を引きつける魅力のある病院）としての効果が期待できる」と話している。

　　

佐久病院問題「２月中に何とかしたい」
信濃毎日新聞　2009年2月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090201/a-3.htm

院内24時間保育を10病院に拡大 県医療局
岩手日報　2009年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090201_3

病床７０減で改編へ ３年計画素案 医師は２０人維持　赤字続く新城市民病院
読売新聞　2009年2月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090131-OYT8T01009.htm

　　　

病腎移植意識調査 一般人の３割超「肯定的印象」 愛媛
MSN産経ニュース　2009年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090201/ehm0902010236000-n1.htm
　愛媛県宇和島市で平成１８年に起きた臓器売買事件を発端に広く報道された病腎（修復腎）移植について、一般人の意識を明らかにするため、東邦大学（東京都大田区）医学部の研究チームが電話アンケートを実施したところ、宇和島徳州会病院（同市）の万波誠医師らが行った病腎移植に対し肯定的印象を持つと答えた人が３割を超えていたことが３１日、わかった。同チームは調査結果を先月３０日に千葉県浦安市で開かれた第４２回日本臨床腎移植学会で発表する予定だったが、「現段階で学会で発表するのはふさわしくない」などとして、発表を急遽取りやめた。
　調査は、国からの補助金を受けた平成１８年度厚生労働科学研究の一環として実施。同学会の抄録によると、同チームは病腎移植について一般人の意識を明らかにするため、１９年２月、東京や大阪などに住む２０歳以上の男女計６１７人に対し電話調査を実施。４６５人からの回答のうち、最も印象に残った報道として１９６人が万波医師に関する報道、１４９人が病腎移植を挙げ、万波医師に関する報道と回答した１９６人のうち約３割にあたる５９人が肯定的な印象を持っていると答えたという。同チームは調査結果を踏まえながら、一般人が移植医療について情報を提供する仕組みや、効果的な情報媒体の検討など、引き続き研究に取り組むとしている。
　学会で病腎移植について研究成果を発表した呉共済病院（広島県呉市）の光畑直喜医師（６０）は「学会にとって都合の悪い発表を直前になって中止したのであれば言語道断」と話している。

　　　

肺へのがん転移防ぐ手法確認 浜医大・杉原准教授ら
中日新聞　2009年2月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090201/CK2009020102000146.html

離婚後３００日規定：「無戸籍の子」、裁判官が調停回避 別の家裁は「認知」
毎日新聞　2009年2月1日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090201ddm001040052000c.html

小児アレルギー研究会がスタート 宇都宮
下野新聞　2009年2月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090201/106435

伊那市の過疎対策、定住促進に効果 長谷の子育てネット調査
長野日報　2009年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13266

藍染の廃棄物から坑インフルエンザ物質、大阪の業者発見
朝日新聞　2009年2月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901310111.html

＜鳥インフル＞今年8人目の感染、病状は安定―湖南省
Record China　2009年2月1日
http://www.recordchina.co.jp/group/g28156.html

新型インフルエンザ：備えあれば憂いなし 医師ら８０人が訓練－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞　2009年2月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090201ddlk30040248000c.html

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　

「実はワクチン後進国　萎縮する行政、危機感ない国民」＠Wegde 2008年12月号
日々のたわごと・医療問題資料館　2009.01.31
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=1157225

　　　

新生児集中治療室「１年以上入院」が全体の３．８％
朝日新聞　2009年2月1日
http://www.asahi.com/health/news/OSK200901310119.html
　身体管理が必要な新生児に対応する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に、１年以上入院している子どもが全体の３．８％にのぼることが、厚生労働省の研究班（班長＝梶原真人・愛媛県立中央病院長）の調査でわかった。障害児や未熟児が増えたのに退院後の受け皿整備が追いついていないことなどを背景に、増加傾向にあるとされる。研究班は「極めて高い割合」としたうえで、こうした長期入院が母体や新生児の受け入れに支障をきたしているとみている。（重政紀元、稲垣大志郎）

