本日の医療ニュース ..｡*♡ 1月9日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

好景気の時に、ちゃんと“医療”の手当てしておかないから。
こうなるんだよなぁ。。。と思う今日この頃。。。。

唯一の勝ち組であった企業も落ち目で、
トヨタでさえ本業で赤字になるこの状況です。
企業病院でさえ、先行き不透明、まして公立・公的病院はどうなるでしょう？

ただひょっとしたら、家庭にこもっていた「看護師さん」をはじめとした
有資格者が社会に出てきてくれる可能性もありますね。
女医さんは無理だと思いますけれど。

では、今日のニュースです ..｡*♡

　　　

厚木市立病院、民営化も視野に検討委発足へ
神奈川新聞　2009年1月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901109/
　厚木市の小林常良市長は七日の年頭会見で、老朽化に伴う建て替えが計画されている市立病院（同市水引）について、民営化も視野にそのあり方を検討する有識者の委員会を近く設ける考えを表明した。委員会の役割について小林市長は「（今後は病院の）経営が立ち行かなくなる可能性があり、民営化を含めて一からあり方を検討してもらいたい」と説明。市立病院を直営で維持するとしてきた市の従来の方針にこだわらない考えも示した。委員会は医療専門家らで構成する予定で、診療科目や医師・看護師数もテーマとなる。
　小林市長は市立病院の役割について「救急医療や小児科、（現在は一部診療を休止している）産婦人科などは地域に必要な医療体制」と強調。その一方で、市が同病院に年十三億円を超える負担金を支出していることに触れ、「病院を再生させるためにも、市民の理解を得て改革を進めたい」と述べた。
　同病院は二〇〇三年度から四年連続の黒字だったが、医師不足から〇七年八月に産婦人科を休止したことが響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。〇八年四月に婦人科を再開したが、産科再開の見通しは立たず、赤字の増加傾向が続いている。市は老朽化した同病院では最新医療設備の導入が困難と判断。約二百億円の予算を投じ、二〇年度までに病棟などを建て替える計画を進めている。同病院には現在、内科、外科、精神科など十五診療科があり、病床数は三百五十。

　　　

京都市立病院：運営、民間業者に委託－－京都市 ／京都
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090108ddlk26010444000c.html
　京都市は市立病院（中京区）の整備運営事業で、府内の公立病院で初となる民間資本を活用したＰＦＩ（民間資金主導）方式を導入すると発表した。ＰＦＩは学校や病院など公共施設の建設に際し、設計・建設から維持管理までを一括して民間業者に委託し、国や自治体が運営費などを支払う仕組み。
　同病院によると、期間は来年度から２７年度までの１８年間。期間中に北館の建て替えや内部改装を予定し、従来の個別契約に比べて経費を約５・６％削減でき、長期計画に基づいた効率的な維持管理や質の高い医療サービスを提供できるという。同病院は３月までに事業者を募集し、来年度中に事業者を決定するという。

　　　　

福島の医療法人に破産開始決定
キャリアブレイン　2009年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19990.html

意見聴取の窓口を 現場職員が要望/県立病院再建 事業局説明会
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-E_1-005-2_001.html?PSID=813b5b2472a7e0ce67e27074a09c11dd

県病院事業局「現場努力で黒字化」 先島で説明会
琉球新報　2009年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139690-storytopic-1.html

新病院建設協定書に調印 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2009年1月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090108000000000048.htm

　　　　

鯵ケ沢へ医師派遣スタート／県病
東奥日報　2009年1月8日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090108174923.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医派遣が昨年暮れで終了した鯵ケ沢町立中央病院に対し、一月から一年間、毎週木曜日に非常勤内科医一人を派遣することを決めている県立中央病院（青森市）が八日、最初の医師派遣を行った。

　　　　

麻酔科医育成で国立病院が初の連携
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20011.html

世羅中央病院が婦人科開設へ
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090024.html

伊達・大滝の無医地区に診療所開設、住民ひと安心
室蘭民報　2009年1月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/08/20090108m_06.html

　　　　

県立５病院独法化に理解求める 県が説明会
長野日報　2009年1月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13021
　２０１０年４月を目標に検討している駒ケ根病院（駒ケ根市）を含む県立５病院の地方独立行政法人への移行について、県は６日夜、駒ケ根市東町のアイパルいなんで説明会を開いた。地域住民ら約２０人が出席し、独法化を導入している４府県の状況や移行後の県財政負担などについて、出席者の質問に答えた。

　県病院事業局の勝山努局長は「県立病院を存続させ、医療機能を高めるために移行を検討している」とあいさつ。へき地医療や高度小児医療、精神科医療などの公的病院が担う役割の重要性を挙げた上で「独立採算になるというのは誤解で、従来通り、県からの財政支援を得て運営することに変わりはない」と理解を求めた。同事業局は、独法は県が設定する目標に基づいて運営しながら行政的な制約を受けない柔軟な人事、予算執行などが行え、経営に弾力性や迅速さが図られるメリットがあることなどを説明した。
　先行する４府県の状況はどうか―との参加者の質問に対し、同事業局は岡山県、大阪府では収益が改善されたと説明し、県の財政負担については「必要なものは確保していく」と答えた。勝山局長は「病院職員や県民の意見を十分に聞いて、検討に反映させたい」と呼び掛けた。
　説明会は駒ケ根市を皮切りに始まり、県立病院がある地元を中心に１３日まで県内６会場で開く。

　　　　

無床化で6市町村と県が意見交換
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月8日
http://news.ibc.co.jp/item_10182.html

群大小児科医会 常勤医１１人引き揚げへ 館林厚生病院など８病院
東京新聞　2009年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090108/CK2009010802000146.html

医療過疎：／５ 小児救急 ／群馬
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090108ddlk10040148000c.html

市川市 急病時の電話相談 ２４時間対応 ５月から開始
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090108/CK2009010802000121.html

療育センター：開設計画 発達障害児をケア 新年度に検討会議設置－－名張 ／三重
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090108ddlk24010353000c.html

竹田市：休日・夜間の初期救急診療、大久保病院で再開 ／大分
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090108ddlk44040588000c.html

　　　　

夕張市消防、救急出動３割減 財政破たん後 軽症での利用減る
北海道新聞　2009年1月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/139410.html
　【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。
　同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。
　同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。 救急車の適正利用を訴える日本ＮＰＯ救急搬送連合会（名古屋）は「短期間で三割も減った例は聞いたことがなく、全国のモデルになる」と話している。

　　　　

無保険：宮崎市、無保険の子に保険証 中学生以下の１２７７人に ／宮崎
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090108ddlk45040614000c.html

「無保険」の小、中学生に弘前市が保険証を交付
陸奥新報　2009年1月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/4938.html

地域医療の人材育成 筑波大と連携 ４月に拠点開設／ＪＡ茨城県厚生連【関東】
日本農業新聞　2009年1月8日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1542

県が地域医療学の講座開設へ
新潟日報　2009年1月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156473

川添地区への救急出動「隣接の上富田から」 時間短縮で協力依頼
紀伊民報　2009年1月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=160034

助産師養成課程を新規開設 府医師会 実習施設を広域化
京都新聞　2009年1月7日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010700150&genre=C4&area=K00

地域医療、県民参加で議論を 初の全県フォーラム
下野新聞　2009年1月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090108/96124

実現なるか、日本版メディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19927.html

　　　

　　

10年度予算、「2200億円」撤回が喫緊の課題　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会の中川俊男常任理事は７日の定例会見で、「経済不況、雇用不安という厳しい社会情勢だが、日医はあえて国民の命と生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する」と強調した。その上で、診療報酬改定年に当たる2010年度予算に向け、社会保障費年2200億円の機械的抑制の撤回を喫緊の課題に位置付けた。

　　　

　　　

規制改革会議は「根本的に発想転換せよ」　＜第３次答申で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会は７日、政府の規制改革会議が昨年末にまとめた第３次答申に対する見解を発表した。答申が「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、さまざまな規制の撤廃をこれからも訴えていく」としているのに対し、日医見解は「患者を『消費者』と扱うことにより、医療提供者が『生産者』と位置付けられ、市場原理の導入という発想につながる」と指摘。日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「患者＝消費者という概念は大変な間違いで到底受け入れられない。（規制改革会議には）根本的に発想の転換をしていただきたい」と述べ、厳しく批判した。

　　　

　　

介護報酬改定「バランスがとれている」　＜慢性期医療協会・武久会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は７日、本紙の取材に応じ、昨年末に答申が行われた2009年度介護報酬改定について「エビデンスを積み重ねて、良くやっているところを評価しようというバランスのとれた改定となった」と述べた。介護報酬3.0％引き上げについては「国民のためという厚生労働省の元の理念に立った復古元年だと思っている。担当部局のスタンスも統一されていたのではないか」と語った。
　3.0％引き上げが介護従事者の処遇に反映されるかどうかについては「これまで利益を削ってでもサービスを重視してきた施設では反映されるだろうが、サービスが平均以下の施設は（引き上げが）適正に反映されず、二極分化するのではないか」と危惧した。

　　　　

『短時間正職員』導入へ 新年度予算案 看護師確保で都方針
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090108/CK2009010802000081.html

鳥取県選出　４国会議員が語る　新春座談会　医療・福祉
日本海新聞　2009/01/01の紙面より
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/sinzadan09/090101-02.html

　　　

◎入院時医学管理加算で事務連絡
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　厚生労働省は昨年12月26日付で、昨年4月の診療報酬改定についての疑義解釈（その6）を事務連絡した。この中で厚労省は、急性期病院が算定する「入院時医学管理加算」の算定要件に盛り込まれている「治癒」の解釈を明示。「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない」との考え方を示し、過去の疑義解釈で示していた「それに準ずると判断されたもの」については「基本的にない」との判断を示した。
　入院時医学管理加算は昨年4月の改定で内容が変更。勤務医の負担軽減につながる体制整備などをすれば、1日120点を入院14日目まで算定できる。算定条件が厳しく、これまで医療関係者から緩和を求める意見が強かった。
　同加算を算定できる施設の基準には、「治癒」の患者などが直近１カ月の総退院患者数の４割以上であるとの規定がある。
　今回の疑義解釈では、▽胆石などの手術後、一度だけ受診し、抜糸なども合わせて行う場合▽腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院するなど、定期的に通院して検査などのフォローアップを受ける場合▽骨折や脳梗塞後、リハビリのために通院するなど、当該疾患に当然付随する処置などのため通院する場合▽心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合など、入院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のための通院をする場合ーのいずれのケースも「治癒」には該当しないとの判断を示した。

　　　　

◎《薬剤師最前線》新潟県厚生連「院内処方」転換に県薬が反発
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　新潟県厚生連の三条総合病院（同県三条市）が従来の院外処方から患者の希望に応じて院内処方に切り替えると関係機関に通知したことに対し、地元の県薬剤師会が「医薬分業の精神に反する」と反発、撤回を求めている。
　新潟県は、処方せん受取率（医薬分業率）が全国4番目の71.4％（2008年3月分、日本薬剤師会まとめ）の分業先進地。そんな中、同院は院内処方に踏み切る理由として、患者の一部負担軽減や利便性の向上などを挙げるが、薬価差益の確保による経営上のメリットも一因とみられている。
　一方、県薬は医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮する医薬分業を否定することになるとし、撤回を要請。県薬と県厚生連の話し合いは平行線になっているが、県薬は同院の処方せんを受けた調剤薬局が重複投与を指摘した例などこれまでの実績をデータとして集積し、重ねて申し入れをする方針。

　　　　

特定健診の価格設定にばらつき
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20000.html

「通院自粛の恐れ」自己負担に親反発 乳幼児・重度心身障害者医療費
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-M_1-023-1_001.html?PSID=d1736cb44dccbf598f5cb72079b60b35

　　　　