　研究班は０６年１０月、ＮＩＣＵを持つ２９６病院に調査票を郵送。その後の経過をみる後方病床（ＧＣＵ）を含めて、長期入院している子どもの数や障害・疾患の状況などを聞いた。この結果、回答があった１８８施設（４３３３床）中、１０２施設に計１６３人が１年以上入院していた。研究班はこうした子どもが全国で３００～３５０人いると推計している。ＮＩＣＵ、ＧＣＵのうち、人工呼吸器がつけられる「呼吸管理可能病床」に１年以上入院している新生児は１０８人で全体の６．６％。日本産婦人科医会が０３年に３６３病院を対象に実施した調査では、長期入院児は全病床の２．８％、呼吸管理可能病床の４．２％だった。単純比較はできないが、いずれも３年間で約１．５倍に増えている。
　増加原因としては、先天異常などで重い障害を負った子どもが医療の進歩で助かるようになったほか、不妊治療が進み、多胎児や体重千グラム以下の極小児が増えたことが影響しているとみられる。ＮＩＣＵの入院期間は通常、長くても３カ月とされ、１年の長期入院が１人いると、少なくともほかに３人の受け入れができない計算になる。退院できない理由では、在宅療養の担い手がいないなど「家族の都合」が２４％、「療育施設の不足」が２２％で、いわゆる「社会的入院」が半数近くを占めた。「症状が重い」などの医学的原因は３４％にとどまった。
　今後の措置に関する主治医の判断を分析すると、「入院継続」はわずか２％。「地域療育センター」（５８％）と「在宅療養」（２８％）を合わせると、８割超が「退院が望ましい」との意見だった。 長期入院児が新規患者の受け入れに与える影響では、２０％が「非常にあり」と回答。「時々あり」を含めると、７割が問題と感じていた。厚労省が周産期母子医療センターを対象にした調査では、０７年度に病院が母体搬送を受けられなかった理由の第１位は「ＮＩＣＵが満床」だった。

　　　

県内初の新生児専門医が誕生 県総合医療センターの山本医師／岐阜
中日新聞　2009年2月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090201/CK2009020102000026.html?ref=rank

救急出動１０年で１・６倍 安易な通報に苦慮 阪神間
神戸新聞　2009年2月1日
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0001681369.shtml

　　　

安全コスト、妊婦に負担 分娩料値上げ続々
河北新報　2009年2月1日
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090201t13024.htm
　出産を扱う病院や診療所で、分娩（ぶんべん）料などを見直す動きが全国的に広がっている。仙台市内でも産科医療補償制度（無過失補償制度）の導入に伴う掛け金分だけでなく、上乗せして値上げする施設が少なくない。出産育児一時金の引き上げも見込まれるが、当面は妊婦側の負担が増す。施設側は「新たな制度の事務経費をはじめ、お産の安全性を確保するコストが増大している」と理解を求めている。
　１月に始まった補償制度は出産時の事故で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、妊婦側に総額３０００万円が支払われる。掛け金（出産一件当たり３万円）は施設が支払う仕組みで、分娩料に転嫁されている。仙台市内では分娩を扱う１７カ所のうち、９カ所が３万円に１万―５万円をプラスし、４カ所が値上げを検討中だ。東北大病院は２００５年から据え置いていた分娩料を８万円引き上げた。妊婦側に説明する概算の出産費用は「４０万―５０万円」から「５０万―６０万円」となった。
　医事課は「妊婦のことを考えて費用を抑えてきたが、物価の高騰が進み、補償制度を機に踏み切った」と説明。値上げ幅は市内の病院や全国の国立大病院の費用を調べた上で決めた。高リスクの出産も受け入れるため、緊急時に備えた態勢の維持にもコストがかかるという。別の診療所は１月から、入院費を５０００円上げた。標準的な病室で一日２万円。院長は「これまでぎりぎりのところで頑張ってきた。優秀なスタッフに来てもらう費用に充てたい」と語る。

　昼夜を問わないお産を扱う施設は医師や助産師の人件費がかさむ上、専用の医療機器も必要。日本産婦人科医会が０５年に群馬の病院で調べたところ、健診を含め１回の出産（正常分娩）にかかる経費は約６９万円で、妊婦の負担約５８万円を上回った。医会は適正な費用を探るため、全国の分娩施設を対象に実態調査している。妊婦側の負担については、補償制度に合わせて出産育児一時金が３５万円から３８万円に、掛け金分が引き上げられた。国の緊急少子化対策として１０月から、一時金はさらに４２万円に上積みされる見通しだが、１年半の時限措置だ。仙台市内で１月に次男を産んだ３０代の女性は「３人目も欲しいと考えていたけど、この料金では無理。少子化が社会問題となっている今、国がもっとお産を支えてほしい」と訴える。

　　　

県案支持44％、市案は19％ 高機能病院問題で長崎大医学部生らにアンケート
長崎新聞　2009年2月1日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090201/01.shtml
　県が長崎市に新市立病院と日赤長崎原爆病院を統合し高機能病院を建設するよう求めている問題で、長崎新聞社は、長崎大医学部・歯学部付属病院で学ぶ研修医と医学部生にアンケートを実施し、県、市の建設計画案の評価などを聞いた。その結果、県案は４３・６％から支持を受けたが、市案は１９・２％にとどまった。さらに新市立病院が将来の研修先・勤務先になる可能性については、実質五割が県計画であれば選択肢になるとしたが、市計画では三割弱と差が開いた。アンケートは一月、長崎大の初期研修医四十六人と医学部五年生百九人の計百五十五人を対象に実施。回答したのは七十八人（回答率５０・３％）で、内訳は研修医十八人（同３９・１％）、学生六十人（同５５％）。