腹水抜く出術で患者死亡 尼崎医療生協病院
神戸新聞　2009年1月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001645860.shtml
　尼崎市の尼崎医療生協病院で昨年十二月、肝硬変で入院していた同市内の女性（３５）が、腹腔（ふくこう）内にたまった水を抜く手術による出血が原因で死亡していたことが八日、分かった。「家族への説明が不足していた」として女性の家族に謝罪したという。同病院によると、女性は重度のアルコール性肝硬変で昨年十一月二十七日に入院。その後発熱し、腹腔内に水がたまっていることが確認され、細菌感染の疑いがあるとして十二月四日、水を検査するため腹腔内に針を刺す手術を実施した。手術は主治医が指導し、二十代の男性研修医が実施。直径一・七ミリの針を左下腹部に刺したが水が抜けず、もう一度刺したという。同日夜に皮下出血していることが分かり、容体が急変。肝硬変のため外科的処置が行えないと判断し、輸血したが、十六日夜、女性は死亡。死因は出血性ショック死だった。
　島田真院長は「この手術に出血はあり得るが、肝硬変で出血が止まりにくく、結果的に病状が悪化し、死期を早めてしまった。現時点で医療過誤とは判断していない」と説明。今後、外部の医療機関などに検証を依頼する。

　　　　　　

不妊治療：病院側も不安 「精子混同」などヒヤリ半数－－全国１１４施設調査
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090108ddg001040002000c.html
　体外受精や顕微授精など不妊治療に取り組む医療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子・看護師長らの研究グループが全国調査。回答した１１４施設のうち、人工授精時の精子の混同や患者違いなどの事故を「身近に感じたことがある」と回答した施設が約半数あった。また施設内に「医療安全管理委員会」を設置している施設は約９割に上り、事故防止への意識の高さがうかがえた。

　国内の総出生児に対する体外受精児は０５年で約５５人に１人の割合を占める。不妊治療の果たす役割は年々大きく、安全管理は急務とされる。研究グループによると、不妊治療現場の事故に関する調査は過去に例がないという。調査は０７年７月末時点で日本産科婦人科学会に登録する５９４施設を対象に郵送でアンケートを実施し、調査期間は０７年１２月～０８年１月。
　回答では、ヒヤリハット事案も含めて▽胚（はい）の取り違え▽人工授精時の精子の混同や患者間違い▽器具落下による卵の破損▽承諾を得ず凍結精子の破棄▽精子の名前の誤記入－－などの生殖医療特有の事例が寄せられ、「（事故を）身近に感じたことがある」と答えた施設が５６あり、４９・１％を占めた。患者に被害が及ぶケースは少なかった。

　安全管理対策については、事故の分析や再発防止に取り組む「医療安全管理委員会」を設置している施設が１０１（８８・５％）あり、設置を義務づけられていない無床診療所でも高い設置率が報告されている。一方、精子や卵、胚などの取り違え防止や事故発生時のマニュアルの有無については８７施設（７６・３％）が「なし」と回答。患者誤認防止のために患者参加型でフルネーム確認に取り組んでいるのは４３施設（３７・７％）だった。
　調査した福田看護師長は「現場レベルでの安全対策は把握できたが、フルネーム確認などはさらに進める必要がある。医療施設全体でリスクの高い事故事例を共通認識するためにも、学会レベルで共通の安全管理指針を設けることも必要だ」などと話している。

　　　　

死産・新生児の死：亡き子への思い、支えて 病院の対応に傷つく親多く
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090108ddm013100101000c.html

９０歳母が６１歳娘と心中図る 承諾殺人容疑で書類送検
47NEWS　2009年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000692.html

７１歳妻が７３歳夫を刺殺＝「介護に疲れた」－大阪
時事通信　2009年1月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800044

【厚労省／08年人口動態推計】癌死亡が34万人超に‐人口は過去最大の減少
薬事日報　2009年01月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry8871.html

　　　　

財務省・八幡主査　厚労省の"責任転嫁"にチクリと嫌味
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査は本紙インタビューのなかで、医師不足、医療崩壊という言葉に代表される医療を取り巻く状況の悪化について、「すべて予算カットのせいだと議論されることは疑問だ」と述べた。診療科や地域の医師偏在などは「厚生労働行政の問題で、仮にお金だけ注ぎ込んでも本当に必要なところには届かない」と断じた。医療費抑制に対する批判は、医療界からだけではなく「厚労省も財政のせいにしておけばいいという節がややある」と"悪ノリ"を指摘し、適正化努力の必要性を訴えた。
　また、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針については「すでにあるものを毎年機械的に削っているとの誤解がある。実際は放っておくと伸びる部分を一部抑制しているだけ」と強調。約25兆円の社会保障費のうち、1%にも満たない2200億円の効率化努力を課しているにすぎず、「効率化の余地がまったくないと言うのはどうか」と、社会保障費の削減が「限界」と叫ばれることに反論した。
　10年度の次回診療報酬改定を見据えては、医師会をはじめ医療関係者からプラス改定圧力が強まることが予想される。八幡氏は「産科や救急といった不採算の部分を予算でみることは否定しない。ただ、たとえば、休日・夜間の診療は診療報酬で評価しているのに、さらに予算で対応してほしいと言われても認められない」と説明。「医療のあり方を精査して必要なところに財源が届く姿に改めることが大前提。メリハリが重要」と述べた。

　　　

薬剤費は「まだまだ効率化の余地」
財務省・八幡主査　医師と患者「両面」から後発品促進
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査(厚生労働担当)は本紙のインタビューに応じ、09年度以降に想定する医薬品関連の政策について見解を語った。7兆円を超える薬剤費は、「まだまだ効率化の余地が大きい」と指摘。「国策」として取り組む後発品の使用促進は、08年度に後発品を"原則"とする処方せん様式への変更を行ったが、「患者にその意識がない」ことを問題視した。そのうえで、09年度予算で後発品希望を意思表示できる「お願いカード」を、保険者がすべての被保険者に配布する予算を認めたことを明らかにした。厚労省の後発品促進予算は、前年度比約4倍増の9.2億円。うち6.1億円を協会けんぽ(旧政管健保)と後期高齢者医療制度の広域連合のお願いカード配布支援に充てる。
　08年度は医師と薬剤師向けの促進策を打ち、09年度は保険者や被保険者側を手当てする「両面からの取り組み」で、後発品使用を加速させる狙いがあると種明かしした。八幡氏は「楽観的かもしれないが、全世帯で後発品が頭に浮かぶようになる。このインパクトは大きい」と、お願いカード配布の意義を強調。患者が後発品へ変更したい意思を示すことで「先発品でも後発品でもどちらでもいいと思っている医師は、後発品を処方するようになる」とみる。厚労省は、療養担当規則で後発品使用が医師の努力義務になっていることを盾に、医療機関への指導監視を強化する方針を固めている。組織的に後発品処方を抑制するような病院がターゲットになる見込みだ。

　一方、12年度までに後発品の数量ベースシェアを30%以上に引き上げることが政府目標だが、過去の財政審建議では、長期収載品の給付を後発品の薬価水準とし、差額は自己負担とする仕組みの導入が再三、指摘されてきた。八幡氏は「今は時期尚早」としつつも、「皆が使って、問題ないと認識するレベルまで後発品が国民に深く浸透すれば、そういった公的保険の守備範囲の議論も可能になる」と述べ、後発品普及の環境整備の重要性を訴えた。
　業界が提案する「薬価維持特例」を柱にした薬価制度改革案については「議論の行方を見守っているところ」と説明。ただし「メリハリが大事で、メーカーの開発努力をそがないことと、特許終了後は速やかに後発品に切り替わることの組み合わせでないと議論は成り立たない」と付け加えている。

　　　　

生まれた子供に嫉妬する夫たち
日経ビジネス オンライン　2009年1月7日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=3&ST=life
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=4&ST=life
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=5&ST=life

スギ花粉、今春は要注意 飛散予想、昨年の２～３倍
中日新聞　2009年01月08日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090108/CK2009010802000015.html

無理なくできる当世「禁煙」事情 内服薬、パッチ薬、病院治療も
ダイアモンド・オンライン　2009年01月08日
http://diamond.jp/series/health_dw/10006/

「アルツハイマー病」の14％は65歳未満、カナダ
AFPBB News　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2554811/3656294

アフガンを読む 抑圧される女性、過酷な現実むきだしに
朝日新聞　2009年1月8日
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200901080086.html

　　　

越境人：それぞれの国際貢献／２ 松川恭子さん ／岡山
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090108ddlk33040624000c.html
（抜粋）看護師、保健師、助産師の資格を取った後、９７年から岡山赤十字病院の産婦人科で働きました。お産という人生で一番素晴らしい瞬間に立ち会うことを生きがいに６年間働きましたが、「ある程度経験は積めた」と決断して退職し、０３年に「国境なき医師団」に助産師として登録しました。

　最初の仕事は０４年、アフリカのシエラレオネに派遣されました。現地で一番ショックを受けたのが異常分娩（ぶんべん）の多さです。陣痛が始まった母親が祈とう師にたらい回しにされたり、交通手段がないため診療所まで来ることができず、死産がほとんどだったり。母親や赤ちゃんを助けに来たのに、死んだ赤ちゃんを取り上げてばかりで本当につらかった。
　スーダンにも行きました。紛争地帯のため、傭兵（ようへい）らから性的被害に遭う女性が多かった。まき拾いや水くみに来た女性が無差別に狙われ、中には５歳の女の子も被害に遭い、そのような女性にエイズの予防接種や精神的ケアをしました。紛争で犠牲になるのは、女性や子供たちが多いのです。

　　　　

ベトナムの鳥インフル感染、患者の姉がＨ５Ｎ１型で死亡か
ロイター　2009年1月8日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35761920090108
［ハノイ　８日　ロイター］　ベトナムで今年初めての鳥インフルエンザ患者となった女児（８）の姉（１３）が、先週にインフルエンザのような症状で死亡していたことが分かった。地元病院の責任者らによると、姉も鳥インフルエンザに感染していた可能性がある。治療を担当したタインホア省の病院関係者は、ロイターの取材に「彼女の死因は鳥インフルエンザが疑われるが、テスト用の検体がないので１００％の確証はない。別の病気だと考えていた」と述べた。
　妹の方は今週に入り、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されていた。ハノイから南に約１５０キロ離れた現地の病院関係者の話では、姉妹は家族の農場で育てたアヒルやニワトリを食べていたという。姉は昨年１２月２５日に高熱と激しい咳の症状を見せ始め、今年１月２日に死亡。妹は現在も病院で治療を受けている。
　ベトナムでは２００８年、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに６人が感染し、そのうちの５人が死亡。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界全体では２００３年以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染者が３９１人、死亡者は２４７人となっている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

好景気の時に、ちゃんと“医療”の手当てしておかないから。
こうなるんだよなぁ。。。と思う今日この頃。。。。

唯一の勝ち組であった企業も落ち目で、
トヨタでさえ本業で赤字になるこの状況です。
企業病院でさえ、先行き不透明、まして公立・公的病院はどうなるでしょう？

ただひょっとしたら、家庭にこもっていた「看護師さん」をはじめとした
有資格者が社会に出てきてくれる可能性もありますね。
女医さんは無理だと思いますけれど。

では、今日のニュースです ..｡*♡

　　　