　医師国家試験合格後に義務付けられている二年間の初期臨床研修の研修先を選ぶ際に重視する条件（複数回答）を聞いたところ、全体の５９％が「指導体制の充実」を挙げ最多。「初期研修プログラムの内容の充実」４６・２％、「病院の規模や研修医の数」２６・９％などが上位を占めた。長崎大病院で研修中の研修医だけで見ると、「出身大学だから」が６１・１％で最多。学生では「実家に近い」「症例が多い」を挙げる人も多かった。
　将来の研修地、勤務地として希望する地域については「県内」三十六人、「県外」三十五人とほとんど差はなかったが、研修医は７７・８％が「県内」と回答。県外出身者が多い学生では「県外」が５６・７％を占めたが、県内出身の学生に限れば７３・７％が「県内」と答えた。新市立病院の建設問題については、研修医、学生とも四割超が県の計画を支持し、市の計画は二割以下。

　「新市立病院は研修先、勤務先として選択肢になるか」の質問には、２１・８％が「県の計画であれば選択肢になる」とし、市の計画を選ぶ人はいなかった。「どちらも選択肢になる」とした２８・２％を合わせると、５０％が県計画を、２８・２％が市計画を選択肢として評価した。「どちらも選択肢にならない」との厳しい評価も２８・２％あった。
　アンケート結果について、長崎大臨床教育・研修センター副センター長の安武亨准教授は「新市立病院の県計画が予想を超える支持を得ており、驚き。県外出身の学生にも研修先として評価されており、マグネットホスピタル（医師、患者を引きつける魅力のある病院）としての効果が期待できる」と話している。

　　

佐久病院問題「２月中に何とかしたい」
信濃毎日新聞　2009年2月1日
http://www.shinmai.co.jp/news/20090201/a-3.htm

院内24時間保育を10病院に拡大 県医療局
岩手日報　2009年2月1日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090201_3

病床７０減で改編へ ３年計画素案 医師は２０人維持　赤字続く新城市民病院
読売新聞　2009年2月1日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090131-OYT8T01009.htm

　　　

病腎移植意識調査 一般人の３割超「肯定的印象」 愛媛
MSN産経ニュース　2009年2月1日
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/090201/ehm0902010236000-n1.htm
　愛媛県宇和島市で平成１８年に起きた臓器売買事件を発端に広く報道された病腎（修復腎）移植について、一般人の意識を明らかにするため、東邦大学（東京都大田区）医学部の研究チームが電話アンケートを実施したところ、宇和島徳州会病院（同市）の万波誠医師らが行った病腎移植に対し肯定的印象を持つと答えた人が３割を超えていたことが３１日、わかった。同チームは調査結果を先月３０日に千葉県浦安市で開かれた第４２回日本臨床腎移植学会で発表する予定だったが、「現段階で学会で発表するのはふさわしくない」などとして、発表を急遽取りやめた。
　調査は、国からの補助金を受けた平成１８年度厚生労働科学研究の一環として実施。同学会の抄録によると、同チームは病腎移植について一般人の意識を明らかにするため、１９年２月、東京や大阪などに住む２０歳以上の男女計６１７人に対し電話調査を実施。４６５人からの回答のうち、最も印象に残った報道として１９６人が万波医師に関する報道、１４９人が病腎移植を挙げ、万波医師に関する報道と回答した１９６人のうち約３割にあたる５９人が肯定的な印象を持っていると答えたという。同チームは調査結果を踏まえながら、一般人が移植医療について情報を提供する仕組みや、効果的な情報媒体の検討など、引き続き研究に取り組むとしている。
　学会で病腎移植について研究成果を発表した呉共済病院（広島県呉市）の光畑直喜医師（６０）は「学会にとって都合の悪い発表を直前になって中止したのであれば言語道断」と話している。

　　　

肺へのがん転移防ぐ手法確認 浜医大・杉原准教授ら
中日新聞　2009年2月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090201/CK2009020102000146.html

離婚後３００日規定：「無戸籍の子」、裁判官が調停回避 別の家裁は「認知」
毎日新聞　2009年2月1日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090201ddm001040052000c.html

小児アレルギー研究会がスタート 宇都宮
下野新聞　2009年2月1日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090201/106435

伊那市の過疎対策、定住促進に効果 長谷の子育てネット調査
長野日報　2009年2月1日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13266

藍染の廃棄物から坑インフルエンザ物質、大阪の業者発見
朝日新聞　2009年2月1日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901310111.html

＜鳥インフル＞今年8人目の感染、病状は安定―湖南省
Record China　2009年2月1日
http://www.recordchina.co.jp/group/g28156.html

新型インフルエンザ：備えあれば憂いなし 医師ら８０人が訓練－－和歌山 ／和歌山
毎日新聞　2009年2月1日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090201ddlk30040248000c.html