厚木市立病院、民営化も視野に検討委発足へ
神奈川新聞　2009年1月7日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901109/
　厚木市の小林常良市長は七日の年頭会見で、老朽化に伴う建て替えが計画されている市立病院（同市水引）について、民営化も視野にそのあり方を検討する有識者の委員会を近く設ける考えを表明した。委員会の役割について小林市長は「（今後は病院の）経営が立ち行かなくなる可能性があり、民営化を含めて一からあり方を検討してもらいたい」と説明。市立病院を直営で維持するとしてきた市の従来の方針にこだわらない考えも示した。委員会は医療専門家らで構成する予定で、診療科目や医師・看護師数もテーマとなる。
　小林市長は市立病院の役割について「救急医療や小児科、（現在は一部診療を休止している）産婦人科などは地域に必要な医療体制」と強調。その一方で、市が同病院に年十三億円を超える負担金を支出していることに触れ、「病院を再生させるためにも、市民の理解を得て改革を進めたい」と述べた。
　同病院は二〇〇三年度から四年連続の黒字だったが、医師不足から〇七年八月に産婦人科を休止したことが響き、〇七年度は約四億三千万円の赤字に転落。〇八年四月に婦人科を再開したが、産科再開の見通しは立たず、赤字の増加傾向が続いている。市は老朽化した同病院では最新医療設備の導入が困難と判断。約二百億円の予算を投じ、二〇年度までに病棟などを建て替える計画を進めている。同病院には現在、内科、外科、精神科など十五診療科があり、病床数は三百五十。

　　　

京都市立病院：運営、民間業者に委託－－京都市 ／京都
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090108ddlk26010444000c.html
　京都市は市立病院（中京区）の整備運営事業で、府内の公立病院で初となる民間資本を活用したＰＦＩ（民間資金主導）方式を導入すると発表した。ＰＦＩは学校や病院など公共施設の建設に際し、設計・建設から維持管理までを一括して民間業者に委託し、国や自治体が運営費などを支払う仕組み。
　同病院によると、期間は来年度から２７年度までの１８年間。期間中に北館の建て替えや内部改装を予定し、従来の個別契約に比べて経費を約５・６％削減でき、長期計画に基づいた効率的な維持管理や質の高い医療サービスを提供できるという。同病院は３月までに事業者を募集し、来年度中に事業者を決定するという。

　　　　

福島の医療法人に破産開始決定
キャリアブレイン　2009年1月7日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19990.html

意見聴取の窓口を 現場職員が要望/県立病院再建 事業局説明会
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-E_1-005-2_001.html?PSID=813b5b2472a7e0ce67e27074a09c11dd

県病院事業局「現場努力で黒字化」 先島で説明会
琉球新報　2009年1月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-139690-storytopic-1.html

新病院建設協定書に調印 掛川・袋井両市長
静岡新聞　2009年1月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090108000000000048.htm

　　　　

鯵ケ沢へ医師派遣スタート／県病
東奥日報　2009年1月8日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090108174923.asp
　国の「緊急臨時的医師派遣システム」に基づく内科医派遣が昨年暮れで終了した鯵ケ沢町立中央病院に対し、一月から一年間、毎週木曜日に非常勤内科医一人を派遣することを決めている県立中央病院（青森市）が八日、最初の医師派遣を行った。

　　　　

麻酔科医育成で国立病院が初の連携
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20011.html

世羅中央病院が婦人科開設へ
中国新聞　2009年1月8日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901090024.html

伊達・大滝の無医地区に診療所開設、住民ひと安心
室蘭民報　2009年1月8日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/08/20090108m_06.html

　　　　

県立５病院独法化に理解求める 県が説明会
長野日報　2009年1月8日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13021
　２０１０年４月を目標に検討している駒ケ根病院（駒ケ根市）を含む県立５病院の地方独立行政法人への移行について、県は６日夜、駒ケ根市東町のアイパルいなんで説明会を開いた。地域住民ら約２０人が出席し、独法化を導入している４府県の状況や移行後の県財政負担などについて、出席者の質問に答えた。

　県病院事業局の勝山努局長は「県立病院を存続させ、医療機能を高めるために移行を検討している」とあいさつ。へき地医療や高度小児医療、精神科医療などの公的病院が担う役割の重要性を挙げた上で「独立採算になるというのは誤解で、従来通り、県からの財政支援を得て運営することに変わりはない」と理解を求めた。同事業局は、独法は県が設定する目標に基づいて運営しながら行政的な制約を受けない柔軟な人事、予算執行などが行え、経営に弾力性や迅速さが図られるメリットがあることなどを説明した。
　先行する４府県の状況はどうか―との参加者の質問に対し、同事業局は岡山県、大阪府では収益が改善されたと説明し、県の財政負担については「必要なものは確保していく」と答えた。勝山局長は「病院職員や県民の意見を十分に聞いて、検討に反映させたい」と呼び掛けた。
　説明会は駒ケ根市を皮切りに始まり、県立病院がある地元を中心に１３日まで県内６会場で開く。

　　　　

無床化で6市町村と県が意見交換
ニュースエコー 岩手放送　2009年1月8日
http://news.ibc.co.jp/item_10182.html

群大小児科医会 常勤医１１人引き揚げへ 館林厚生病院など８病院
東京新聞　2009年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090108/CK2009010802000146.html

医療過疎：／５ 小児救急 ／群馬
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090108ddlk10040148000c.html

市川市 急病時の電話相談 ２４時間対応 ５月から開始
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090108/CK2009010802000121.html

療育センター：開設計画 発達障害児をケア 新年度に検討会議設置－－名張 ／三重
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090108ddlk24010353000c.html

竹田市：休日・夜間の初期救急診療、大久保病院で再開 ／大分
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090108ddlk44040588000c.html

　　　　

夕張市消防、救急出動３割減 財政破たん後 軽症での利用減る
北海道新聞　2009年1月8日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/139410.html
　【夕張】夕張市消防署の救急出動回数が昨年、前年比二割減り、市の財政破たん後の二年間では三割減ったことが分かった。専門家は「全国でも珍しい急減」と言う。市内の医療体制縮小が市民に周知されて軽症時の利用が減ったことが、この結果に結びついた。同署の救急出動回数は昨年五百六回で前年比２２％（百四十四件）減。市の財政再建団体移行前年の二〇○六年と比べると３１％（二百二十八件）減った。○六年は二百八十八件に上った軽症での出動が、昨年は百六十二件と４４％減ったのが大きい。
　同市では○七年四月、救急指定病院の市立総合病院がなくなり急患の市外搬送が激増する一方、救急隊員が大量退職。同署は救急処置講習会などで救急車の適正利用を訴え、市内各医療機関も患者に、急病時はなるべく掛かり付け医に相談するよう指導してきた。
　同市老人クラブ連合会の海沼栄一会長は「救急体制が大変だと理解する高齢者が増えた」、市内の介護支援専門員の三島京子さんは「医師が訪問診療を増やし、住民に安心感を与えている」と話す。 救急車の適正利用を訴える日本ＮＰＯ救急搬送連合会（名古屋）は「短期間で三割も減った例は聞いたことがなく、全国のモデルになる」と話している。

　　　　

無保険：宮崎市、無保険の子に保険証 中学生以下の１２７７人に ／宮崎
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090108ddlk45040614000c.html

「無保険」の小、中学生に弘前市が保険証を交付
陸奥新報　2009年1月8日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/01/4938.html

地域医療の人材育成 筑波大と連携 ４月に拠点開設／ＪＡ茨城県厚生連【関東】
日本農業新聞　2009年1月8日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=1542

県が地域医療学の講座開設へ
新潟日報　2009年1月7日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=156473

川添地区への救急出動「隣接の上富田から」 時間短縮で協力依頼
紀伊民報　2009年1月8日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=160034

助産師養成課程を新規開設 府医師会 実習施設を広域化
京都新聞　2009年1月7日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009010700150&genre=C4&area=K00

地域医療、県民参加で議論を 初の全県フォーラム
下野新聞　2009年1月8日
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20090108/96124

実現なるか、日本版メディカルスクール
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19927.html

　　　

　　

10年度予算、「2200億円」撤回が喫緊の課題　＜日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会の中川俊男常任理事は７日の定例会見で、「経済不況、雇用不安という厳しい社会情勢だが、日医はあえて国民の命と生活を支える社会保障の充実のための財政措置をあらためて主張する」と強調した。その上で、診療報酬改定年に当たる2010年度予算に向け、社会保障費年2200億円の機械的抑制の撤回を喫緊の課題に位置付けた。

　　　

　　　

規制改革会議は「根本的に発想転換せよ」　＜第３次答申で日医・中川常任理事＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本医師会は７日、政府の規制改革会議が昨年末にまとめた第３次答申に対する見解を発表した。答申が「消費者の自由を拡大し、『質の医療』を実現するため、さまざまな規制の撤廃をこれからも訴えていく」としているのに対し、日医見解は「患者を『消費者』と扱うことにより、医療提供者が『生産者』と位置付けられ、市場原理の導入という発想につながる」と指摘。日医の中川俊男常任理事は、同日の定例会見で「患者＝消費者という概念は大変な間違いで到底受け入れられない。（規制改革会議には）根本的に発想の転換をしていただきたい」と述べ、厳しく批判した。

　　　

　　

介護報酬改定「バランスがとれている」　＜慢性期医療協会・武久会長＞
Japan Medicine mail 　 2009/01/08
　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は７日、本紙の取材に応じ、昨年末に答申が行われた2009年度介護報酬改定について「エビデンスを積み重ねて、良くやっているところを評価しようというバランスのとれた改定となった」と述べた。介護報酬3.0％引き上げについては「国民のためという厚生労働省の元の理念に立った復古元年だと思っている。担当部局のスタンスも統一されていたのではないか」と語った。
　3.0％引き上げが介護従事者の処遇に反映されるかどうかについては「これまで利益を削ってでもサービスを重視してきた施設では反映されるだろうが、サービスが平均以下の施設は（引き上げが）適正に反映されず、二極分化するのではないか」と危惧した。

　　　　

『短時間正職員』導入へ 新年度予算案 看護師確保で都方針
東京新聞　2009年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090108/CK2009010802000081.html

鳥取県選出　４国会議員が語る　新春座談会　医療・福祉
日本海新聞　2009/01/01の紙面より
http://www.nnn.co.jp/tokusyu/sinzadan09/090101-02.html

　　　

◎入院時医学管理加算で事務連絡
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　厚生労働省は昨年12月26日付で、昨年4月の診療報酬改定についての疑義解釈（その6）を事務連絡した。この中で厚労省は、急性期病院が算定する「入院時医学管理加算」の算定要件に盛り込まれている「治癒」の解釈を明示。「退院時に、退院後に外来通院治療の必要が全くない」との考え方を示し、過去の疑義解釈で示していた「それに準ずると判断されたもの」については「基本的にない」との判断を示した。
　入院時医学管理加算は昨年4月の改定で内容が変更。勤務医の負担軽減につながる体制整備などをすれば、1日120点を入院14日目まで算定できる。算定条件が厳しく、これまで医療関係者から緩和を求める意見が強かった。
　同加算を算定できる施設の基準には、「治癒」の患者などが直近１カ月の総退院患者数の４割以上であるとの規定がある。
　今回の疑義解釈では、▽胆石などの手術後、一度だけ受診し、抜糸なども合わせて行う場合▽腎結石排石後に定期的にエコー検査を受けるため通院するなど、定期的に通院して検査などのフォローアップを受ける場合▽骨折や脳梗塞後、リハビリのために通院するなど、当該疾患に当然付随する処置などのため通院する場合▽心筋梗塞後、アスピリン処方のため継続的に通院する場合など、入院の原因となった疾患が原因で必要になった治療のための通院をする場合ーのいずれのケースも「治癒」には該当しないとの判断を示した。

　　　　

◎《薬剤師最前線》新潟県厚生連「院内処方」転換に県薬が反発
じほうＭＲメールニュース　2009年1月8日号　vol.1571
　新潟県厚生連の三条総合病院（同県三条市）が従来の院外処方から患者の希望に応じて院内処方に切り替えると関係機関に通知したことに対し、地元の県薬剤師会が「医薬分業の精神に反する」と反発、撤回を求めている。
　新潟県は、処方せん受取率（医薬分業率）が全国4番目の71.4％（2008年3月分、日本薬剤師会まとめ）の分業先進地。そんな中、同院は院内処方に踏み切る理由として、患者の一部負担軽減や利便性の向上などを挙げるが、薬価差益の確保による経営上のメリットも一因とみられている。
　一方、県薬は医師と薬剤師がそれぞれの専門性を発揮する医薬分業を否定することになるとし、撤回を要請。県薬と県厚生連の話し合いは平行線になっているが、県薬は同院の処方せんを受けた調剤薬局が重複投与を指摘した例などこれまでの実績をデータとして集積し、重ねて申し入れをする方針。

　　　　

特定健診の価格設定にばらつき
キャリアブレイン　2009年1月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/20000.html

「通院自粛の恐れ」自己負担に親反発 乳幼児・重度心身障害者医療費
沖縄タイムス　2009年1月8日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-08-M_1-023-1_001.html?PSID=d1736cb44dccbf598f5cb72079b60b35

　　　　

腹水抜く出術で患者死亡 尼崎医療生協病院
神戸新聞　2009年1月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001645860.shtml
　尼崎市の尼崎医療生協病院で昨年十二月、肝硬変で入院していた同市内の女性（３５）が、腹腔（ふくこう）内にたまった水を抜く手術による出血が原因で死亡していたことが八日、分かった。「家族への説明が不足していた」として女性の家族に謝罪したという。同病院によると、女性は重度のアルコール性肝硬変で昨年十一月二十七日に入院。その後発熱し、腹腔内に水がたまっていることが確認され、細菌感染の疑いがあるとして十二月四日、水を検査するため腹腔内に針を刺す手術を実施した。手術は主治医が指導し、二十代の男性研修医が実施。直径一・七ミリの針を左下腹部に刺したが水が抜けず、もう一度刺したという。同日夜に皮下出血していることが分かり、容体が急変。肝硬変のため外科的処置が行えないと判断し、輸血したが、十六日夜、女性は死亡。死因は出血性ショック死だった。
　島田真院長は「この手術に出血はあり得るが、肝硬変で出血が止まりにくく、結果的に病状が悪化し、死期を早めてしまった。現時点で医療過誤とは判断していない」と説明。今後、外部の医療機関などに検証を依頼する。

　　　　　　

不妊治療：病院側も不安 「精子混同」などヒヤリ半数－－全国１１４施設調査
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20090108ddg001040002000c.html
　体外受精や顕微授精など不妊治療に取り組む医療施設を対象に「蔵本ウイメンズクリニック」（福岡市博多区）の福田貴美子・看護師長らの研究グループが全国調査。回答した１１４施設のうち、人工授精時の精子の混同や患者違いなどの事故を「身近に感じたことがある」と回答した施設が約半数あった。また施設内に「医療安全管理委員会」を設置している施設は約９割に上り、事故防止への意識の高さがうかがえた。

　国内の総出生児に対する体外受精児は０５年で約５５人に１人の割合を占める。不妊治療の果たす役割は年々大きく、安全管理は急務とされる。研究グループによると、不妊治療現場の事故に関する調査は過去に例がないという。調査は０７年７月末時点で日本産科婦人科学会に登録する５９４施設を対象に郵送でアンケートを実施し、調査期間は０７年１２月～０８年１月。
　回答では、ヒヤリハット事案も含めて▽胚（はい）の取り違え▽人工授精時の精子の混同や患者間違い▽器具落下による卵の破損▽承諾を得ず凍結精子の破棄▽精子の名前の誤記入－－などの生殖医療特有の事例が寄せられ、「（事故を）身近に感じたことがある」と答えた施設が５６あり、４９・１％を占めた。患者に被害が及ぶケースは少なかった。

　安全管理対策については、事故の分析や再発防止に取り組む「医療安全管理委員会」を設置している施設が１０１（８８・５％）あり、設置を義務づけられていない無床診療所でも高い設置率が報告されている。一方、精子や卵、胚などの取り違え防止や事故発生時のマニュアルの有無については８７施設（７６・３％）が「なし」と回答。患者誤認防止のために患者参加型でフルネーム確認に取り組んでいるのは４３施設（３７・７％）だった。
　調査した福田看護師長は「現場レベルでの安全対策は把握できたが、フルネーム確認などはさらに進める必要がある。医療施設全体でリスクの高い事故事例を共通認識するためにも、学会レベルで共通の安全管理指針を設けることも必要だ」などと話している。

　　　　

死産・新生児の死：亡き子への思い、支えて 病院の対応に傷つく親多く
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/select/science/news/20090108ddm013100101000c.html

９０歳母が６１歳娘と心中図る 承諾殺人容疑で書類送検
47NEWS　2009年1月7日
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009010701000692.html

７１歳妻が７３歳夫を刺殺＝「介護に疲れた」－大阪
時事通信　2009年1月8日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009010800044

【厚労省／08年人口動態推計】癌死亡が34万人超に‐人口は過去最大の減少
薬事日報　2009年01月08日
http://www.yakuji.co.jp/entry8871.html

　　　　

財務省・八幡主査　厚労省の"責任転嫁"にチクリと嫌味
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査は本紙インタビューのなかで、医師不足、医療崩壊という言葉に代表される医療を取り巻く状況の悪化について、「すべて予算カットのせいだと議論されることは疑問だ」と述べた。診療科や地域の医師偏在などは「厚生労働行政の問題で、仮にお金だけ注ぎ込んでも本当に必要なところには届かない」と断じた。医療費抑制に対する批判は、医療界からだけではなく「厚労省も財政のせいにしておけばいいという節がややある」と"悪ノリ"を指摘し、適正化努力の必要性を訴えた。
　また、社会保障費の自然増を毎年2200億円ペースで圧縮する政府方針については「すでにあるものを毎年機械的に削っているとの誤解がある。実際は放っておくと伸びる部分を一部抑制しているだけ」と強調。約25兆円の社会保障費のうち、1%にも満たない2200億円の効率化努力を課しているにすぎず、「効率化の余地がまったくないと言うのはどうか」と、社会保障費の削減が「限界」と叫ばれることに反論した。
　10年度の次回診療報酬改定を見据えては、医師会をはじめ医療関係者からプラス改定圧力が強まることが予想される。八幡氏は「産科や救急といった不採算の部分を予算でみることは否定しない。ただ、たとえば、休日・夜間の診療は診療報酬で評価しているのに、さらに予算で対応してほしいと言われても認められない」と説明。「医療のあり方を精査して必要なところに財源が届く姿に改めることが大前提。メリハリが重要」と述べた。

　　　

薬剤費は「まだまだ効率化の余地」
財務省・八幡主査　医師と患者「両面」から後発品促進
Risfax【2009年1月8日】
　財務省主計局の八幡道典主査(厚生労働担当)は本紙のインタビューに応じ、09年度以降に想定する医薬品関連の政策について見解を語った。7兆円を超える薬剤費は、「まだまだ効率化の余地が大きい」と指摘。「国策」として取り組む後発品の使用促進は、08年度に後発品を"原則"とする処方せん様式への変更を行ったが、「患者にその意識がない」ことを問題視した。そのうえで、09年度予算で後発品希望を意思表示できる「お願いカード」を、保険者がすべての被保険者に配布する予算を認めたことを明らかにした。厚労省の後発品促進予算は、前年度比約4倍増の9.2億円。うち6.1億円を協会けんぽ(旧政管健保)と後期高齢者医療制度の広域連合のお願いカード配布支援に充てる。
　08年度は医師と薬剤師向けの促進策を打ち、09年度は保険者や被保険者側を手当てする「両面からの取り組み」で、後発品使用を加速させる狙いがあると種明かしした。八幡氏は「楽観的かもしれないが、全世帯で後発品が頭に浮かぶようになる。このインパクトは大きい」と、お願いカード配布の意義を強調。患者が後発品へ変更したい意思を示すことで「先発品でも後発品でもどちらでもいいと思っている医師は、後発品を処方するようになる」とみる。厚労省は、療養担当規則で後発品使用が医師の努力義務になっていることを盾に、医療機関への指導監視を強化する方針を固めている。組織的に後発品処方を抑制するような病院がターゲットになる見込みだ。

　一方、12年度までに後発品の数量ベースシェアを30%以上に引き上げることが政府目標だが、過去の財政審建議では、長期収載品の給付を後発品の薬価水準とし、差額は自己負担とする仕組みの導入が再三、指摘されてきた。八幡氏は「今は時期尚早」としつつも、「皆が使って、問題ないと認識するレベルまで後発品が国民に深く浸透すれば、そういった公的保険の守備範囲の議論も可能になる」と述べ、後発品普及の環境整備の重要性を訴えた。
　業界が提案する「薬価維持特例」を柱にした薬価制度改革案については「議論の行方を見守っているところ」と説明。ただし「メリハリが大事で、メーカーの開発努力をそがないことと、特許終了後は速やかに後発品に切り替わることの組み合わせでないと議論は成り立たない」と付け加えている。

　　　　

生まれた子供に嫉妬する夫たち
日経ビジネス オンライン　2009年1月7日
（１）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?ST=life
（２）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=2&ST=life
（３）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=3&ST=life
（４）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=4&ST=life
（５）http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090106/181978/?P=5&ST=life

スギ花粉、今春は要注意 飛散予想、昨年の２～３倍
中日新聞　2009年01月08日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090108/CK2009010802000015.html

無理なくできる当世「禁煙」事情 内服薬、パッチ薬、病院治療も
ダイアモンド・オンライン　2009年01月08日
http://diamond.jp/series/health_dw/10006/

「アルツハイマー病」の14％は65歳未満、カナダ
AFPBB News　2009年01月07日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2554811/3656294

アフガンを読む 抑圧される女性、過酷な現実むきだしに
朝日新聞　2009年1月8日
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200901080086.html

　　　

越境人：それぞれの国際貢献／２ 松川恭子さん ／岡山
毎日新聞　2009年1月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090108ddlk33040624000c.html
（抜粋）看護師、保健師、助産師の資格を取った後、９７年から岡山赤十字病院の産婦人科で働きました。お産という人生で一番素晴らしい瞬間に立ち会うことを生きがいに６年間働きましたが、「ある程度経験は積めた」と決断して退職し、０３年に「国境なき医師団」に助産師として登録しました。

　最初の仕事は０４年、アフリカのシエラレオネに派遣されました。現地で一番ショックを受けたのが異常分娩（ぶんべん）の多さです。陣痛が始まった母親が祈とう師にたらい回しにされたり、交通手段がないため診療所まで来ることができず、死産がほとんどだったり。母親や赤ちゃんを助けに来たのに、死んだ赤ちゃんを取り上げてばかりで本当につらかった。
　スーダンにも行きました。紛争地帯のため、傭兵（ようへい）らから性的被害に遭う女性が多かった。まき拾いや水くみに来た女性が無差別に狙われ、中には５歳の女の子も被害に遭い、そのような女性にエイズの予防接種や精神的ケアをしました。紛争で犠牲になるのは、女性や子供たちが多いのです。

　　　　

ベトナムの鳥インフル感染、患者の姉がＨ５Ｎ１型で死亡か
ロイター　2009年1月8日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35761920090108
［ハノイ　８日　ロイター］　ベトナムで今年初めての鳥インフルエンザ患者となった女児（８）の姉（１３）が、先週にインフルエンザのような症状で死亡していたことが分かった。地元病院の責任者らによると、姉も鳥インフルエンザに感染していた可能性がある。治療を担当したタインホア省の病院関係者は、ロイターの取材に「彼女の死因は鳥インフルエンザが疑われるが、テスト用の検体がないので１００％の確証はない。別の病気だと考えていた」と述べた。
　妹の方は今週に入り、毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認されていた。ハノイから南に約１５０キロ離れた現地の病院関係者の話では、姉妹は家族の農場で育てたアヒルやニワトリを食べていたという。姉は昨年１２月２５日に高熱と激しい咳の症状を見せ始め、今年１月２日に死亡。妹は現在も病院で治療を受けている。
　ベトナムでは２００８年、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザに６人が感染し、そのうちの５人が死亡。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界全体では２００３年以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの感染者が３９１人、死亡者は２４７人となっている。